2018/12/13

ファッションビジネスとアパレル事業は「ドロ沼」から起ち上がり 全ての汚れを撥ね付け見事な「蓮の華」を咲かせられるか!?

1972年に、ローマクラブが「成長の限界」を発表し
「人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らした。

その論点は「人は幾何学級数的に増加するが、食料は算術級数的にしか増加しない」と論じていた事を記憶している。

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最近、アパレルビジネスを担う人達との話で考えた事は、
「衣料品を幾何学級数的に生産させ増加させたが、消費市場は算術級数的にしか増加せず」それゆえに消費と生産に著しい不均衡を生じさせているが、それを「成長の限界」と気付かず無自覚・無反省に生産拡大を続ける事で「自縄自縛」状態にあり、遂には「自乗自爆」に陥っている。

アパレルの分野で「マーケティング」実務の基礎構築を行い身に付け、「都市ビジネス」へ応用発展させ、途上国の経済開発を軸にした海外での「経済発展論」にも摘要する事で一定の地平を切り拓いた者として、平成の30年間を振り返り冷静に観ると、現実の市場混乱は雑駁ですが、大きな「まとめ」としては記述しておきたいと思います。

最近、TSIHD の三宅正彦さんが「経済紙」で慎重な発言をされますが、統合前のサンエーは、バブル消費に酔い、その後は中価格帯のSPAに酔い、海外生産に酔いしれた事業主の一人でもあるワケですから、少々「笑い」を禁じ得ませんね・・・・・

日本のアパレル事業者は経営陣も従事者も協力者も、そして廊下トンビのマズイゴミメディアに懸かるライターも、その大半が根源での「知性」を欠きます。

途上国での海外生産を展開すれば、ロジスティックに大きな費用を必要とします。更に量的拡大を志向しますから「一品当たりの生産コスト」と「生産量」の均衡を保つのは、提示価格だけで維持するのはかなり難しいのです。
狭い日本の市場だけを対象にすると、SPAでも「量」を捌くことはできません。
ここに従前の発想では解消できない生産供給量と市場消費量の不均衡が生じます。当たり前の事です。

TSIは適正規模に合わせる目的もあり、東京スタイルとサンエーインターナショナルが統合し、意味深に誕生したワケですが・・・
日本市場に拘り、日本品質(もぅ生産能力を喪失済み)に拘りますが、店頭での消費価格にも強い拘りがあり弱い生産者への圧力は相当なものです。

経済のグローバル化が進み、(生産も消費も)市場のボーダレス化が進みつつあるにも関わらず、海外の消費市場を開発もせず、相変わらず弱体な生産者を叩き搾り上げ苦しめ、より弱体化させ技術を喪うばかりで、国内市場を維持するために、必死で「金融」と「不動産デベ(例えばイオン)」にしがみつき、馬鹿げた思考停止のまま不毛な店頭売場の拡大を図りました。

その拡大に伴い供給量は増え、市場の人口は同じで所得も劇的に変わらないため消費量は微増微減の繰り返しで、基礎体力を消耗させたというのが今日の現実です。

アパレルを殺したのは誰か?
それは、何よりも主体と周辺が余りにも無知で無自覚が原因ですが、①に「アパレル事業者」であり、次は、②に「金融」であり、最後は、③に「大規模流通を含む不動産デベ」と言えます。

アパレル事業者の大半が、グローバル化を国内での争いとしか捉えず、海外市場へ飛躍する最大のチャンスと考えられなかったレベルの所作でしかありません。

アパレル市場は、
全世界的に「収穫逓減の法則」作用が働き、それを受け、
パリの著名ブランドもファストファッションも例外なく、世界中で、いずれもビジネスとしては八方塞がりで瀕死の状態です。
自業自得ともいえます。
いまコレクションを観わたしても、服飾文化に無知で強欲で見栄張りの中国人(自称富裕層)相手に、ブランドネームを記し、それを釣り上げ売りつける事にチカラを注いでいるようにしか見えません。
有り難がって喰い付くのを眺めると、既に「お笑い市場」に堕していますネ。

そこで笑っている無自覚な人、その要因の一端を形成する一人なのです。
正確に捉え返し理解する原点になればと願っています。

「アパレル生産」に引きずられ、付加価値を追うべく「ファッションビジネス」も、無自覚な底無し沼に引き込まれ「ドロ沼」で藻搔いています。
「蓮の華」はドロの中から立ち上がり、一切の穢れに影響されず可憐な花を咲かせるのだが!

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2018/12/12

UK(英国)の EU離脱(BEXIST)を巡る「離脱協定書」の承認を巡る混迷と混乱!?

UKイギリスは、We Said NO EU! と主張し、
国民投票で「Brexsit」を僅差でも、完全離脱を決めたが、
その後のEUとの交渉では、残留と然程の変化がないじゃないか!?



ってワケで、保守の「離脱派」が「政権は裏切り」だ「離脱協定」は承認しないと!
固より「残留派」が「協定」を承認するワケもなく、
袋小路に追い込まれたメイ首相は、国会議決を延期すると表明したワケで。


次に放たれる矢は「メイ首相の不信任決議」だとか!?




引用開始→ コラム:英離脱合意の採決延期、今後のメインシナリオ=田中理氏
(ロイター2018年12月11日 / 17:35)
<田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト>


[東京 11日] - 英国の欧州連合(EU)からの離脱協議が混迷の様相を深めている。メイ英首相は11日予定していた離脱協定と将来関係の政治宣言合意受け入れの是非を問う下院採決の延期を決定した。11月25日の臨時首脳会議でEUと交わした合意案は、野党勢はもとより、保守党内のEU懐疑派や親EU派の双方、そして閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)から、厳しい批判にさらされている。

このまま投票に臨むと大差で否決される可能性が高く、合意案が葬り去られ、メイ首相の進退問題に発展する恐れがあった。EU側は再協議に応じない構えを堅持しており、英国としては北アイルランド国境管理のバックストップ(安全策)が恒久的なものではないとの確約を取り付け、改めて議会の理解を求める意向とみられる。

新たな採決日程は決まっていないが、EU側との折衝とクリスマス休暇が近いことから、年明け以降にずれ込む可能性が高い。今回同様に5日の集中審議と修正動議の採決が予定され、採決は最短でも1月中旬となりそうだ。下院採決を何とか乗り切ったとしても、上下両院での離脱協定の法制化作業が待ち構えている。これには1─2カ月程度を要するとみられ、3月29日の協議期限まで残された時間は少ない。

<メイ首相の続投確率>

今後の展開をどのように考えたらよいか。バックストップの恒久化を恐れる保守党議員がEU側の形ばかりの口約束に納得し、合意受け入れに傾く可能性は低い。延期後の採決も否決されることが予想され、その際には、野党勢が内閣不信任を提出したり、政府方針に反対する保守党議員がメイ首相の党首不信任を求めたりするなど、政治リスクが一気に噴出する公算が大きい。離脱合意の受け入れを拒否するDUPも、労働党政権の誕生を望んでいるわけではなく、内閣不信任案が議会を通過し、総選挙が行われる可能性は低い。

他方、メイ首相の党首不信任を求める署名が48以上集まり、党首不信任の投票が行われる可能性は高い。メイ首相が党首(首相)を続投する確率は50%と読む。党首選出には一般に2カ月程度の時間を要する。1月中旬に議会採決が否決され、そこからメイ降ろしが始まれば、後継党首の選出だけで時間切れとなってしまう。合意なき離脱を回避するため、穏健派議員がメイ首相の続投を選択する可能性もそれなりにある。後継党首(首相)の選出に時間がかかる場合、3月末の協議期限を数カ月程度延長することが予想される。

メイ首相が続投しようと、後継党首(首相)が選出されようと、議会でいったん否決された合意案がそのまま受け入れられる可能性は低い。英国政府は改めて再協議を求めようと持ちかけるが、EU側がこれに応じることはなさそうだ。協議は再び行き詰まり、より差し迫った協議期限が近づくなか、親EU派議員を中心に、国民投票の再実施や離脱の撤回など、合意なき離脱の回避に向けた動きが高まることが予想される。

これに危機感を覚えたEU懐疑派議員の間で、まずは離脱を確定したいとの引力が働き、形ばかりの譲歩を勝ち取った上で、議会がいったん拒否した合意案とほぼ変わらぬ形の案を受け入れる展開を予想する。首相交代の有無でその時期が多少後ずれすることはあったとしても、英EU間の合意に基づき秩序立った形で英国がEUを離脱する展開をメインシナリオと考える。

<真の合意なき離脱リスク>

確かに目先の不透明感は高いが、金融市場が恐れる「真の合意なき離脱」が起きる可能性はそれほど高くない。合意なき離脱にも恐らく2つの形態があり、準備した上での合意なき離脱であれば、英EU間の貿易自由度は低下するものの、サプライチェーンの寸断やデリバティブ契約の失効といった大きな混乱は回避可能とみられる。協議期限が近づき、英国内の意見集約が難航していれば、同時に、合意なしを前提とした離脱の準備を進めると考えるのが自然だ。唯一、メイ首相が退陣し、かなり強硬な離脱派の後継首相が誕生した場合に、真の合意なき離脱のリスクが高まる。

最近、合意なき離脱の回避につながり得る2つの重要な動きがあった点にも注目したい。

1つは、協議期限が到達する以前であれば、英国がEU条約に基づく離脱通告を取り消すことができるとの欧州司法裁判所の法的見解が発表されたこと。もう1つは、議会が合意内容の受け入れを拒否する場合、その後の政府の行動について議会の関与を強める修正法案が可決されたことだ。分断が続く英議会は、どのような形の離脱を目指すかについてコンセンサスの形成は難しいが、合意なき離脱を回避したい点では多数派を形成することが可能だ。万が一の事態が近づけば、合意なき離脱の回避に向けて離脱撤回や協議期限の延長を求めることが予想される。

<国民投票の再実施はあるか>


協議が行き詰まるなか、国民投票の再実施を求める声も高まっている。投票実施となれば、関連法案の審議や投票準備で1年以上の時間を要する。その場合は、離脱撤回か協議期限延長とセットで行われることになろう。確かに最近の世論調査では、再投票の実施を求める意見が増え、残留支持者が離脱支持者を逆転している。

ただ、その差は今のところごくわずかで、投票実施により英国内の分断をさらに深める恐れがある。英国民の間では離脱協議にうんざりしているとの意見も聞かれ、さらに数年をかけて再投票を行うよりも、離脱を確定した上で将来に向けての議論を開始したいとの声も多い。国民投票を再実施するためには、与野党の親EU派議員の結束が必要となる。世論がより明確に再投票支持・残留支持に傾くか、合意なき離脱を回避するために土壇場で離脱を撤回し、国民に改めて信を問う必要が生じた場合に、2回目の国民投票というシナリオが現実化すると予想する。←引用終わり




12日に、メイ首相の「不信任投票」を、実施するとか!?
いよいよUK(英国)の混乱や混迷は底無しで深刻の度合いを深めるか?
政権の支持率が高いと傲慢に「EU離脱国民投票」に出て、圧倒的な賛成支持を得ると情緒に流され安易に考えた前政権の失政だけれど、日本も他山の石にせねばならない。




引用開始→ 英保守党、メイ首相の不信任投票を12日夜にも実施の可能性=議員
(ロイター2018年12月12日 / 07:31)

[ロンドン 11日 ロイター] - 英与党保守党の議員らは、メイ首相の不信任投票を早ければ12日夜にも実施する可能性がある。首相に批判的な保守党のアンドリュー・ブリッジン議員が明らかにした。

ブリッジン議員はスカイニュースに対して「不信任決議案によって保守党議員らはできるだけ速やかに、もしかすると明日の夜にも、信任か不信任かについて無記名で投票することになる」と語った。←引用終わり

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2018/12/11

「誇り」高い小心者で守銭奴のカルロス・ゴーン 叩けば叩くほど「埃」だらけだろ!

フランス政府はマクロンが甘いマカロンを喰いながら、自分が言えば「日本」の司法制度や内政に干渉する事になり何よりも「主権」の侵害になるからメディアを抱き込み「報道」でヒステリックに「日本」批判を繰り返させている。



それに「夜郎自大」とバカりに追随するのが「レバノン」と「ブラジル」だ!
笑わせるなヨ! 政治は民事不介入だ! 甘いマカロン、不味くても喰ってやろうか!?




引用開始→ リオのマンションから金庫
日産、ゴーン容疑者側の入室阻止

(一般社団法人共同通信社2018/12/11 09:58)

  https://this.kiji.is/445026547834700897?c=39546741839462401

   【リオデジャネイロ共同】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が日産側に提供させていたブラジル・リオデジャネイロのマンションから、金庫が三つ見つかっていたことが10日、現地の裁判書類で分かった。日産側は会社の金で不正に取得した資産が入っている可能性があるとして、ゴーン容疑者の関係者が取り戻しに入室しないようマンションの鍵を取り換えた。

 ゴーン容疑者側はこれに対し、マンションにある個人所有物の返還を求めて裁判所に仮処分を申請。今月6日にいったんは認められたが、日産側の異議申し立てにより10日に却下された。←引用終わり
This kiji is produced by 共同通信



引用開始→ ゴーン前会長ら勾留決定
虚偽記載容疑で再逮捕

(一般社団法人共同通信社2018/12/11 14:46)

  https://this.kiji.is/445092282293863521?c=39546741839462401


 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)と前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)について、東京地裁は11日、10日間の勾留を認める決定をした。期限は今月20日。

   ゴーン容疑者の弁護人は同日、勾留決定を不服として東京地裁に準抗告した。

 2人は共謀し、2016年3月期~18年3月期のゴーン容疑者の役員報酬が計約71億7400万円だったのに、計約42億7千万円少なく記載したとして、10日に再逮捕された。←引用終わり
This kiji is produced by 共同通信




素晴らしい掃除機「ダイソン」で綺麗に掃除して吸い取ってやるから!

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2018/12/10

東大闘争から半世紀です! 何を問い? 何を得たか! 日本と日本人は何を変えたのか!?

2018年も、間もなく幕を閉じようとしています。
明ける2019年は「平成」が4ヶ月で終える事を約束されています。

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(現在の安田講堂)

1967年に東京大学医学部で医学生や青年研修医の処遇改善などを求めた小さな問題提起が、やがて東大医学部教授会の「権威」を嵩に着た「密室性」や無批判な「追従主義」により、無関係の学生や研修医までもを「処分」するという「愚」を犯し、それを指摘されても開き直り素知らぬ顔をするという挙に出ました。

その「愚行」により、医学部全体の問題として改めて提起され、東大医学部教授会の事実認識や在り方が改めて問われ、それに対し無謬性を頑なに信じる「愚考」の蔓延が明らかにされ、やがてそれは「東京大学」に共通する思考体質で、他の学部の教授会も亦同じである事が明らかになり、遂には全学に波及する事になりました。


当初は、穏やかな「討論」や「議論」に拠る「思考の闘い」でありましたが、徐々に東京大学全体を覆う権威主義に依拠するだけで人として無能な思考体質、あるいは管理者としての無責任体質が明らかにされ、全学で共有されるようになり激しい怒りを買うことになりました。


要は、自らの権威を護るために「間違い」を認めず、自らの研究を護るために「妨害」する者は「処分」し「排除」する。


7月上旬に行われた東京大学大河内一男総長と学生を軸にした東京大学全学共闘会議の団交により、提起されたあらゆる問題に対し、論理的に破綻しているにも関わらず、その事実を認めず事実に基づく訂正も修正もできない事が決定的に明らかになり、それは日本の政治全体に派生し共有する問題でもあり、この思考体質を根源で問糾す事へと拡大発展しました。


この団交後に、東京大学全学共闘会議は、東京大学のシンボル「安田講堂」の封鎖を行いました。
それは日本の空虚な「権威主義」の象徴を封鎖する事で否定する行動でした。


ここまでは一連の「思考方法」や「思考論理」の闘いであり、いわゆる空虚な「権威主義」を「自己否定」する問いであり論争でした。


夏期休暇に入り、東大闘争へ日大闘争が合流し街頭行動に軸足が移りました。
その段階で、東京大学の無党派学生や教職員で組織された「東大全共闘」の主導権を得るべく他大学の学生(政治セクト)が、各闘争単位組織を握りやがて全体を主導し「東大闘争」の質は「論理闘争」から街頭行動を含む「実力闘争」へ変わり果てました。


9月に、日大闘争を主導した「日本大学全学共闘会議」が古田良二郎会頭を含む日大当局
と蔵前の日大講堂で大衆団交を行い、学生が要求する全てを含めて日大当局が数々の不法行為や脱法行為を認め、謝罪し確認文書に署名押印したのです。


この確約の実行を担保するため「日大全共闘」は全ての拠点の封鎖を強化すると、日大当局は古田良二郎会頭の指示で「警視庁」の機動隊を導入し「建造物不法占拠」として徹底した実力排除に出たのです。
また、同時に警視庁は「日大全共闘」の主要者を全国に指名手配し逮捕投獄しました。


この一連の動きを見た「東大全共闘」は、各政治セクトの思惑(拠点化する)もあり、封鎖する安田講堂の守りを固め、東京大学の全学封鎖を提起しましたが、全学封鎖は反対もあり実行する事はできませんでしたが、象徴としての「安田講堂」の封鎖強化は進めました。

1968
(政治セクトにより封鎖を強化された安田講堂1968年秋)

もぅ、当初の「問題提起」など、各政治セクトの主張が軸になり、無党派の学生や教職員は離脱していきました。
そんな状況で10月21日に「新宿騒乱事件」や「防衛庁突入占拠事件」となり、政府は放置できずと判断し徹底した「検挙と掃討」に出る事に舵を切りました。


丁度、半世紀前の12月の半ばには「安田講堂」を実力排除から護り抜くために、闘争強化が図られたようですが、年初に秩父宮競技場で加藤一郎総長が主催し開催した「東京大学正常化集会」の決議を経て、1969年1月18日と19日にわたる「安田講堂」での警視庁機動隊と東大全共闘を名乗る政治セクトの「安田講堂事件」という実力闘争となり、決定的に排除され東京大学での一連の糾問に始まった「東大闘争」は幕を閉じました。


それから半世紀後の2018年、日本大学は「アメリカンフットボール部」の部長・監督が指導者として組織的に対戦相手に選手を使いゲーム中に無関係な暴行を指示するという、旧態依然とした行為が明らかになり、世間から激しい非難を浴びましたが、現在の理事長はどこ吹く風と素知らぬ態度を貫きました。
やがて、世間の批判や非難は霧消し、なかった事かと考えざるを得ない状況です。


また、安倍晋三首相の嫁が一枚噛まされ、明らかに間接的な地位利用をされ関係書類が改竄され不公正が明らかにも関わらず、「森友学園」問題は、オバカ夫婦の単独の仕業として闇へ葬られようとしています。


そして安倍晋三首相の刎頸の友である加計孝太郎が理事長を務める「加計学園」を巡る、不公正な手法は精緻に検証される事も無く「開学」により幕引きされました。


外国人労働力の活用を巡る議論の過程で明らかになった現在の「技能実習生」を巡る諸問題で、就業先から逃亡し確保された実習生の70%が、規定の最低賃金さえも受領していなかった事実や、40人弱が3年間で自死を含む死亡事故を起こしている実態を、法務省も厚労省も隠し、あるいは改竄していた事が明らかにされましたが、真剣に議論する事すらせずに素知らぬ顔で、都合の良い事だけを強調し押し切ってしまいました。


これらは、日本の思考体質であり、日本人の思考体質そのものです。
自分自身にさえ降りかからなければ素知らぬ顔をするというのは、半世紀前に「東京大学」が糾問された事そのものですが、寄らば大樹の陰という無責任思考は、何らの進歩も改善もありません。

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2018/12/09

77回目の太平洋戦争開戦日に質われ答えた事!

2018年12月8日は、日本が米国を相手に、無能な東條英機の精神論から「ヤケっ八」ともいえる大戦争への火蓋を切った日です。


戦争は、多くの場合「不意撃ち」を加えた方が、当初の情勢は用意周到に企図した側に利があるのは当然の事ともいえます。
大戦争は国家間の総力戦です。
そこに含まれるのは「知力」と「生産力」そして「兵の技術力」です。


「知力」には、戦略能力が問われるのは言うまでもありません。
巧みな「戦略」を構築する基礎は「情報力」と「分析力」です。
決して「無能」が「精神論」を振りかざし「暴力」的に周囲を「威迫」し昂揚させるものではありません。


戦争には「世界観」とその根拠となる「哲学」が必要です。
「哲学」を欠く「戦争」は、ガキの「言い争い」が派生した「喧嘩」に過ぎません。
東條英機には「中国戦線」にも「太平洋戦争」にも、然したる「哲学」は見当たりませんでした。


その結果、3年7ヶ月後、日本は塗炭の苦しみを・・・・・


その評価を巡り、いまも猶、自称右翼と宣されるミナサンは礼賛し、無意味な「精神論」を吹聴しておられます。彼らに引き摺られるようにネット上では「軽チャ~ウヨウロ」が喧しく時代錯誤の「無茶苦茶精神論」をホザキ吹き合い時を過ごしておられ、真に敬具である事かと。


さて、そのような状況で、昨日の午後に一応尊敬する知人から、
以下の質問を受けました。
① 「米中間の貿易戦争はどちらが勝ちますか」
② 「日本は米中間の貿易戦争に巻き込まれますか」
③ 「日本はどちらの側に立つべきですか」


私説としての答(助言)は以下に要約します。


① 米中間の貿易戦争はかなり深刻な事態を招く事でしょう。
  予断は許されませんね、米国は向後の「世界戦略」を考えた上で真剣に提起していますからね。
  しかしながら、どちらが勝つかを議論し検証するには、何時の時点どの時点を捉え、どの点に焦点を当て評価するかで大きく変わる。
  争いは、歴史的に捉え正確に「評価」する事が必要だ。


② 日本は、いずれの側とも貿易取引があり、一概にどちらの側に立つのが有利かというような議論は馴染まない。
  何よりも、日本で製造生産された基礎部品が中国へ輸出され、中国で組み立てられ、製品の主要部品として日本は輸入し、それを米国や欧州へ再び輸出する分業を行い、米国も欧州も最終製品(商品)として販売され、各国の消費者は利便を受け得ている。


③ 記述のとおり、国際貿易は国境を越え、各国の市場が密接不可分の関係にあり、そこに多大な雇用があり各国の国民はその利益を享受しているのだから、容易く簡単な事ではない。
  どちらの側に立つべきかは、その時々の事情や状況また経済関係、国防国益にかかるのは当然だが、いずれの側に対しても軽々に口にすべきではない。
長期的戦略性に基づき、米国は仕掛けている。
収束後の絵姿を描いた上で、米国は「中国への貿易戦争」を仕掛けているのであって、日本はできるだけ日本へ波及させない努力や取組みが不可欠だと考える。



日本は77年前に無謀な戦争を仕掛け、端緒的には勝利を収めたが、結果は無惨にも焼き尽くされ消滅の危機に追いやられ陥った。無惨な敗戦だ!


しかしながら、日本人は様々な努力を重ね、一つ一つ目前の困難に取組み解決する事で、復活への端緒を掴み、近隣や周辺の国や地域を真摯に応援し、時に支援し地道に扶け友情を深めた。
そして77年前の無知でバカバカしい東條英機の「精神論」では達成できなかった「アジアの経済圏」を形成し、いまや分業を進め大きな経済圏として世界の注目を集めている。

73年前に惨めな「敗戦」を経験し塗炭の苦しみを味あわされたが、馬鹿な「精神論」を振りかざす事なく、謙虚な姿勢で「アジアの解放」を得たし達成したといえる。


その観点や意味から、現在の日本国政府が「自由貿易」「自由市場」の拡大による相互利益の追求という姿勢は大いに評価する。

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2018/12/08

ノォタァ~リンと分かっているけど、レバノン人が「我々は皆ゴーン」というのは恥ずかしいナァ!

やはりレバノン人は、アラブ社会の嫌われ者の乞食に過ぎず、
下らないクズのケチで強欲なだけの植民地主義者の小心者の手先で使い走りに過ぎないって事だろ!

大いに笑ってやろう! 評論にも値せずだが、ヒマなものですから。


引用開始→「われわれは皆、カルロス・ゴーン」電光掲示板で支持表明、レバノン
(AFP 2018年12月7日 10:14) 発信地:ベイルート/レバノン

【12月7日 AFP】「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」──日産自動車(Nissan Motor)の前会長で、日本の拘置所に勾留されているカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)容疑者(64)への支持を表明する広告が6日、レバノンの首都ベイルートの街頭電光掲示板に現れた。 ブラジル生まれの実業家でレバノン国籍も持つゴーン容疑者は、国際的な成功を築いた人物としてレバノンで尊敬されている。先月、ゴーン容疑者が日本で役員報酬を過少記載した疑いで逮捕されたことに、多くのレバノン国民が衝撃を受けた。

 デジタル掲示板に現れた広告には、モザイクで構成されたゴーン氏の大きな顔写真の下に「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」と書かれている。

 この広告を掲示したレバノンの広告会社の幹部ダニー・カマル(Dany Kamal)さんは、ゴーン容疑者と知人関係にあり「個人的な行動」として、この広告を18か所で公開したと明らかにした。カマルさんはAFPに「これはゴーン氏が受けている不当な扱いに対する抗議だ」「罪が証明されるまでカルロスは無罪だ」と述べた。

幼少時代をレバノンで過ごしたゴーン容疑者は、定期的に同国への訪問を繰り返していた。レバノン政府はこれまで何度もゴーン容疑者を表彰しており、2017年にはゴーン容疑者の肖像が郵便切手のデザインにも採用されている。

 レバノンのソーシャルメディア上では、ゴーン容疑者の身の潔白を主張する人もいれば、今回の逮捕は他国ではより明確な説明責任が求められることの一例だとみる人もいる。また「レバノンの全ての泥棒たちが、同じ運命をたどることを願う」との書き込みもあった。←引用終わり(c)AFP


日本人は、誰もカルロス・ゴーンが「有罪」だなどと言っていないだろう。
アタマの悪いレバノン人は「容疑」を「有罪」だと考えているのか!?
本当にバカに点ける薬はないなぁ! バカは死ななきゃぁ治らない。

事実は小説より奇なりで、次々に「不都合な真実」が証され突きつけられ!
20年も独裁的に君臨すれば、
地位に「欲」も出るし、巧妙に威迫する手段も整えるだろうし、
何よりも人間の基本的な性である「名誉欲」「権力欲」「金銭欲」に
「心」が支配され、それを護るために合法・非合法・脱法を問わず必死に努力するだろう。
惨めなアラブ社会の嫌われ者で乞食に過ぎないカルロス・ゴーンという、植民地主義者の手下で使い走りに狂った守銭奴なレバノン人の成れの果てじゃないのかな。
(この程度の批判は許容される)



引用開始→ 「退任後」複数文書にサイン=ゴーン容疑者、報酬額記載-司法取引幹部も・東京地検
(時事通信2018年12月06日18時19分)

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が巨額の報酬を隠したとされる事件で、同容疑者に後払いされる予定だった「退任後報酬」の金額が記載された複数の文書に、ゴーン容疑者自身がサインした疑いのあることが6日、関係者への取材で分かった。文書を極秘保管していた同社幹部のサインも残されていたという。

 東京地検特捜部は、退任後報酬の額は決まっており、有価証券報告書に記載する義務があったと判断。この手口で隠された報酬は90億円に上るとみて、立件を視野に捜査を進めている。
 関係者によると、文書には、ゴーン容疑者が日産の最高執行責任者(COO)に就任した1999年に締結した契約に基づく年間の報酬額と、支払い済みの額、その差額の三つが併記され、ゴーン容疑者と同社の日本人幹部のサインがあった。

 特捜部は、この日本人幹部と日本版「司法取引」に合意し、幹部の刑事処分を軽減する見返りに文書を入手したもようで、差額は退任後払いにする計画だったとみて解明を急いでいる。←引用終わり
(JIJI.com)


代表取締役会長が「取締役会」の議長で、社外取締役(2~3人)はお飾りで、しかも自分で招集し自分が進行し自分が決める。社内監査役も社外監査役も意見を述べない。

しかしながら、後のために「詳細な合意文書」は周到に作成し、重要文書には小心者でも(警戒しながらだろうが)署名していたって、策士策に溺れるの見本みたいですワ!
笑わせんじゃナイですよ。

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2018/12/07

いまの「アベノミクス」で可処分所得(個人が実際に使えるカネ)が伸びるワケないだろ ホントに目を覚ませよ!

ようやく日経も朝刊一面の囲みで「可処分所得」の伸び悩みを、記事として報じ指摘するようになった。

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(2018/12/07 日本経済新聞 朝刊一面)

コラコラコラムは、アベノミクスが掲げる「所得向上」は、目前の疑似餌に過ぎぬ「賃金アップ」という幻想トリックだと指摘し、国民を愚弄する「朝三暮四」だと一貫して批判し続けている。


これには「アバカワモチ インフルエンザ」に罹る、無知無自覚な軽チャ~ウヨウロどもから、感情的罵倒や論理にもならない批判を受け続けているが、事実だから仕方がナイ。


日本人は、およそ6年にわたる「アベカワモチ」政治で「陽」と「陰」を受けている。
全ての国民が基本的に全て満足できる政策なんてあり得ないのだから「当然」の事だ。


日本国を適正に経営するには、適正な収入と適正な支出が要るのだから、どこで何を収入にするかに過ぎない。


そこで、
①為替を安定させ、
②国内生産を回復させ、
③一定の雇用成果を出した。
次に、
④企業のインセンティブを高めるため、また国際競争力を高めるため「法人税の減税」を行った、それによる恩恵を受け生産意欲が回復し、また外国の企業家からの投資が増え雇用に貢献した。
⑤所得向上政策と言い賃金アップを労使に働きかけ実現したが、
⑥勤労者(労働)所得に対する課税も触るが大きな変更はない、
⑦公共料金は上昇気味、個人の所得税や地方税は上昇し、社会保険負担も自動的に上昇する、
⑧これで国全体の収入は変わらない(法人減税分を個人への応分増税で均衡させた)。
⑨国の収入(課税)を拡大させるため、更に消費税アップが控えている。
これを「朝三暮四」と指摘しからかったのだが、聞き囓りの寄せ集めで論理的思考力を欠く情緒イッパイの「軽チャ~ウヨウロ」には理解できないワケで。
精一杯、下駄に高下駄を履き禺にもならぬ愚痴を並べていたワ。


日本全体で「付加価値(GDP)」を高めない限り、いま日本が従来の手法で生産できる「付加価値」は限界があるワケで、国内や海外で従来手法の遣り繰りで組み替えてみても画期的に変わるワケは無いのだ。
でも「日本国の収入」は2019年度でも計上した予算では100兆円必要なのだ。
この100兆円をどう盗み取るかが「国(財務省)」の考える作戦で、阿呆のアベカワモチなんぞは「赤児の手を捻る」に過ぎぬのだ。


現在日本のGDPは確実な線で550兆円ほどだ。
その内100兆円(18%ほど)を「税収」として国が巻き上げるワケだ。
他の省庁は、それを「濡れ手で粟」とバカりにタカリを競い喰い合うのだ。
地方税や社会保険負担また公共料金を加えると、日本は依然として45%程の負担率なので「可処分所得」など伸びるワケがないでしょ。
その上、通信料金やら巨額の住宅ローンを抱え、消費に廻るカネなど残らないのが、アベカワモチ インフルエンザで発熱する「軽チャ~ウヨウロ」はモチロン、同じく社会や経済が分からない「リベ珍パヨク」ドモにも分け隔て無く降りかかる冷たい現実なのです。
そろそろお目覚めの時間ですよ。

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2018/12/06

Brexit UKはEU離脱合意(条約)案の国会審議に入る!

利益を護り保障し合える有効で合理的な「離脱案」だと、
UKもEUも、口頭だが殴り合い蹴り合い罵り合った結果、ギリギリで妥協し合えた「案」で、双方共に再度交渉する事はあり得ないとしている。

しかしUKの国会議員は、離脱推進派も離脱反対派も、いずれの側もこの際自分達の存在感を示そうと、無責任に批判し躍起なのは何処の国も同じか。

現状は、世論の分裂を象徴しているが、国会承認をせず、2019年3月31日の離脱日が訪れ、為し崩し的に「離脱」してしまうと、国境管理や輸出入品での関税扱い、何よりも投資保全などを含め、国境管理を「離脱推進派の合意案反対者」はどう対処する考えで保全措置を採るのか?

いずれにしても辛うじて「土俵際」で、存続を維持している「EU」に巣喰い領道する高い知性を保つ行政官僚という「インテリ・プロレタリアート(=本質的には失業者)」ドモは、足元に迫る「EU崩潰」の現実に直面せざるを得ないだろうが。

もぅEUは、着実に「崩潰」へ向けて足音を高めていると観る。
それを眺めて「崩潰」「呆怪」と心配を装いながら、極東の野次馬は他山の石とすべく眺めている。

UKの離脱で「EU」の崩潰が現実のモノとして、更に明確に見え始めると「極東の島国」もその爆風を浴び直撃されるのだけれど。


引用開始→ 英議会、舌戦に火ぶた=EU離脱合意案が審議入り
(時事通信2018年12月05日08時13分)

【ロンドン時事】英議会下院は4日、先月下旬に正式決定された英国の欧州連合(EU)離脱合意案の承認をめぐる審議を開始した。採決が行われる11日まで計5日間にわたり、賛成・反対両派による国運を懸けた舌戦が繰り広げられる。

合意案には離脱後の英国がEUの関税同盟に実質的に残留する選択肢などが含まれ、国内で反対論が広がっている。現状では否決される公算が大きいが、メイ首相は提案説明で、議会の選択肢は「この合意か、(さもなくばEUとの)合意なしか、離脱なしだ」と強調、支持を訴えた。

一方、最大野党・労働党のコービン党首は「ひどい合意だ。受け入れられない」と対決姿勢を明確化。与党・保守党の強硬離脱派も「これでは事実上(EUの)植民地だ」(ジョンソン前外相)などと批判した。←引用終わり
(JIJI.com 2018/12/05-08:13)

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2018/12/05

盲腸半島で汚伝文字(〇△◇)に興じる罠辱国家「南韓の本音」は日本にタカリ尽くし喰い尽くす事だ!

困難の全ては、他者のせい、
「自分達は被害者だ」と恥も無く声高に相手を批判する。

国際社会の規範がナンだ!?
国際社会の約束がナンだ!?
自分達は被害を受けている!?
自分達は被害を受けたのだ!?

被害者が加害者の責任を追及して何が悪い!?
被害者が加害者に賠償を要求して何が悪い!?
国と国が取り決めた約束「条約」で解決済みと言っても個人は補償されていない!?

ワケが分からない国だ!
ワケが分からない罠辱だ!
ワケが分からない汚伝文字(〇△◇)を喋りオツムも腐っているのだろう!

その時、その場で、思いついた事を汚伝文字(〇△◇)で「情に任せて喋り尽くす」ワケだ!
勝手な理屈を繰り出し繰り広げ、汚伝(〇△◇)罠辱の要求を貫いていく。
世界から相手にされようがされまいが関係なく!



引用開始→ 韓国政府、徴用工問題で作業部会を設置=「対抗措置には対応」
(時事通信 2018年12月04日20時12分)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120400736&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ソウル時事】韓国政府は、元徴用工の訴訟で日本企業への賠償を命じた最高裁判決を受け、対応策を取りまとめるタスクフォース(作業部会)を設置した。外務省当局者が4日、明らかにした。
同当局者はまた、日本政府が「対抗措置」を検討しているという報道について「事実であれば、失望感を禁じ得ない。わが政府としても必要な場合、対応措置を講じるしかない」とけん制した。
作業部会は、李洛淵首相が統括する国務調整室のほか、外務省、法務省などで構成される。外務省当局者は「関係部署間の検討や、民間専門家との協議を通じ、できるだけ早く政府の方針を策定する計画だ」と説明している。
同当局者は「韓日関係は法だけで解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」と主張した。その上で「日本が韓国との関係を重視するなら、歴史問題に誠意をもって取り組むよう期待する」と訴えた。←引用終わり
(JIJI.com 2018/12/04-20:12)

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2018/12/04

外国人に虚偽情報を与え巧みに低賃金のタコ部屋「奴隷労働」を強い「蛭」のように「人の生き血を吸い」都合が悪くなると雇い止めで切り捨てるのは人道に対する罪だ!

人手を確保するために真面目に日本の生産点で苦闘する中小企業は、一生懸命処遇やインセンティブを与えモチベーションを刺激し、以下のように共に事業を形成する姿勢を示している。

中小の部品製造事業やセットアップ事業が「人材」を得るのは大変です。
しかしながら「腰」を落ち着け「求人」し続けなければ「維持」できません。
ミナサン、自社事業の情報発信に力を入れておられます。

①製品紹介、②どう供給され、③どのような仕組みで次になり、④最終的にどう使われているか、ここの説明が難しいようです。
また何よりも、採用したい「人材」の人柄も大切ですが、求人に応じ採用される側も事業経営者の「人柄」や会社の「理念」また「製品」が重要で、次に「成長性(事業計画)」と「処遇」や「福利厚生」でしょう。
2社とも、主に昼食を提供する「社食」を充実させておられました。
経営トップも、プロパーの従業者も、技能実習生も、一切の区別なく「昼食」を談笑しながら取り合える提供でした。
(これは人気が高いそうです)
IT利用で、一人当たりの生産状況と利益状況の変化が、リアルタイムで確認でき、作業(事業)への貢献度が誰にも分かる工夫をしていました。
そしてその月次累計と4半期毎の累計を表彰する制度でインセンティブを与えモチベーションを刺激する点に工夫があり、笑顔が耀いているのを観ました。
(笑顔のない生産現場はダメですね)

それでも「人材」確保には苦心惨憺で空振りの連続だそうです。


「出入国管理難民認定法」改正審議で、別に「野党」の肩を持つ訳ではないが、
失踪した技能実習生へのヒアリング事実を都合よく隠すのはダメだ!
最低賃金を支払わず、法定賃金未満が67%って異常だろ。
また、そこから住居費だ光熱費だ食費だと差し引き、殆ど手元に残らないタコ部屋の奴隷生活を強いている実態を、都合が悪くても明らかにし、その事業者を検挙し「人道に対する罪」を問い厳しい刑事罰を与えるべきだ。
そこが先だろ!



引用開始→ 失踪実習生、最低賃金未満67%
野党が分析、「政府説明は虚偽」
(一般社団法人共同通信社2018/12/3 19:17)
https://this.kiji.is/442267346399560801?c=39546741839462401&fbclid=IwAR2QpSgGUlcNAXg01BQZi1HxQ7kGhGEGfgSCdptR77tXt5dh_PeSjGjh_hE


外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、立憲民主党や共産党など野党7党派は3日、失踪した技能実習生を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票を分析した結果、67%に当たる1939人が最低賃金を下回っていたと公表した。
政府は「より高い賃金を求めて」という失踪理由が多かったと説明してきたが、野党は「説明は虚偽だった。審議の前提が崩れた」と指摘し、14~16年調査の聴取票開示を求める。
野党によると、聴取票は22人分の重複がある2892人分として法務省が開示した。月額給与は平均約10万8千円で、光熱費名目など控除額は平均約3万2千円。←引用終わり
(This kiji is produced by 共同通信)




シャープの経営陣は法的に追求されるべきだ!
鴻海の郭なんてエッラそうに言っても、ヒトにタカルだけの「蛭」だよ「蛭」!
郭のようなクズは人の生き血を吸って太るだけだ、アタマから踏み付けてやれ!




引用開始→ 日系外国人雇い止め「3千人」
シャープ亀山工場、労組が公表
(一般社団法人共同通信社2018/12/3 21:1312/3 23:07updated)

シャープ亀山工場(三重県)で働いていた多くの日系外国人が雇い止めされていた問題で、労働者の一部が加入する労働組合「ユニオンみえ」は3日、東京都内で記者会見し、雇い止めは3千人弱とみられると明らかにした。
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府は、人手不足を訴える企業側の意向を理由に挙げている。しかし、3千人もの雇い止め判明で、国会審議が続く入管難民法改正案への懸念は一層強まりそうだ。

ユニオンみえの広岡法浄書記長らは「日系人でも不利益な立場で働かされている。法改正で受け入れる外国人も人権を奪われるのは明らか」と危機感を訴えた。←引用終わり
This kiji is produced by 共同通信

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«もとより収奪国家に過ぎぬフランスは市民革命の理念を維持するために甘いマクロンも苦悩する!