イランは挑発し続け「ホルムズ海峡の安全通過確保」で日本は有効な対処方法を示しうるか

ホメイニーのイラン革命から41年。
長い歳月と無駄な時間が過ぎ、ホメイニーが組織し固め上げた「革命防衛隊」は、政府を超える革命実力組織として君臨し、イランの大多数の民は苦難を強いられ続け、見捨てた者は、生活の手段に「ペルシャ絨毯」を抱え商人として出国し世界へ散らばった。


ホメイニーの革命で、米国を敵視する勢力はテヘランの米国大使館へ乱入破壊し、大使館員を人質にした件は、国際社会は今も猶「無策」である。
米国とは、決定的に対立し、解決に至っていない。


この間、残された者は、ただただ「革命防衛隊」の暴圧に耐え、息を潜め、量られ、評価され、巻き上げられ、呼びつけられ、辱められ、提供させられ、反抗する事を忘れさせられ、ただただ使役させられる。


この間、イラクへ10年にわたる「イライラ戦争」を仕掛け、決定的には勝利できず、しかしイラクが仕掛けた湾岸戦争を経て2度目のイラク戦争で米国がサダーム・フセインのイラクを解体した間隙を衝き「イラク」へ「革命防衛隊」麾下の「シーア派」工作員を大量に送り込み、中東の支配者として「覇」を為した。


勢いは衰えず、国際社会の米国支配を徹底打破を目指し、イスラエルの破壊を掲げ、隣接するレバノンへ大量の「シーア派の部隊」を送り込み駐留させ、後にはシリアへも同様の措置を採り「中東の覇者」としてポジションを確立した。


この間、米国に挑戦する目的で一貫して「核開発」に取組み、ほぼ完成領域にあるとされている。


そしてイヨイヨ、国際社会に向け「ホルムズ海峡」を通過する外国船舶を拿捕する作戦に乗り出した!
米国は、イランと武力を含め徹底対立するが、ホルムズ海峡を通過する原油依存度は、全体の10%に過ぎない。
ここを通過する原油は、中国、インド、日本、韓国ではないか?
「その安全をなぜ、米国が担わなければならぬのか?」と、トランプ大統領!


中国は、イランの友好国であり「一帯一路」を推進する上でも欠かせない相手だ。
どう出るか?
日本も、一応の友好を保ってきている。
米国の呼びかけに、以下に対処するか、生命線のシーレーン確保は当然だろうと考えられるが、幼稚な日本の世論は「1万キロ」西方に位置する「ホルムズ海峡」の安全通行を防衛する行為は「周辺事態」に当たるかどうか、これで世論は分裂沸騰する事だろう。


引用開始→ イラン、ホルムズ海峡で英タンカーを拿捕 革命防衛隊
(日本経済新聞2019/7/20 3:31 (2019/7/20 7:19更新)

【イスタンブール=木寺もも子、ロンドン=佐竹実】イランの最高指導部に直結する軍事組織である革命防衛隊は19日、国営テレビを通じて、ホルムズ海峡で英石油タンカーを拿捕(だほ)したとする声明を出した。国際的な海洋ルールに従わなかったため、イランの地方海上警察当局の要請に応じて航行をやめさせ、当局に引き渡したとしている。ロイター通信が報じた。

同タンカーの運航会社によると、英国時間の19日午後4時ごろ小型船とヘリコプターが近づいてきて進路を変えたといい、タンカーとは連絡が取れていない。

英国のハント外相は同日、このタンカーを含む計2隻がイラン側に拿捕されたとして「受け入れられない」と批判した。ただ、イラン側はもう1隻の拿捕は否定しており「安全面に関する警告を受けた後、無事に航行を続けている」としている。航行データによると、2隻目は一時、航路を変えたもののその後元の航路に戻ったもようだ。

トランプ米大統領は19日、ホワイトハウスで記者団に「英国とはとても緊密な同盟関係にある。英国とよく連携していく」と述べ、協調して対処する方針を示した。

ペルシャ湾では、イラン情勢を巡って緊張が高まっている。英領ジブラルタル自治政府が今月4日、イランのタンカーをシリア制裁違反の疑いで拿捕したことで、イランは強く反発。10日には英石油タンカーがホルムズ海峡でイラン船舶に航行を妨害される事件があった。イラン側は関与を否定しているが、英国への報復として拿捕を試みたとの見方がある。

英国はドイツ、フランスとともに、米国が離脱しイランが義務履行の停止を拡大しつつある2015年のイラン核合意の枠組み維持に努めているが、タンカー拿捕を通じて英イラン間の緊張も高まっている。14日には英独仏の首脳がペルシャ湾情勢について「安全保障の悪化について深刻な危機に直面している」とする共同声明を発表した。

ホルムズ海峡は原油輸送の要衝で、周辺海域の不安定化は世界のエネルギー供給に大きな影響を与えかねない。6月には安倍晋三首相がイラン訪問中、日本の会社が航行するタンカーが何者かの攻撃を受ける事件があった。イランは7月18日にも、同海峡を航行中の外国タンカーを14日に拿捕したと発表した。←引用終わり


ボルトン大頭領補佐官が、次週「訪日」し協議するそうだが!?


引用開始→ 米、有志連合構想で協力呼びかけ ホルムズ海峡警護
25日に再会合
(日本経済新聞2019/7/20 5:52 (2019/7/20 8:49更新)

【ワシントン=中村亮】米政府は19日、国務省で日本を含む各国外交団を招いた会合を開き、中東のホルムズ海峡周辺を航行する民間船舶の安全確保に向けた有志連合構想について説明した。船舶の護衛を各国に委ねる方針を示し、各国に艦船派遣や資金拠出を求めたとみられる。25日にフロリダ州タンパで2回目の会合を開き、詳細を説明する予定だ。

国務省と国防総省が説明会を主催し、日本を含む各国の外交団が参加した。会合は約1時間行われた。ワシントンの日本大使館の担当者は終了後に「東京にきちんと報告する」と述べた。

会合には60カ国以上が招待された。米政府は会合に出席した国の数を明らかにしていない。

米国は有志連合に関し、対イランの軍事連合ではなく、ホルムズ海峡周辺の監視体制を強化して航行の自由を守る目的だなどと説明したもようだ。5月以降、イランによるタンカーに対する攻撃が相次いでいるとの米政府の分析も示した可能性がある。

フロリダ州タンパには中東地域を担当する米中央軍の司令部がある。25日の会合では米軍と各国の役割分担などオペレーションの詳細を米側が説明するとみられる。

有志連合構想は安全保障で同盟国に応分の負担を求めるトランプ大統領の意向を踏まえたものだ。トランプ氏は19日、ホワイトハウスで記者団に「(ホルムズ海峡周辺に)米国のタンカーは少ない。自国のエネルギーを使っているからだ」と語った。シェール革命で国内の原油生産が急増しており、中東での米軍の関与を弱めても米国への悪影響が小さいと見込んでいる。←引用終わり


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2019/07/19

世界観を欠き、落とし処のない「寅の文在」主導の ” 喧嘩腰外交 ” は、孤立し困窮化を招くだけで解決には程遠い

国民国家の民族主義者が、民族意識を異常に高揚させ、周辺国家や特定の国家に対し、自己主張し繰り返し対抗しようとヒステリックに煽り続けるのはあり得る事で驚きには値しない。


しかし、それを吹聴し「怨」煽り続けるのが、選挙で推されたとは言え、一国の大統領が醜い民族感情を煽り続けるのは、些か異常を通り越し「滑稽」だとしか言いようがない。


一般的には、極端な「民族主義者」であっても、政権に就いた者は、外交関係を考慮し、抑制的に振る舞い「外交としての落とし処」を残しておくものだが、寅の文在と呼ばれる御仁は、その発想や思考を持たない(欠落)ようで、連日にわたりピント外れのお笑いを繰り広げ・・・・・


民族主義を極端に拡大したのは「ヒトラー」だろうが、その犠牲と終焉は広く歴史の記録する処だ。
無能で無原則な「寅の文在」は、ただただヒステリーで民族意識を高揚させようと必死の取組みは、滑稽で哀れにすら見えるが。


引用開始→ 文政権、打開案なく=韓国、混迷深める対日外交
(時事通信2019年07月19日07時27分)

 【ソウル時事】元徴用工問題をめぐる日本政府の仲裁委員会設置要請に対し、韓国の文在寅政権は期限の18日になっても応じなかった。日本政府が対韓輸出規制強化に踏み切っても、文政権は問題解決への打開案を示せず、1965年の国交正常化以降、「最悪」とも呼ばれる日韓関係は対立の「出口」が見えない状況が続く。


輸出規制の撤回要求=韓国大統領、与野党が共同声明


 ◇危機感高まるが…
 輸出規制の強化以降、韓国メディアは連日、日本政府の「経済報復」を強調し、国民の危機感をあおっている。18日発表の世論調査によると、日本製品の不買運動に参加していると回答した割合は前週比6.6ポイント増の54.6%で、今後参加する意向があると答えた人は66%に上った。
 「輸出規制が拡大すれば、経済に及ぼす影響が少ないとは言えない」。韓国銀行(中央銀行)の李柱烈総裁は18日、2016年6月以来となる政策金利の引き下げを決定後、記者会見でこう語った。19年の国内総生産(GDP)の成長率見通しも従来予想から0.3ポイント引き下げ、2.2%に下方修正した。
 17年5月の政権発足以来、最低賃金の急激な引き上げなどで韓国経済は低迷が続く。輸出規制が文政権に与えるダメージは小さくない。だが、韓国外務省報道官は18日、「日本が一方的に設定した日付だ。拘束される必要があるのか」と述べ、仲裁委設置要請に応じない姿勢を強調。問題解決に本格的に取り組む気配はない。

 ◇司令塔が不在
 輸出規制の背景に「国際約束をほごにした」(安倍晋三首相)韓国側への不信が日本側にはある。だが、文氏は「一方的な措置」と批判を繰り返し、18日には与野党代表と会談して「追加措置は北東アジアの安保協力を脅かす」と日本をけん制する共同声明を発表。国内の協力体制構築へとつなげた。
 文政権は当初、「司法の判断尊重」を理由に介入を控えていたが、日韓企業が資金を拠出し原告らに慰謝料相当額を支給するという案を日本側に提示して一蹴されるなど、ちぐはぐな対応が目立つ。国民大学日本学研究所長の李元徳教授は「司令塔が誰かはっきりしていない。混乱が続いている」と分析する。
 原告側が日本企業の資産売却を進め、実害が生じれば、日本側が対抗措置に動くのは必至。李教授は「国際司法裁判所(ICJ)に共同提訴すれば、(その間は)売却手続きが保留され、輸出規制の名分も曖昧になる」と指摘し、対立激化を一時的に回避する必要性を強調する。ただ、文政権は提訴に応じないとみられ、「未来志向の関係」(文氏)を目指したはずの対日外交は混迷の度合いをさらに深めそうだ。←引用終わり


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2019/07/18

「寅の文在」も、無能を隠すため国内メディアを叩き言論統制するためにヒステリーを必死です

嗤うネぇ!
笑わしますねぇ!
大笑いしましょうか!


引用開始→ 文政権が韓国紙日本語版を「売国的」と批判 事実上言論統制
(産経新聞2019.7.17 18:02)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の高●(=日へんに文)廷(コミンジョン)報道官は17日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。

 大統領府で司法分野を管轄する●(=恵の心を日に)国(チョグク)民情首席秘書官も16日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か?」と批判した。


 別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。

 高氏が問題視した記事の1つは4日付朝鮮日報「韓国はどの面下げて日本からの投資を期待してるの?」という見出しの日本語版記事。韓国語版では「日本の韓国投資1年間でマイナス40%…」を主見出しにしていた。高氏は、17日付中央日報の「韓国は日本をあまりにも知らなすぎる」とのコラムや朝鮮日報の別の記事が日本のポータルサイトで2、3位に上っているとし、日本人がこうした記事を通じて「韓国世論を理解している」と指摘した。

 ただ、同コラムは、元東京特派員が専門家らの意見に基づき、文政権は「事前の警戒と予防に失敗した」と分析。日本が求める仲裁委員会の必要性にも言及した記事だ。いたって冷静に状況を解説したもので、少なくとも嫌韓感情をあおる論旨では決してない。

 一方、韓国紙日本語版が刺激的な見出しでアクセス数を稼いでいるとの声は日韓双方で以前からあった。←引用終わり

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2019/07/17

勘違いな処遇への愚痴を言う前に「自身の能力(技量)を評価」し、必要ならベンチャー起業すれば、アドベンチャーでもヨイですよ!

不機嫌なツラのオンナが歩いているが、
給与はオマィの能力を顕しているのだ!
不愉快なら辞める自由もある世?
ナニか大きな勘違いのオトコやオンナが急増しておるワ。
労働需給は逼迫しても能力評価は冷静だからネ


自信満々のオトコが歩いているが、
処遇に満足しても、給与に満足はないとゴチている。
それは、オマィの能力か? 会社の実力か? 業界の実力か? 地域の実力か? 国際競争力で考えた事はあるか?
不当な扱いを受けていると思えば辞める自由もある世!
ナニか大きな勘違いのオンナやオトコが急増しておるナ。
労働需給は逼迫しているのは事実だけれど能力評価は冷静ですヨ


自信をお持ちになる事は良いことです。
現在、70代後半の起業者から、20代前半の起業者まで、中心は30代半ば~40代の方が多いワケですが、持ち込まれるテーマや案件を複合的に考え、重層的な助言を申し上げています。


① 個別の賃金は、それぞれの労働者の「技量や能力」の結果である。
② 最低賃金は、それぞれの企業が抱える収益力の結果を反映している。
③ 最低賃金は、それぞれの業種が抱える収益力の結果を反映している。
④ 最低賃金は、それぞれの地域が抱える収益力の結果を反映している。
⑤ 最低賃金は、一国の産業全体が抱える収益力の結果を反映している。


グチグチ愚痴を並べてないで、
自信を持ち、起業して、既存の秩序に挑みなさい!


起業した瞬間から「戦い」の連続ですよ!


ご自身の能力や器量また技量は露骨に「裸形」で現れます。
1~2年は、騙し騙しでもやっていけます・・・・・
その先は、飽きられ、忘れられ、相手にもされません。
そして一瞬にして錆び付き朽ち果てます。


深夜勤のような仕事のスタイルを好み、それに酔う人がいます。
それは、横から見れば、単に計画性がなく、無能さを表しているだけに過ぎません。


話している人は自分でイメージを固め、
悦に入った様子でも、聞く側には、具体的な映像が見えず、
殆ど掴めず、分からず、理解できず、伝わらず、
業の姿も完成形そのものも、要点すら杳として掴めず、
無駄な寝言には付き合えないネ・・・ と、云うことになります。


ダラダラではなく、起業には、ご自身の能力や技量を「コンパクト」に纏める力が必要ですよ!

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2019/07/16

Facebook が発表した暗号コイン「LIBLA」はIMFや各国の警戒が強く、米国政府が承認するまで発行しない事を表明!

主権国家にとり、国の通貨を発行すると共に、全資産(公財も民財も)を把握管理する事が重要な役割とも言える。


外国から合理性を欠き「財産」を奪われると、国にその実際を申し立て回復を要求するのだから、自らが「籍」を置く主権国家の政府が認めないと言えば、如何に秀逸な仕組みでもそれに弓引く事は自殺行為となるであろうから、ここは一歩退き状況の好転を待つという事だろう。


IMFからも特に警戒され、容認せずの動きが強まる中で、欧州各国は更に警戒を高め、発行環境への拒否・非容認圧力強める中、Libla を発表していたが、Facebook も米国のカバー(後ろ盾)を最大享受しているワケで、それを否定する事はできないといえます。


引用開始→ リブラ、当局承認まで発行せず FB幹部が議会証言へ
(日本経済新聞2019/7/16 5:16)

【シリコンバレー=白石武志】フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」の構想に関して米上院が16日に開く公聴会での同社幹部の冒頭証言の要旨が15日、明らかになった。規制当局の承認を受けるまでリブラを使った金融サービスを提供しないと明言する内容だ。米金融当局は同構想の審査に1年以上かかるとの見通しを示しており、同社が2020年前半とするサービス開始は遅れる可能性が強まった。

【関連記事】米財務長官、リブラ「深刻な懸念」 悪用対策で規制も

公聴会に先立ち、米上院銀行委員会がフェイスブック幹部のデビッド・マーカス氏による冒頭証言の要旨を公表した。米議員らはプライバシー保護などのリスクを慎重に審査する必要があるとしている。マーカス氏は要旨の中で「規制上の懸念を解消し、適切な承認を受けるまでリブラを提供しない」と表明し、規制当局側の意向に従う姿勢を示した。

国境を越えて流通することを目指すリブラの意義について、マーカス氏は従来の決済や送金サービスに比べ「より効率的で低コスト、安全な代替案になると信じている」と説明。IT(情報技術)産業の育成に力を入れる中国を念頭に「我々が行動に失敗した場合、価値観が劇的に異なる人々によってデジタル通貨が支配されることになるだろう」とも指摘している。

フェイスブックは世界で27億人に上るSNS(交流サイト)の利用者を基盤にリブラを普及させる計画で、米議会ではドルなどの法定通貨を超えた影響力を持つことへの警戒感も広がる。マーカス氏はこの点について「いかなる法定通貨とも競争する意図はない」と述べ、従来の金融政策を妨げることがないよう「米連邦準備理事会(FRB)や他の中央銀行と連携する」と説明した。

ただ、国境をまたいだ資金移動は資金洗浄などの温床となるリスクも抱えるだけに、米金融当局側の警戒感は根強い。FRBのパウエル議長は11日の米上院での証言でリブラの構想について「リスクを極めて慎重に審査する必要があり、それが1年以内に完了するとは思わない」と指摘している。←引用終わり

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2019/07/15

国際社会は「香港の自治」と「香港市民」を守り抜けるか!?

UKは、EU離脱で自分達だけの利害得失ばかりで騒いでいるが、
自らが捨てた「香港」の現況について「責任」がある事を忘れちゃイケマセンね。
国力が低下していた時期とは言え、鉄の女「マーガレット・サッチャー」でも、中国を尊重し中国の善意を期待し、中国が開明的に振る舞うだろうとも考え「香港返還」を表明し、その約束は両国間の協定により1997年7月1日に実現された。


爾来22年、地図上で「香港」は存在しているが、協定に記載された「香港の一国二制度」は、22年前の7月1日以降、静かに徐々にそして確実に「香港の制度は、解釈が変えられ、書き加えられ、上書きされ、あるいは巧妙に削除され」ながら「UK」色は抑えられ「自由」は制限され、「中国色」あるいは「北京色」が裏から染み出し、今や1997年6月30日までの約半分は変えられてきたように見え考える。


そして、決定的な転換点とも言える「逃亡犯罪人引き渡し条例」が提起されたのだ、


「逃亡犯罪人」ではない「香港市民」でも、平気で意図を持ち「逃亡者」に置き換え、しかも「犯罪者」に置き換える事など簡単な事だ。
そんな書類は権力を持つ側が「書き換え」ればヨイだけの事で・・・


さすがに、様々な「権利」や「自由」を巧妙に奪われ、隷属させられても、辛抱し仕方なく認めてきた「香港市民」も「怒り」や「恐怖」を感じ「異議」を示し、その「中国に底意」の悪辣を国際社会に主張し始めた。


香港に最も責任のある「UK」を始め、EUや米国、そして台湾、加えて日本も放置はできない事として、その「立場」や「責任」が問われているのだ。避けられず逃げられない存在提起を受けているのだ!


引用開始→ 香港デモ郊外に拡大、11万人参加 一部は普通選挙要求
(日本経済新聞2019/7/14 22:13)

【香港=木原雄士】香港の新界地区の沙田で14日、「逃亡犯条例」改正案に反対するデモがあり、主催者発表で11万5千人(警察発表は2万8千人)が参加した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は同日、林鄭月娥行政長官がここ数週間で辞任を申し出たが、中国政府が拒否したと報じた。デモはほぼ毎週末、香港各地で起きており、参加者と警察との衝突が常態化している。

FTは関係者の話として、林鄭氏が大規模デモを受けて数回にわたり辞任を申し出たと伝えた。ただ中国政府は「林鄭氏は自らが作り出した混乱を収めるために、とどまらなければいけない」と主張したという。林鄭氏の行政長官としての任期は2022年まである。

一連の大規模デモは政府施設が集中する香港島中心部で起きていたが、7月に入り九龍半島側の郊外へも広がっている。14日のデモ参加者は条例改正案の完全撤回のほか、行政長官の辞任や有権者が一人一票を投じる普通選挙の導入も要求した。終了後に一部の参加者と警察が商業施設などで衝突し、香港メディアによると少なくとも33人が逮捕された。

林鄭氏は9日に「条例案は死んだ」と表明したが、一部で激しい抗議が続いている。13日には広東省深?に近い上水でデモがあり、転売目的で日用品を大量に購入する中国本土の業者に反発する声が出た。香港で反中的な意識が高まり、デモは若者を中心とする社会運動の様相も帯びている。←引用終わり

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2019/07/14

最低賃金を上げるには「生産力(生産性)」を高めるために痛みを伴っても「社会構造の大改革」を断行しよう!

この記事の著者デービッド・アトキンソン氏の主張と同じではないが:

最低賃金「引き上げ反対論」が無知すぎて呆れる
「国際比較のワナ」「インフレ」の論理的な破綻

最低賃金を上げたいなら、それに見合う「生産力」を確保しなければならない。
使いたいなら「カネ」を、稼がなければ「カネ」は出てこない。
「知恵」で稼ぐ人もあれば、また「汗力」で稼ぐ人もある。
いずれにしても「カネ」を稼ぎ出さなければ「配分」としての「賃金」は上がらない。


企業が「貯め込む」だけで、480兆円も保有しているのだから、これを吐き出させるなどと、威勢のよい演説を選挙戦で有権者を焚き付け繰り広げるバカがいる。
それって国家による強盗じゃないか?


それなら企業の株式を保有する「富裕層」の「株主配当」へ課税を強化しろと、ヒステリックに叫ぶに至っては、もう救いようがない。


個別の賃金は、それぞれの労働者の「技量や能力」の結果である。
最低賃金は、それぞれの企業が抱える収益力の結果を反映している。
最低賃金は、それぞれの業種が抱える収益力の結果を反映している。
最低賃金は、それぞれの地域が抱える収益力の結果を反映している。
最低賃金は、一国の産業全体が抱える収益力の結果を反映している。


一国の経済は、他国の経済と同じではない。
抱える社会環境により、それらに差配され、色濃くそれが反映される。


その中で、それを十分に自覚するか否かは別に、一人ひとりの国民は、日々向き合い、自身の置かれた環境の中で改善へ向け努力を重ねている。
その総和が「国内総生産」であり、個別には「一人当たり国内総生産額」なのだ。
一国の経済は、他国の経済と絶え間なく激しい競争を展開している。
その競争の原点は「技術力」と「価格力」である事は言うまでもない。


それらの総力が「国内総生産」なのであり、それらが個別に配分されるのが「一人当たり国内総生産額」と考えればヨイ。
これが低い限り、最低賃金を上昇させる「原資」を得る事はできない。
それを阻む要因は何か? それも考えず、ただただ「最低賃金」を上げよと、無知による無恥の主張を聞かされ、眺めると悲しくなるばかりだ。


最低賃金を高めるために、
現下の経済構造や、その前提となる社会構造を根源から「大改革」する取組みが避けられない。
国際競争力を維持する上からも、大胆に社会の「構造改革」を痛みを伴っても断行する事だ。
ボロ夜盗ドモに、その覚悟はあるのか!?
教員出身者を抱える「立民」は、学校でクラスの平均点を「1点」上げる事の難しさを、教員出身者の議員や党員また職員に教えて貰え!


まぁ、デービッド・アトキンソン氏の指摘をご一読されますよう!

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2019/07/13

韓国は日本の国内問題に「内政干渉」してはイケマセン! 韓違いはハズカシイですよ!

煩いから、何を言っているのか「聞いて」やったが、外交上の通過儀礼とは云え、ワザワザ東京まで実務者が、怨念と愚痴を言いに来たのかと!?


引用開始→ 日韓当局、議論は平行線 輸出規制巡り初会合
5時間超も事実確認に終始

(日本経済新聞2019/7/12 14:05 (2019/7/12 21:40更新)

日韓両政府は12日、経済産業省内で事務レベルの会合を開いた。日本政府が韓国向けの輸出規制を強化して以降、会合は初めて。日本側は安全保障に基づく規制強化だとして制度概要などを説明した。事実関係の確認などに終始し、議論は平行線に終わった。日韓関係の改善に向けた糸口が見えない状態が続いている。

日韓ともに、貿易管理分野を担当する課長級の職員が会合に臨んだ。会合は当初想定を大きく超え、5時間以上に及んだ。日本側は規制強化の理由として、韓国の輸出管理体制の脆弱さや、同国向け輸出で不適切な事案が起きたことなどを改めて挙げた。不適切な事案は韓国から第三国への不正輸出ではないと説明したが、詳細は明かさなかった。次回以降の開催についての見通しは立っていない。

韓国政府によると、同国は輸出管理手続きにかかる審査期間の短縮を要請した。規制強化は「世界的なサプライチェーンに重大な影響を与える」との懸念も伝えたという。

日本政府は4日、韓国への輸出規制を強化した。軍事転用が可能な品目で審査・許可を求める「リスト規制」では、フッ化水素やフッ化ポリイミドなど3品目について個別許可を求めている。

韓国大統領府は12日、日本による輸出規制の強化を巡り、日韓両国の輸出管理体制の調査を国連安全保障理事会などに依頼することを提案すると表明した。韓国側に不備がないと分かれば、日本側に謝罪と規制強化の即時撤回を求めるとした。←引用終わり

分からんのか「汚伝文字(〇△◇)罠辱野郎」!
日本の国内問題に過ぎんのじゃ! 口を慎め、糞野郎の馬鹿野郎!

引用開始→ 韓国が制裁違反疑惑で国際機関の調査を提案「シロなら日本が謝罪せよ」 (産経新聞2019.7.12 17:10)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の国家安全保障会議(NSC)は12日、軍事転用できる戦略物資が韓国から北朝鮮に流出した疑いが日本国内で持ち上がっていることについて「不必要な論争を中断する」ため、国連安全保障理事会の専門家パネルや適切な国際機関に日韓両国の輸出統制体制の違反事例に関する「公正な調査」を依頼するよう提案すると発表した。

 調査の結果、韓国側の過ちが見つかれば、韓国政府が謝罪して即、是正措置を取るとする一方、過ちがないとの結論が出れば「日本政府が韓国に謝罪」し、韓国向け輸出管理の厳格化措置を撤回すべきだと主張した。輸出管理をめぐる議論が対北制裁の履行に絡む日韓の軋轢(あつれき)に拡大した形だ。

 金有根(キム・ユグン)NSC事務処長が記者会見で「韓国政府の制裁不履行を示唆する日本の高官らの無責任な発言に遺憾の意を表明する」と述べ、韓国は国連安保理の対北制裁決議を「徹底して順守してきた」と強調した。日本側の違反事例についても「徹底した調査が実施されるべきだ」と主張した。

 李洛淵(イ・ナギョン)首相も12日、国会で対北制裁の忠実な履行を強調し、戦略物資の流出が「疑われるなら相互検証をし、信頼を回復することが急がれる」と述べた。「むしろ日本が原料を北に輸出したという証拠資料が出た」とも指摘した。野党議員が11日に日本側の資料を基に日本で1996年から2013年にかけて30件を超える対北不正輸出が摘発されたと発表していた。←引用終わり

ロシアのプーチンが「売ってやる」と言っているんだから、尻尾を振ってそれを大量に買えばヨイのじゃないかネ?


ワザワザ罵り尽くしている国から買わなくてもヨイだろうに!
違うのかネ! 「不売には不買を」って言ってるじゃないか!?

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2019/07/12

「はやぶさ2」小惑星「りゅうぐう」への再着陸に成功!

ヤッタね「JAXA」
昨日(7/10)、この評価を巡り、与太論を主張され「閉口」させられたが!
” 日本の宇宙開発は、国の体力に応じ「力技」を競い合う必要はナイ "
そのように主張した事がある。


それに対し「それは『蓮舫』の主張と同じだ!」と真っ向から非難された。
技術を競い合うワケでもあり、国力や体力に合わせ「ニッチ」でも応用展開ができる分野で、
「技術を磨けばヨイじゃないか」
「その分野で他を寄せ付けない力量」を発揮すりゃヨイじゃないか。


なにも蓮舫と同じく「1番じゃないとダメなのか?」などと言っているワケじゃない。
有効で有力な分野で、誰も気が付かず、誰も手がけない「分野」に挑戦し、世界に先駆け「その分野の技術を磨き蓄積すればヨイじゃないか」結果的には、その分野で「ナンバーワン」を占めればヨイじゃないか。


引用開始→ はやぶさ2、2度目の着陸成功 小惑星の砂採取
(日本経済新聞2019/7/11 8:31 (2019/7/11 12:46更新)

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11日午前、探査機「はやぶさ2」が地球から約2億4千万キロメートル離れた小惑星「りゅうぐう」へ着陸し、地中からの試料の採取に成功したとみられると発表した。着陸は2月に続く2度目で、人工的につくったクレーター(くぼ地)の近くに降りた。地中にあった砂などを採取できていれば世界初。日本の技術力の高さを改めて証明し、宇宙探査で世界に存在感を示した。

JAXA相模原キャンパス(相模原市)の管制室で午前11時前、責任者の津田雄一プロジェクトマネージャが着陸成功を宣言すると一斉に拍手が起こった。管制室には80人以上が集まり、2度目の成功を表すVサインとともに笑顔で記念撮影する姿も見られた。津田氏は「新たな歴史を作った」と述べたという。

JAXAによると着陸時間は午前10時20分ごろ。砂などを採取するための弾丸の発射も確認でき、試料を機体内のカプセルに回収できたとみられる。記者会見したJAXA宇宙科学研究所の久保田孝研究総主幹は「はやぶさ2は完璧すぎるくらい完璧に、チームの思いを理解して動いてくれた」と語った。

はやぶさ2は4月、りゅうぐうの地表に金属弾をぶつけ、直径10メートルを超える人工クレーターをつくった。着陸目標地点はクレーターの中心から約20メートル離れた半径3.5メートルの円内。クレーターができる際に飛び散って積もった地中の砂や石の採取が目的だ。

11日午前9時前から最終の降下を始めた。地球との通信が難しい着陸の最終段階はほぼ自動運転で進んだ。カメラや高度計と人工知能(AI)を駆使し、地表に落としておいた目印を頼りに着陸地点を目指した。

機体の一部を地表に押し付け、弾丸を発射して舞い上がった砂などを機体内のカプセルに回収できたとみられる。はやぶさ2は2019年末までにりゅうぐうを離れ、20年末に地球にカプセルを届ける予定だ。

はやぶさ2は10年に小惑星「イトカワ」の微粒子を地球に持ち帰った初代はやぶさの後継機だ。14年12月に種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げ、18年6月にりゅうぐうに到着した。地球帰還までの総事業費は約289億円を見込む。

小惑星探査の大きな狙いは「地球を含む太陽系はどのようにできたのか」「地球の生命はどうやって誕生したのか」といった謎に迫ることだ。

りゅうぐうは直径約900メートルの小惑星。地中は太陽光や宇宙線による「宇宙風化」の影響を受けにくい。地中の砂や岩石は太陽系が誕生した46億年前の痕跡が残るとされる「タイムカプセル」だ。採取できれば太陽系や宇宙の成り立ちを探る貴重な手がかりになる。

地球の生命誕生を巡っては、太古の地球に衝突した小惑星に含まれる有機物や水分が、地球で生命が誕生するきっかけになったとする仮説がある。小惑星の地中の物質が含む有機物などを詳しく分析できれば、仮説の検証にもつながる。

はやぶさ2は既に2月、1度目の着陸に成功し、地表の砂や石を採取できたとみられる。小惑星の地中の物質の採取と、複数の場所に着陸するのは世界初の試みだ。

「米国版はやぶさ」とも呼ばれる米航空宇宙局(NASA)の探査機「オシリス・レックス」はりゅうぐうによく似た小惑星「ベンヌ」に18年12月に到着し、20年の着陸を予定する。ただ、はやぶさ2が人工クレーターをつくったように地中を露出させる計画はない。オシリス・レックスのミッションにはJAXAも協力する方針だ。←引用終わり

「はやぶさ2」の小惑星「りゅうぐう」再着陸を心から祝したい!
素晴らしい「日本の科学技術」に拍手を贈りたい。
この原点を守り育てられた、故「糸川英夫」先生に心から敬意を表します。

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2019/07/11

「香港」は中国にとり貴重な虎の子です! 中国が欲しいのは「香港」の役割と機能で、「香港市民」は統治の対象でしかなく「権利」など眼中にありません。

この記事が指摘するように「香港」は「国際金融」の重要な役割と機能を担わされています。
次に中国は香港と「CEPA=経済連携協定」を締結し、中国製品も香港へ移動させ、香港から輸出する方法で、各国の「関税」を巧妙に逃れています。これは「香港」が「自由貿易港(Free Port)」として国際社会は特別な存在として扱い、各国はその立場を尊重し承認しているためです。


香港の混乱が中国のアキレス腱になりうる理由
国際金融センターで何が起きているのか


中国は、この「香港」の国際的地位に目を付け、経済連携協定(EPA)の締結を提案し、強引に推し進めました「中国との経済連携協定=CEPA」と言われています。
普通なら「CHEPA」になる筈ですが、中国の言い分は「香港」は中国の一部(特別行政区)なのだから、国ではないので「CEPA」でよいとの事らしい。
「香港貿易発展局」が「CEPA」の説明会を開催し出席した時に、
「中国が中国のために、" 自由貿易港 " としての「香港」の立場を悪用する目的の経済連携協定なのですね?」と、当然、公式には否定されましたが、追加質問で事実上の例を幾つか上げ、質問を重ね困らせた事があります。
(この質問、今思えば「東京新聞の望月衣塑子記者みたいに嫌味だった)


しかし、現実には一方的に「香港」を利用し尽くし、中国の利益を得る事だけが目的の極めて片務的でオカシナ、香港をシャブリ尽くし吸い尽くすための協定です。


中国は「CEPA」で、20年間にどれだけの利益を合法的に吸い上げた事でしょうか。
<香港市民に代わって重大な「事実」を指摘しておきます>


香港の現実を知って欲しい!
怒れる香港市民の置かれている現実を知って欲しい!
ぜひ、一読をお願いします。


アングル:デモ激化させた香港への絶望、3畳間の怒れる若者たち

ここにあるのは香港の現実であり実態です。
これは「一国二制度」を維持しているとか、していないとかの問題ではないのです。
中国が「香港」を、UKから主権回復し、
「中華人民共和国香港特別行政区」というなら、少なくとも「香港を支える香港市民」の住宅事情を大きく改善すべきではないのか?
中国が「香港」で得たいのは、UKが構築した「システム」を利用した「貿易利益」と「金融利益」でしかないのだろうが、それを労働で支えているのは「香港市民」じゃないか。


「香港市民」は、中国の奴隷じゃないのだ!

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«日本人の幾らかは黒潮に乗り制し日本列島へ到達した勇気ある「海人」であり 海洋国家の礎でもある!