イチビリは大阪の特技だが、「うがい薬」で痴事がアッフォーマンスの人気を得ようと、ゴミは地に堕ち踏み付けられ笑い飛ばされ、蹴り飛ばされ!

「コロナ禍」に打ち克つ画期的な方法、現状ではナイのだから。
何か残そうとの「維新」に共通の底浅い思考と、稚拙な功名心の為せる事。


例えば「イソジン」は、うがい薬としては優秀なクスリですが、
単なる「うがい薬」で、ウィルス拡散抑制の特効薬ではありません。
少しくらい「知識」があれば、分かりそうな事ですが・・・・・
賢いヒトが、実は賢いとは限らないのでして、特に日常の暮らしぶりには。
大阪で「維新」の英雄と仰ぎ見るヒトが多い、橋下徹(元)知事・市長も同じで。
数々の、勇み足。数々の、愚策は山積で、大阪都構想なんて「愚考・愚策」の典型ですが、外周にいる部外者で利害関係者でもない「知恵足らず」は、その実際も知らずに未だに持ち上げ続けておりますネ。


東京徒痴事のオバハンもそうですが、中身もないのに「チカラ」を見せようとすれば、猿まわしのサル以下に堕するの見本でした。
現場の医師に、何か成果を出せと迫るのは、愚の骨頂ですワ。
医療研究や、即効性のある医療技術を求められても、実際に「コロナ菌」の実態を掴め切れていない段階で、試され成功する事もあれば失敗する事もあるワケで、焦らず、現段階で「有効」と考えられる方法を「着実」に熟す以外に、画期的な方法はないのです。


この騒動の後に、冗談で、そのうちオッチョコチョイの「松井一郎」大阪市長は「吉村洋文」大阪府知事の尻を掻き、
コロナ撲滅に「次亜塩素酸液」を飲めばよいなど、トランプ親分と大して変わらない事を言い出すかも知れずだと大笑いした。
間もなく「大阪維新の会」は「大阪不信の怪」へ戻る日も近いだろう。


引用開始→ コロナに「うがい薬」波紋 大阪知事釈明、「拙速」批判も
(2020.8.5 21:11産経WEST)

 大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルス対策として、ポビドンヨードを配合したうがい薬の使用を呼びかけた発言が波紋を広げている。商品が店頭から消えたほか、高額で転売される事態となり、吉村氏は5日の記者会見で「予防や治療の効果はない」と釈明に追われた。感染症の専門家は「ポビドンヨードが有用かどうか証明はされていない。拙速だ」と慎重な見方を示している。(井上浩平、佐藤祐介)

 大阪府市と、コロナ患者を治療している府立病院機構大阪はびきの医療センター(羽曳野市)は4日、軽症患者ら41人を対象とした研究結果を発表。1日4回ポビドンヨード入りのうがい薬でうがいしたグループは、何もしなかった場合と比べて唾液内のウイルスが減少したという内容だ。

 吉村氏が「嘘みたいなホントの話をする」と切り出し「うがい薬を使うことで陽性者が減っていく」と話すと、品切れする薬局などが相次いだ。混乱の一因として、吉村氏の発言を機にコロナ感染への予防効果があるとの認識が一部で広まったとみられる。

 吉村氏は5日、「誤解がある。予防薬でも治療薬でもない」と強調。一方で「(唾液中の)ウイルスが殺菌され、減少することが分かった。感染拡大防止に寄与する可能性がある」として、発熱者やその家族らに向けて適切な使用を改めて呼びかけた。

 インターネット上では「(本来陽性だが検査で誤って陰性が出る)偽陰性を増やして感染を拡大させるリスクはないのか」との指摘もある。吉村氏は「陰性を出すために検査を受けるのは、本筋と違う。実態としてほとんどないと思う」と述べた。←引用終わり

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2020/08/10

緊急投稿! 香港の民主派言論「蘋果日報」を弾圧し潰す目的で、民主派の「周 庭」も逮捕し、中国は自由な「香港の解体」で中獄化すると世界へ宣言した!

香港は「国家安全維持法」を根拠に「蘋果日報」創業者の逮捕に出た。
今は、香港へ出向く機会は殆どないが、ASEANでの業務を熟す上での拠点で、新嘉坡(SINGAPORE)の拠点整備が整うまでは、大切な仮寓でもあった。
自由な「香港」は、ヒトもカネもネタも含め、世界へ拡がる「華人の首都」なのだ!
「サウスチャイナ・モーニングポスト」と「アップル・デイリー」は、いくつかの情報入手の上で重要な手段だった。
スタイルは、興味を惹くためなら「過激な見出し」を厭わず素晴らしかった。
「香港市民(香港2世3世~)」のガス抜きには、大きな貢献をしていた。


深?へも波及し、結構な支持を集めるパワーを示すため、香港と深?を往還する香港人(香港2世3世~と中国大陸から移住の1世)により、徹底した中獄狂惨倒(中国共産党)批判を遠慮無く自由奔放に繰り広げる「蘋果日報」を目の敵にしていた。


お題目だったが「一国二制度」が、本格的に無視され廃止され、それを世界に向け本格的に宣言したワケだろう。
最終目的は「蘋果日報」の廃刊・廃業させる事を目指してだろうが・・・・・


国際社会は、どのように、どう対応するのか?
香港の行政長官という雇われマダムの「娥」は、米国が発した「香港への制裁案」に、恥知らずな行為に対し、強固に断固とした対応を採ると宣言したが。
「香港は無視パス」へと「香港市民(香港2世3世~)」の救援が必要になった。


引用開始→ 親民主派のメディア創業者逮捕 「外国勢力と結託」で国安法違反―香港
(時事通信2020年08月10日13時48分)

 【香港時事】香港警察は10日、民主派寄り香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏(71)を国家安全維持法(国安法)違反容疑などで逮捕した。香港メディアによると、黎氏は外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた疑いが持たれている。ほかにも同紙関係者ら少なくとも6人が同法違反の容疑などで逮捕された。

 香港で大手メディア関係者が国安法違反容疑で逮捕されたのは初めて。警察当局は10日、リンゴ日報を発行する壱伝媒(ネクスト・デジタル)のオフィスを家宅捜索した。逮捕者には黎氏の息子2人も含まれているという。←引用終わり

香港民主派活動家のシンボル「周 庭」も逮捕!
中獄の党中央直結の公安組織が正面に姿を見せ、ジャンヌダルクを逮捕し、
活動家も、民主派も、香港をも、有無を言わせず、じっくりと「締め上げ」を強化する姿勢を鮮明にしたワケだ。


「廃人」にするだろうが、中獄は素知らぬ顔で「内政干渉」で「外国が口を挟む事は断固排外する」と、ヒステリックに主張し追い詰めるだろう。
「国家安全維持法」が成立して約50日で、正面突破に出たワケだ。
人を「廃人」にする罪状などは、いくらでも造り出せる。


香港の世論は、いきなりトーンダウンさせられたが、今度は狂惨倒が逆に煽り、集団ヒステリーを巻き起こし「民主派総攻撃」へ走り出すだろう。


現在、漏れ聞こえる処では、中獄は第2の「文化大革命」を臭禁屁が後方から糸を引き「焚書坑儒」を展開しているらしい。
「米国主義打倒」「中華精神発揮」「西欧主義打倒」「大造反有理!」
「不純分子一掃」「米帝毒素一掃」「臭禁屁万歳!」「新秩序是建設」
などを叫び、焚書坑儒で臭禁屁の毒ガスを撒き散らしていると漏れ聞いた。


「蘋果日報」が台湾でも発刊発行している事も、やがて「外国との密通」に抵触するとして罪に上げるだろう。
「周 庭」は、2019年の香港暴動の際に、日本へ連帯と援助を求めに行った事を「外国との密通」に抵触すると罪に上げるだろう。


何よりも「国家を転覆」させようと企んだ事は「極刑」と、国家安全維持法に明示しており、基本的には「廃人」にする事を目指すだろう。
国際社会は、ここまで追い込まれているが手を出せず、無慈悲な「人柱」が立つ事を仕方ナシとして眺めるだけか!?


引用開始→ 香港紙創業者ら逮捕、国安法違反で 活動家の周庭氏も
(日本経済新聞2020/8/10 11:12 / 0:22更新)

【香港=木原雄士】香港警察は10日、中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏を香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕した。同社が明らかにした。

複数の香港メディアによると民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏も香港への制裁を外国に働きかけたとして同法違反容疑で逮捕された。

香港警察は10日夜、23~72歳の男女10人を香港国家安全法違反などの容疑で逮捕したと発表した。香港メディアによると、黎氏は外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いがあるとしている。黎氏の2人の息子や、蘋果日報を発行する壱伝媒の張剣虹・最高経営責任者(CEO)ら幹部も逮捕された。

香港国家安全法は6月末に施行され、遡及適用されない規定がある。香港紙・東方日報(電子版)は黎氏が7月にツイッターのライブ配信を通じて香港のあり方を批判し、国家安全法への反対を明言した点などが問題になった可能性があると指摘した。

蘋果日報は香港の民主派を支援する編集方針で知られ、香港国家安全法にも反対の論陣を張っている。黎氏は長年の民主化運動の支持者で、2019年には訪米してペンス副大統領やポンペオ国務長官らと会談した。同紙は10日、フェイスブックに「抑圧を恐れず義務を守る」と投稿した。←引用終わり

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防御せず「コロナ感染クラスター」を形成させた感染者発生の店舗は『営業停止』処分にするべきだ! 営業補償など必要ナシ! 迷惑料を取れ!

コロナ禍に伴う、クラスター対策で、一貫して主張し求めている事だ!

「防御措置を採らず感染者を発生させた店は名を公表し『営業停止』にすべき」との要求が、ようやく「意見」として同意されたのかな!?

俎上に上げ、食中毒を発生させたのと同様の措置「営業停止」を取るべきだ。
当たり前の事を、当たり前に執行するだけなのに、何に遠慮が必要なのか、どうして加害責任に対し、遠慮しなければならないのか、遠慮した事で何が解決するのか?
却って事態を悪化させているだけだろ。

毎日
まいにち、感染者数が増えました減りました。それだけを聞かされ、マスクしろ、手洗いしろ、うがいしろ、外出するな、密を避けよ、それだけで解決できると考えるのか?
挙げ句の果ては、ヒトからヒトへだけじゃなく、空気感染するって!?
そして遂には「犬」も感染したって!? バカじゃないのか?
感染防止したいなら、積極的な措置を採らないと無理だろう。

コロナ感染の拡大をメディアは騒ぎ立てるが、何一つ拡大阻止へ向けた現実味のある提案をしないまま、既に半年以上が過ぎ去った。

首相は、長崎での記者会見でも「特措法の改正」について、終熄すれば経験を基に現実に沿う改正ができるのではないか、などと自ら汗を?くとは言わず、当事者としての認識を欠いた全くの他人事だった。
国と自治体の役割分担を明確化し、大幅に、自治体へ権限と責任を移し、国はそれを支援するに徹する方が実務面でも効果的だ。
大騒ぎしてもナンの解決にもならない事だけは明らかだ。

地域社会の公衆衛生を守り切るには、地域特性を活かす知恵が必要だ。
ようやく、指摘が自治体とはいえ、届いた事を知った。

引用開始→ 井戸知事「防御せず感染者発生の店舗は営業停止に」 (2020/8/8 21:41神戸新聞NEXT)

 全国知事会の新型コロナ対策本部会合が8日開かれ、兵庫県の井戸敏三知事は、感染者が発生した飲食店などの扱いについて「食品衛生法では、食中毒を起こした店は営業停止になる。指定感染症のコロナでも、同様の制度に置き換えるべきだ」と主張した。

 会議後、井戸知事は取材に対し、「防御もしないで感染源になってしまう場合は、食中毒と同じ対応で制度改正すべきではないか。そういう制度を持っていないので『休業要請したら補償を』という議論を呼んでしまう」と説明した。

 また、会議では「公立病院も民間病院も厳しい状況に置かれるはず。財源対策を盛り込んでほしい」と要望した。(佐藤健介)←引用終わり

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2020/08/09

長崎に向け黙禱 合掌

長崎へ向け被爆犠牲者の
尊い御霊に黙祷!
無慈悲に落命させられた無垢な命のご無念に 合掌
非戦闘員への無差別攻撃は許されない。


8月9日、
以前から少し疑問に思っていた、大切な友人の御尊父が、長崎で軽度の間接的な被爆をされていた事を知った。

何が疑問だったかと言えば、
御尊父は若くして4人の子供達を残し、半世紀も生きる事なく早世されていた。
そして、上の兄弟も同じように半世紀程で早世された。
残されたのは、大切な友人と、歳の離れた姉の2人だった。

今日の長崎原爆斐忌を思いつ、何気なく吐露された事で気が付いた。
戦後、生まれ故郷に還り、ご自身の軽症でも「被爆」について、面倒な詮索を懼れ、多くを語る事なくの日々だったようで、何気なく残された姉に何気なく話された事を、記憶の良い姉御はしっかり覚えても、それを口外する事なく触れもしない日々を送った。

今日、初めて識った。
大切な友人(弟)が、病気がちである理由も何気なく漠然とではあるが理解した。
とにかく「生きる」事だ!

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2020/08/08

「Go to トラベル」を揚げ足取りで非難し、社会経済を止め続け停滞させ、自ら首を絞め・・・・・ 「Go to トラブル」へと工作を続け社会を破綻させるのか!?

間もなく「4~6月」の労働時間や、所得統計の速報値が出揃うと考えますが・・・・・


個人の勤労所得は全体に25%ほど低下していると推量しています。
所得が減少すれば、購買力の低下として広汎に現れます。
あるいは、貯蓄のある人は「取り崩し」てでも凌ぎますが、反対に大きな個人負債(例えば住宅ローン)を抱える人は深刻です。
人口減少が、対前年比較で「50万人減」だったと発表され、ハッキリと社会経済は「縮小」に向かっています。
このマクロ状況で、不動産売却も意のままにはならないでしょう。
このまま「社会経済」が停滞すれば、巨額の個人負債が大きな社会問題になるでしょう。


その時点で「Go to トラベル」を「Go to トラブル」だなどと、攻撃非難しているばかりじゃなくなりますが。
「政府攻撃」を繰り返し、社会の公器としての責任を自覚しない「メディア」は、これまでの繁栄を支えてきた「広告収入」が激減し、紙面も電波も、各社は半ば開き直りで「空間」を埋めていますが、あらゆる冗費の流出を抑制しながら「倒れるのを待つばかり」だともウワサされる今日この頃ですが。


もぉ、コロナ感染拡大の集団ヒステリー形成をヤメロ!


基本的にコロナ感染者(数)の率は、全体の30%ほどと、考えると分かりやすい。


コロナ感染者(全体の30%として)の発見は、何%が発症しているか?
その内訳、
① 重篤者、② 重症者、③ 注意観察者、④ 軽症者、
この数字データが必要なのだ。

加えて、
① 重篤者の治療人数、② 重症者の収容人数、③ 注意観察者の収容人数、これらを正確に発表しろ。

更に、
① 退院し社会復帰した人数(率)の変化・推移を公表しろ。

もぉ、タヌキババァの醜いヅラや、崩れきった猿まわしのサルのバカヅラや、キツネうどんのキツネヅラなど、見たくもナイ。
静かに、東・名・阪で静かに控えおれ!

先ずは、特措法を有効化させるための改正を最優先しろ!

そして、そんなに心配なら、
下らん店は、指導強化で不服従なら厳重マークの対象にしろ。
その上で、警告を与え閉鎖へ追い込め。
クラスターに至れば、直ちに閉鎖させよ!

当該の怪しい地域へ出入りしようと試みる者には、徹底的に「職務質問(氏名、年齢、住所、電話番号、勤務先、他を)」しろ!
実質的な地域封鎖を加えろ!


引用開始→ PCR拡大は意味がない!検査・感染者増の呪縛から脱せよ 左派メディアに煽られ社会不安が蔓延…もう経済的犠牲者を増やすな
(夕刊フジ2020.8.7)

 新型コロナウイルスの新規感染者(陽性者)数が連日伝えられている。国内では6日、新たに1485人が確認された。東京は360人、大阪225人、神奈川119人…。こうしたなか、危機感を煽って、政府や自治体を攻撃するような発信・報道も目立つ。ただ、ケタ違いに増えたPCR検査数に比べて、重症者数や死亡者数が激増しているわけではない。「再自粛」を求める声もあるが、経済的犠牲者が爆発的に増えかねない。「未知のウイルス」には幅広い視点が必要だ。政府・与党に広い知己があり、日本や米国、中国の医療情報を入手している文芸評論家の小川榮太郎氏が「検査・感染者増の呪縛から脱せよ」と緊急寄稿した。

 新型コロナ禍-。日本では相変わらず「PCR検査」の無条件・大量実施の必要性を訴え、「感染者数」を連日報道する一部マスコミに煽られて、「社会不安」と「自粛傾向」が続いている。

 ワイドショーは言うまでもないが、東京都の小池百合子知事を筆頭に、世田谷区の保坂展人区長、共産党の志位和夫委員長なども「PCR検査推進派」といえる。東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授は「大量の検査をしないのは世界に類を見ない暴挙」「東京にエピセンター(震源地)が発生しており、今、全力で食い止めないとニューヨークのような事態になる」などと発信している。

 これら大量検査推進派の主張は、(1)現在感染者が急増し、日本は危機的状況にある(2)これを解消するには大量のPCR検査を導入し、移動・行動は慎重にすべき(3)新型コロナウイルスを「コントロール」「制圧」すべきだ-という風に要約できるであろう。

 これに対し、ワイドショーや左派メディアはほぼ取り上げないが、大量検査推進派に異議を唱える専門家もいる。夕刊フジにも登場した京都大学の上久保靖彦特定教授や、順天堂大の奥村康(こう)特任教授らだ。

 彼らはまず、日本は現在、危機的状況にはないと分析する。日本での新型コロナウイルスの死者は約1000人だが、その半数近くは院内感染で、平均年齢は79歳とされる。日本では毎年120万人程度が死亡する。半年で60万人として、そのうち約1000人というのは、0・1%強に過ぎない。

 しかも、別表のように死者曲線は5月にはほぼ終息し、重症者に使用される体外式膜型人工肺「ECMO(エクモ)」はもうほとんど使われていない。日本では今回の感染波は非常にマイナーな現象で終わったといえる。そもそも、コロナウイルスとは風邪の原因となる、ありふれたウイルスで、多くは無症状か軽症である。

 前出の上久保教授によれば、人類は常時社会の数十%が感染させあうことで、コロナ型ウイルスの免疫を維持しながら共存してきた。

 無症状で感染力が強力なコロナ型ウイルスは、中途半端な行動制限で防げるものではない。新幹線はガラガラ、都心の通勤電車は満員、コンサート会場は座席を間引き、夜の居酒屋は満席…。こんな気まぐれな対策で、コロナ型ウイルスの感染を防ぐのは不可能だ。

 常在ウイルスである以上、PCRを増やせば、増やした分に比例して陽性反応は出るが、いくら検査を増やしたところで「コントロール」や「制圧」などできない。エボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスのように封じ込めて「制圧」する相手ではないからだ。

 ■コロナ失職60万人超

 風邪ウイルスである以上、ワクチンも新薬もあまり期待できない。免疫記憶の更新によって共存し、症状が出た人に限って適切な対症療法をするのが正しい処方であり、そのための医療態勢を十分確保する以外の方法はあり得ないのである。

 それでも、「世界ではパンデミックになった、怖ろしい」という方も多いだろう。確かに、南米やインドでの死者増加が止まらず、世界全体の死者は70万人を超えた。

 だが、世界の総死者は年間で約7000万人、インフルエンザ死亡者だけで50万人から100万人以上だ。新型コロナウイルスの被害は、現状では中程度のインフルエンザ並みに留まる。まして日本のように感染症や免疫学の専門家がみれば「感染終息」といえる状況で、過度な行動制限には何らの意味もない。

PCR検査が急増するのは、政府が緊急事態宣言を解除し、重症者が32人にまで減少した7月以後の現象だ。6日時点で、重症者は115人に増えているが、本当に新型コロナウイルスによる重症なのか。

 厚労省は6月19日、「他の病因で死んだ場合でも、コロナ陽性者はすべて死因をコロナにせよ」と地方自治体に通知しているという。「重症者」増という報道に煽られないためには、実態調査が急務ではないか。

 このような現状で、危機を煽り続けて、日本経済をズタズタにし続ければどうなるか。すでにコロナが原因で失職状態の人々は60万人超とされる。時間はない。検査・感染者増の呪縛から脱し、日本社会は全面的な稼働、再生態勢に入るべきなのである。←引用終わり
■小川榮太郎(おがわ・えいたろう)

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2020/08/07

モラルなき「汚伝文字(〇△◇)罠辱」は "モラルハザード" こそが国是の "大寒罠酷” を国際社会は一人前に扱ってはイケナイのです

寅の文在と汚伝文字(〇△◇)罠辱の大寒罠酷について、
NZの首相に助言したい事:

大寒罠酷」は古びた「権威主義」に依る、
パワーハラスメント」が国是で標準の国なので、次に "汚伝文字罠辱” は日常的に「強制猥褻や強制姦淫」で彩りを添え誇り競い、時に「取引の貢物」に平気で用いる国(罠辱)なので、固より「モラルハザード」しているワケです。
従って「セクシャルハラスメント」なんて、日常茶飯であり「異議」を唱えるヒトが排除され排撃される社会(国)なのですよ。基本認識を変えられる事をお奨めします。
パワセク」だと非難為さってもですね聞く耳を持ちません。
NZやANZの、人として正しい倫理観や人権論を述べても、聞いて聞かず、効きませんよ。


引用開始→ 権力型セクハラ“パワセク”という韓国文化 「文化の違い」と言い逃れも…ニュージーランド首相は文大統領に怒りの電話
(夕刊フジ2020.8.6)

 朝鮮半島の組織は、李王朝の昔から「上は絶対」の原則で動いてきた。上に従順な者は出世し、逆らう者は左遷される。こういう組織文化は、雇用情勢が悪いほど、「横暴な上」をつくる。「権力型のセクハラ」(以下、パワセクと呼ぶ)が横行するわけだ。

 ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長のパワセク疑惑自殺に続いて、いま韓国で大問題になっているのが、元ニュージーランドの大使代理だった男性外交官による、現地の男性職員に対するパワセクだ。

 韓国の外交官は、パワセクを問題にされると、しばしば「文化の違い」と言い逃れをしてきた。パワセクこそ「韓国文化」ということだろうか。

 「Me Too」で、最初に摘発されたのは忠清南道(チュンチョンナムド)知事だった安煕正(アン・ヒジョン)氏だ。彼は大統領候補を決める党内選挙で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と最後まで争った。しかし、本番の大統領選挙で文氏の勝利が確定するや、演壇に立つ文氏に抱きつき、その頬をペロリとなめた。

 「気持ち悪い」-私は虫唾が走るが、韓国では「潔く祝福した」と受け止められ、次期大統領の最有力候補ともされた。

 しかし、秘書に対するパワセクで有罪となり、政界から消えた。

 次は、釜山市長の呉巨敦(オ・ゴドン)氏が秘書に対するパワセクでアウトに。そして、ソウル市長の自殺。

 2カ月もない間に、日本で言えば東京都知事と大阪市長が相次いでパワセク・アウトになったのだ。

 安煕正、呉巨敦、朴元淳の3氏はいずれも、政権与党に所属していた。が、文大統領は公式には何も語っていない。与党に至っては、告発に出た被害者を“悪女”に仕立てようとしているように思える。

 朴元淳ショックが冷めやらぬうちに表面化したのが、現マニラ総領事が前任地でしたパワセクだった。実は3年前の事件であり、この4月には一部の韓国メディアが小さく報じたのだが、ほとんど問題にされなかった。

 振り返れば、2013年7月にもニュージーランドで韓国人外交官が女性職員にパワセクをした。16年にはチリ駐在の韓国人外交官が女子児童2人に“いたずら”をした。同年にはエチオピアで大使と部下の外交官が、現地職員にパワセクをした。

 17年には駐ロシア公使、18年にはパキスタンとインドで外交官が。19年には横浜総領事が…韓国人外交官が赴任先でパワセクをして召還されるのは、何ら珍しいことではないのだ。

 しかし、ニュージーランドの場合、同国の首相が7月末、文大統領に抗議の電話を入れてきたので、大騒ぎになった。

 ニュージーランド側は何度も調査に応じるように求めているのに、韓国側が無視したことに腹を立てたようだ。

 韓国外交省は3年前に現地で問題化した後、この外交官を帰国させ「減給1カ月」の処分をして、マニラの総領事に送り出していた。「政権有力者が彼のバックにいるから、そんな措置になったのではないか」との噂が出るのは、いかにも韓国らしい。

 が、もっと韓国らしいことがある。

 「人権派弁護士出身」の文大統領が、ニュージーランド首相の電話に「事実関係を確認した後で処理するだろう」と、あいまいに答える一方で、WTO(世界貿易機関)事務局長選挙での韓国人候補の支持を要請したことだ。

 あきれる厚顔無恥。やはり日本人は付き合いかねる。
 ■室谷克実(むろたに・かつみ)←引用終わり

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2020/08/06

広島に向け黙禱!

広島へ向け静かに「黙祷」
75年前の朝 無慈悲に落命を強いられた全ての犠牲者の御霊に、
心より哀悼の誠を捧げます。合掌
無慈悲な攻撃はしないが、攻撃はさせない!


間狭な「平和」ではなく、
人として、図らずも無慈悲に落命された犠牲者の皆々様へ、
深甚より御霊に誠の哀悼を捧げ、
安らかなりと頭を垂れ祈るのは、当然の事です。

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2020/08/05

「外国人観光客」の3200万人弱の導入拡大で、日本が得た金額は4兆8千億で経済波及効果が7兆8千億(1.75倍)に過ぎず、低い労働対価は奴隷労働の売国だ!

大騒ぎして、年間で90%訪日外国人が減少すれば、
GDPを年間換算で0・8%押し下げると言っているワケだが、その程度なのか!? 1%でも5・5兆円ほどなのか!?


外国人相手の観光サービス業について、
もぉ少し落ち着いて考えませんか?
ぜひ、冷静に考える必要がありますね!
この数値が本当なら「大山鳴動しネズミ一匹」じゃないですか!?
騒ぎ過ぎですよ!ホント! 100兆円くらい押し下げるのかと思っていましたから、なんだか拍子抜けですネ。


もっと、カネのある、カネを使う外国人観光客を集客しませんと、労働 対 所得の均衡は採れないじゃないですか?


でかい口を叩いてですね。
しかも、外国人の50%が中国人で、次の30%が韓国人だなんて、その構造のままの数字が仮に続けば、そんな事に振り回され、それは「奴隷労働」で、貴重な労働時間と収入を掠め獲られる「売国」そのものじゃないですか!?


目覚めよ!日本人! 目覚めよ! 日本國政府! 目覚めよ! バカ野郎!

経済産業省 経済解析室

訪日外国人旅行消費の蒸発の影響試算;年間で9割減少すると、GDPに0.8%の押し下げ効果

2019年の訪日外国人数は3,188万人で、その消費額は4兆8千億円 訪日外国人旅行消費の産業連関分析による生産波及効果;7兆8千億円で、消費額の1.75倍 生産波及効果の付加価値誘発額は4兆円で、GDPの0.7%相当 二次波及効果も加えた総効果は9兆4千億円、付加価値誘発額ではGDPの0.9%相当 観光関連産業を中心に様々な分野に影響、年間旅行消費9割減ではGDPに0.8%の押し下げ効果 期待される日本人国内旅行の活性化 2019年の訪日外国人数は3,188万人で、その消費額は4兆8千億円。

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2020/08/04

中国は「南シナ海」で犯した行為を「東シナ海」でも繰り返し、支配領海の拡大と領土「軍事基地」建設を企み世界支配を狙い続けている

「神風」が吹けば恐いからと、
中国船は8月2日に111日居座り続けた「尖閣諸島」接続水域から退去したと。
台風4号が去れば、また侵入してくるだろう。徐々に確実に実力行使を繰り返すのが、汚い中国のやり口だ。
平和な日本人は、いつまでも平和が続くと夢見を続けるのも、いつまで続けられるか?


引用開始→ 尖閣周辺の中国船、台風4号に備え出域か 確認は111日連続、最長更新
(産経新聞2020.8.2 11:31)

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で2日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。4隻とも同日朝に域外へ出た。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは111日連続で、2012年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した。

 第11管区海上保安本部(那覇)は「台風4号が接近する場合に備えて出域した可能性がある」との見方を示した。中国当局の船が3日に尖閣周辺で確認されなければ、連続日数の記録は111日で途切れる。

 11管本部によると、4隻は2日午前9時ごろから相次いで接続水域を出た。1隻は機関砲のようなものを搭載していた。←引用終わり

中国の違法行為を記録した映像は公開せよ!
いつでもそうだが「映像の公開を検討する」では、ダメなんで!
ハッキリ、明確に違法行為を違法行為として世界へ曝すべきだ!


引用開始→ 日本漁船追尾の中国公船、映像公開を検討 衛藤領土相
(産経新聞2020.6.9 14:03)

 衛藤晟一(えとう・せいいち)領土問題担当相は9日の記者会見で、5月上旬に中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入し、日本漁船を追尾した際の関連映像の公開について「関係機関とよく相談したい。今検討中だ」と述べた。

 衛藤氏は「中国公船の数も増え、極めて厳しい状況だ。漁民の安全な操業のため、あらゆることを考えていかざるを得ない」と強調した。←引用終わり

結局、言うだけなんだ。
「ガス抜き」を狙い発言しても、何もしないから「足元」を見透かされるだけだ。


もぉ、この捨て台詞は「極道」そのものだ!
「盗人」猛々しいなどと言うレベルじゃない。押し込み恐喝強盗だ!


引用開始→ <独自>中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
(産経新聞2020.8.2 19:22)

 中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久)

 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。

 尖閣周辺では28年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船と延べ28隻の公船が領海侵入した。30年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が3月に決まると、4月14日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日も接続水域を航行。111日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。


 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。

 漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝(けんでん)するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を4月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。

 挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年7月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年6月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。

 日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。←引用終わり

中国は、日米に戦端を開かせようと必死の企みで仕掛けている。


まず、16日の大量領海侵入を予告し、できれば「海保」の巡視船ではなく「海自」が護衛艦を並べ侵入阻止に出る事を期待し「罠」をかけてきた。


期待どおり「海自」が護衛艦を出せば、中国は海軍艦艇を出動させる口実が国際的にでき、領有権紛争の海域であると、世界へ向け狙いどおり宣伝する事ができる。
アフリかなどの国は多数派工作で抑えているから、思いどおりのシナリオ展開ができる。


対する日本は、自国領海でありながら真に分が悪い。
ここは一番、踏み止まり、まずは「海保」の巡視船で対処する事になる。
すると、大量の漁船が我が物顔で操業する事になり、南シナ海で展開された事が、東シナ海でも展開される。


中国の「海警」が、中国漁船を立ち入り検査し、その様子を映像記録し、直ちに中国の主権が及ぶ事を全世界へ向け主張する。
勿論、遠くに展開する「海保」の巡視船を撮り込む事は忘れない。それは「中国の主権」を宣伝し、日本の「海保」が眺めているのを強調する光景の一つでしかない。


既に、南シナ海で先行し実証済みの事だから。
11月に大統領選挙を控えた米国は、米軍を指揮し、当面、手出しなどできないと判断しているのだろう。


どうするの!?
肚の座らないアホシンド!
売国三昧ブルドッグニカイ!
更に無能なパラサイト夜盗ドモ!
阿呆られ毒入り饅頭中毒のリベ珍ドモ!
マッチポンプのヒダリドンベ!
足元を見られてシマっているじゃないか!?


引用開始→ 中国政府「尖閣侵入」予告の異常! 日本国内の「親中派」蠢動も…在日米軍「同盟国として100%守る」 佐藤正久氏「迷わず国内法を適用」
(夕刊フジ2020.8.3)

 中国政府が異常な通告をしてきた。日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に、16日の休漁期間終了後、多数の漁船による領海侵入を予告するような主張をしてきたのだ。海上民兵を含む中国漁船団と、中国海警局の武装公船が領海に大挙して押し寄せる危険性がある。世界全体で68万人以上の死者を出す、新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、日本の主権を強引に侵害するつもりなのか。日本国内の「親中派」の蠢動と、在日米軍の協力姿勢とは。世界が新型コロナで混乱するなか、自国の領土・領海を守る日本政府の対応と、日本国民の覚悟が求められそうだ。

 「尖閣諸島に、中国漁船が大量にやってくる危険性はゼロではない。海上保安庁の守りに加え、警察や法務省の入国管理担当官を事前に尖閣諸島で待機させて、不法上陸などがあれば、迷わず国内法を適用する。日本は『領土・領海を守り抜く』という覚悟を示し、具体的に対処すべきだ」

 「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は開口一番、こう語った。

 発言の詳細は後述するとして、衝撃のニュースは、産経新聞が3日朝刊の1面トップで、「中国、尖閣に漁船団予告」「大挙侵入『日本に止める資格ない』」との見出しで伝えた。

 同紙によると、中国政府が「大挙侵入予告」といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に尖閣周辺の領海に侵入した中国公船2隻が日本漁船1隻に接近し、2012年の尖閣諸島国有化以降最長の39時間以上も領海にとどまった時期だという。

 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判し、「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない」と述べた。

 日本政府高官は、この主張を「休漁明けの挑発を正当化する布石」と分析しているという。

 尖閣周辺では、16年の休漁明けに4日間で延べ72隻の漁船が領海侵入し、公船15隻も領海侵入したり領海外側の接続水域を航行した。当時、「漁船には、軍で訓練を受けて武装した100人以上の海上民兵が乗り込んでいる」との報道もあった。18年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。

 今年は、4月に予定していた中国の習近平国家主席の「国賓」来日の延期が3月に決まると、尖閣周辺で公船が確認され続け、今月2日時点でも接続水域を航行していた。「111日連続」の確認で、国有化以降最長を更新している。

 中国政府は、5月8~10日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際、「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を表明。法執行を強調することで、中国の領有権主張を強める狙いがあったとみられる。

 沖縄県警は休漁明けに備え、海保と国境離島警備隊を4月に新設し警戒感を強めているが、それで対応できるのか。昨年7月には、ベトナムの排他的経済水域で、中国公船とともに海上民兵船が活動した前例もある。

 海洋防衛の専門家、東海大学海洋学部の山田吉彦教授(海洋政策)は「日本への挑発だ。世界から注目を集めることで『尖閣周辺は中国の海だ』とアピールする目的もあるのだろう。海上保安庁や警察は、日本の国内法に従って、中国漁船団に違法行為があれば拿捕(だほ)するなど、粛々と法執行すべきだ。ただ、中国漁船には、海上保安庁の巡視船に接触(衝突)させる狙いも感じられる。対応には制約が求められる可能性もある」と語った。

 米国の有力シンクタンクが調査報告書で、日本国内の「親中派」の存在に注目するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は7月29日、オンラインでの記者会見で、中国漁船団の尖閣諸島周辺への大挙侵入の可能性を指摘して、日本の対応を「同盟国として支援する」「100%忠実に守る」と表明した。

 前出の佐藤氏は「中国側に付け入るスキを与えぬよう、『海上自衛隊と米海軍が尖閣対応の会議を開いた』『久場島と大正島の米軍射爆撃場のあり方について日米で議論を始めた』などと、日米で強力に対処している姿勢を見せるのも一策だ。上空でも、海上自衛隊の哨戒機と航空自衛隊の早期警戒機をどんどん飛ばして、警戒監視を行う。対中国との『宣伝戦』にあたるのも、わが国の備えとして不可欠だ」と語っている。←引用終わり

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2020/08/03

半島塵の特徴は、妬み、僻み、それが歪みを生み、邪悪な夢見の想像力の基になり、それを基に「ユスリ」と「タカリ」に出るのだ!

まぁ、経験的な学習効果で得た実感ですね!
自分自身を大きく描くために、日々、日夜「邪悪な夢見」を繰り拡げ繰り返しますね。
夢見るだけなら、ご自由にタダを愉しまれるとヨイのですが、厄介な事は、いつの間にか、バーチャルの夢見とリアルの事実を区別できなくなり、バーチャルの夢見をさもリアルな真実と信じ込み、それに合わせた事実の捏造を始め積み上げ、言い掛かりを付ける口実に平然としちゃうのですね。
しかも、ヒステリックに、執拗に、ナベカマを叩き騒がしく。
すると、それに呼応する勢力が現れるのですね! これも輪をかけたような「夢見」「捏造」での想像力を大いに発揮し、事実を排除し夢見を拡充する事で「ユスリ」の基を固め「タカリ」を始めるのですね。


引用開始→ 徴用工「差押え株式」現金化開始、日本企業撤退リスクで韓国国民が払うツケ
(デイリー新潮 2020年8月3日掲載)

「8・4」が近づいている。韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた問題。裁判所からの「韓国内資産の差し押さえ命令」を伝える「公示送達」の効力が4日から発生するため、原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式を売却し、現金化できる。現金化がなされれば日本政府は相当に厳しい策を講じると表明しており、韓国がどこまで踏み込めるのかがポイントとなりそうだ。

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 元徴用工への補償は、2005年8月、当時の盧武鉉政権が「1965年の請求権協定で日本から得た無償3億ドルの経済協力金に、徴用工の補償資金も含まれる」と見解を表明している。

 その際、文在寅・現大統領は、大統領側近として盧武鉉氏の考えに同調していた。労働問題を得意とする弁護士だった文氏は、民情首席秘書官として主に司法関係の政策課題を担当。政権のブレーンとして、日本への補償請求を検討する「官民共同委員会」に関与していた。

 この委員会は、元慰安婦、原爆被害者、サハリン残留者の個人請求権は失われていないとしたものの、元徴用工については65年の日韓協定を踏まえ日本政府へは追加の補償を請求することはできない。つまり、文氏は「徴用工に請求権なし」と断じていたと言えるのだ。

 それが、2017年8月17日、大統領就任後100日後の会見で文大統領は、日本統治時代に朝鮮半島出身者が工場や鉱山などに動員されたいわゆる徴用工に、日本の賠償を求める個人請求権があるとの「新見解」を表明したのである。

 会見で文大統領は、「植民地支配から70年以上たっても強制動員の苦痛は続いている」と述べ、北朝鮮との共同被害調査の検討にも言及した。韓国政府も解決済みといっていた問題を蒸し返し、日米韓を核ミサイルで挑発する北朝鮮との対話の糸口に利用しようとするのは、国際社会の常識が著しく欠けていると言わざるを得ない。

噴飯もの判決→ホワイト国排除→反日不買→日本企業撤退
 もちろん、韓国大法院の判決が下った直後から日本政府は、韓国政府に国際法違反の問題を強く主張した。日本は判決が下される前に両国政府がこの事件について十分な話し合いをすべきと、立会いの第3国に仲裁を要請し、第3国の客観的な決定を尊重しようと韓国政府に提案していた。しかし韓国はこのような要請に一切、反応しなかったのだ。

 その結果、日本は韓国をホワイト国から外し、韓国はその報復として大統領自ら「反日不買」を誘導することになった。それを宣告した日もまた、昨年の8月4日だった。

 一連の不買運動の後、187店であった韓国内のユニクロの店舗の数は2019年末に1割減。トヨタ自動車は韓国で2019年に販売量が半分に減り、日産は16年ぶりに韓国から撤退する。

 この間、韓国内の一部の学者たちの間では、原告側の韓国人元徴用工は本当に日本政府から強制的に連行されたのか疑問を提起する声も出てきた。複数の記録を介して判断してみると、強制徴用ではなく、自らの募集に応じたことであり、請求した未払い賃金も少額であると彼らは主張する。もちろん、この指摘はほとんどの韓国国民に反発を呼び起こしているのも事実なのだが。

 65年の日韓請求権協定において、韓国側は無償資金3億ドル、有償資金2億ドルを手にした。それには強制徴用工個人への補償金も含まれているというのが、当時の日韓共通の認識だ。

 確かに、協定の第2条1項には請求権に関しては「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とある。「支払った5億ドル(当時のレートで約1800億円)は大変な額で、日本の外貨準備高が18億ドルしかなかった時代に一括は無理で10年の年賦にしている。

 これは韓国の当時の国家予算の約2年分にあたり、いかに巨額の資金が韓国に渡ったかが分かる。時の大統領は、朴槿恵前大統領の実父である朴正熙氏。資金の大半を、徴用工などの救済よりも高速道路の建設など国内インフラの公共事業に投資して、「漢江の奇跡」と呼ばれる近代化を成し遂げた。

個人の請求権を認めなかったのは、韓国側だった
 実は日本政府は事前交渉で、元徴用工だった韓国人に対して直接的に個人補償をすることを提案していた。元日本兵に年金を支給したように、徴用された韓国人個人にもしっかり支払いたいと申し出たわけだ。しかし、韓国側はそれを拒否し、一括して政府へ支払うことを要求してきた。つまり、個人の請求権を認めなかったのは、韓国側である。

 日本政府は、韓国の裁判所の資産差し押さえ決定に強く反発し、日本企業を保護するため、すべての措置をとると発表している。それは今もブレることはない。日本政府は、韓国に関税引き上げ、送金停止、ビザ発給厳格化、金融制裁、「日本国内韓国資産差し押さえ」など、さまざまな方策を検討していることが知られている。

 徴用工の原告側の弁護団は「日本企業の資産を売却して現金化するには、かなりの時間がかかるだろう」と韓国メディアに説明している。また、賠償命令で日本企業が一斉に逃げ出したら雇用も悪化しかねないので、「この先のことが心配だ」とも漏らしているという。

 日本企業に迫る「差押えリスク」は、いずれ韓国の国民もツケを払うことになる。←引用終わり

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