2018/11/20

カルロス・ゴーンなんて所詮はゼニカネに汚いアラブの守銭奴「レバノン人」のブタで 乞食野郎に過ぎないんだヨ!

19日、一番のビッグニュースだ!
やるねぇ、東京地検特捜部! 大きな拍手で声援するよ!
(いや、ブタ男の Pig News かも知れん!)



フランス人じゃないヨ ハイ正解は「レバノン」から来た守銭奴ののブタ野郎です!
ハイブリッドでしょうが、アラブの守銭奴としての遺伝子や血の方が多いだろうね。
ゴーンは神様じゃないヨ、フランス国籍にブラジル国籍を持つ所詮はレバノン人の乞食ヤロウだ。
(フランスの国籍を持つゴーンをフランス人だと言うなら、在日で日本国籍を持つ南韓人も日本人だというに等しい恥知らずだ!)


間違えて、パリの高等鉱業学院で巧い事やっただけだじゃないか!?


日産の再建は、日本政府がカネを注ぎ込み、大幅な人員削減(首斬り)に異議を差し挟ませなかったからじゃないか?
「2兆円」も日本政府からカネを引っ張り出しゃぁ馬鹿でも再建できらぁ~ナ!
(持ち上げ続けた提灯持ちの「日本経済新聞」の慌てた叩きようはコミカルなマンガ以下だ)


個人的にもカネに細かいケチなアラブはレバノン人丸出しヤロウじゃないか?
散々っぱら、汚い事してたんだろうネェ!


別に、個人的にも恨みなどないから大笑いだけど!
レバノンの乞食ヤロウは、最後に元の乞食に堕ちるんだよ。


それを忘れて「再建の神様」だなんて、よぉ~く言うよネ。
その指摘をした時、「袋叩き」に遭ったけれど、あの時「袋叩き」をお見舞い下さいましたミナサン、今宵はイカガお過ごしですか?
気持ちはイカガワシイのじゃないでシュか!?


これまた「監査法人」の能力や質が問われますわねぇ!
これだけ巨額の不正を長期にわたり見逃した「公認会計士」って、
不正を公然と堂々と認める「公然会計士」って事でしょうかねぇ。
グルですよ! グルグルですよ! だから汚いワケで口先の士は認めたくないのですよ。


全てを掻っ攫うという思想は、
フェニキア人の遺伝子と血でしょうかねぇ。
ここで日本語の笑いで、レバノン相手に「どうも杉ません!」と言っても通じませんワネぇ!
だから追徴金付きでの「ブチ込み」でしょうねぇ。
そして、主にフランスではルノーの個人株主が、日本では日産の個人株主が損害賠償請求で個人資産の差し押さえに動く事ですね。
ところがゴーンは家族と「ブラジル国籍」も保持して入るワケで、資産はブラジルで家族名義にしていると思いますね。
これを、どう差し押さえ乞食に戻してやるかが大きなポイントだろうね。


収監せよ!
フランスは引き渡しを要求するか?
それとも、もう一つの国籍のブラジルが引き渡しを要求するか?
腐ったレバノンはどういうのか?

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2018/11/19

地方創生資金はタカル根猿(コンサル)に、どのように無駄喰いされナニも残さないか!?

吾が方は「ヒトを喰うコトでシニカルな笑いを愉しみ遊ぶ」が、
去る11月15日に、あるコンサル(根猿)が「12/08に某地域の事業報告会を開催しますので、参加されませんか」と言ってきた。



この3年間テメ~らが喰うために、某市の産業指導を阿呆市長に擦り寄り「公金」で遊んだだけだったが、報告書(作文)を提出する必要があるワケで格好をつけなきゃイケナイ事情になった。


「静かな湖畔の森の陰から・・・・・」で、スペキュレーションができない「商社」頼みの、ボンボンSを誑かそうかと!?


地域産業の再創生というテーマを選び、県職員から天下りで無能な自治体の首長に就いた田舎者を抱き込み、箔付けの海外視察として連れ出し、巧く誑し込んだワケで。
勿論、対象のボンボンSも自社のナケナシのカネを叩いて米つきバッタをしに行った。
(その自慢をボンボンSは SNS にアップしていた)


「根猿」は2人で、当該業界には全くの素人であり、産業として流通としての仕組みも知らない。
海外の「見本市」すら知識がない。
故に、基礎自治体(行政)へ最初に提案する時に応援を求めてきた。
その際に見せた書類で馬鹿馬鹿しい「構造・構図」が見て取れた。
対象となる事業者は直接的に知らないが、市場でのポジションも風評も実態も、ほぼ正確に知る側としては SNS 上に、お友達も一定程度あるため面倒だと考え丁寧に断った。
(もし受けていれば2人の「根猿」と路線が合わなかっただろう)


不思議な事に、対象国の「見本市」を知るには、どうすれば良いのかと質問してきたのには、驚きで腰が抜けそうだった。
「バカかコイツらは!?」としげしげと、その顔を眺めた!
しかしまぁ、「JETRO」に問えばとか、対象国の「領事館」に問い合わせればとか、その程度は助言してやった。


2年ほどは、台湾とASEAN地域で「自慢タラタラ」を「根猿」は SNS に投稿していたが。
(それは官制メディアが日本からの客をヨイショしただけ)


さてさて、大事な友人が昨年の今頃に伝えてくれた話によると、補助金を受けた事業の形(担保)を残す必要性から、その分野では話題(笑い)のW県W市S社の最新鋭機を購入したらしいが、オペレーターを雇用できない状況で、動かせないまま「宝の持ち腐れ」だとか。(ワハハのハァ~で、ガハハのハァ~だろぅ!)


2人の「根猿」ドモは、2年度?2回=4年、ボンボンのSをテーマに地域産業再創生に向けた公金という税金を喰ったワケだ。


でぇ、そろそろ報告書(作文)を作る必要があり、当該地域から遠く離れた(近くなら嘘がバレる)場で、しかも場所的には誰の目にも垂涎の場で、また関連の商社が多数あるとされる地で、アリバイ形成のために形だけ開催するのである。
それに参加して欲しい(要するに虚偽で固め公金詐欺の)片棒を担ぎ、その道の有識者として報告会に名を連ねて貰いたいとの魂胆なのだろう。


この4年間に、ボンボンのSが新たな知見を会得し、市場を開拓開発に取り組み成功し得たなどと耳にした事もない。
相変わらず「静かな湖畔の森の陰から・・・・・」のままである。


カネもないので昼飯にボンボンのSは「カップラーメン」を啜りながらも、見栄を張って2650地区の「ロータリークラブ」メンバーを維持しているのかなぁ?


いま SNS には、お1人、ボンボンのSが相談相手に求めた事もあり、少しは事情を理解される大切なお友達がおられます。


見えるように公開投稿し申し上げます。
「静かな湖畔の森の陰から・・・・・」の地域産業再創生という行政主導のプロジェクトは、当方は一切関わっておりませんので、改めて今日ここに「表明」し事実をお知らせしておきます。

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2018/11/18

APECもG20も「盗人国家」に懲罰できないなら「茶番の儀式」など止める方がヨイ!

いまこそ「国際協調」や「国際協力」が大切な事はない。
しかしながら、一方の国が「利益」を侵されたとヒステリックに非難すれば、一方の国は吾が方こそ「利益」を侵害されたと返す。

経済も政治も社会もグローバル化が進み、完成品を生産形成する上で、国際間のネットワーク化が進み、付加価値(雇用・労働・分配)を分け合うだけなら大きな問題はないのだが・・・・・
現実には、ブラックボックス化や囲い込みが始まっている。
それは、分かりやすく言えば大きな意味での「知財」を確立確保する事になる。
となれば、その知財を盗もうとする者が現れる。

盗まれた側は、明らかに「盗んだ者」を非難するのは当然だ。
盗む側は、日常的な習性でもあるから「何が悪い」と開き直る。
固より「知財」を尊重しようなどという考えがないのだから話にならない。

そんな国を、グローバリゼーションだと言い、国際社会が対等に扱うから混乱するワケだ。
APECもG20も、規範を守ろうとしない国を対等に扱う限り、謂わば「限界」なのだ。
その種の「儀式」を「茶番」と言うのだ!


引用開始→ APEC、首脳宣言を断念 米中対立で
(日本経済新聞 2018/11/18 16:08)

【ポートモレスビー=辻隆史】パプアニューギニアで開かれた日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日閉幕した。例年閉幕時に公表する首脳宣言の採択を断念することが分かった。米中が互いの通商政策を巡って応酬し、対立が激化。議長国のパプアは首脳宣言を議長声明に格下げして公表する見通し。首脳宣言を断念するのは1993年の第1回APEC首脳会議以来、初めて。←引用終わり


引用開始→ 米中首脳会談、人権・知財も議題に 習氏とペンス氏接触
(日本経済新聞 2018/11/18 16:52)

【ポートモレスビー=永井央紀、鳳山太成】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とペンス米副大統領は17~18日、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で接触した。ペンス氏は貿易慣行や知的財産権、南シナ海、人権などの問題で改善を要求。月末の米中首脳会談で議題になるとの見通しを示した。習氏は対話による解決を訴えた。

中国への対決姿勢を強めるペンス氏はAPECの夕食会などの機会に習氏と立ち話を2回した。「米国は中国とのより良い関係に関心がある。しかし、中国側の変化がなければいけない」と伝えた。習氏は「対話が大事だと考えている」と答えた。

ペンス氏は帰国の途につく際、記者団に米中の問題は「貿易慣行から始まり関税、輸入枠、技術の強制移転、知的財産権の侵害、航行の自由や人権まで広がっている。これらは首脳会談で議題になるだろう」と語った。

中国外務省によると、習氏は18日のAPECで「保護主義と単独主義が台頭し、世界経済がリスクに直面している」とトランプ米大統領の通商政策を改めて批判した。そのうえで市場開放や知的財産権保護の強化に努める考えを表明した。

11月中旬に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議とAPECは米中の批判の応酬となり、月末の米中首脳会談の前哨戦となった。両国の溝は埋まらず、ペンス氏と中国側の正式な会談もなかった。

中国は強硬派のペンス氏との交渉よりも、ディール(取引)を重視するトランプ氏との直談判を重視しているもようだ。5月の閣僚級通商協議でまとめた案がトランプ氏にひっくり返された経験から、直接交渉するしかないとの判断に傾いている。そのトランプ氏は16日、ホワイトハウスで「習主席をとても尊敬している」と改めて表明。対話の余地を残しながら譲歩を促した。

米中はすでに貿易問題に関するハイレベル協議を再開した。トランプ氏は中国側が142項目の改善案を提出したとも明らかにした。ただ、内容には「まだ満足してない」と述べており、着地点はまだ見えていない。米中のせめぎ合いは約10日後の首脳会談まで続く見通しだ。←引用終わり

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2018/11/17

サウジ記者の殺害消去はサウジの皇太子が黒幕だと 米国CIAが発表する!

サウジ記者カショギ氏の殺害事件:
米国CIAが、皇太子が黒幕で指示した事を表明したと!?

なら、米国はサウジとの関係を見直すのかどうか?

「事実は小説より奇なり」は分かるが、そこまで結論づけたのなら、米国はサウジに対し「何らかの制裁」が必要だろう。


引用開始→ カショギ氏殺害の黒幕はサウジ皇太子、CIAが結論 米紙報道
(AFP2018年11月17日 10:48 発信地:ワシントンD.C./米国)

【11月17日 AFP】(更新)米中央情報局(CIA)はサウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏殺害事件について、同国のムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子が黒幕だと結論付けた。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が16日、消息筋の話として報じた。

 CIAの捜査結果によると、サウジ工作員15人が政府の航空機でトルコ・イスタンブール入りし、サウジ総領事館でカショギ氏を暗殺した。CIAが調べ上げた多数の情報源の中には、駐米サウジ大使を務めるサルマン皇太子の兄弟とカショギ氏の電話通話も含まれていたという。駐米サウジ大使はカショギ氏に対し、イスタンブールのサウジ総領事館で無事に必要な書類を手に入れることができるだろうと述べたとされる。

 ワシントン・ポストが当局者の話として報じたところによると、CIAはサルマン皇太子をサウジの「事実上の支配者」とみなしており、これが今回の結論に至る決め手となった。CIAは、サルマン皇太子のこうした「一般的に認められている立場」を踏まえれば、同皇太子の関知あるいは関与なしにカショギ氏殺害という事態が起きることはあり得ないとしているという。

 AFPはCIAに取材を試みたが回答は得られなかった。サウジ検察当局は15日、カショギ氏殺害にサルマン皇太子の関与はなかったと断言していた。CIAの見解はサウジの主張と真っ向から対立するもので、米国とサウジとの間に生じた亀裂がますます広がる恐れがある。(c)AFP ←引用終わり

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2018/11/16

桜田失礼大臣じゃなかった「無能・失言」大臣を大いに嗤おう!

この御仁、東京オリンピック担当だけじゃなく、サイバーセキュリティ戦略も担当しているらしい。
ブルドッグ二階の下へ擦り寄り身を寄せるのは、その殆どが「ゴミ」だが、それを表徴するのがこの御仁と言っても不思議はなく、衆目の一致するところ何ら問題はない。

驚きは、USBを知らず、PCは使った事(経験)がないと、言って平気な点だ。

自民党は驚くほど「多士済々」だ!
その幅の広さ、奥行きの深さを表徴しているのかも知れないが・・・・・

アベカワモチホンポのボンボンとしては、この人材の「幅広と、深い奥行き」を一生懸命に見せようとしているのだろうなぁ。
そして尚且つ、こんな無自覚で無能な「ゴミ」でも閣僚になれるほど、アベカワモチは誰にも優しい点を表そうともしているのだろうなぁ。



    http://bunshun.jp/articles/-/9675
と、眺めていたら、上のような文春のオモシロオカシイ記事に出くわした。
リンクし保存しておきたいと思います。

そうか、そうだったのか!? とも思いますが・・・・・
(今日は短めに!)




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2018/11/15

日本人は外国人を奴隷の如く扱う程に いつからそんなに偉くなったのか!? 入管法改正の前に恥を知れ!

外国人単純労働力を正式に導入するために「入管難民認定法」の改正案を審議する衆議院の法務委員会が始まります。

労働力不足が言われて久しいワケですが、想定される単純労働14業種は、多くの日本人が労働就業先として「忌避」する業種でもあり、何故なのかを突き詰め処遇を含め改善・改革する事なく「外国人」を導入し糊口を凌ごうとするワケですが、それを理解しても、労働対価としての「処遇(=給与)体系」はどうするのか。

Photo (2018/11/15 日経 朝刊1面)

Photo_2 (上記日経記事14業種と導入枠組み)

国会で「議論」されるのは「社会保険料」を払えとだけが喧しいワケです。
例えば、労基法に規定する賃金を払っても「タコ部屋」のような場へ詰め込み監視し、部屋代+食費代+水光費に労務管理事務代行手数料だなどと言い、法外な天引きを行い、手元には殆ど残らない(そうする事で逃亡させない)などの違法行為を如何に取り締まるかが最重要なのですが、そこはスッポリ抜け落ちています。


外国人が冒す犯罪は、最初から意図して入国した者を除き、多くが入国後に「人としての扱い」とは思えない加害により発生している事実を弁える事から始めるべきと、警鐘を鳴らし続けています。


http://www.jprime.jp/articles/-/13795?fbclid=IwAR3KUkg6I1dL3t1yAEiaG1Q4Fbc3ZjJCtsgT-6ymXLEnA2cFaRFKC80bgBw


知らなかったでは済まされない問題で、現実に起きている事ですからね!
何よりも政府は、現状の問題点の解決に取り組み尽くす事が先決です!
必ず、後年度に「被害補償」を求める「国際事件」に発展し「反日」激しい「排外」を受け、国際社会から厳しく「糾弾」される事でしょう。
いまも「実習生」で生じるこれらの課題に直面しながら、政府は事業者の摘発を含む解決に取り組む姿勢を見せず、殆どの責任を外国人に被せ観て見ぬフリで平気は、常識的には考えられませんが、実態は記事のとおりでも放置しています。

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2018/11/14

外国人単純労働力を受け入れるために「入管法」の要件を改正する政府原案の審議が開始され

「入管難民認定法改正審議」は、
11月13日午後から始まり「総定数は5年で35万人」とするらしい !!
与野党ともに「賛否」両論を抱えながらなので、徹底した審議(拒否などせず)を求めたい。
政府提案が常に絶対ではないのだから、審議を進めその上で、必要な修正は拒否せず取組む柔軟さが欲しい。


Photo_3 (2018/11/13 日経 夕刊1面)

Photo_4 (技能実習生制度と単純労働1号及び2号)


(一連の課題を含め時事通信の記事を記録しておきたい)
https://www.jiji.com/jc/v7?id=201811zairyu&fbclid=IwAR3P-UtD0CQJnCR89bXBmcrjxg3QywEtZDFPsjhdVMOEwg4QTXPykvZJrLc





日本経済新聞が報じる現在時点における滞日「外国人労働力」の推移を示す概要と簡易データ一覧です。
(ご参考までに)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37478470X01C18A1000000/?fbclid=IwAR279Zv4ImuQXKT4nJEYB_ITIns-Dmdbzz19ZqyV3h0CKWghDAbFS796wnY




まず「外国人労働力」と、相対するのは「各地域」であり「各基礎自治体(市町村)」です。
当然ながら、国民「一人ひとり」である事は言うまでもありません。
肯定的、非肯定的、積極的、消極的、賛成、反対、寛容、非寛容、排外、それぞれの立場を超えて存在します。
他者との共生、多様な価値観との共生、多文化共生、ダイバシティ、それぞれの皆様が直面し相対し適正に措置する事が求められ、それを欠いては様々な困難が生じるわけです。
従前は、国としての建前を主張し、玄関を閉じ、裏口や側の口は大きく開き、謂わば野放しとも言えました。
それが此処に示すデータとも言えます。


それを修正し、世界標準に近づくために「玄関」を整備し、堂々と「門」を潜って下さいというのが、今回の「入管難民法」の改正です。


最も重要な事は、人材を求める側の「姿勢」であり「思想」です。
まず「雇用条件」を「国際標準」に整備し「処遇」を整えるべきです。
遵守せず平気で「脱法行為」を行う事業者は、摘発し、刑事罰と行政罰を、その上で被害者への民事罰を科すべきです。
それを「厚労省」が担当するのか、「入管庁」が担当するのか、「警察庁」が担当するのか、あるいは「都道府県」が当たるのか、受け入れる以上は明確にしなければなりません。
受け入れた「外国人」にばかり、罰則を適用すると強調するのは基本的に不公平であり、著しく適正を欠いています。
その認識が根源で「欠落」しているのが「入管難民法」改正です。
関連法規を同時に整理しなければ「成立」させがたい課題を抱えています。

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2018/11/13

日照不足と収穫前に北海道を連続して襲った台風2本で「蕎麦が不作で 4割減産」に!

近しい知人が「蕎麦屋」を営んでいます。
提供形態は「玄蕎麦」を用いて「二八蕎麦」に纏めた「田舎蕎麦」です。
「二八蕎麦」と言っても、知人が提供するのは「十割蕎麦」に「二割小麦粉」を加え、いわゆる「84:16」で蕎麦の比率が高く風味を愉しめ粘りもある「二八蕎麦」です。

先日、「いやぁ、蕎麦が不作でコストが上がり、『国産(北海道産)蕎麦粉』は、もぅ大変よ」と言っておりました。
その種の話をした直後に、日経が11月8日に「蕎麦不作で4割高」と報じていました。

この記事で、咄嗟に「朱鞠内湖」を抱える「幌加内町」の蕎麦畑が目に浮かびました。
雨竜川沿いに拡がる「幌加内」の蕎麦畑。
可憐な「白い花」を点け、その頃に訪れる人を圧倒する蕎麦畑の収穫が4割減だと。

それなら、カナダ産や中国産に切り替えれば良いじゃないかと、哲学も思考力もない人は軽く口にしがちですが。

マチバの「風味」もない「立ち食い蕎麦屋」じゃないなら、そのように馬鹿げた「売国奴」の如き軽い思考には走らないのです。

日本の「蕎麦」は「国産そば粉」でなければ、溢れる地味や香りを提供する手間暇をかけた「日本蕎麦」ではありません。
味覚音痴ドモは「売国蕎麦」でもマチバの安い「そば屋」が提供する「擬き」を自由に持ち上げれば良いのです。

北海道は「幌加内町」の産業は「幌加内の国産蕎麦」です。
地域(地域立)が維持する「北海道幌加内高等学校」は、農業科を設け、そこで「蕎麦」について、植え付け、生産、収穫、流通、製品化(食品工業)、蕎麦打ち、消費、全ての過程を実践的に学べる唯一の高校です。
寮を完備し、全道はもちろん内地からも、北辺の大地で「蕎麦」を学ぼうとする若者が志願してき、3年間の共同生活の中で知識と技術を学び合う素晴らしい高校です。

都市域に棲む皆さんの多くは、消費者として食料品は1円でも「安い」方がよいと主張され、そば粉くらいは、カナダ産でも中国産でも良いじゃないかとお考えになるのは、仕方がありませんし自然な考えとも言えます。

しかし、細々であっても「地域の農産業」を守り、「地域の経済」を守るために地道に取り組む若者がいる事を考えて下さい。
また、全国各地から、農業としての「蕎麦生産」を学び、流通としての「そば粉」を学び、消費としての「蕎麦」を学び、その上で蕎麦の6次産業化として蕎麦の「付加価値」提供(生産)を体得するを目指し、集まる若人を温かく応援したい。
彼らは、出身地へ戻り「国産そば粉」に挑んでいます。
それに刺激を受け、信州長野・戸隠で、中国山地の北広島で、奥出雲で、あるいは福島で、山形で、新潟で、蕎麦の花を咲かせ、人生の花を咲かせようと挑戦を続けているのです。

近しい知人が「蕎麦屋」を始めたいと打診してきた時に、直ちに「この話」を提供し、北海道は幌加内を訪ね現地を観て、現地で生産農家から話を聞いた上で「肚を決めて取り組め」と、強く助言しました。

蕎麦屋は、「① 挽きたて、② 打ちたて、③ 茹でたて」が大原則で、謂わば絞り込まれた受注生産の「オートクチュール」です。
だったら「量」を追わず「質」を追い、それを提供する事で「顧客創造」と「支持」を得よと、強く求めました。

「饂飩屋」も同じで「讃岐」や「四国」を名乗るなら、オーストラリア産の小麦粉じゃなく、少なくとも讃岐産の小麦粉を使え!
それでなきゃ、如何にチェーン化しビジネスとして成功しても、それは詐欺(擬き)じゃないか!?

気象予報士の友人が「日照時間」の研究をしています。
農業生産とは密接不可分の関係にあり、① 日照、② 土壌、③ 水、これが農業生産の上での三要素です。
収穫期に相次ぎ北海道を襲った台風もあり、完全に「日照不足」であった2018年は特異な年とも言えますが、今後のデータとして、2018年の「日照量」と「収穫」の関係を精査し蓄積し、次に同等の条件で「事前予測」をする際、対処方法などで、次の知恵を出す事ができるのではと「研究」の効用を考えています。

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2018/11/12

トルコはイスタンブールの「サウジアラビア王国総領事館」での記者殺害事件:

「遺体がない」と言われ続けたが、
ナッナンと「酸で溶かし下水管へ捨てた!?」と、イスラム世界の死者への礼節を平気で破る冒涜行為を「イスラム世界の主たる『サウジアラビア』の国家諜報機関に連なる者達が犯した」と云うのだから、開いた口が塞がらないとしか・・・・・





引用開始→ 溶かした遺体、下水へ処理か=サウジ記者殺害事件-トルコ紙
(時事通信 2018/11/10-21:09)

【エルサレム時事】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、トルコ紙サバハ(電子版)は10日、実行犯がカショギ氏の遺体を酸で溶かした後、下水に流して処理したと報じた。

 同紙によれば、総領事館の下水管から採取したサンプルを調べたところ、酸の形跡が見つかった。このことから、トルコ検察は溶かされた遺体が下水管に流されたとみているという。
 トルコ検察は10月31日、カショギ氏は入館直後に窒息死させられ、遺体はバラバラに切断されたと発表。トルコ紙ヒュリエトによれば、エルドアン大統領の顧問はこの後、切断されたのは「溶かしやすくするためだった」との見方を示していた。←引用終わり




その犯行を犯したトルコは、世俗的で緩やかとはいえ「イスラム世界」の有力な一員だ。
「猟奇小説」など小説の世界ならまだしも、如何に「治外法権」というか「外交特権」を持つ主権国家の総領事館の内部での犯行とはいえ、許可を与え外交団を滞在させている(それ以上の)主権国家トルコ共和国での犯行だ。
「面子丸潰れ」にされたとしか言いようがない!


「スパイ小説」ならあり得る話だけど、事実は小説より奇なりと言われても「恐ろしい!」としか言いようがない。
「サウジアラビア」というのは、「サウジ家のアラビア」という意味だそうで、政府も軍も警察も裁判所もあらゆる行政機関また役人は最上位から末端まで、サウジ家の使用人なのだから、一挙手一投足まで全ては「サウジ王家」の所有物に過ぎないのだろうが。

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2018/11/11

米中の「貿易戦争」は 究極の「世界最終戦争」への「熱戦」として発展するか?

昨日(11/10)の投稿(この1本前)で、
石原莞爾の「世界最終戦争論」を概要として紹介し、
その主要論点として「欧米」と「アジア」が「世界秩序」の覇権を巡り激突する。
それは「世界最終戦争」としての総力戦になると100年前に看破し指摘している事を紹介しました。
<続きです>



米国トランプ大統領は、本格的に日本叩きを始めるでしょうか?

https://toyokeizai.net/articles/-/248660?fbclid=IwAR17VVlCEprPj2cIwYc66GlzYy-ikV8QVnPQo1n5MQgma1ZfogzymZm2sXA



詳細な論点を個別に触れる事はしませんが、


100年後の現代、石原が想定した「欧州」は、当時の覇権国家「白色帝国主義」の「英連邦」はアジアを始め世界の各地で植民地を喪い衰退し、同様の道を辿った「仏」も相対的に衰退した事もあり「独」を軸にまとまり直した状況といえます。
その「欧州世界」に代わり世界を号令するポジションを「米国」が得て「欧米」として覇権を収め、今日までの「欧米社会」は石原が指摘したとおりの展開になっています。


石原が「赤色帝国主義」と規定した「ソ連邦」は瓦解崩潰し「露」として以前の勢力範囲や支配地域の維持に汲汲としているワケです。


当時、モンロー主義を貫き、国際社会に背を向けた「米国」はWWⅡを勝利で収め、この70年間「世界の覇者」として君臨し号令をかけ続けましたが、自らが推進した「グローバリゼーション」の進化により、国際間の「富」が均衡化を指向し始めると、世界へ号令し続けるには「背骨」が折れ始め汲々とする状況を迎えています。


この100年の間に、日本は正確な「知性」や「理性」を欠き、極めて幼稚で空虚を基に「幻想的精神主義」や「観念的精神主義」で無謀な戦争に挑み「破滅」しました。
その廃墟から、戦争相手で強烈な敗戦を強いた「米国」の応援を得て立ち直り、まず「世界に伍する立場」を回復する事ができました。


この100年に、中国は様々な混乱また混迷を強いられながら、現在の領土へ伸張させ統合を繰り広げ、統治に不可欠な「政治」を回復し経済建設に邁進する資本や技術を手に入れ、瞬く間に100年の屈辱を捨象する立場を固め、衰退する「米国」の隙を見ながら勢力を伸張させ得る地域への浸透を強め結果的には「米国」と「欧州」を包囲する流れを着々と形成してきました。


現実の世界は「軍事局面」における「中国」の伸張が明白になり、これまで世界の覇者であった「米国」に対峙する姿勢を明確に示しています。
また「軍事局面」を支える「経済局面」においても、相対的に「米国」は低下し「中国」は伸張する方向が明確になってきました。
この「経済的局面」における「米国」と「中国」の問題は、最初は「米国」から「中国」への「直接投資」と「技術移転」に基本があり、突き詰めれば「米国内の問題」そのものとも言えます。


それが表面的には「二国間経済対立」のように見えるワケですが、実は「米国内の国内問題」そのものでもあるワケでして、米国内の「ラストベルト」地帯の「失業(富の喪失)」は、対中貿易の拡大(中国生産の拡大による輸入の拡大に伴う赤字)と米国内の生産喪失(労働機会の喪失=富の喪失)と言う国内問題そのものとも言えるのです。
即ち「国内問題」は「国際問題」であり、実際の「戦争」は熱戦だが、経済を軸にした争いは「冷戦」で、その姿や全容は見えにくいワケです。


「米国」は、同様に「日本」に対しても、EUというか「独」に対しても激しい苛立ちがあり、先ずは「貿易赤字」の削減へ向けた協力を形振り構わず要求しているとも言えます。


「経済の衰退」は即ち世界に号令する「軍事の衰退」を示し、
「米国」の「覇権」消滅に直結するからでもあります。


ここで、100年前に石原莞爾が看破し提起した「世界最終戦争論」が俄に注目されると考えています。
いま、世界は「次の最終的な秩序と覇権」を巡る「最終的な戦争」に突入しようとしているとも見えます。
EU軸の「独」は、当面の競争敵だが、基本の文明観と価値観を「米国」は共有できます。
一方の「日本」や「中国」とは、基本の文明観が異なり、一部の価値観は共有できる面もありますが、最終的な「律」は相容れず、現在時点の協力友好関係は多分に「戦略的互恵」に過ぎないと、捉え観ています。


トランプ大統領は「観念的称揚道化」を演じているように見えますが、それは米国内の「ラストベルト」地帯や「中西部」の多くで底流にあり、そこに棲む善良と思える米国民の「素直な心情」を表徴していると考えるべきで、それには「米国」の「威信」がかかっていると見れば理解しやすいのです。
共和党の政権であろうと民主党の政権であろうと、決して楽観できる事ではないと受け止めてる事が重要です。


1本前に公開掲出しました「世界最終戦争論」を、国際経済としての経済対立面から「東洋経済」の記事をリンクし補追しておきたいと思います。
(引き続き「ご参考」にして頂ければと存じます)

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