「金持ち三代続かず」とは、苦労のない三代目のボンボンは取り巻きにチヤホヤされ、甘い夢想で検証せずに取組み資産を喰い潰すという意味だが

記憶の整理を再整備し記録しておく:


明治の近代国家が産声を上げた頃、大阪は幕政がもたらした「各地域の産品交流交換」の集積地であった。
それに伴い「金融」も発達し「先物取引」でも有力な集積を成していた。


それもあり、
こと「消費財」の「生産や供給」で都市として独自の機能や技量を発揮した。
その中で問屋また卸売業が発展し、更にそれが「生産と供給に金融」を組み合わせた「大規模中間取次業(商社)」として発達し、互いに覇を競い合い活気に満ちていたとされる。


近代社会で粗削りの「資本主義」の勃興期は剥き出しの覇権競争が展開され、勃興し起業すれば消滅するの繰り返しを経て、やがて一定の大店が組織力を強め、扱い商材を強化し、金融を巧みに組み入れ商権を拡大した。


その一つに勃興の「I社」があった。
よく「金持ち三代続かず」と言われるが、そのとおりの展開で、初代は成り上がりの成金ではなかったが、その種の側と然程も変わらずに社業を打ち立て、中国市場でも名を馳せ高額納税を誇り、当時の成功者が棲まいする神戸の地域に広大な住居を得るに至り、大阪では商人の一角に名を成す存在になった。

二代目は、戦後の混乱期に「信用」を元手に経営を必要に応じ修正を加えながら名声と社業を保持してきた。
しかし、1970年代以降は予期せぬ経営環境に見舞われ旧弊な人材とその体質また思考による判断では切り抜けられず、金融に救援され、その後は支援を受ける立場へ追い込まれ、二代目は名誉ある閑職に追いやられ、その子息としての三代目Nさんは、銀行の画策の下に多少の商縁を持つ取引先へ体よく追い払われる。

その頃までは、此方は興味深い事ながら、単なる見物人の一人に過ぎなかったのだが、三代目のNさんの守り役でもあったYさんが助力を求めて来た。
最初は、肩にチカラを入れない暇な時間に「茶飲み話」としての付き合いに止めたが、追い払われた「I社」を巡る巨大な経済事件が世間の耳目を集め、その事情は社会的に許容し難い段階に至り、事態を収拾するために創業家で象徴性の高いNさんは、一切の実権は取り上げられた状況で鍋の蓋として「I社」へ戻される事になった。


それらの一連に伴い、
「I社」をその頭上から指図し細かな嘴を入れ続けた「SBK」は、一蓮托生で「I社」関連の諸事業の精査に乗り出し、これ幸いにとばかりに関連の「T社」と「L社」の処理と措置を進める上で「茶飲み話」に止めず、強い協力要請を受け断り切れずに仕方なく引き受けざるを得なくなった。


いずれの2社も「財務」では、「長短の借入金」が巨額で、どうしようもなく「過剰債務」に喘いでいた。
それは事業能力を大きく越え圧死させるかの如く悲惨な状況にあった。

何らの裏付けもない「事業(作文)計画」の施行実施に伴う事が原因で、中止すればと分かっていながら、重石としての三代目Nさんの名誉を考えできずに傷口を拡げていたのだった。


「T社」も「L社」も解体するにも当面の名誉や信用保全が必要で、従業者の整理も周到に準備しなければならず、薄氷を踏む思いだった。
また、三代目Nさんのプライドまた体面そして名誉を傷付けず、上手くフェードアウトさせなければならず、その間の「資金手当」とその「損切り」および「総(可能)回収」で銀行の諒解を得る必要があり、なかなか一筋縄には進まなかった。


一方で社会的には、日本の金融そのものが信用を毀損する大事件であり国も手を焼いたと(考えている9。
「SBK」は自行の名誉を護りきる必要があり、巨額の損失を被るにも信用制度上の限度があり実に厳しい中身になった。
結果的に「T社」は蘇生でき、一方の「L社」は市場競争の面で商品力も弱体で難しく、増減資を繰り返しながら綺麗に「息」を引き取らせる事になった。


いまは、
三代目のNさんも、既に亡く、ご子息も「I社」とは無縁の事業会社に就業し活躍していると聞く。
三代目のNさんは、育ちが良すぎ、世間が見えなくなる傾向があり「ナゼできないか?」を、冷静に考える事をしなかった。
①構想を宣べる。②目標を立てる、③計画を造る、④施行実施する、⑤評価する(自己点検/自己評価/相互評価)、⑥計画を修正する、⑦到達へ、⑧総合評価する。
この一連で①だけを宣べ、②以下は社内また社外へ丸投げし、結果だけを聞こうとする。そして間違いを厳しく糺すが、その最初が間違っている事には気が付かない。

20220518

失敗する会社、失敗する国は、いずれも間違いなく同じだ。
如何に、創業者が素晴らしくても「金持ち三代続かず」とは、
実によく言った教訓であるといえる。


「老舗」と云われ、世間で評されるようになるには実に困難な道程を丁寧に乗り越え、本当に必要な仲間を抱え、厳しく注意してくれる真実の友人を保たなければ難しいと。

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2022/05/21

ロシアからウクライナ侵略侵攻に伴い、ロシア軍やプーチンについての様々な情報が漏れ出しているが、どこまで信憑性があるか、意図的に流され?

多くの戦争は、相互の誤解や過信が原因で、やがて相手を侮蔑し見下す事で激突は避けられず。
最初の小さな被害妄想が、やがて妄想が大きくなりチカラを貯め備えるのが常だ。
それを密かに陰で擽り煽る側があり、結果は無惨が残されるだけ。
想像力がなければ、避けられないのだ・・・


この報道が真実なら、
実は、かなり深刻な末期的症状を示しているといえる。
プーチンは有能な工作諜報員で、与えられた課題に対し真剣に状況を分析し、取り組む手段を考え、慎重に作戦を立て実行し高い成果を挙げてきたと、伝説の人物として伝えられている(らしい)。
しかし、工作者としての諜報作戦は、計画と実行が「自己完結」するのが基本だ。
だが「戦争」は、残念ながら「集団戦」で、戦略と戦術そして作戦の精度が重要で、それに伴う兵員の「戦技力」を抜きにしては成立しない。


プーチンのロシアが、ウクライナ侵略侵攻戦争で苦戦を強いられ続けている最大の事由は、
プーチンとその取り巻きが長年に亘り形成した「戦略」の欠如と誤謬。
それに伴う戦術の未熟(低い完成度)と旧弊な作戦に動員される更に未熟で安価な戦技力。


その集大成が、今日の結果を招いているのだが、その中心に座るプーチンが、自らの命令を忠実に進めないからだと、最前線を自らが直接指揮するというのは、軍隊組織としてはもぉ完全に末期的だ。
それを許すロシアという国家組織の根本的な欠陥だといえる。
(その証明ではないか)


引用開始→ プーチン氏、軍部隊に指示か ウクライナ東部、英BBC報道
(共同通信社 2022/05/17 11:08)

 【ロンドン共同】英BBC放送電子版は16日、西側諸国の軍事筋の話として、ロシアのプーチン大統領とゲラシモフ軍参謀総長がウクライナ東部ドンバス地域でのロシア軍部隊の移動指示に直接関与しているとみられると伝えた。
 こうした前線での攻撃や軍事作戦に関する戦略的な決定は通常、国家指導者やゲラシモフ氏のような軍の制服組トップではなく、より位の低い軍の大佐や准将級が行うものとされる。
 BBCは、ロシアがウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺から撤退した後、プーチン氏が軍の日常的な軍事作戦への関与を強めたことを示す兆候があると指摘した。←引用終わり

引用開始→ 激怒のプーチン大統領、軍指揮官を次々クビ! 内部で「隠蔽と責任転嫁の文化が蔓延」 経済では「脱ロシア」拡大、日本企業の4割が停止や撤退 (夕刊フジ 2022.5/20 15:30)

ロシアのウクライナ侵攻から3カ月が近づくが、膠着(こうちゃく)状態が続く戦況にプーチン大統領は怒りを隠せないのか。英国防省は19日の戦況分析で、ロシア軍が最近、複数の上級指揮官を更迭していると指摘した。将校らは失敗の責任回避に躍起となり、露軍内部で「隠蔽と責任転嫁の文化が蔓延(まんえん)しているようだ」との見方を示した。

英国防省の分析によると、東部ハリコフの掌握失敗を理由に戦車部隊を指揮した中将が更迭されたほか、黒海艦隊を指揮した中将も旗艦モスクワの4月の沈没後に解任されたとみられる。

プーチン氏は東部ドンバスなど露軍部隊の移動指示に直接関与したとされ、懲罰人事にも意向が反映されたと考えるのが自然だ。

分析では、制服組トップのゲラシモフ参謀総長は留任のもようだが、プーチン氏の信任を得られているのか「はっきりしない」としている。

英国防省は「将校らが重要な決定を上官に委ねようとする傾向が強まる」とし、「露軍が主導権を取り戻すのは困難だろう」と予測した。←引用終わり

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2022/05/20

山口県阿武町のオソマツ:阿武町も、銀行も、容疑者の田口も、普通に考えるチカラを備えるなら、笑い笑い嗤われる汚事件にはならないだろう汚恥堕

山口県阿武町と銀行による致命的な大失敗:


「4630万円」の誤送金騒動。


送金した阿武町も緩い緩い呆気の極みだが、窓口になった銀行も賢いようだがナカナカで救いようがない。
しかし何よりも受領し返還に応じず全額を掏ってしまった容疑の人物も呆ッ々~(ホッホォ~)の極みで救いようがない。


先ず、間違いでも詐取されたと被害を受けた可能性があると考えるなら、警察へ通報し山口県警の警察官と共に、必要なら弁護士も同道の上で、最初の「返還交渉」に出向くべきではなかったのか?


銀行も、阿武町から誤認を通知されているのだから、受領口座の一時凍結で引き出しができないよう講じるべきだろうが。
(それくらいの措置を採り、その後「裁判」になっても十分に争える)


全員が、全体で緩く無責任だとしか言いようがない。
(この関係者は「知床遊覧船」の沈没事故を笑う事などできないゾ)
全額を「ギャンブル」で使い費消したバカイ呆ッ々~も救いようのない悪意ある天然だ!


馬鹿馬鹿しい限りで汚ゾマシイ限りで極め付けの脳天気ヤロウどもの汚事件だとしか言えない。
極め付けの無責任が生みだした「汚恥堕」


引用開始→ 4630万円誤送金、24歳男逮捕 電子計算機詐欺容疑―「オンラインカジノで使った」・山口県警


(時事通信 2022年05月19日00時27分)

 山口県阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金4630万円を誤送金した問題で、県警は18日、誤送金と知りながら一部を使ったとして、電子計算機使用詐欺容疑で、同町福田下、無職田口翔容疑者(24)を逮捕した。

 逮捕容疑は4月12日、町から自分の銀行口座に入金された4630万円が誤送金と知りながら、スマートフォンを操作してオンライン決済サービスを利用し、決済代行業者が東京都江戸川区の金融機関に開設した口座に400万円を振り替え、財産上不法の利益を得た疑い。
 県警捜査2課によると、田口容疑者は容疑を認め、「町から誤って振り込まれたお金と分かっていて、別の口座に移して使った」という趣旨の話をし、「オンラインカジノで使った」と供述しているという。
 誤送金された4630万円は、ほぼ全て別の口座に移っており、同課は逮捕容疑となった400万円以外についても捜査する。
 町が4月20日、県警に誤送金先について届け出た。これを受け、県警が捜査していた。
 町は4月15日、コロナで影響を受けた低所得世帯向けの10万円給付事業で、1世帯に誤って4630万円を振り込むミスがあり、同22日に回収が困難になっていると公表。町は今月12日、金の返還を求めて山口地裁萩支部に提訴するとともに、田口容疑者の実名を公表していた。←引用終わり

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2022/05/19

「大都市鉄道」と「都市とローカル地域またローカル展開の鉄道」は環境が違うとはいうものの図体がデカイだけのジャイアンでは身を持て余しかね

近鉄が平均し「17%の運賃値上げ」を発表してから、奈良県内と京都府南部地域では百家争鳴です。
「仕方がナイ」と言う声もあれば、「余りにもバカにしている」と怒りの声もあり、首都圏も関西圏も運賃値上げ意向の大手私鉄は行方にヒヤヒヤしているようで。


そんな中で、国交省出身の「荒井奈良県知事」が、明確に「反対」を表明し、公聴会に出席し、地域の公益事業者として関西の私鉄各社と比べ近鉄の安易で大幅な運賃値上げにハッキリと反対を表明すると公表し。


以前から感じていることですが、近鉄が負わされている路線背景(事情)を考えれば、それも仕方がないかとも思いますが、それにしても・・・


阪急電車や阪神電車と比較すれば、近鉄と南海の運賃は突出し、ほぼ2倍の路線価格ですからオドロキです。
運賃原価の参入過程を考えれば・・・
ですが、近鉄は「本当に日々の経営努力に取り組んでいるのか?」と、大きな疑問が湧くのを否定できませんね。
実に「安易ですね」と言うのが感想です。


近鉄大阪線+名古屋線を全線乗車すると、鉄路維持の苦しさは理解できますが。
大阪線の「大和八木」から「名張」から「伊勢中川」を挟み「四日市」までの区間は難しいですネ。
でも人口の過疎散居地を承知で鉄道を設けているワケですから。


とは言うものの、もう少し「観光特急」ばかりじゃなく、日常の足としての「経営努力」ができるのじゃないかと。
この記事で、主要な私鉄運賃の比較しやすい比較ができますから。


引用開始→「県民が納得する説明を」
(讀賣新聞 2022/05/13 05:00)

近鉄値上げ申請 知事、国に公述書提出
 近畿日本鉄道の運賃値上げ申請に反対し、県が国土交通省に開催を求めた公聴会を巡り、荒井知事は12日の定例記者会見で、同省に公述書を提出したことを明らかにした。公聴会は、国交省が諮問する運輸審議会で、7月14日に大阪市内で開かれることが決定。知事は「県の代表として、近鉄に納得する説明を求めたい」と自ら陳述する意向だ。(平野和彦)

公聴会 7月に開催
 近鉄は4月、新型コロナウイルスによる業績悪化を理由に、国交省に平均17%増の運賃改定を申請。認可されると、来年4月から、近鉄奈良―大阪難波が680円(110円増)、近鉄奈良―京都は760円(120円増)になる。知事は記者会見で、「県内利用者の負担は、試算で約60億円も増える」と反発した。

20220519

 公述書では、経営やサービスを関西大手私鉄などと比較。1キロあたりの料金では、阪急の京都河原町―大阪梅田(48キロ、400円)の「8・3円」に対し、近鉄奈良―大阪難波(33キロ)は値上げ後、約2・5倍の「20・6円」と差が拡大するとした。

 また、「鉄軌道部門の従業員1人あたりの営業収益額」は、関西大手私鉄で最も低い2149万円。「旅客営業1キロあたりの設備投資額」でも、2番目に少ない5268万円というデータを示し、観光特急への過剰な投資の一方、バリアフリー化が進んでいない点を問題視した。

 知事はこの日、「もともと高い運賃がさらに上がる」と不満を漏らし、「生産性や快適性、安全性の投資はどうなのか。(運賃値上げの前に)経営効率化の説明責任がある」と申請に疑問を呈した。

 公聴会では、近鉄側と知事が主張を交わし、運輸審議会が値上げ申請について、国土交通相に答申する予定だ。

 知事は、地元への丁寧な説明が不足しているとして、「鉄道事業者は地域と共存共栄すべきで、対話は必須。利用者に納得してもらうのが企業の基本であり、安易に運賃に転嫁されては困る」と改めて争う構えを見せた。←引用終わり

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2022/05/18

日本が外国から攻撃を受けた時、どう防ぐか? どう非戦闘員の戦争避難民を保護し手当てするか? どう反撃するか? リアルに寝言ではない対処が

ウクライナ戦争で、日本は何を考え、日本の備えで先ず何を優先し整えるべきか。


いま、過去の脅威が改めて姿を表し始めた「北方からの脅威」への取組み。
常時というか日常的な脅威として公然と姿を表す「南西諸島・尖閣列島」の防衛取組み。


以前に触れたが、日本は陸続きの国では無いため、戦争に至った時は、逃げ場が無い。ミサイル攻撃を受けると逃げられないのが実際の姿だ。


また、例えば「台湾有事」で戦争避難民が発生すると、台湾からの戦争避難民は先島諸島(南西諸島)とフィリピンへ逃げるしかない。
それへの対処(救援救助)をどうするのか?対処方針も整えていない。


また、同時に先島諸島(南西諸島)を始め沖縄本島へ攻撃を受けた時に、どのように対処対応をするのか。
(沖縄に米軍基地があるから攻撃を受けるワケではない)


法的にも「反撃能力」を持つのは当然で、
例え反撃を加えても、攻撃側の国土を占領破壊しない限り、攻撃する側は次々に補給し攻撃し続ける。
どう考え、どう対処するのか?


国に依拠し、批判し、非難するだけでは「何も解決しない」事(リアル)を、日本人は何よりも自覚せよ。
その問題提起です!

引用開始→ 有事の際に沖縄県民を守るための2つの課題

(WEDGE 2022年5月13日 中林啓修 /国士舘大学防災・救急救助総合研究所准教授)

 今年、沖縄県は日本復帰50年を迎える。なぜ、「復帰」なのか。その原点には、県民に対して実に4人に1人が死亡したとされ、生き残った多くの県民に言い尽くせない傷と苦しみを残した沖縄戦と、その結果、終戦以前から米軍の占領下に置かれることになったという歴史的事実がある。

 この悲惨な「戦さ世」にはじまる困難な経験ゆえ、日本の中でも特に平和を希求する想いの強い地域の一つである沖縄県が、日本復帰50年の節目を日本の中でも特に厳しい安全保障環境のもとで迎えているという事実に筆者は大きな悲しみをおぼえている。

沖縄が有事に巻き込まれた時の大きな課題
 沖縄をめぐる今日の安全保障環境の厳しさは、大まかに言えば、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張や台湾のあり方をめぐる中台間の緊張などの近景と、インド・太平洋における米中間の緊張という遠景とで構成されている。この中で、沖縄県をめぐって具体的に懸念されている状況としては、先島地域(宮古海峡以西の諸島、具体的には宮古島を中心とした宮古地域および石垣島を中心とした八重山地域の総称)周辺が武力紛争に巻き込まれる状況や、沖縄本島に点在する米軍基地へのミサイル攻撃等が指摘されている。

 特に、先島地域周辺が武力紛争に巻き込まれる状況では、地域社会全体を避難対象とせざるを得ないことから多大な困難が予想されている。かつて筆者が行った試算では、先島地域の住民と入域者ら約13万6000人を民間事業者の輸送力によって避難させた場合、宮古地域で21.5日程度、八重山地域は18日程度必要となった。さまざまな事情を抱えた住民がいる中でこのような時間的余裕を確保し、実際に確実な避難を行うことは大きな政策課題である。

 現在の緊張関係を戦争に発展させない努力は極めて重要である一方、私たち自身が「戦争を絶対に発生させない方法」を見つけられていない事実もまた冷静に踏まえる必要がある。つまり、私たちは戦争という社会現象を「制御」する段階には至っていないのである。そうであれば、不幸にして日本が戦争の当事国となってしまった時に、無辜の住民らの生命や身体、財産の安全を確保するための措置を準備しておくことは無意味ではないはずである。

ウクライナ戦争で浮き彫りにした国民保護の重要性と課題
 日本が戦争当事国となった際に国民の生命・身体あるいは財産を守るための措置を「国民保護」といい、この内容を定めた法律として2004年に国民保護法が制定されている。法律では、国民保護は国が一義的な責任を担っており、自治体や運輸・ライフラインなどに関わる指定公共機関(あらかじめ指定を受けた事業者や団体)などがその執行の一部を担っている。

 国民保護法が成立した04年の防衛白書は、「国民の保護のための措置は、基本的には、国際人道法の主要な条約の一つであるジュネーヴ諸条約第1追加議定書が規定する「文民保護」に該当するもの」(平成16年版防衛白書、170頁)と指摘している。日本の国民保護は一義的には日本が武力紛争に巻き込まれた場合の無辜の住民らの保護を目的としているものと言える。

 22年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、改めて文民保護の重要性と課題を浮かび上がらせることとなり、日本国内でも国民保護への関心を高めることとなった。

 小さな島々で構成されている先島地域のライフラインは極めて脆弱であり、紛争下で住民を残留させることは極力避ける必要がある。それゆえ、事前避難をいかに円滑に進めるかが重要なテーマとなる。この視点でウクライナ侵攻における文民保護の課題として指摘しておくべきこととして、「取り残されやすい人の優先避難」と「避難をめぐる意思決定の迅速化」という2点を挙げておきたい。

逃げたくても逃げられない人たち
「取り残されやすい人の優先避難」とは、自力での移動が困難な人や移動そのものが生命のリスクになる人の安全な避難を優先的に行うことである。ウクライナ侵攻において、ロシア側の攻勢に直接晒されている地域に残留する住民の中には持病を抱えた高齢者や病院の入院患者らが少なくない。

 現在の国際人道法では、文民と軍隊とを分離し、適切に文民保護を行う「軍民分離の原則」は、多分に努力目標的な性格はあるにせよ、紛争当事国の重要な責務となっている。そのため、民間人を直接標的にしたり、彼らの生存に必要なライフライン施設を攻撃したりすることは禁止されているものの、現実には心理的ストレスを含めたさまざまな危険や支障が発生している。そうした中で、状況の悪化に応じて自主的に避難できる人は限られており、結果的に、周囲のサポートが必要な人たちが取り残されていくことになる。

 実はこれは災害時の課題として日本社会が直面している課題でもある。東日本大震災では、主要被災地となった岩手県、宮城県、福島県で障碍者の死亡率が健常者よりも有意に高いという研究結果がある。また、福島第一原子力発電所近傍にあった精神科医院の入院患者が、原発事故に伴う避難の途上で多数亡くなった事例は、自力での移動が困難な人や移動そのものが生命のリスクになる人の安全な避難の困難さを改めて突きつけることとなった。

 沖縄県について言えば、自力で移動が困難であったり、移動そのものが生命のリスクになったりする可能性が高いと考えられる要介護度3から5の人が、全県で2万7360人、先島地域に限れば2240人所在している(2022年4月1日現在)。実際には難病をかかえる若年者ら、要介護の認定を受けていない人でも上の条件に当てはまる人はおり、それ以上の人数になる可能性が高い。

 こうした人たちは移動に伴うリスクのあり方もさまざまであり、一律に航空機等に乗せて避難させるわけにはいかない。その人の持つリスクを見極めながら個別に避難の方法を検討する必要があり、当然、相応の時間やリソースを要する事になる。災害対策の分野で、こうした人たちを含む避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の作成が21年5月の災害対策基本法改正によって市町村の努力義務となったことも、こうした人たちを緊急に避難させることの困難さを傍証している。

いかに「避難」のメッセージを出すか
 こうした困難があるからこそ、「避難をめぐる意思決定の迅速化」すなわち、「早期の住民避難を計画し決断すること」が重要になる。この決断は政府の判断にかかっている。なぜなら、国民保護措置としての避難の実施は、政府による指示を受けて、国と都道府県および市町村が法律で指定された交通事業者などの協力も得ながら行うことになっているからである。

 報道等によれば、ウクライナ政府はロシア側に攻撃の口実を与えることを嫌ってか、2月24日の侵攻開始以前には住民避難について必ずしも積極的ではなかったように見える。キーウ市では、21年12月には市内の避難所を公表するなどしていたようだが、これもあくまで市民が市内に留まることが前提の措置であり、住民を地域から退去させるような措置ではなかった。

 22日には、ウクライナ政府は緊急の国家安全保障会議を開催し、住民避難への優先的な対応が決定されているが、これもあくまで東部地域から西部地域への避難であり、ロシアとの国境地域全体や侵攻目標となりやすい首都等からの避難ではなかった。

 結果的に、侵攻前に住民らの大規模な避難を決断するタイミングはいくつか存在していたように見える。例えば、多くの西側外国公館がキーウを退去した2月11日(侵攻の約2週間前)や、親ロシア派が自身の実効支配地域から女性や子どもをロシアに「避難」させ始めた18日(同約1週間前)などである。

 しかし、一度大規模な避難を打ち出せば、国民の不安を高め、かつ相手側からも侵攻準備(避難させた地域を軍事的に活用する意図がある)と誤解される恐れがあり、躊躇せざるを得ない面があることは否定できない。実際、侵攻前から積極的に「住民避難」を進めたのはロシア側(正確には親ロシア派が実効支配を行なっている地域)であり、侵攻後に包囲下にある民間人の避難経路を一方的に設定するなど、住民避難を軍事的に利用している。

 早期避難の実現には、住民避難の必要性を国民に説明するのと同時に、これを相手国の軍事攻撃の口実とさせないために(相手国を含めた)国際社会にも説明することが求められる。そのためには、住民避難だけでなく、政府が軍事的な対応を含めた各種措置について透明性の高いメッセージの発信手法や内容を磨いておく必要がある。

変わりつつある国民保護の訓練
 国民保護をめぐっては、21年度から国主導の訓練が大きく改善され、複数県にまたがった広域避難のための具体的な手続きの進め方などについて経験の蓄積が始まっている。九州・沖縄地域では、これに先行する形で、陸上自衛隊西部方面総幹部が主催者となり九州・沖縄各県に政府関係機関や指定公共機関が参加して、武力攻撃事態を想定した大規模・広域での避難をめぐる検討会が16年以降行われてきた。

 筆者はこれらの訓練や検討会にさまざまな形で関わっており、これまで挙げた避難の課題なども繰り返し議論してきた。関係者らの真摯な努力により、広域避難で不可欠になる関係機関同士での連携要領や、避難実施を計画する際の前提となる基礎情報(例えば、輸送力や対象者数、避難先で収容可能な住家戸数の把握など)の整理が進んできている。そうした中でも、上に挙げたような課題はまだまだ検討途上にある内容である。

 今回のウクライナ侵攻においてロシアの攻勢下におかれた市民たちの犠牲や直面している窮状を見れば、地域住民らをそのような状況に追いやるようなことがないよう国民保護についても、一つ一つの課題にしっかり向き合い、改善に向けた不断の努力を続けていく必要がある。

国民を守れなければ、戦略的には敗北となる
 専守防衛を掲げる日本が不幸にして武力紛争の当事国になるとすれば、国土とその上にある社会の防衛こそが唯一許される戦争目的である。それゆえ、社会を構成している国民が十分な国民保護措置が行われなかったがために命を失うようなことがあれば、仮に軍事的に日本が勝利したとしても、戦略的には敗北を意味する。

 本稿冒頭では、平和を希求する想いの強い沖縄県が日本復帰50年の節目を日本の中でも特に厳しい安全保障環境のもとで迎えている理不尽を指摘した。究極的には外交努力等を通じて平和裡に安全保障環境が改善されることが望ましいが、そうした努力と並行して、最悪の状況が発生した場合でも少しでも確実に住民らの安全が図れるよう国民保護に関する議論を深めていくこともまた、この理不尽を和らげるための大切な取り組みといえる。

 国民保護が国の責任において実行されるべきものである以上、地域的に危機に直面している沖縄の人々だけに議論を押し付けてはいけない。これは本土に居住する私たちを含めた国民全員の問題なのである。←引用終わり

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2022/05/17

フィンランドとスウェーデンがNATO加盟申請に、加盟国のトルコは両国の申請に反対を表明する!EUもNATOも宗教同盟だから一致は難しい

フィンランドとスウェーデンが「NATO」加盟を申請し、プーチンは反発しNATOが国境付近に軍事施設を設けるなら、ロシアは制裁反撃すると!
原因を造った側は、自らの責任に触れず、相手の責任へ転嫁し攻撃する。


トルコのエルドアンが、ロシアのウクライナ戦争に「停戦仲介」で手を挙げ、効果はなかったが場を設け提供した外交事実(貸し)は残る。
そのトルコはウクライナへNATOの一員として軍事兵器を提供し、その兵器はロシア軍に対し有効な戦力を担っている。
それはエルドアンのマジックで、NATOに対してはトルコの武器の有効性を強調し、トルコの軍事技術の優秀性を見せロシアに対しては軍事力を牽制している。


トルコはロシアと開戦するか?
これが3月初頭の関心事だったが、現実は開戦には至らずNATOの陰に隠れ、トルコはロシアを軍事牽制する途を選んだ。
(実際に、トルコはシリアを巡りロシアと間接的に戦端を交わしている)
トルコは、NATOに対し加盟国であると同時に、トルコの実力を十二分に示している。
なお且つトルコは「EU」への加盟を申請したが、長い審議の結果は「加盟申請の却下(処分)」となり、侮辱されたと受け止めている。


フィンランドとスウェーデンに対する反対表明というクレームは、トルコのEU加盟を却下された事も含めた意趣返しともいえる。


引用開始→ トルコ大統領、フィンランドなどのNATO加盟再度否定…自国に制裁科す国に「イエスと言えない」
(讀賣新聞 2022/05/17 10:36)

 【カイロ=酒井圭吾】フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)への新規加盟問題を巡り、トルコのタイップ・エルドアン大統領は16日、アンカラでの記者会見で「加盟国であるトルコに制裁を科す国に、イエスとは言えない」と述べ、加盟を認めない見解を改めて表明した。新規加盟には全加盟国の承認が必要となるため、トルコの動向に注目が集まっている。

 スウェーデンは、シリアに軍事介入するトルコへの兵器売却を停止している。エルドアン氏は、フィンランドとスウェーデンがトルコに政府高官を派遣する方針についても「わざわざトルコに出向いてくる必要はない」とはねつけた。

 両国がトルコから分離独立を目指す「クルド労働者党」(PKK)を支援していることも挙げ、「(両国は)テロリストを招き入れている。信用できない」と述べた。アナトリア通信によると、両国はトルコが要請する30人以上の身柄引き渡しに応じていないという。←引用終わり


結果はトルコが「NATO」を離脱する。
それを巡りトルコ内での争いが生じる。
エルドアンは英雄に奉り上げられ独裁へ。
イランはトルコのNATO離脱を歓迎する。
ロシアは絶好機とみて同盟を結ぼうとする。
ロシアとムスリム諸国の「軍事同盟」が成立へ。
北極海から中東までの軍事地域が形成される。


欧州社会が「対ロシア」戦略から、
トルコをNATOへ抱き込んだのです。
トルコの抱き込みでは、ドイツが重要な役割を果たし。
それはドイツがトルコの労働力に頼り、ゲットーができ大きな社会問題になっていたのを解消するためで。
東京で、パキスタンの外交官と、トルコの外交官を交え会食した際に、トルコの外交官に直球質問し迂遠に応えてくれたヒントを組み合わせた推論(かなり高度な回答)ですが。

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2022/05/16

万国津梁はアジアに位置し交易に生きる琉球・沖縄の自律で基本だ! 沖縄県が保持する海域面積は日本列島の陸地面積に匹敵する広大さなのだ

世の中で「正義」を規定するのは難しいが、タカリメディアは「絶対理想」を掲げ「正義主張」を絶やさない。
誰でも自身が築いた名誉や財産は喪いたくない。
それを保持する方法や手段で意見が割れる。
見方を変えれば、どれもが正しく、何れも間違いで、冷静さを欠けば成立などなく。


現代の戦争は、飛び道具の撃ち合いが戦術の基本で、いわゆる接近した白兵戦は闘いの最後だ。
専守防衛を掲げる日本は他国と陸続きではなく、防衛に有利な反面、逃げ場がないのも事実で、攻撃側へ反撃しても押し込まない。
飛び道具を撃つ側は攻め込まず、無差別に遠慮なく撃ち込む。


沖縄の施政権復帰で真剣に考える事。
主権国家として50年「憲法」の改正を怠り、国家の三原則「統治・領土領海領空・国民」防衛を同盟国と云う他国の意図的な戦略組み入れに依存し、多大な基地を提供し「主権なき主権」で自ら対等に動く事もなく、周囲に足元を見られ軽く扱われ。


天皇陛下おことば全文 (以下 引用開始):
 沖縄復帰50周年に当たり、本日、沖縄と東京をオンラインでつなぎ、記念式典が開催されることを誠に喜ばしく思います。
 先の大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、戦後も約27年間にわたり日本国の施政下から外れた沖縄は、日米両国の友好と信頼に基づき、50年前の今日、本土への復帰を果たしました。大戦で多くの尊い命が失われた沖縄において、人々は「ぬちどぅたから」(命こそ宝)の思いを深められたと伺っていますが、その後も苦難の道を歩んできた沖縄の人々の歴史に思いを致しつつ、この式典に臨むことに深い感慨を覚えます。
 本土復帰の日、中学1年生であった私は、両親と一緒にニュースを見たことをよく覚えています。そして、復帰から15年を経た昭和62(1987)年、国民体育大会夏季大会の折に初めて沖縄を訪れました。その当時と比べても、沖縄は発展を遂げ、県民生活も向上したと伺います。沖縄県民をはじめとする、多くの人々の長年にわたるたゆみない努力に深く敬意を表します。
 一方で、沖縄には、今なおさまざまな課題が残されています。今後、若い世代を含め、広く国民の沖縄に対する理解が更に深まることを希望するとともに、今後とも、これまでの人々の思いと努力が確実に受け継がれ、豊かな未来が沖縄に築かれることを心から願っています。
 美しい海をはじめとする自然に恵まれ、豊かな歴史、伝統、文化を育んできた沖縄は、多くの魅力を有しています。沖縄の一層の発展と人々の幸せを祈り、式典に寄せる言葉といたします。
<以上 引用終わり>

2022年5月15日は、
半世紀(50年)前のこの日と同じ「泪の雨」に濡れています。
しかし、降り続く雨はないのです。必ず晴れる日がきます。
燦々と眩しく輝く太陽の光が沖縄の地に降り注ぐ事を願っています。

沖縄の施政権が日本へ復帰した50周年の祝典での、首相と沖縄県知事が宣べた要旨と、米国大統領のバイデンが宣べたビデオメッセージを記憶しておく必要がある。

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如何に、沖縄の米軍が「米国の戦略体系」に基づいた展開であり、日本の防衛は事の序でに過ぎない事を、その本質をよくビデオメッセージは表している。

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日本国民は、無自覚な他者依存で喜々とせず、主権国家として必要な手立てを講じ「自律自立」した国防体系を、国力に応じ対等の立場で真の同盟国としての米国と形成構築すべきである。
それもせず、成るが儘に放置し他国に依存し続け平気なら日本は滅ぶ。
それに目を瞑り、如何にも「親米友好」を装うが、実は「親米売国」を平気で貫く腐った政治屋ドモを徹底的に糾し追い落とすべきと思量する。


沖縄は、一貫して基本の精神文化でも、統治の施政権でも日本の一員としてあり続けた。
中国大陸から流れ着き移住した者達も溶け込み琉球化し沖縄の社会文化形成で一翼を担った。


琉球王国を治めた尚氏は、首里城に一族の霊を祀る「円覚寺」を鎌倉の円覚寺様式で建立し、京都から僧を招き開山している。

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万国津梁を基本にした沖縄は、交易上の必要から中国へ外交の使節(中国がいう朝貢)を遣わし三跪九叩頭の礼を、あるいは琉球の首里へは冊封使を来着させ「守礼門(守禮之邦であるとして)」外で、儀礼的な三跪九叩頭の礼に及び迎えても、それは隷属を意味せず単なる外交上のプロトコル(儀礼)に過ぎなかった。

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沖縄は広大な琉球文化圏を形成し、決して中国文化圏に糾合されず、沖縄の文化を模り日本国の一員であった。

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2022/05/15

沖縄の施政権返還から50年を経て表面は変わったが、本質は米軍統治の27年間と変えず、日本の安全を沖縄へ押し付けたまま平気で文化も潰すか

改めて日本は、国土がコンパクトで「母語」が統一され、文化の波及もスムースであり、徹底した「中央集権国家」だと思わされる。


沖縄はアジアの重要なキーポイントだ。


日本は、違う個性を認めないのか?
他国(欧州や米国)の文化が優れていると憧れ、自らが依り立つ文化を大切にせず。
奈良や京都を観光しても、その人物にはそれが「外国」を観光する気分だともいわれ。
それは、北海道や沖縄も同じく観光気分で訪ねる土地だとか。
それが昂じると「移住」するのだともいうが、移住者は土地の「食文化」をも変えてしまう。

     「長寿県沖縄」今は昔 食生活変化が影響か―沖縄復帰50年

沖縄の施政権が米国から日本へ返還され今日で50年が経過した。
沖縄を語る時、沖縄が抱え込まされた「基地」の問題は一向に埒が開かず、周辺の国際環境は「地政学的」に困難さが増すばかりで・・・


日本の安全に向けて「沖縄は大事な存在だ」というが、沖縄の苦しみを一向に考えない事に不満や苛立ちが鬱積している。


日本全体で相互に違いを認め、分担し合うなら、押し付けるばかりじゃなく、その負担や費用を支弁しなきゃダメだろう。
この50年、日本の他都道府県は素知らぬ顔で過ごしてきた事を反省すべきじゃないか。

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2022/05/14

国際社会は「ロシアの解体」を始めるか? 中国はアジア地域の奪取を狙い、過激ムスリムのチェチェンは国際テロの国家建設を狙うだろう

ロシアによる一方的な「ウクライナへの侵略侵攻」は、
国際社会での「対ロシア」を巡る駆け引きや、周辺相互の牽制はゴールが見えてきた・・・
ウクライナでの戦闘は、今後の1ヵ月の間、極めて激しくなるだろうが、国際社会は「ウクライナ戦争」の終結へ向けた大団円の握り合いを間もなく始めるだろう。


その際は、
WWⅡを終結させるため、演出の上で「悪のスターリン」をも招き、クリミアのヤルタで主要国の首脳が形式的に会談したが、決定的に敗戦の色濃いドイツと日本は敗者の立場が明解なため、招かれ発言する機会など一切なく、一方的にチャーチルとルーズベルトが会議を仕切りスターリンは場所を提供した添え物に過ぎなかった。


それでも、この結果、ドイツに敗け続けボロボロだったスターリンのソ連(ロシア)は、WWⅡの戦勝国としての名誉を得て、日ソ不可侵条約を破棄し、対日開戦を決めアジア戦線でも戦勝国としての権利と名誉を得たワケだ。


八方塞がりの「日本」は、完全に蚊帳の外であり、
ポーランドを始めドイツに踏み付けられた「スラブ諸国」は、ソ連(ロシア)の勢力圏として、このヤルタ会談で、チャーチルとルーズベルトから売り渡されたのだ。
それとは真逆の「ロシア」を解体する、
国際社会による方向付けの画策が始まるだろう。


とは言うものの、チェチェンを含む「ロシア」を近代的な文明国家として開明させるためには、相当な苦難が待ち受けるだろう。
アフリカ諸国の民族紛争に武器を売り渡し積極的に介入しているのは、プーチンのロシアも手が付けられない過激なムスリムのチェチェン人でもあるし。
現代版の「検知銃器狩り」が必要だ。
最も必要な危ない地域(ウクライナでの暴虐を繰り返しているのはチェチェンからの兵士とされ)を抱えている事を認識しないと。
とにかく、ロシアは解体され、小国に分割されるべきだ。


引用開始→ 中露〝蜜月崩壊〟習主席がプーチン氏見捨てた!? 「ロシアの敗北は時間の問題」中国元大使が発言 インドの浮上で変わる世界の勢力図
(夕刊フジ 2022.5/13 06:30)

9日の「戦勝記念日」でウクライナ侵攻の成果を誇示できなかったロシアのウラジーミル・プーチン大統領。国際社会からの孤立と存在感の低下が避けられないなか、専門家は「中国の習近平国家主席がプーチン氏を見限る」との見方を示す。中国の元駐ウクライナ大使からは「ロシアの敗北は時間の問題」とする発言も飛び出した。戦況の泥沼化で疲弊する「プーチン帝国」は、没落への道を歩むしかないのか。

中国の高玉生元駐ウクライナ大使(74)が研究機関のシンポジウムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言した。

中国語ニュースサイトによると、高氏は背景としてソ連解体後のロシアの衰退があると指摘。今後も、プーチン大統領指導下での復興は不可能だとの認識も示した。

関連記事はその後、ネットから削除されたが、中国側のロシアに対する本音をうかがわせる。

ウクライナ侵攻前は、北京冬季五輪開会式にプーチン氏が出席し、習氏と首脳会談を開くなど中露の蜜月ぶりが目立った。侵攻当初も中国国営メディアが責任の所在を北大西洋条約機構(NATO)を拡大した米国に求めるなどロシア寄りの姿勢は明確だった。

ところが中国の秦剛駐米大使は先月18日、米誌ナショナル・インタレスト(電子版)への寄稿で、「中露は同盟ではない」「〝中露枢軸〟と騒ぐのは危険な誤解だ」との認識を示すなど距離を置き始めた。

中国の趙立堅報道官も記者会見でロシアの戦勝記念日について問われても、直接の評価を避けている。

ヘインズ米国家情報長官は10日、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアがウクライナ侵攻で苦戦するのを見て、中国は台湾への軍事侵攻に「自信が持てずにいる」との分析を示した。

米中央情報局(CIA)のバーンズ長官は7日、英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで「プーチンの行為が米国と欧州の結束を強めた」ことに中国が落胆していると指摘。ロシアの残虐行為により「習氏は中国の威信にも傷が付きかねないと不安に感じている」との見方を示した。

「習氏はプーチン氏を見限るだろう」とみるのは、筑波大学名誉教授の中村逸郎氏だ。

「軍事作戦が失敗で終わる中で、端的に演説では勝利宣言ができず、『敗北宣言』に近い内容だった。盟友であるベラルーシのルカシェンコ大統領も欠席している。習氏はプーチン氏の外交手腕を認めていたが、今回のつまずきは大きい。2人の蜜月は『強制終了』するのではないか」との見方を示す。

中国の張漢暉駐露大使は5日、タス通信に対し、科学技術分野に関しては中露が協力を引き続き推進していくと述べた。だが、G20(20カ国・地域)でも孤立必至のロシアに中国が手を差し伸べるかは疑問だ。

中村氏は「これまでロシアが中国より『やや上』の関係だったが、今後は、天然ガスなど資源供給国に成り下がってしまうこともあるのではないか。ロシアからの人口流出が続く中、労働力でも中国に頼らざるを得ず、ロシア極東部は中国になかば実効支配される可能性もある」とみる。

ロシアの地位低下に伴って注視されるのは、「G20の中で中国とインドが発言力を増す可能性がある」(中村氏)ことだという。

インドは日本と米国、オーストラリアの戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」の一角を占めるが、旧ソ連時代から武器の提供を受けてきた経緯もあり、対露制裁には及び腰だ。

こうした中、中国の王毅国務委員兼外相は3月末、インドのジャイシャンカル外相と会談し、関係改善を模索したと伝えられる。

中村氏は「中印関係もプーチンの対欧米の『重し』だったが、今はロシアが完全に孤立化した。中国も経済衰退や巨大経済圏構想『一帯一路』の戦略上もインドの重要性が増してくる。インドはクアッドの一員でもあり、中印両国の関係が重要になってくる」と指摘する。

冷戦時代から「非同盟」を貫いてきたインドは、西側諸国だけでなく、中国やロシアにとっても一筋縄ではいかない相手だ。

ロシアの失敗を機に世界の勢力図が塗り替えられようとしている。プーチン氏自身が大国ロシアの幕引きを速めてしまったようだ。←引用終わり


ベラルーシの独裁者ルカシェンコも、
ウクライナへ侵略侵攻したロシアは勝てないと見ている。


引用開始→ ベラルーシ大統領「ロシアの侵攻失敗」の認識示唆か SNSで憶測
(産経新聞 2022/5/11 10:57)

ロシアの同盟国、ベラルーシのルカシェンコ大統領が、ロシアのウクライナ侵攻は失敗に終わる-との認識を示したとも取れる発言をし、ロシア語圏のメディアやSNS(交流サイト)上で話題となっている。

ベラルーシ国営ベルタ通信によると、ルカシェンコ氏は9日、同国で開かれた第二次大戦の対ドイツ戦勝記念式典の後、「自国内で領土や家族、子供のために戦う国民を打ち負かすのは不可能だ」と述べた。発言は、報道陣が「北大西洋条約機構(NATO)側がベラルーシへの軍事圧力を強めている」とし、それに対するルカシェンコ氏の見解を尋ねた際のものだが、露SNS上などでは「暗にロシアを批判したのではないか」との憶測が広がった。

憶測の背景には、ルカシェンコ氏がロシアに忠誠を示しつつ、侵攻には否定的で、米欧側との決定的対立や国内の不安定化を招く参戦を巧妙に避けてきた-との見方が強いことがある。ベラルーシとウクライナは歴史的に、同じ東スラブ系のロシアを長兄とする「兄弟国」ともされてきた。

米欧やウクライナの防衛当局は侵攻開始当初から、ロシアが「偽旗作戦」を用い、ベラルーシを参戦させる恐れがあると警戒。3月にはウクライナ国境警備隊が「露軍機が国境地帯のベラルーシ側を爆撃した」と発表し、ベラルーシの参戦が近いとの観測を示した。

しかし、ベラルーシは爆撃の情報を否定。ウクライナ情報当局は、ベラルーシ軍が「現場部隊が前進命令に従わない」との口実で、ロシアからの参戦要求を拒否しているとも発表した。

ルカシェンコ氏もこれまで、国内会議などで「露軍は独力で目標を達成できる。助太刀は不要だ」と何度も発言。ロシアを持ち上げつつ、ベラルーシは参戦しない方針を示してきた。←引用終わり

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2022/05/13

「虎は死して皮を遺す」が、親米売国一筋でポンポンと汚ツムの悪いボンボン「アホシンド」は不味いアベカワモチを咽に詰め死して膨大悲惨な借金を遺し

借りも借りたり、借金の残高は1241兆円。
日本政府は最大の借金王堕ゾッと!
国民の資産残高は3000兆円あるから、大丈夫だと言う呆気者がいる。


引用開始→ “国の借金” 1241兆円余 6年連続で過去最大を更新
(NHKニュース 2022年5月10日 15時54分)

国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1241兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。

財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務は、ことし3月末の時点で1241兆3074億円となりました。

去年の3月末と比べた1年間の増加額は24兆8441億円で、初めて100兆円を超える増加となった前の年より縮小しましたが、債務の総額は、6年連続で過去最大を更新しました。

医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんでいることに加え、引き続き新型コロナ対策も求められる中で税収などで賄えない分を国債の発行で補っているためです。

債務の内訳は、
▼国債が1104兆6800億円、
▼短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が86兆1989億円、
▼借入金が50兆4285億円となっています。

政府は、新型コロナへの対応が続く中、今年度の当初予算では36兆9260億円の新規国債の発行を計画しているほか、ウクライナ情勢に伴う物価高騰への対応なども求められていて財政状況は一段と厳しくなっています。←引用終わり

また「アホシンド」は、日銀は国・政府の子会社だと、子供もオロロキを言い。
高橋是清は、国の放漫財政を是正すべく、無駄なカネ喰い虫の軍部を批判し凶弾で斃され。
高橋洋一は、国の借金などに目もくれず、アホシンドらを煽り立て悦に入る。
国の信用を毀損しては先がないのだ。


高橋洋一の発想と主張は、日本の中で生きてゆくなら「英語」は要らない主張と同じで。
それは「サルの日本」だ。プーチンのロシアを嗤えない。
世界の経済は密接に連繋しており、それに与し生産しカネを得て、そのお零れを掻っ攫っているのが官僚(高橋洋一も元は同じ)で。
貿易をすることで、相互に弱点を埋め合い、共に反映するワケで、それには「信用・信頼」が何よりも最優先なのだ。


官僚崩れはビジネスをした事がないため分からないのだ。
日本の生産力が伸び続けていれば、ナンの問題もないのだが、
日本の生産力は一貫して停滞したままだ。(この事実を識れ!)
そして人口は減少に向け一直線に急降下している。
なお且つ、マイナスをカバーするために生産性を向上させる社会改革をしているか?
と、問われりゃ「何もせず、旧態依然として、弱体な "韓国経済" を引き合いに出し,比べ笑っている」のが汚馬鹿の所以と実態だ。
比較する相手が違うだろ!


生産性を高める社会改革に取り組むなら、例え1500兆円の借金があろうと笑ってりゃヨイが。
社会改革もせず、生産性向上に向けた取組みもせず、只々、蓄えを喰うだけで今は将来の蓄えに廻す資金まで喰い荒らすだけで、反省も歯止めもないのだから・・・


挙げ句の果てに呆気の怒阿呆の「アホシンド」は、日銀は国・政府の子会社だから、いくらでも資金を供給させればヨイと。
もぉ、不味い「アベカワモチ」を咽に詰めて、一日も早く往き終わりやがれ。


「アホシンド」は、相変わらず怒阿呆で、
親米売国の走狗として懸命の取り組みを進めようとするか?
日銀は、断じて国の政府の子会社ではない!


汚馬鹿にも言論の自由はあるが、テメェ~の立場を考えてモノを言え。
国の信用創造や維持という最重要課題をどう考えているのか。
アホには、理解できないのだろう!


アホを、持ち上げ吹き込むのは呆気の無責任元締め「高橋洋一」か?
佳いブレーンに愛想を尽かされ無くすと、一気に怒阿呆で呆気の地が噴出するね。
どこまで売国すりゃ気が済むのか?
クソは、不味い「アベカワモチ」を咽に詰め、一日も早く往き絶えやがれ。


引用開始→「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏
(時事通信 2022年05月09日18時49分)

 自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。
コロナの分類引き下げを インフル並み妥当―自民・安倍氏

 安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金の半分は日銀に(国債を)買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。←引用終わり

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«「維新」は、思考能力を欠き「損得」も感情的な層へ " 集団ヒステリー " を仕掛け、煽り立てるのが特技で耳障りの良い「行政の無駄を省く」で喰い散らす