汚伝文字罠辱の集団ヒステリー「馬韓国」 大統領の寅の文在がアチラの工作員なのだからオロロキだ!

汚伝文字罠辱の馬韓国を、冷静に捉え考え評価すれば、実際は「バルカン半島の小国」程度に過ぎぬのだ!
米国が支援し国際的に推挙し「無理偏に無理」を重ね背伸びさせ、今があるだけの存在だ。
日本も米国に協力し譲歩に譲歩を重ね優遇し、引き上げてやったが分かっていない!


機嫌ヨク、
意味不明で頑固な集団ヒステリーを断固として喚き、
周囲の迷惑も省みず、撒き散らしているのだから、放っておけばヨイ。
見放され、真の友人を喪っても自覚せず分からないだろうから、
お為ごかしにでも、相手にする必要などは全くナイ! 孤立させよ!
同情すら不要で、最貧国へ叩き落としてやればヨイ!
そうすれば、ドッコイドッコイになり、早く南北統一ができるなぁ!?


馬韓国は、元来そういう国(モドキ)なんだから!
突き放して、相手にしない事です! 真面目に考えるから腹立たしいのですw


冷静に振り返って考えれば、
そもそも「朝鮮戦争」って、この汚伝罠辱がゴミ集積した国の「強欲」が勝手に始めた事で、それに世界が巻き込まれ、そのまま今に至るワケで・・・・・・・


国際社会は、国擬きの馬韓国を冷静に眺め、冷静に理解しましょう!


汚伝罠辱の阿呆は、南北で激しく罵り合い、ぶつかり合い、派手に罵り合い殺し合えばヨロシイ!
そんな事に国際社会のリーダーとされる国が関わってはイケマセン。
南北とも存在してはイケナイ国なのですから。


米国も、ここまで親切にヤッテあげても、汚伝罠辱には冷静に考える事も無く、(実際にはゼニ)感情だけで腹も立ちましょうが、国際社会で「市場」提供も含め、相手にしない事です。


日本国内での「犯罪」を引き起こすトップは、ナンと言っても日本のお涙で棲息させてやっている100万人にも満たない汚伝罠辱なのですから・・・・・
(迷惑三昧なのです!)
文句がある人は、日本国内の刑務所に収容されている汚伝罠辱犯罪者を精査されますよう。
統計では30%を超えているそうで。
約1億2000万人で70%、約100万人で30%の比率ですって!
転嫁の「朝日新聞」などに言わせると、
社会的差別の結果だと言いましょうが、彼ら売国珍聞がナンと言おうと、彼らから言われても、事実は小説より奇なりです。


自主的に静かに退去・送韓される事を強く希望しますね。
賛成の皆さんのご賛同を求めます!


引用開始→ GSOMIA破棄、文在寅政権が極端な決定に走ったワケ
(産経新聞2019.8.23 20:40)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄という極端な決定に走ったのはなぜか。文在寅(ムン・ジェイン)大統領や高官の発言からは、安倍晋三政権が対北政策や経済発展を妨げようとしているとの被害意識に凝り固まっていった過程が浮かぶ。相互不信による日韓関係の変質を象徴している。

 「政府内では、7月末までGSOMIAを維持しようとの意見が多数を占め、そうなると思われていた」

 大統領府が22日に協定破棄を発表後、高官はこう説明した。それが日本政府による2日の安全保障上の輸出管理の優遇対象からの韓国除外決定で破棄に傾く。日本の措置が「韓日の安保協力の根幹を揺るがした」とみなしたのだ。

 文政権はひそかに協議を重ね、破棄が及ぼす影響を検討。非公開の世論調査も「毎日のように実施した」(高官)。2016年の締結以来、協定に基づき計29回の情報が交換されたが、大統領府は「最近は対象が減少傾向だ」と判断する。北朝鮮が5月以降、8回もミサイルなどの発射を繰り返し、日韓はほぼ毎回、情報交換してきたが、政権中枢を対北融和派が占める中、実情は軽視された。

 外交・安保の現場では「破棄するわけがない」との見通しを持ち、韓国メディアも協定延長との観測を報じていた。22日の国家安全保障会議(NSC)では、国防省関係者が維持を強く主張したというが、大勢を覆せなかった。

 大統領府は、首脳会談を提案したほか、7月に2回特使を日本に送ったと明らかにし、外交的努力を尽くしたと主張。「非常に意味あるシグナル」(高官)として、文氏が今月15日の演説で対話を呼び掛けたが、無反応だったことが決定打となったという。

 大統領府国家安保室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長は23日、演説内容も事前に伝えもしたが、日本は「国家的自尊心まで毀損(きそん)するほどの無視で一貫し、外交的欠礼を犯した」と語気を強めた。

     

 文氏は2日の閣議で、日本による半導体材料の輸出管理厳格化について「韓国経済の未来の成長を妨げ、打撃を加えようという明白な意図がある」と断言。既に対抗措置に言及していた。その後、材料の輸出許可が明らかになるが、文字通りの管理厳格化とは受け取らず、「加害者の日本が居直った」という文氏の被害意識は変わらなかった。

 これには背景があった。文氏は4月に半導体大手のサムスン電子の工場を李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と訪問。新たな半導体事業を経済成長の原動力にすると宣言した李氏を「積極支援する」と持ち上げた。大企業と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の癒着疑惑を糾弾し、政権を取った文氏とサムスンとの“蜜月”に批判もあったが、思うように経済政策が進まない中、背に腹は代えられなかった。その肝煎り事業を日本が狙い撃ちしたとみなしたのだ。

 経済にとどまらない。文氏は7月、輸出管理に絡み、韓国の戦略物資の北朝鮮流出疑惑が日本で浮上したことに「南北関係の発展と朝鮮半島平和のために総力を挙げる韓国政府への重大な挑戦だ」と主張した。

 金次長も「日本は平昌五輪の際、韓米演習の延期に反対し、北朝鮮にも制裁と圧迫だけが唯一の解決策だといい、在韓日本人の戦時避難訓練を主張した。日本は(対北政策の)障害となってきた」と発言した。大統領府内では、日韓首脳会談でも対北制裁と圧迫を強調してきた安倍政権は、今回の輸出管理措置を通じて「朝鮮半島の平和秩序に亀裂を生じさせようとしている」と認識されていた。

     

 文政権が「積弊(積もった悪弊)清算」と称して旧保守政権時代の政策の見直しを進める中、与党や政権主流派にとってはGSOMIAも朴前政権時代に締結された「積弊」の一つに過ぎなかった。

 文氏も大統領就任前の16年12月には「国民的議論なしに拙速に(締結が)推し進められ、再検討の必要がある」と述べていた。日本の輸出管理措置以降、世論調査で破棄賛成が半数近くに上る中、文政権には破棄への抵抗感が少なかった。

 文政権が最も気を使ったのが米韓関係への波及だ。大統領府高官は、米政府と緊密に協議を続け、「外交的努力にも日本から反応がなければ、協定終了は不可避だ」と伝えていたとし、今回の決定も「米国は理解している」と強調した。

 金次長は、米側から日韓が状況を悪化させる措置を取ることを一定期間、凍結する案が提示されたが、「日本は拒否しただけでなく、提案の存在を否定した」と主張した。高官は「日韓のGSOMIAのせいで揺らぐ韓米同盟ではない」とも力説した。

 だが、米政府が破棄直後に出した反応は「強い懸念と失望」だった。文政権は、日本だけでなく、米国との信頼関係をも傷付けた事実は否定できない。←引用終わり

労せずして、有利な環境と条件をタナボタで得たのは「北朝鮮」だろう!
金正恩とその取り巻きは考えるだろう!
「南韓などは、脅かせばナンでも従う!」
「寅の文在など、正面から相手にしなくても、横からビンタを喰らわせば、いつでも擦り寄り、思いどおりだ」と。


中国は、ナンという快挙と両手を叩いて大喜びだろう。


引用開始→ 中国、協定破棄に賛同=日米韓の連携崩壊期待
(時事通信2019年08月23日19時51分)

 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は23日の記者会見で、韓国が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「2国間の取り決めは地域の平和と安定、朝鮮半島の和平プロセス推進に役立ち、第三国の利益を損なわないものであるべきだ」と述べ、反対の立場を改めて強調した。協定破棄に事実上賛同する発言と言える。


軍事情報協定破棄に「失望」=日韓に関係改善促す-


 日韓両政府が同協定に署名した2016年11月、耿氏は会見で「半島の対立を激化させ、北東アジアに新たな不安定要素を増やし、地域各国の利益に合わない」と批判していた。北京の外交関係者は、地域のパワーバランスの面から、日米韓の安全保障上の連携が崩れることを「中国は期待している」と指摘する。

 一方、王毅外相は21日、北京で開かれた日中韓外相会談後の記者会見で「日韓が建設的に相違点を処理し、問題解決の適切な方法を見つけるよう願う」と仲介役を演じた。中国は対米貿易摩擦の影響を緩和するため、日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉加速に意欲を示しているが、日韓対立で先行きが不透明になっている。
 耿氏は23日の会見で、年末に中国で予定する日中韓3カ国首脳会談に向け、「日韓が関連問題を適切に処理し、会議のために良好な雰囲気をつくるよう希望する」とコメントした。←引用終わり


また、ロシアは行き詰まり賭けているプッチン「プーチン」でも、ほくそ笑みながら、手を叩き大笑いだろう!

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2019/08/23

JR四国は、愚痴って泣かずに、知恵を出せ、センスを見せろ、四国四県と各金融機関は「地域創生」を肚を決め真剣に取り組め!

JR四国は、ボォ~としてないで、活性化に向け地域毎のエクスカーション付きで、カネのとれる四国一周観光ツアー(3泊4日)専用豪華列車を設定せよ!
鳴門~高松~瀬戸大橋~松山~大洲~宇和島~四万十~高知~阿波池田~徳島はどうだ!


そのためにも、
ゆっくりとしたエクスカーション付きで、
沿線の各地をプログラム毎に訪れ、そこでカネが落ちるように。
鳴門の渦潮見学に鳴門ワカメ、大塚国際美術館、坂東捕虜収容所、高松では屋島で「源平の戦い」、善通寺では善通寺へ、新居浜では別子銅山、今治から「しまなみ海道」、松山では「ポンジュース」に「萬翠楼」、道後温泉も、大洲では大洲城を、宇和島の「練り物」やら、高知へ向けて「四万十」を停車しながら眺め、足摺岬まであ運び、高知では「皿鉢料理」を、時に「鯨」を見物に、土讃線で北上し、土佐山田ではポン酢を、阿波池田から名ばかりの徳島本線を、「かずら橋」を体験したり、吉野川を眺めながら「藍」で徳島がどれだけ豊だったかとか、着けば「踊る阿呆」でオシマイと言う事に。
四国の金融機関は「貸す先が無い」と言い、JR四国は予讃線は宛がわれても予算がないと言い、多くの地域は人口が減り、誰も来ないから寂れるばかりと嘆き、実は四国にはカネと時間と景観が余っているワケで、官民一体で、これに少し投資し、手を加え、外から人を呼ぶ発想がまるで無いワケで。
泣いてばかりじゃ、ナンの解決にもナランだろうと、高松で一喝したのは昨日の話ですが。
分かった事は、センスと知恵がないという真に厳しい現実でした。
四国四県で大同団結し、JR四国、四国電力は、地域基盤を賭けて「観光特区」を申請するくらいの決意で取り組めと言いたい。


地域の足を守るなら、
地域外の富裕な人を集客し、地域毎のエクスカーションを付け、
また来たいと思わせる演出や体験を売るべきでしょう。
そのために、1両1億円くらいの投資は易いモノだと思います。
地域に、雇用も産まれるでしょうし、名産品のブラッシュアップもできるでしょうし。
バラバラで行わず、一貫したエージェントが季節毎のテーマ毎のプログラムを作り、集客し運用すればヨイのです。
アタマの良い人は、何もせず、嘆く事と溜息を吐く事だけは一人前で、高給を食むのは許せない!


こんなに自然が豊で様々な観光資源に恵まれた「四国四県」を効率的(3泊4日程度)に周回でき、エクスカーションを組み込む事ができるのはJR四国だけです。
赤字を嘆く前に、カネを生み出す知恵を出せと!


JR四国は、高松=坂出 の予讃線基盤を固め、十分な安全を確保してから快速「マリンライナー」や寝台特急「サンライズ瀬戸」のダブルデッカー車を走らせよ。
鉄路の基盤が「ガタガタ」だから、気分が悪くなる程の大揺れが連続するじゃないか。


瀬戸大橋線内へ入ると走行は安定し快適だが!?


予讃線に回す予算がないからって・・・・・、手を抜くんじゃない。
国交省も、ナンとかしてやれよ!

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2019/08/22

日本が先進工業国として胸を張りたいなら 中進国だった頃の意識や構造を捨て 安価労働に依拠せず もっと付加価値生産を高める挑戦を!

8月14日に「上級国民」/「下級国民」著者 橘 玲 氏を週刊ポスト・セブンの記事をシェアリンクし投稿しました。
<長文ですが重要なテーマなので>


それとは関係なく「途上国から届いた『日本のダラダラ休日』を懸念する」投稿をします。


これまでも「賃金(最低賃金)上昇」と「消費税アップ」への対処とご苦労について意見表明を頂戴し、それへのお返事として阿Qの「認識」を投稿したいと考えます。


最低賃金の引き上げですが、日本が先進工業国としての市場や賃金水準を維持できないなら、先進工業国に相応しい必要な消費は従いてきませんし、そのための付加価値生産を追究しなければなりませんね。

先ず、何よりも、
① どこの何と、② どこの誰と、③ 何を、競争しているのでしょうか?
そこを、発注者、流通者を含め、総合的に考えないと「答」はないです(勿論「正解」など、ありませんけど)ね。
④ どの市場を相手にしているのか?
  (本当にその市場は存在するのか)

事業者の多くは、高い技術と言いながら、狭い日本国内の市場相手ですが。
価格競争だけをしている市場を無理して体力を磨り減らし追究しても無理(先の展望はない)でしょう!
8月14日に、シェアリンクしました「ロングテール化」を考えてみて下さい。よくよく!


日本が「中進国」であった時は、所得配分(多分、生産性は均等だった)は「釣り鐘型」で、皆で「繁栄」を実感し、果実を均等に分け合ってきたのです。
しかし、先進工業国のポジションになり、その振る舞いを求められ、同時期に「グローバル化」が急進し、低開発国も途上国も中進国も先進工業国も、殊「ボリュームゾーン」へ供給する「繊維製品」の技術能力は大きく変わらず、価格訴求による競争というか最終消費価格の叩き合いに転じていますね。


それは真に「ロングテール化」と「ショートヘッド化」へ二極分解した状況で、一方の所得を抑圧された「ショートヘッド」の側へ大量供給するビジネスモデルで市場(レッドオーシャンでも)を得て、世界的に競争力のある市場に応じた「ブランド」を形成(ブルーオーシャン)を得ました。
一方、ロングテール化した市場をターゲットとする事業者は、生産技術やコントロール力を更に高め、細分化しより高い付加価値生産を追究していますね。


決断力の無い「ダラダラ中間」は旧態依然とした状況を、小振りな改革で維持していますが、状況は改善しませんね。(結果的に労働工賃を抑える、例えば「外国人技能実習生」制度の利用など)
そのままです!
使いたい言葉ではないのですが、経済学で共有される「幼稚産業」のまま、抜本的に改革もせず、叩き合うだけでは追いつかれてしまうままです。

例えば、パキスタンは、真に「幼稚産業」と揶揄されても、一次産品としての棉花生産国だけではダメだと1995年には「縫製加工業」の規模拡大とシステム化に踏み切り、米国市場と欧州市場の最下層マーケットをターゲットに絞り価格抑制できる強みを活かし転換しました。
例えば、この流れを受け「Gap」も低価格製品の一部をパキスタン生産へ移しています。

体力のある間に、次を見据えた「大改革」が必要なのじゃないですか?
先進工業国のアパレル市場は、世界的に「二極化」していますよ。
中間層へ「幻想」「夢想」を売ってきた「バーニーズNY」の二度にわたる経営破綻を見るまでもないでしょう。


これらの流れを受け、先進工業国の戦える市場を冷静に見出し「量」を追うか、高い付加価値生産の「質」で勝負するか、重大な戦略決断を下し「幼稚産業」と指摘されても、繊維縫製加工業として「量的市場」と「質的市場」を区分し、必要な国際的な相手(パートナー)を得ながら強力な「チーム」を形成し、各々が責任を分担し合える仕組みで、転換を図っています。


こう指摘すれば「机上の空論」と言われ一笑に付され、非難されるかも知れませんネ。
しかし「机上の空論」ではありません。
シビアなリアリストとしての認識ですし、個別には挙げませんが、製品開発に取組み市場を切り替え成功された事業者もありますので・・・


加えて「外国人技能実習生制度」のタテマエなんて既に崩潰しているでしょ!


日本の技術を個人的に無償で教育研修してあげるのだから、その間は報恩感謝の精神で「奉公働き」して下さいって、21世紀も20年近く過ぎているのに、よぉ~く言うよ!?
第一ですよ、
国際的な競争力を喪った業界が、
「日本の先進的技術って何ですかね!?」


自社で、日本人(日本国民)の新卒で新入社員を採用雇用して、
「3年限定の就労で、1社で移動は厳禁です。
しかも最初の間(2年間)は、単純作業の技術を教えてあげますから、賃金は日本人の先に採用され配属された労働者の半分です。
そして、住居は雇用者が有料(給与天引き)で準備します。
就労契約期間が終われば、直ちに帰国しなければなりません」
(それって、タコ部屋でしょ、違いますか?)


それで日本人で求人に応じてくる人っていますかね?
そんな収奪前提の制度で応じるワケないでしょ。
最初から「労働基準法」違反じゃないですか?


でも、でも発展途上国から日本での就労を希望する労働力に対しては、この種のトンデモナイ要求を日本国として制度を設け政府が突きつけたワケです。
日本国政府が労働基準法を脱法し、基本的人権を制限し、相互監視のタコ部屋労働を強制したとも言えます。


当面の仕事が母国にないとされる労働力が、募集に対し応募してきたワケです。

しかし、この政策・制度とも基本原則は、国際競争力を喪った日本の特定分野の弱小工業者を、当面(当座)救済する目的で施行したワケですが、それにより潰れかかり瀕死の状態にあった弱小事業者が息を継ぎ、あるいは息を吹き返し、本来の構造転換や産業強化に繋がらず、制度を用いた収奪を企図するようになり、各地へ営業活動するようになりました。
それにより状況は改善されるどころか、悪質な仲介業者の暗躍で悪化する一方になり、軽微な犯罪が多発すると共に、行方不明(逃亡)が生じるなど、時には重大犯罪も生じる事態を招き、遂には「国連の人権理事会」が改善を促す表明を出すに至りました。


そして、制度を大幅に改革(したとは名ばかりの)が講じられ「外国人技能実習生制度」と、国が指定する分野に対する所謂「単純労働分野」への外国人労働力を「特定技能」と称して直接導入へ踏み切りました。


それが現在のザッとした状況です


友好国の若者へ「反日」を奨めているようなモノですよ!
事業活動の、戦略的展開が為されないゾンビ企業を延命させるためだけに、制度が都合良く捻曲げられてきたと言えます。


大きな口を叩かれる皆さんに対し、正直に申し上げます。
日本国民の一般労働力に対し、遡って、①研修生の頃の処遇、②実習生の同一処遇と同一条件で、求人を行い採用してみて下さい。
できる、できた、ならご一報下さい! 併せてこの投稿に対し強烈に非難を為さっても構いません。
採用した労働者に、自社の持つ基本的な技術を教え教育するのは当たり前でしょ。賃金面で差をつける事は基本的に認められていないでしょ。


固より「外国人技能実習生制度」という制度は、政策的に外国人労働力の導入を誤魔化すための姑息な方便に過ぎなかった代物なのです。
そして「息を継ぐ」事で、事業の根本的な構造改革を行うべく制度でもあったワケです。
(制度創設の一部に関わった者として、明確に指摘しておきます)

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2019/08/21

中国政府は「香港」への介入を果たすためなら、恥も外聞もなく手段を選ばず煽り立て暴動へ画策を!

やはりなぁ!
「香港での抗議行動」にSNSで、中国政府が介入操作していた!


香港の抗議行動は、主として情報伝達と拡散にSNSを利用している。
これは「アラブの春」を主導した状況と似通っている。
多くの誰もが、個人を特定されたくないため、アカウントやID取得で架空を創出する傾向がある。


その陥穽を中国政府の工作機関が狙ったと思われる。
巧妙に工作し、煽りを行う、また隙を見て「工作員」を送り込み暴行へ発展させる。
最も警戒しなければならない事は、工作員の煽りによる、暴動誘発行為だ。
どのように工作員を発見し乗せられず排除するかだが、先ず Twitter と Facebook がアカウントを停止し排除したと!


以前から懸念指摘しているが、中国は何かに付けて香港への武力介入を狙っている。
隙を見て「暴動」状況を創り出し、内政問題との主張の下で完全な支配下に置く事を!
「香港の自由」を賭けた最後の闘いが始まっていると・・・・・・・


引用開始→ ツイッター、フェイスブック 中国政府の情報操作アカウントを削除
(産経新聞2019.8.20 07:07)


 【ニューヨーク=上塚真由】米短文投稿サイトのツイッターと、米交流サイト大手のフェイスブックは19日、香港の抗議活動をめぐり、中国当局が関与したアカウントを排除したと発表した。中国当局がソーシャルメディアを使って情報操作を行った可能性があるという。

 ツイッターは声明で、中国本土で作成された936の不正アカウントを削除したとし、これらが「抗議活動の正当性を傷つけることで、香港の政治的な対立をあおっていた」と指摘。「国家が支援した組織的な工作という確かな証拠がある」と断定した。削除されたのは約20万件に及ぶ不正アカウントの一部で大半は利用される前に停止したとしている。

 同社が公表した削除アカウントの中には、ニュースサイトを装って、立法会(議会)庁舎に突入したデモ隊の写真とともに「香港に過激な人間はいらない。ここから出て行け!」と投稿していたものもあった。

 またフェイスブックも同日、中国政府の情報操作に関し、7つのページ、5つのアカウント、3つのユーザーのグループを削除したと発表。同社は声明で「香港の抗議活動といった政治ニュースや問題を頻繁に投稿していた」と説明し、「不正に関わった人物は身元を隠そうとしたが、中国政府関係者とのつながりが調査で判明した」とした。

 国家が関わる情報操作に関しては、2016年の米大統領選でロシアが大量の偽アカウントを作って偽ニュースを流した疑惑などがあり、ソーシャルメディア各社の対策が強化されている。←引用終わり

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2019/08/20

産業界の今太閤 ナンでも欲しがる "日本電産の「永守重信」氏" がカリスマ経営者と持ち上げられるのは興味津々だ!

「自信の塊」の人物は絶対的な自信を撒き散らす!
それはもぅ「新興宗教」かと目を疑うばかりで驚愕させられ続けられ興味の対象になった。


永守氏の社員引き上げ登用のポイントの重要な一つに、
「早飯」「早便」の評価にあると初めて耳にした時は「・・・・・!?」だった。
それは人として重要な「能力」だとの事で・・・・・
(単なる都市伝説である事を願いたいが)


カリスマとされる人は天災的英雄でもある。
それでなければバカバカしくて「ヤッテられない」だろうから。
でも多くは「孤人」であった。
常人なら、何よりも買収(M&A)を繰り返し、自ら勝率(全勝だった)を口にしないだろう!
買収された側に立てば、永守流の「全勝」は「全焼」かも知れぬ!


そして、名誉欲に突然目覚めたのか、
「私財」を投じ、経営悪化に悩む「学校法人京都学園(京都学園大学)」を事実上の個人資産を注ぎ込み買収(法律上は学校法人は買収できない)に出て、京都商業から続く学校法人の名も大学の名も「京都先端科学大学」とし、思考と体質の一新を図り君臨する挙に出た。


今後を注目している!


「京都セラミック」創業者の稲森和夫氏も歴史に名を遺す強力なカリスマ経営者だ!
「日本電産」創業者の永守重信氏は歴史に名を遺す強力なカリスマ経営者となるか?


引用開始→「失敗しない」はずの日本電産・永守会長がM&Aで大損した訳
(週刊ポスト・セブン 2019/08/20 07:00)

 63勝0敗――。日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)の大型M&A(合併・買収)の自己申告に基づく成績表である。

 日本電産の事業構造はM&Aで激変した。平成が始まった1990年3月期は祖業である超小型モーターが事業別売上高の85%を占めていた。当時の連結売上高は500億円、同営業利益は40億円という中堅企業だった。

 だが、平成が終わった2019年3月期は、車載・家電・産業用モーターが事業別売上高の55%に達し、超小型モーターは29%に低下した。連結売上高は1兆5183億円、営業利益は1386億円まで急成長した。

 平成の時代にハードディスク駆動装置(HDD)用モーターで世界シェア85%、携帯電話の振動モーターや電動パワーステアリングで同40%を握る「世界一の総合モーター企業」にのし上がったことになる。連結売上高は30倍、営業利益は35倍となった。

 急成長を可能にしたのは、何といってもM&Aの成果といっていい。永守氏は“平成の買収王”の栄誉を欲しいままにした。

 しかし、買収後に大型損失を出したことがない日本電産が、M&Aで初めて巨額損失を出した。傘下のドイツの家電用部品大手、セコップ社のコンプレッサー事業売却で198億円の損失を計上したのだ。

 その結果、2019年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は連結売上高が3608億円と前年同期に比べて3%減った。また、営業利益は279億円で39%減り、3四半期連続の減益となった。中国景気の減速を受け、家電や産業用のモーターが不振。さらに、車載用モーターでは先行投資が重荷となり円高も利益を押し下げた。

「中国の状況が良くなっているわけではない」と永守会長兼CEOが述べた通り、“米中貿易戦争”が業績を直撃。純利益は34億円と91%減と激減してしまった。

唯一失敗となった独のセコップ社の買収

 しかし、「私、失敗しないんです」が売りだった永守氏が、なぜ失敗したのか。

 日本電産が前出のセコップグループ4社を約220億円で買収したのは、2017年8月のこと。4社を含む6社が日本電産の子会社となった。

 セコップ社は1956年創業。家庭用、業務用の冷蔵庫用の中核部品(コンプレッサー)の開発、製造、販売を手がけ、2016年12月期の売上高は約425億円あった。

 永守会長兼社長(当時)は4月26日の買収発表の会見で、「(セコップ社との)交渉は、何回も決裂した」と明かした。買収価格を抑えるために「ずいぶん粘って交渉した」と語っていた。

 セコップ社の買収後は冷蔵庫市場に本格参入した。セコップ社の冷蔵庫用コンプレッサーと日本電産の高性能モーターを組み合せ、環境規制が年々強まる欧州やアジアに売り込む。モーターを単体としてではなく、モジュール(複合部品)化することで業績に大きく寄与すると考えたのである。家庭用モーターの世界市場規模は単体だと5000億円だがモジュールなら4兆円に大化けする。

 日本電産は2017年3月期に連結売上高1兆1993億円、営業利益1403億円だった業績を、2021年3月期に売上高2兆円、営業利益3000億円にまで引き上げる目標を掲げてきた。この計画の実現のために、セコップ社グループの買収に踏み切ったのだ。

 だが、欧州規制当局の壁は厚かった。欧州委員会がセコップ社の売却を米家電ワールプールの冷却部品事業の買収を承認する交換条件としていたのである。

「米コンプレッサー大手の買収は、各国独禁当局から2~3か月で承認されたが、欧州委員会だけは1年を経ても無理難題を押し付け、セコップ社の売り先にまで介入してきた。

 普通なら100億円の売却益を得られる案件なのに投げ売りを強いられ、大金をドブに捨てたようなものだが、条件をすべて飲んでクローズした。ビジネスマンは勝ち負けではなく収益最優先。直ぐに取り返せる」

 決算説明会で永守氏はこう述べたが、表情には悔しさが滲んでいた。

「日本企業による海外M&Aの88%は失敗している。10%は成功でも失敗でもない。成功しているのは2%だけだ」

 永守会長の有名な語録だ。確かに日本企業の海外でのM&Aでは「のれん代」の償却で巨額損失を計上するケースが多い。高値づかみの失敗が原因だが、日本電産にはそれがないというのだ。「買収価格を徹底的に抑えてきたからだ」と主張する。だが、セコップ社が、永守会長のM&A人生で唯一の失敗例となった。

カリスマ経営から合議制に移行

 2018年6月20日に開いた株主総会で永守重信会長兼社長は会長兼最高経営責任者(CEO)に就き、吉本浩之副社長が社長兼最高執行責任者(COO)に昇格した。強烈なリーダーシップを発揮して日本電産をグローバル企業に育て上げた創業者は、終身社長と見られていたから、社長交代はサプライズだった。

 永守氏は2018年3月、京都学園大学を運営する学校法人京都学園の理事長に就任した。大学名を京都先端科学大学に変更。100億円を超える私財を投じ、工学部電気機械システム工学科を新設。日本初のモーターエンジニア育成コースを設けた。

 永守氏は大学経営にシフトしながら会長としては買収戦略など経営の中枢を担い、一部の業務を吉本社長に任せる考えだった。吉本氏はプロパー社員ではない。日産自動車などを経て2015年3月日本電産に移った。

「経営力を見るには、ダメな会社を再生させてみたら分かる」

 永守会長の人材登用の要諦だ。吉本氏は日本電産トーソクの社長を務めた後、本体の車載事業を成長軌道に乗せた。そして、永守会長のお眼鏡に叶い、入社3年で社長に大抜擢された。

 毎週、吉本社長ら「C(チーフ)」の肩書きを持つ幹部5人による「COO会議」を開き、最終判断を永守会長に仰ぐ方式が採られた。永守会長は「(役割分担は)まずは7割(永守)と3割(吉本)でいくが、数年かけて逆転させていく」と、段階的に権限を委譲するとしてきた。

 しかし、未曾有の危機に直面している今、再び永守氏が前面に出てきた。「今は会長の立場だが、しばらくは吉本社長と『共同社長』のつもりで取り組む」と語った。

「第2の創業」で後継者にバトン渡すのか

「尋常でない変化が起きた」──。今年1月、永守会長は“米中貿易戦争”に伴う中国の景気の変調に警鐘を鳴らした。

 こうした最中、日本電産社内に慎重論がある中で、中国自動車大手、広州汽車集団の子会社と電気自動車(EV)駆動用のトラクションモーターを開発・生産・販売する合弁会社を設立する。今年4月、オムロンの車載事業を約1000億円で買収すると発表したが、自社の駆動用モーターとオムロンの制御システムを組み合せ、中国の新興自動車メーカーも含め幅広い企業にモジュール部品を納入するという。

 中国景気が低迷するなか、あくまで強気の業績見通しは変えない。

 モーターを含めた車載関連事業の売り上げは2019年3月期の2972億円から2021年同期までに6000億円に倍増する目標を掲げる。2020年3月期の売上高は12%増の1兆6500億円、純利益は22%増の1350億円を見込む。オムロンの車載事業買収に伴うシナジー効果が期待できるからだ。M&Aで失った売り上げ(セコップ分)はM&A(オムロン分)で取り戻すというわけだ。

 車、ロボット、省エネ家電、ドローンの4つの技術トレンドを核に、売上高を2021年3月期に2兆円、31年同期に30兆円とする遠大な計画も秘めている。

 永守氏は8月28日で75歳になる。日本電産の社名をブランド名である「Nidec(ニデック)」に変更する意向も示しているが、第2の創業に当たる社名変更を機に後継者にバトンタッチするのだろうか──。

 いや、それはないだろう。永守重信氏は終身最高経営責任者(CEO)であり続けるのではないのか。もしかすると「共同社長」ではなく、永守氏が社長に復帰することだってあると思う。
●文/有森隆(ジャーナリスト)←引用終わり

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2019/08/19

怒ナルド・トランプ親分 USの不動産キングだから「グリーンランド」を買いたいと「花札」を切ったワケでもないだろう!

「グリーンランド」を買えないか!?
さすがに不動産屋のトランプ・マジックと言いたいところだけれど。


これは、米国が頭を抱える「北極海」を巡る、中国への懸念材料だろう!?
米中は、西太平洋(南シナ海を含む)、カリブ海、インド洋、そして北極海を巡り対立を深め、衝突すれば全面的な危機を招く状況にあるかと。


米国にとり、基本は異質な中国を認めないであり、異質な中国は解体し服従させる以外にナイと考えているのだろう。


引用開始→「グリーンランド買いたい」 トランプ氏が関心
(日本経済新聞 2019/8/17 1:29 2019/8/17 4:01更新)

【ワシントン=中村亮】デンマーク領グリーンランドを買えないか――。トランプ米大統領が周辺にこんな構想を示したことが16日までに明らかになった。豊富な天然資源の確保を見込むほか、大統領としてのレガシー(遺産)に位置づける狙いとの見方がある。真剣度は不明だが、トランプ氏は9月上旬にデンマークを訪れる予定で発言に注目が集まりそうだ。


【関連記事】米高官「グリーンランドは要衝の地」 買収構想認める

米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏が買収の合法性に加えて、自治政府が存在する島を購入する場合の手続きについて調査するよう周辺に指示した。予算編成を担う議会の賛同を得る必要もある。トランプ氏は数週間にわたって買収構想を持ち出しており、周辺は冗談なのか真意を測りかねているという。

米政権は中国が北極政策の一環としてグリーンランドに接近していることに警戒を強めている。国防総省は5月の報告書で、中国が衛星通信施設や空港の改良工事をグリーンランドに提案していると指摘。軍事転用の可能性を懸念してきた。トランプ氏が対中政策の一環で買収構想を示したかは不明だが、政権内には買収に賛成する声もある。

一方、当事国は反発や戸惑いを隠せない。グリーンランド自治領政府は16日、声明を発表し「グリーンランドは当然ながら売り物ではない」と表明した。

デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン前首相は16日、同報道について自身のツイッターのアカウントに「エープリルフールの冗談に違いない、完全に季節外れだが」と投稿した。

ロイター通信によると、デンマーク野党の担当報道官は地元メディアに対し「トランプ氏が(グリーンランド購入を)本当に検討しているのであれば、彼が発狂したという最終的な証拠だ」と述べた。グリーンランド第2党出身の国会議員は「ノーサンキューだ」と突っぱねた。

米メディアによると、グリーンランドは、1946年に当時のトルーマン米大統領が1億ドルでデンマークに買収を打診したが拒否された。

米国は1867年にアラスカを当時の帝政ロシアから購入。アイゼンハワー大統領が1959年にアラスカを連邦の州に組み入れた歴史がある。←引用終わり

米国務長官「北極圏開発はルール尊重を」 中ロけん制

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2019/08/18

「京都アニメーション」襲撃放火大量殺人から1ヶ月だそうで 毀れた卑怯な小心者が引き起こす社会安全を損壊させる事件は後を絶たず

「週刊朝日」の記事は、基本的にシェアリンクしないのですが!
この記事「青葉真司」確信犯についての取材レポートは、別の皮肉を込めてご紹介したいと思います。

「秋葉事件や大阪・池田小学校事件はすごかった。俺もやる」青葉容疑者が刑務所で語った"本当の動機"


社会的不満や社会的怨嗟を発端にした重大事件は後を絶ちません。
以前から、主犯者を取り巻き、その種の懸念が特定の地域や環境で重大な迷惑行為が重なっており、懸念されていた事を、この記事も指摘しています。


その懸念があり、それを把握し、重大事案に発展する前に未然防止するなら「予防検束」し、隔離された場所の施設へ「収容」する以外にはありません。
仮に、立ち向かうために、その種の「提議」が為され、仮に「議論」しようとすれば、真っ向から「反対」し巨大なエネルギーを費やしても「批判」し「反論」し、その種の「提議」をした側を「人でなし」として扱き下ろすのは、何を隠そう転嫁の「朝日新聞」であり、その提議をした側は社会的に抹殺されてしまいます。


しかしながら、この度の「京都アニメーション」襲撃放火大量殺人を見るまでもなく、この記事が指摘するように事前に例があり、模倣を公言するという状況すらあったワケです。
それを「小心者の戯言」とし笑い飛ばし相手にしないか、観察処分に置く事で改善が見られないなら「予防検束」する以外に、社会の安全を保つ方法はないと言えます。


しかしながら、それを「提議」した瞬間に、この記事を報じた事すら都合良く忘れ去り、転嫁の「朝日新聞」はヒステリックな批判に転じ「正義の味方」「人権の朝日」「民主主義の朝日」の醜い顔を涼しげに展開するのです。


この種の未熟な成人の「妄想」による「社会的不満」や「社会的怨嗟」で重大犯罪に走るのは、基本的に「予防検束」で社会から分離させる方法が重要と思考し、皆さんに改めて問いたいと考えます。


小心者の卑怯者が引き起こす社会的事件:
常磐自動車道で煽り運転と被害者殴打事件で逃亡中の宮崎文夫が日常的に多発させた小事件の数々と迷惑。この放置が事件に!
常磐自動車道の暴力ドライバー(指名手配犯)に懸かる同様の日常光景レポート(文春オンライン)を、コメント欄にシェアリンクします。

【あおり運転殴打】宮崎文夫容疑者、所有マンションでもトラブル 友人には「狙われている」

毀れてしまった人物は、目立つか目立たないかは別に、世間には数多いるのですが、実際に善悪の見分けが付かない野郎が小さな嫌がらせを繰り返すワケで、それが積み上がりエスカレートすると、この種の犯罪に繋がるとも言えます。


指名手配者「宮崎文夫」には、
次々に不都合な事実が明らかにされますね。
再犯率を考える必要があるのじゃないかとも!?

“あおり運転殴打”宮崎容疑者(43)過去にも逮捕歴 女性を監禁か

ご一読下さいました上で、社会的病理について、お考え頂ければと願う次第です。


精神のアンバランスな人は数多いのです。
SNSでも、リアルな現実とバーチャルな妄想が区別できない人は、たくさん棲息し「罠」を仕掛け、意味不明な「因縁」を点け、感情的で非論理的な「攻撃」を加えてきます。

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2019/08/17

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の「津田大介」自分は反対したが押し切られたと醜い弁明をしているのか!?

醜い弁明よりも、決定過程の議論と実行過程を包み隠さず全て開示せよ!
判断や評価は、それを見た上で、寝言でも主張や弁明があれば、自身の全存在を賭け述べてよい。
醜い弁明をする小出しにするモノじゃない。
醜いのはオマィのヅラだけでヨイ。見たくもナイが!


仮に、参加させた作家と意見や考え方が対立すると主張するなら、それならその作家を推薦し、なお且つ選定した議論の過程を評価を含めて開示せよ。


「表現の自由」と「公共の福祉」の均衡をどう捉えるかだ!
なお且つ、一方にだけ「言論の自由」があるわけではない。


芸術監督として開催予算の総額と個別の費消を全て明らかにせよ!


引用開始→ 不自由展中止 津田氏の懸念を実行委が拒絶 リスク承知で展示か
(産経新聞2019.8.16 18:509

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、元慰安婦を象徴する少女像について、芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏が事前に懸念を示して展示を見合わせようとしたものの、企画展の実行委員会から拒絶されていたことが16日、分かった。

 津田氏がツイッターで一連の経緯を明らかにした。問題があると認識しながら展示に踏み切った形で、さらに議論を呼びそうだ。

 15日夜に更新したツイッターによると、津田氏は昨年12月、過去に同趣旨の「表現の不自由展」を開催した実行委員会に、芸術祭への出品を依頼。ただ、少女像については今年2~3月の打ち合わせで、「様々な懸念が予想されるため、実現が難しくなるだろう」と伝えた。しかし実行委から「少女像を展示できないのならば、その状況こそが検閲」と断固拒否されたという。

 また、昭和天皇の肖像を燃やすような映像についても、作者に「新作の出展はコンセプトになじまない」と伝えたが、受け入れられなかった。

 津田氏は「この2作品を展示作品に加えた場合、強い抗議運動に晒(さら)されるリスクがあることは理解していた」とした上で、「現場のリスクを減らす判断をするか、“作家(不自由展実行委)”の表現の自由を守るかという難しい2択を迫られた」と説明。実行委と議論する過程で後者を選んだと明かした。混乱を招いたことについては「責任を重く感じている」と謝罪。芸術監督の辞任は否定した。←引用終わり

「津田大介」はドサヨクに押し切られたのだと言いたいようだが!?

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2019/08/16

「敗戦の日」から74年の歳月が経ちました。

1930年から15年続けた戦争が、明らかに敗戦となり74年。最終章の9ヶ月、日本は国土全体が戦場と化し、空虚な精神論「一億火の玉」は、別の意味で「火の玉」が降り注ぐ焦土へ転じ、精神論も戦力物資も打ち砕かれ、生命財産の多くを喪ない旧弊思考も潰えた日だ。


勝った、勝った、の高揚連呼を繰り返した14年!
他国を戦場にし、勝ちも負けも実際の臨場感は伴わずの日々が、
一転し、1944年の11月から9ヶ月にわたる「無差別爆撃」で、日本の国土が戦場となり、貴重な人命と財産の多くが喪われました。


戦争は「頭脳」と「物力」で対戦するのであり、空虚な「精神論」で切り拓き得られる事は稀少でしかない事を示し十分でした。
「腹が減っては戦はできず、武器がなければ戦えず」であり、馬鹿げた東條英機の戦陣訓「生きて虜囚の辱めを受けず」で、どれほどの貴重な人命(頭脳)を喪った事か!?


この「春秋」の記事にもある、岡本喜八監督の「日本の一番長い日」1967年作品は、それを見事に描ききった!


引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2019/8/15付)

汗、汗、汗。1967年8月公開の映画「日本のいちばん長い日」は、終戦の玉音放送にいたる軍部や政治家の動きを、むんむんする暑さと噴き出す汗の描写で見せきった作品だ。「玉音盤」奪取を試みる陸軍将校の軍服に染みる汗が、運命の日を強く印象づけている。

▼終戦の年の夏は暑かった。というイメージの定着には、この映画も一役買っているかもしれない。しかし実際には、この年は北日本では冷夏だった。玉音放送が流れた8月15日、東京の最高気温こそ32.3度を記録したが東北や北海道は平年より涼しく、コメの作況も悪かったという。戦禍に冷害が追い打ちをかけていた。

▼終戦の決断がもう少し遅れたら、9月以降に来襲した枕崎台風や阿久根台風の被害も相まって多くの餓死者が出たのでは――と気象予報士の饒村曜さんがブログで指摘している。本当に際どい局面でこの国は救われたのである。負けることによって、米国からの食糧援助を受けて人々は生き延びた。そして戦後は始まった。

▼それもこれも、いまは遠い記憶だ。健忘症が高じて、軽口で戦争を云々(うんぬん)する国会議員まで出てくる始末である。思えば、旧作「長い日」は岡本喜八監督はじめスタッフも俳優も戦中派ぞろいだった。あの汗には暑さの汗である以上の熱がこもっていたのだろう。近年のリメーク版も佳作だが、登場人物は妙に涼やかである。←引用終わり

先年のリメイク版(2015年)は、松坂桃李(大根役者のコヤツを起用した時点で軟弱)など人生の決意すらないダラケヅラで、実に下らない臨場感すら欠く観客をバカにしたダラダラ映像だった。


喰うモノが無い、戦う武器がない、それを「精神」で克服するのだと。


集団ヒステリーを形成すれば、その精神力で「物的困難」を克服でき、「神州日本には『神風』が吹く」と、夢想し続けた。


「一億火の玉」「神風が吹く」は、悪い冗談として襲いかかった。
「火の玉」は焼夷弾として無差別に空から降り注いだ!
「神風」は間違いなく「大型台風」として襲いかかり吹き荒んだ!


東條英機に象徴される空虚で無能な馬鹿に、日本の権力中枢が占拠され続けた事で、日本は塗炭の苦しみを味わった。


戦没者の御霊に拝礼 合掌


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2019/08/15

日本の社会経済の構造は静かに根本的に大きく変化している事実を見よう!

「上級国民」/「下級国民」
注目を集める「橘 玲」氏の著作は、
驚きだが現代社会の所得構造について見事に「本質」を衝いている。

「一億総中流」社会から「上級国民/下級国民」への分断が進むワケ

政策議論が噛み合わないのは、静かに進行している社会の現実を見る事もせず、旧態依然とした「社会経済」理論に囚われ、正面から現実を捉えようとしない事もある。


グローバル化の進展に伴い、生産拠点の途上国移転が進むに伴い、工業生産品の製造に懸かる大きな費用としての「要素価格(労働者の賃金=所得)」は途上国との均質化が進み、従来までの「要素価格」の見直しが猛烈な速度で始まっていた。
それは、単純労働分野での作業工程をロボット化する事を進めても、対処できない分野は、時宜に応じた季節工への切り替え、あるいは常雇用でも派遣労働者への置き換えを進めてきた。
これが、現実の課題として突きつけられ、大きな社会問題になったのは「リーマンショック」に直面させられた時だった。


その後、様々な「社会的事件」を現実に直面させられた事もあり、実態の究明や事実への対処が声高に求められるも、大きな経済の枠組みそのものの捉え方が異なるため、政策議論が噛み合う事もない。


既に、消費財の流通分野では、このロングテール現象が明らかになり、これまで軸にしてきた「中間層」などは解体され、極めて小さな市場になり、反面、極端な「二極化」を現している。
それを認識せずダラダラと過去の経験と腐りきった小理屈で対処する「アパレル事業者」は、どんどん「淘汰」されており、事実を受け入れない「流通事業者(百貨店やGMS)」も、事業経営の行き詰まり傾向を露呈しているじゃないか?


橘 玲氏は、その点を指摘し「覚醒せよ」と衝いている。
一言で言い切れば、グラフが強調し示すのは静かに確実に進行する事実なのだ。

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