2017/09/14

NHKによる恒例の内閣支持率世論調査(2017/09/11):

遅くなりましたが、
結果は、支持率が5%上昇し44%、支持しないが7%低下し36%になっています。
前原の民進党に期待しないは、積極+消極合わせて36%。
期待しないは58%で素晴らしく無能な野党第一党への評価です。
引用開始→ NHK世論調査 内閣支持率「支持する」が3か月ぶりに上回る
(NHKニュース2017年9月11日 19時04分)
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月より5ポイント上がって44%だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、
7ポイント下がって36%で、
3か月ぶりに、「支持する」が「支持しない」を上回りました。
NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2273人で、57%に当たる1285人から回答を得ました。
それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月よりも5ポイント上がって44%だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、
7ポイント下がって36%で、
3か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が50%、
「実行力があるから」が16%、
「支持する政党の内閣だから」が15%でした。
逆に、支持しない理由では、
「人柄が信頼できないから」が35%、
「政策に期待が持てないから」が33%、
「実行力がないから」が12%となっています。
北朝鮮は、先月、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したのに続き、
今月3日にICBM=大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の実験に成功したと発表しました。
こうした北朝鮮の行動に不安を感じるか聞いたところ、
「大いに不安を感じる」が52%、
「ある程度不安を感じる」が35%、
「あまり不安を感じない」が7%、
「まったく不安を感じない」が2%でした。
安倍総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験を受けて、アメリカや韓国ロシアの首脳などと、相次いで電話会談などを行い、今は対話の時期ではなく、圧力強化が必要だとして、国際社会の連携を呼びかけています。
こうした対応を評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が21%、
「ある程度評価する」が48%、
「あまり評価しない」が18%、
「まったく評価しない」が7%でした。
国連安全保障理事会では、北朝鮮に厳しい制裁が必要だとするアメリカや日本と、制裁に慎重な中国やロシアとの間で協議が行われ、石油の輸出禁止などを盛り込んだ新たな決議が採択されるかどうかが焦点となっています。
北朝鮮への石油の輸出禁止が必要だと思うか聞いたところ、
「必要だ」が49%、
「必要ではない」が12%、
「どちらともいえない」が31%でした。
民進党の代表選挙で、前原元外務大臣が新しい代表に選ばれました。
前原代表に期待するか聞いたところ、
「大いに期待する」が7%、
「ある程度期待する」が29%、
「あまり期待しない」が36%、
「まったく期待しない」が22%でした。
民進党の前原代表は、山尾志桜里氏の幹事長への起用を断念し山尾氏は、既婚男性との交際疑惑をめぐる報道を受けて、離党しました。
このことが、民進党に影響があると思うか聞いたところ、
「大いに影響がある」が24%、
「ある程度影響がある」が42%、
「あまり影響はない」が20%、
「まったく影響はない」が6%でした。
民進党の代表選挙では、次の衆議院選挙に向けて、共産党などとの野党連携の在り方が論点の一つとなりました。
民進党と共産党などとの野党連携を続けたほうがいいと思うかどうか聞いたところ、
「続けたほうがいい」が22%、
「続けないほうがいい」が29%、
「どちらともいえない」が41%でした。
官房長官「一喜一憂すべきでない」
菅官房長官は午後の記者会見で、
「内閣支持率は低いより高いほうがよいが、
1つ1つの支持率の動向に一喜一憂すべきではないというのが政府の基本的な考え方だ。国民の声に謙虚に耳を傾けながら、国民の負託に応え、信頼を得ていけるよう努力していきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「国民の安全・安心を確保し、経済の再生を最優先の課題として、経済の好循環を確立するために、全力をあげて取り組んでいきたい」と述べました。←引用終わり
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まだ、社民党や、自由党を支持する人も居るらしい。
何が不思議かって、そんなゴミみたいなのが平気で居る事だ。
引用開始→ NHK世論調査 各政党の支持率
(NHKニュース2017年9月11日 19時26分)
NHKの世論調査によりますと、
各党の支持率は、
20170911
自民党が37.7%、
民進党が6.7%、
公明党が3.1%、
共産党が2.6%、
日本維新の会が1.1%、
自由党が0.3%、
社民党が0.5%、
「特に支持している政党はない」が40.8%でした。←引用終わり
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2017/08/27

岩盤規制を撤廃し 構造改革を推進して 社会に競争力を!

獣医学部の新設は「岩盤規制撤廃」の象徴事例で、取組み進めるのか中止し後退させるのか、そこが問題なのだ。
加計学園の申請とその中身を審査し可否を決めるのは「大学設置基準審議会」であり、朝日や毎日などのメディアではない。
 
加計学園の「岡山理科大学(今治)獣医学部」開設認可審議は、大学設置基準審議会の議論に任せるしかない。
引用開始→ 認可保留となった加計獣医学部、文科省「理由や状況説明できる段階ではない」 関係者複雑「仕方ない」「嫌がらせ」
(夕刊フジ 2017.8.26)
 
政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を認可するかどうか審議していた文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)は25日、答申を保留し、審査を継続することを正式に決めた。学生の教育環境が整っていないと判断したとみられる。経営譲渡をめぐって学生が訴訟を起こしている苫小牧駒澤大(苫駒大、北海道苫小牧市)の設置者変更についても判断を保留した。
 
◆苫駒大も先送り
文科省は「審査が続いており、保留となった理由や状況を説明できる段階ではない」としている。
 
加計学園の獣医学部設置計画について、設置審は今後、学園から提出される修正案を審査し、10月下旬にも認可の可否を判断する。学園は平成30年4月の開設を目指しており、認可されれば獣医学部の新設は昭和41年の北里大以来となる。
 
設置審はこれまで、愛媛県今治市で予定している岡山理科大獣医学部の新設計画について、教育課程や財務状況、学生確保の見通しなどを調べていた。
 
5月には、教育の質の確保に、問題があるとして入学定員や教員の構成について再考を促し、学園側はその後、入学定員数を減らすなど計画の一部を改めた書類を提出していた。
関係者によると、設置審は今月9日の会合で、学生の実習計画など教育環境に課題があるとして、答申の判断を保留する方向で意見がまとまったという。
 
獣医学部新設計画をめぐっては、文科省前事務次官の前川喜平氏が「行政がゆがめられた」と主張し、安倍晋三首相の関与の有無をめぐっても政府・与党と野党が激しく対立していた。
 
答申の保留について、加計学園は「審議継続中であり、コメントは差し控える。認可に向けて粛々と事に当たる」との談話を発表した。
 
一方、学校法人駒澤大学傘下の苫駒大の設置者変更をめぐっては、産経新聞が6月、変更先となる学校法人京都育英館を設立した学校法人育英館について中国との関係の深さを指摘し、苫駒大が“中国化”するとの懸念を報じた。
 
 
■「仕方ない」「嫌がらせ」
設置審が加計学園の獣医学部設置認可について正式に保留と判断したことを受け、「騒ぎの中では保留もやむを得ない」「嫌がらせではないか」。関係者の間では複雑な反応が交錯した。
 
「これだけ大きな騒ぎに発展したので、設置審としても一発で認可する状況にはなかったのかもしれない」。設置審の判断について、学園関係者の一人は一連の騒動が影響した可能性に触れた。その上で、設置審が保留の根拠とした指摘事項については「複数あったようだが、いずれもクリアできると信じている」と話した。
 
一方、愛媛県への獣医学部の誘致に尽力し、7月の閉会中審査で加計学園の設置計画の正当性を主張した旧文部官僚の加戸守行前愛媛県知事は、不満を漏らす。
 
加戸氏は設置審の委員が獣医学部新設に慎重な既存大学の教授らで構成されているとし、「(保留は)新設への最後の嫌がらせではないか」と指摘。25日夜には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰のインターネットニュース番組「言論テレビ」に出演し、「仮に(認可が)潰れるようなことがあったら、野党などの追及のために残る人生すべてをかけて戦う」と強調した。
 
林芳正文部科学相は同日、出張先の京都市で記者団の取材に応じ「(引き続き)静かな環境でしっかり審査をしてもらいたい」と求めた。
 
■設置審で保留の8割、最後は認可
加計学園の獣医学部設置認可は保留となったが、これまでの保留のケースでは約8割が最終的に認可されており、今後の大学設置・学校法人審議会(設置審)による審査の行方が注目される。
 
文部科学省によると、大学や大学院、学部などの設置申請数は過去10年で計711件。このうち110件に関する答申がいったん保留となり、最終的には89件が認可されている。19件は申請が取り下げられ、残り2件は不認可だった。保留の一般的な要因は、施設整備の遅延▽教員不足▽書類上の不備-などとされる。
 
学校側は新学部を設けたい場合、新設を予定する1年前の3月末に文科省に申請。これを受けて文科相は新設の可否を判断するよう設置審に諮問し、4月から審査が始まる。
 
教育内容の検討は研究者ら10人前後による専門委員会が担当。現在、獣医学のほか法学や医学など29の委員会が置かれている。専門委の意見を上部の審査会がさらにチェックする。通常は5月中に学校側に計画の不備や改善点を伝え、必要に応じて現地に足を運ぶ。
 
設置審は例年8月末に新設の可否判定を答申するほか、「保留」として9月以降も審査を継続。文科相が最終的に判断する際に答申内容が覆ったことはほとんどない。
平成30年度開設予定の学部などの設置認可について、設置審は規則上、今年度末までに最終判断を行うが、大学側が学生募集を進めるためには10月下旬、遅くとも12月までに認可の判断が必要となるため、年内が事実上の最終期限となる。
 
ただ、設置を認める答申が出されても、加計学園の獣医学部については手続き面を疑問視する声もあり、より一層の説明責任が求められそうだ。
 
林芳正文科相は今月の記者会見で、国家戦略特区制度を活用した同学園の獣医学部新設計画の手続きに問題はないとの認識を示した上で、設置審の答申時に「どういった説明の仕方があるか考えていきたい」としている。
 
【用語解説】加計学園問題 政府の国家戦略特区制度による獣医学部新設計画の公表前に、文部科学省が内閣府とやりとりしたとされる複数の記録文書が判明。早期開学をめぐり「官邸の最高レベルが言っていること」などの記載があった。新設計画が認められた加計学園の理事長は安倍晋三首相の友人。文科省前事務次官の前川喜平氏は「初めから加計学園と決まっていた」などと批判したが、政府は問題ないとの立場を強調した。
 
【用語解説】大学設置・学校法人審議会 文部科学相の諮問機関。大学や学部などの設置認可申請の適否を審査し、文科相に答申する。大学関係者らが委員に起用され、学生数に対応した専任教員の数や体系的な教育課程編成、財政状況などを審査する。独立性を確保するため審議会は非公開だが、今回の答申から審査の透明性を高めるため、審査過程で大学に伝えられた意見も公表されることになった。←引用終わり
多分、日大を中心とした既存利益を死守しようとする審議委員も一定程度いる事は承知の上で「まな板の鯉」でしかない。
教員審査で「教員の数が必要数に達していない」という指摘は、不認可とする場合の常套手段だ。
この点が最も大きく厚い壁だろう。
既存の利益を死守する側に位置する大学が加計学園に教員の紹介などを行うわけがない。

この妨害が最もキツいだろう。京都産業大学は「教員の確保」が困難と考え「獣医学部」の新設申請は諦めたと、渦中の議論の過程で発表したのだから。加計学園とは比べものにならない組織力を持ちガバナンスも十分な大学でもだ。

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2017/08/07

NHKによる内閣支持率調査と政党支持率調査:

内閣支持率調査は持ち直している数値が示されています。
仕掛けられた「批判・非難」により、急激に落とした支持率は急激に上昇する事は難しいと観ますが、内閣改造に一定の理解が示されているように受け止めます。

引用開始→ 安倍内閣 「支持する」39% 「支持しない」43%
(NHKニュース2017年8月7日 19時02分)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より4ポイント上がって39%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって43%でした。

NHKは、今月4日から3日間、
全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2233人で、59%に当たる1309人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月行った調査よりも4ポイント上がって39%だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって43%でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が50%、
「実行力があるから」が16%、
「支持する政党の内閣だから」が13%でした。

逆に、支持しない理由では、
「人柄が信頼できないから」が46%、
「政策に期待が持てないから」が30%、
「実行力がないから」が8%となっています。

安倍総理大臣が今月3日に行った内閣改造と自民党の役員人事を評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が6%、
「ある程度評価する」が44%、
「あまり評価しない」が30%、
「まったく評価しない」が11%でした。

内閣改造で、自民党の野田聖子氏を総務大臣に起用したことを評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が12%、
「ある程度評価する」が46%、
「あまり評価しない」が26%、
「まったく評価しない」が7%でした。

また、自民党の河野太郎氏を外務大臣に起用したことを評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が12%、
「ある程度評価する」が47%、
「あまり評価しない」が26%、
「まったく評価しない」が6%でした。

安倍総理大臣は、秋の臨時国会に自民党の改正案を提出したいなどとしていた憲法改正のスケジュールについて、日程ありきではないとして、党や国会での議論に委ねる考えを示しました。これについて評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が8%、
「ある程度評価する」が33%、
「あまり評価しない」が35%、
「まったく評価しない」が14%でした。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、安倍総理大臣は先月の閉会中審査で、ことし1月20日に学部新設の申請を初めて知ったなどと説明しました。
安倍総理大臣のこれまでの説明に納得できるか聞いたところ、
「大いに納得できる」が3%、
「ある程度納得できる」が12%、
「あまり納得できない」が33%、
「まったく納得できない」が45%でした。←引用終わり
Copyright NHK?(Japan Broadcasting Corporation)?All rights reserved.

口裂け政党の「民進党」は順調に支持率を低下させています、
国政政党は学生の趣味というか「クラブ活動」や「サークル活動」ではありませんので。
国民の目は、彼らが鞭蒙昧な「騒げば、騒ぐ程」支持をせず、厳しいままですね。

引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKニュース2017年8月7日 19時22分)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、

20170807

自民党が34.8%、
民進党が5.7%、
公明党が3.7%、
共産党が2.8%、
日本維新の会が0.5%、
自由党が0.3%、
社民党が0.9%、
日本のこころが0.2%、
「特に支持している政党はない」が45.7%でした。←引用終わり
Copyright NHK?(Japan Broadcasting Corporation)?All rights reserved.

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2017/08/06

内閣支持率が僅かに上昇し「42%」にと讀賣が報じ!

最高経営責任者は、全ての事業を総括し統括する事で責任を負う。
掲げる目標に合わせ個別の分野を担当させる責任者を任命するが、
その者が適正を欠き批判を受け目標に届かない場合は、担当を解き入替え負託に応えるのは当然で、それを観た上で市場は評価し支持を与える。

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2017/08/04

最近、一部の巷で流行るウワサ事:誰が百貨店やアパレルを殺すのか?

Ⅰ>「百貨店を殺すのは誰か」
「アパレルを殺すのは誰か」と喧しいようで。
間もなく「飲食事業」も同様の陥穽に陥ります。
★少々長文です。また少し根気と知恵に思考が必要ですが、ご一読下さい。

長らくその世界に身を置いて居た者としては、実に滑稽なオハナシで、少々「片腹が痛い」と言いたいところです。

いずれのテーマに対しても提起者によるそれぞれの指摘は一応の的を射ていますが、本質を衝くものではないと受け止めます。
事業(企業)は、なぜ、ナンの為に存立するのか?
此処に全てが集約されているワケです。

 ①従業者、②株主(出資者)、③市場(顧客)、④利害関係者、⑤社会責任

これらの均衡(バランス)を欠いた時点で「成立」しないのは当り前ではないでしょうか。
現在無間地獄ともいえる競争環境で、上位に位置する者が下位に位置する者を喰い合う事で、名目上の体裁を保つに過ぎないビジネスで、どの分野に位置する従事者でも、顧客でも本当に「幸せ」を感じる事ができるのでしょうか?

百貨店は当初「ショーケース」として始まったワケです。
期待された「ショーケース」としての役割を終えると、消費財の売買(物の供給)拠点としての機能へ脱皮し、マーケティング的には購買力を付けた顧客へ「一つ上の充実感」を見せ、商品提供する事で、爆発的に市場(顧客)を形成しました。
次に市場(顧客)を階層化し差別化する「商品集積」を図り、顧客(市場)の期待に応えたワケで「成功の絶頂期」だったのではと。

これは社会経済の発展に合わせ顧客(市場)の欲望を刺激する事で、新たな顧客(市場)を細分化し深耕する事で成功したともいえます。
社会経済の発展は表面的には「物品の売買」に現れますが、裏面では「金融が支えて」いるワケで、社会経済の発展は「金融の発展」と一体なのです。
「金融」が発展した事で、様々な「金融商品」「金融サービス」が金融市場へ提供され、誰もが容易にそれらにアクセスし、個々人の金融事業(ビジネス)を企案するようになります。
「ファンド」など、自由に個人が「(金融)投資協同組合」を組成し、有利で有益な「投資対象」を見出し、自己責任で「投資」する事は、法令さえ遵守すれば縦横無尽の自由度が約束され、市場には所謂「金融機関」以外の資金が供給されるようになりました。

社会経済で「金融の自由度」が低い条件下では、例えば商品流通も固定的な概念の下でのシェアも成立しますが、元手(資金)調達の自由度が高まれば、市場参入自体の自由度は急激に大きくなります。

そこで、アパレル(知識集約型)などの分野は「資金リース」を利用する事で、例えば、市場競争での店頭(見映)差別化を競うようになりました。

百貨店(設備集約型)などは「リート資金」を得る事で、都心店舗の充実拡大や都市域の郊外拡大(住宅地の開発=モゲージ資金活用)型への対応店舗の開発に着手しました。
勿論、既存の大手流通業は「都心の商業施設」は言うに及ばず「巨大ショッピングセンターやモール」の開発を推進し、一挙に店頭の「売り場面積」を拡大しました。
「アパレル」は、これらの何れもで「場所埋め」に総動員され、吾が世の春だったと思います。

何よりも「金融」と「商品流通」も「経済のグローバル化」に支えられ「発展途上国での生産品」を市場で自らが「直接販売」する事で「利益」を得られるため、「ファンド」受けた「投資」への「配当(リターン)」あるいは「リース資金」の償還などで善循環を維持拡大したワケです。

顧客との接点ともいえる末端市場の急拡大が進む一方で、そのスペースを埋める事ができる「商品供給事業者」は、必要な能力を十分に持つ側は限界に達し、「百貨店」も「SCやモール」も差別化も何も感じられないほど一気に質の低下を招きました。

同様に、流通への参入自由化は「設備を要する大型店舗・SC」だけではなく、インターネットの発達拡充により、従来型の「通信販売」の事業も一変させ「ネット販売(知識集約型)」は大きく発展充実し、日常的な消耗品消費財の流通多様化が急拡大しています。
しかしながら、何れの流通事業者ともに、都心店も郊外店も「食品流通(販売)」以外は、顧客を十分に捉え切れていないように観ています。

「アパレルを殺す」のは誰かへの回答は「アパレルを殺すのはアパレルに従事する者達である」と。

先ず何よりも「金融」の環境条件変化により、競争の質が「商品の質」も大切ながら「金融条件」をクリアするために、表面上の「末端価格と予定利益」だけの設定条件に囚われ、本当に必要なビジネスの企画が為されていません。
それに大半を依拠する「百貨店」は、顧客(市場)から期待されず悲惨な状況にあります。それは「巨大商業施設」も亦同じです。
全体を通じて言えば「アパレル」も「百貨店」も「巨大商業施設」も「金融に頼った事で『金融』にシステム毎、殺される」と言えます。あるいは同じ事ですが「自死」を選ぶかです。

「現象」批判に口角泡を飛ばし「本質」を理解できないまま、「踏み潰され」本当に「自死」を選んだ「アパレル」や「雑貨」の経営者は枚挙に暇がありませんね。

現在の日本国内の「流通市場」は、金融でいう「デリバティブ」です。
「デリバティブ」は極めて限られた市場で、様々な「条件」を変化させながら、自らの「利益」を確保する事を目指すのが思考の基本です。

既に「百貨店事業」も「アパレル」も、実は「金融工学」なのです。
兵隊が考える「個別のデザイン」の優劣、兵隊に過ぎない店頭スタッフのセンスや知恵あるいは技量になど、「マンパワー」も重要事項ですが、勝負は企業(事業)としての「戦略」とそれを担える「人材の質(思考能力)」の問題に焦点が移っているワケです。




アパレル事業者や実際デザイナーと呼ばれる現場の実態は、
事業経営の思考回路が無茶苦茶な「アパレル」関係の会議は疲れるだけで、殆ど生産性がありません。
(よくそれで事業をやってますね)

会議にはテーマに基づく「カテゴリー」というか「クラス」とか「ポジションやランク」があるワケでして、ナンでもカンでもヒトを集めて会議すりゃぁヨイというワケではありません。

全体を貫く商品企画会議をするなら、
少なくとも、その対象期間の「事業計画(目標)」を提示する事が先でしょう。
分かりやすく言えば、懸かる経常費用(経費)が300円だとすれば、必要な粗利は300円以上でないと経営できませんよね。
経費には借入金の支払い利息を含みますが、返済資金は含みませんので、返済分は「資金勘定」で計算しておいて下さい。
ざっと、乱暴に粗利に含め計算して貰っても結構ですが。
会社のカネは「資本金」か「借入金」または「売上高」の何れか以外にはありませんのでね。

全部ひっくるめ、それらの資金の必要額合計が「売上高」の40%なら、1000円の売上高で粗利を400円稼ぎ出す必要があるワケです。
勿論、粗利の計算で「仕掛品」や「在庫高」を無視する事はできません。

それらの整理があって、まず全体の商品企画(体系)なんですよ。
その上で、それぞれのポジション毎に「売上高構成」があり「商品毎のデザイン」があるワケでしょう。
その際、企画する商品を担当するデザイナー(という名の職種者)は、最適素材(最適原価に基づき)を選定する、加工生産する工場の価格を考えながら作業を進めるワケで、それらがビジネスモデルとして一定のレベルで「体系化」されている事業者と、それが成されない事業者が「同様に市場で争う」のはご自由ですが、そうでない事業者が結果的に「同様の商材」生産を形の上だけで求めるのは、「資源の無駄」であり「時間の無駄」ですね、尤も「人生の無駄」なのですが、全く分からないオヒトは「何が無駄か」も分からないようで、いやまぁ真に不思議な世界です。

少なくともアパレル製品の流通は「工業と商業」なんですから、軸に座ると思う側が経営の基本くらい整理した上で、作業を指示しませんとねぇ、された方はその指示の目的も目標も分からずに、どうして適切な業務ができますか。
結果は、作業を依頼する工場へ「この価格でやって下さい。でないと困るんです」と根拠も無しに押しつけ言うだけになります。
アンタら、「モノ造り」をナメとんのか!?

一方では、「工芸的世界」にドップリ浸かって「嬉しかった」と言って、その日の売り上げを飲食で使い切る幼稚なオバカ多も居ります。
ホントに、幼稚でオバカ多なビジネスと、周りから眺められ呆れられているのですよ。

例えば、
サマーバーゲンの店頭価格の私見:

「店頭で70% off の 70% off というフザケた価格での投売りを見せられると、製品の一点単価を値切られ、抑圧され続ける縫製加工場を経営する者として情けない」との、
大切なお友達のコメントを拝見し、長年にわたり「マーケティングに伴う思考とマーチャンダイジング(MD)」について愚考また助言してきた者として、本当に申し訳なく受け止めました。

まず最初に、市場に対するMD上の間違いがあり、それが具体的には商材の混乱を招き「捨値処理」になっていると考えます。
SPA事業者でよく見受ける 70% off の 70% off (実際は21%の価格)は、以下に示す極めて粗い経営論考に因り生じていると考えます。

店頭事業者Aの限界利益(絶対必要経費)が40%だとします。
そこで希望小売価格(上代)10,000円の商品を100枚企画します。
100枚を狙いどおり正常に完売すれば、
売上げは1,000,000円になります。
限界利益(必要な経費)は40%ですから、400,000円です。
店頭で販売する商品(製品)の製造価格(仕入価格)を200,000円に抑えれば、400,000円の利益を得られると考え、
製品縫製加工場B事業者へ、仕入れ総額200,000円厳守で発注します。
(ここで受ける側が「足」の引っ張り合いという自殺行為もあります)

店頭事業者Aは、それらも利用し「バイイングパワー」を発揮して、
1,000,000ー(400,000+200,000)=400,000円を得る計算を成立させます。

しかしながら、世の中そうそう思いどおりにはなりません。
そこで店頭の動向を事前想定した商品消化計画を準備します。
条件は同じく10,000円(仕入れ原価2000円)?100枚です。
店頭事業者Aが想定する店頭値引き消化の目安
①10,000円?30枚=300,000円
② 7,000円?20枚=140,000円
③ 5,000円?15枚= 75,000円
④ 3,000円?20枚= 60,000円
⑤ 2,100円?15枚= 31,500円
             累計606,500円
⑥606,500円ー(400,000円+200,000円)=6,500円(予定の100万円に対し6厘5毛)を得る事ができます。
*これは「マネーゲーム」です。(マネーゲームで観ると容易に理解できます)
*2,100円という最終処分価格は、2,000円の仕入れ価格を切らず、仕入れ原価に対し100円高、即ち5%高を保ち年間金融利息を十分に上回るワケです。
*在庫を廃棄すれば「産業廃棄物」になり、処分費用が必要になりますから、店頭で上手く「廃棄物処理」ができ(しかも消費者が幾ばくかでも仕入れ価格を上回るカネを払って持ち帰りしてくれ)るなら、なお良く、大きな「利益」は得られないが、大きな「損失」も生じないとの考えが基底にあると観ています。

それでは、仕入れ原価率を20%に抑えるには、縫製加工場の利益や原料素材事業者の利益、あるいは物流事業者の利益を考えると、どのような「原料・素材」を用い、関与する人員(付加価値)を抑える事になるのか、そこはお友達のコメント指摘のとおりで。

しかしながら、業界を口先評論する憐男は、捨値処分価格をも下回る、最終店頭価格(バッタ価格)の商品を買い漁り、それをコーディネートし単純に喜び、無邪気にハシャギ、さもモノ知りで倹約家だと自画像を撮りfbへアップし自慢するやら、それを観て羨ましがりヨイショするヤカラもありで、世も末としか言いようがありません。

 

誰の、何を、どう、幾らで、解決するのかを考え、それは誰の犠牲により「成立」する(している)のかを真摯に考え省みる必要があるのでは・・・・・・・

つまり「アパレル」であろうと「百貨店」であろうと、真に「モノやサービス」に姿を変えた「金融商品」を扱い販売している事を理解する必要があり、その点を十分に理解し対応できている事業者は規模の大小に関わらず「利益」も得て「成長」もしています。

モノ事や社会環境の変化、あるいは参入与件が理解できない者は、周到に準備し囲い込み収奪を図る者により確実に餌食にされると言えます。

以下は「トピック」です:
阪急百貨店「うめだ本店」の婦人服売上高が絶好調というワケでは!?
他店が「ノーアイデア」のまま、低迷する状況を比較すると
「相対的に好調な数値」と言えるかも知れませんが。
この記事を目にした他店の関係者が、今日は「うめだ本店」を偵察しに来る事だろう。同時に、物事の本質を深く考えない「軽チャァ~・モノ書き(恥書き)」が押し寄せアレコレ的外れの記事を垂れ流す事でしょう。
それを観て「知ったバカぶり」が、またぞろ「的外れ」で参入し枯れ木も山の賑わいになりますか。
この記事は、実際を丁寧に取材しレポートしている点で、よく書けていると評価します。

引用開始→ 「阪急うめだ本店」なぜ婦人服が絶好調なのか
広域から顧客を呼び、足元の売上高は2割増
(菊地 悠人 :東洋経済 記者 2017年08月03日)

衣料品が売れなくなって久しい。日本百貨店協会によると、全国百貨店における衣料品の売り上げは2017年6月まで20カ月連続の前年割れ。衣料品、特に婦人服は百貨店の主力商品であり、その低迷は百貨店の業績にも大きな影響を与えている。

そんな中にあって、売上高を前年同期比で2割も増やす売り場がある。大阪・梅田にある阪急うめだ本店の婦人服売り場だ。

改装から半年で状況が一変
阪急うめだ本店は「東の伊勢丹、西の阪急」と、伊勢丹新宿本店と並び称され、もともとファッションに強い百貨店だ。

ただ、婦人服の売り上げは、近年伸び悩んでいた。同店の佐藤行近(ゆきちか)本店長は、「化粧品売り場には若い女性が多く、高単価の有名ブランドを買ってくれるのに、婦人服の売り上げにつながらない。婦人服売り場にどう集客するかが課題だった」と語る。

同店は2012年11月に全館改装し増床開業している。そして2016年3月には、3階と4階にある婦人服売り場を再び改装オープンした。

状況が変わったのは、改装から半年が過ぎたあたりからだ。2016年11月から本店の婦人服の売り上げが前年実績を超過。特に足元の4~6月期には、3階の婦人服売り場の売上高が前年同期比約20%増と、本店全体の牽引役となっているのだ。

改装によっていったい何が変わったのか。
阪急うめだ本店3階にある自主編集売り場「Dーラボ」。国内外の新進気鋭のブランドを取りそろえている(記者撮影)
これまで阪急百貨店で取り扱いのなかった個性の強い欧米やアジアの若手デザイナーブランドを中心にそろえた。世界中から商品を調達するようになった結果、取引先の構成がこの1、2年で大きく変わったという。

ほかには、訪日客からの人気の高い「コム デ ギャルソン」なども誘致した。3階のフロアは、他社にはないもの、差別化を図る売り場というコンセプトがある。それによって、客層の幅が広がり、関西エリアだけでなく広域から新規客を取り込めるようになった。

海外も含め広域から集客
「広域」には訪日外国人客も含まれる。大阪地区の百貨店は今年に入り、訪日客数が再び増加、免税売上高が大幅に伸長している。阪急うめだ本店でも7月の免税売上高は前年同月比約7割増と絶好調。化粧品など免税品を買いに来た訪日客を、婦人服売り場に呼び込むことにも成功している。

4階は、現代的な旬なファッションを楽しむコンテンポラリーファッションフロアに改装した。その特徴は服を使うシーンごとに分けた提案型売り場に変えたことだ。

たとえば、「都会の要素を意識し、旬のアイテムをそろえたアーバンスタイル」「友人の結婚式に行くスタイル」「休日に近場に外出し食事を楽しむときのスタイル」「ビジネスカジュアルも意識したオフィススタイル」といった具合だ。

売り場の鮮度にもこだわる。7月に4階を訪ねると、ちょうどその時期に着るのにぴったりな盛夏物だけでなく、晩夏や秋物も同時展開していた。季節を細分化して提案することで、お客がいつ訪ねても新鮮味を感じられるようにしている。

また、アパレル大手・ワールドの「アンタイトル」やオンワードホールディングス傘下のオンワード樫山の「23区」など、これまで独立型ショップの多かったブランドを1カ所に集め、比較購買できるようになったことも大きい。

「服の好みに年齢は関係ない」
たとえばトップスはアンタイトル、ボトムスは23区など、お客は自分の好みに合わせて服を選べる。

通常、百貨店の婦人服売り場では、アパレルメーカーから派遣された店員が接客するが、阪急うめだ本店の売り場には阪急百貨店の従業員もスタイリング販売員として常駐する。そして、1人ひとりのお客に対し、ブランドの垣根を越えて着回しコーディネートを提案する。アパレルメーカー側も、阪急の取り組みに理解を示しているという。

佐藤本店長は「服の好みに年齢は関係ない」と言い切る。これまで婦人服売り場は、顧客の年齢と商品の価格帯で分類していた。しかし改装によって、主に商品の嗜好性を軸に売り場を再編成した。それにより「20代から60代まで年齢を問わずお客様が来店するようになった」(佐藤本店長)。

アパレル不況の中、気を吐く阪急うめだ本店。訪日客に支えられている点はあるとはいえ、不況脱却の一つのヒントになりそうだ。←引用終わり

Ⅱ> 誰が「百貨店を殺すのか」「誰がアパレルを殺すのか」:
先進工業国の消費市場は「ゼロサムゲーム」の認識が考え方の基本です。

新たな投資を産むにも、まず、それを必要とする基本的なニーズがありません。
従来の設備を更新する改良投資は継続されていますが。
従って、現在、世界には巨大な「資金」が余っています。
「カネ余り」ですから、国際金融市場では「低金利」が継続されています。
でも「カネ」を寝させていても始まりませんから、小規模でも短期的に利益を得られる「投資案件」に目が行きます。

1990年以降、経済のグローバル化に呼応し、簡単な「投資」で大量に「雇用」を生む事で、投資国から歓迎され「有利な条件」を得られるのは、然したる技術を必要としない「人手(単位当人件費)勝負」で且つ「幼稚産業」の代表でもある「繊維加工業」に着目されたワケで、いわゆる単純消費財は軒並み諒解された「価格」が崩潰する事にもなりました。

この流れは、当初の「中国」でも「東欧」でも「ASEAN」でも同じで、最近は「南アジア」「アフリカ」「後発東欧」へ国境を超え無限の拡がりを見せています。
生産すれば消費が必要ですから、その市場を創り出せば良いわけで、これも大量の投資を必要としませんので、同様に国境を超えた投資を競うようになりました。但し「消費」は先進国市場へ一気に「投資」する事になります。
なぜなら、求める「リターン(利益)」を得られないからです。

投資資金の回転が速く獲得利益も見込める先進国のボリューム市場をターゲットにした「デリバティブ」の手法を形成し、この流れを巧妙に創出したのを、アパレルで例にとれば、ZARA、H&M、GAP、FE21、UNIQLO、IKEAなどを上げる事ができますし、スポーツウェア(グッズを含む)は、トップ選手をイメージリーダーにして低価格ボリューム商材を大量に市場へ供給する事で、裾野を拡げると同時にトップ選手への支援費用や技術開発費用を吸収する方法で、相乗効果を得ています。

ここに「短期大量生産」「短期大量消費」の市場構造(環境)が形成されました。

発展途上国または後発国では「大量の労働機会が創出され」、先進工業国や新興国の一部では「大量の労働機会が損傷を受け消滅」しました。

グローバル化が進んだ結果、本質的な「付加価値を保たない単純な消耗品的消費財」は一気に価格を崩落させ、従前の「先進国型生産方式による価格設定」は無意味になり、事業経営そのものが成立しない状況を招来させ、先進工業国の単純労働分野が大幅な合理化を迫られ、大量の解雇が生じ「社会不安」の素にもなりました。
先進工業国は、多くの現実的な困難に直面させられましたが、同時に消費財の市場価格は抑制され「政策上の困難」はあっても「社会不安」には至りませんでした。

この間、生産点から流通点への「労働シフト(労働移動)」を円滑に進める事ができた分野では「労働機会」の提供回復を成し遂げましたが、そうではなく困難を抱え込んだまま「労働シフト(労働移動)」ができなかった分野が生じました。
労働のサービス業シフト」が喧しく言われました。

「経済構造」の大胆な転換に取組み、労働構造の転換による労働機会の新たな創出と吸収を効果的に進めた先進工業国の一部は、短年月の間に再び「成長軌道」に戻す事ができています。
日本は、金融機関の不良債権処理や社会構造の大胆な変化に取り組む事もないまま、徒に歳月を喪い、今や完全に乗り遅れ、かつての仲間から取り残されています。

消耗品的単純消費財の価格低下または崩落は、言うまでもなく1990年代から始まり、既に四半世紀25年以上継続されているのです。

この間に、これといった「経済社会の構造改革」もせず、「金利政策」で「国際金融」への対処や「富の創出」ができると考え続けた「日本」は完全に間違った途を歩んでいると思います。

百貨店という業態の「都心店舗」また「ターミナル店舗」。
あるいは「都心型商業施設」また「ターミナル型商業施設」の何れもが、大規模郊外型商業施設に取り巻かれ、殆ど「商品構成」も「価格帯」でも変化がなく差別化もできない状況では「輝きも煌めき」もありませんから、必ず日常的に反復継続的な一定額の購買で支持を示す大量の熱い顧客を抱えていなければ難しいですね。
実際には、百貨店が強みや魅力を示し、自店の顧客を惹き付けてきた「アパレル」の分野は、アウトレットモールを含む大規模郊外型商業施設への大量出店もあり、基本の部分での「差別化」ができない状況に追い込まれ抜けられないまま、経営体力を疲弊し続けています。
いずれの「店頭」も、在庫の損失は被りませんので、百貨店、商業施設出店者に関わらず、取引先(協力先)への損失補填シフトが進みます。
結局は「価格勝負」へ追い込まれた事業者も多く、急激に経営体力を低下させ、力尽きた事業者から息の根が止まる事情にあります。

そのような状況で、8/03の「東洋経済」の記事
"「阪急百貨店うめだ本店」は婦人服分野で売上げを伸ばしている”に出会いました。
我々は、一定の付加価値を生まない(売らない)のであれば「百貨店」は不要。
その小判鮫のアパレルも不要と指摘し続けています。

「付加価値」とは関わった「人の知恵」ですから、「付加価値」を否定し「低価格」を自慢する人に「付加価値」について、アレコレ的外れの批判を受けたくないと考えています。

我々が第一に指摘し追究する「付加価値」の原点は「旬」の形成と提供です。
日本の「二十四節気」と「月暦」を基本に「陽暦」での展開を、過去10年以上にわたる日々の気温変化(最高と最低・また平年の日々平均)を参考に「季節(素材+色)重合」での展開を、その知恵を求める学校では必要な学生相手に講義し、リスクを張らせ実践に取り組ませてきました。

「ノーアイデア」の人材は、「面倒」「邪魔くさい」「難しい」「分からない」など、様々な理由や理屈を付け逃げ出し続けましたが、正面から取り組む人材は伸び代も多く、適切な「プラットホーム」を得る事で大きく伸ばし得たと考えています。

現在は、消え物消費財の代表とも言える「飲食事業者」が、この流れの洗礼を受けつつあるように観ています。

Ⅲ> 誰が百貨店やアパレルを殺すのか:
    (最後も長文です。ご辛抱下さい)
ここまで2章に分けて、簡単な「カネ余りの金融」と「経済のグローバル化」が背景の要因と解説してみました。
ゼロサム社会でのデリバティブが大きな要素なのですが、
それだけでは、結論としては乱暴ですから、もう少し詰めてみたいと考えます。
先にも触れ、指摘したとおり、世界の事業者が主力製品の製造拠点を海外に求め移転しました。
そこに待ち受けた途上国側の条件は、単純労働に見合う「コスト安」=「大量生産」でした。
要は「規模の経済」を求め(られ)たワケです。

第二章で触れたいくつかの事業者は、その数量条件を達成する事と、それを達成するために「生産品種の絞り込み」を徹底しますると共に、市場価格に見合う「品質」を求めました。
それには「生産技術者」を大量に送り込み「品質向上」や「技術移転」を徹底したワケです。
この条件に見合う「製品」が輸入され、市場へ消費財商品として「供給」されると、既存の事業者は太刀打ちできず、アタフタと狼狽するばかりで、製品製造の仕組みが根本的に異なる事を省みず、国内の製造事業者にも「同一品質と同一価格」を求めました。
それは根本的に無理な要求にも関わらず、仕事(受注)が無くなる事を懸念する弱体事業者が後先も考えず応じ、結果的には「自死」を強いられる惨憺たる結果を生んでいます。
現在時点で、仮にアパレル製品の「日本国内生産品」が20%だと仮定します。その内の80%は「外国人技能実習生」制度を利用し、来日した「中国人」「ベトナム人」主体の非日本人の手に依ります。
実際には、この段階で「構造改革」すべきだったと考えています。技能実習生制度により弱体で経営体力を有しない事業者を救済し、事業転換をさせず延命した事で、ますます日本の経済は弱体化し国際的には全く競争力を喪いました。
これはアパレルだけに関わらず、全産業の分野でも優勝劣敗が進まず構造的な弱体要因になっています。

また「海外へ生産拠点」を移した事業者も、小規模は小規模なままで「技術」の高さ、あるいは「品質」の高さを自慢しても、それらの製造品の殆どは「日本国内市場」へ輸入(還流)されるばかりで、積極的に他国の市場を開拓するとかする事はありませんでした。
この結果、川下の小売商業分野では「在庫が溢れ」それを処分する「崩落価格」の投げ売りが続く(いまもなお)状態です。
それらもあり「消費者」の価格に対する猜疑心が一層高まる事はあっても、上昇に転じる環境にはありません。

これらも結果的に「弱体な構造」を残存させただけで、日本の弱さを延命したと言えます。
この状況では、とても「政府・日銀」がマイナス金利を導入したところで、消費財については、どの分野でも「空耳の如く空回り」するばかりで改善傾向を見出す事はできません。

これらの要素が複合的に「百貨店の店頭」を覆い、百貨店の主力商材でもあった「ボリュームゾーンの商材」は全体の在庫過多もあり「値引き販売」を常態化させ、結果的に「販売商品の不信」を招き、その殆どの店頭では「販売不振」を招き、アパレルの側と百貨店の側が、お互いの不実を責め合うだけで根本的な解決を見出すには至っておりません。

第一章の投稿でも記述しましたが、多くのアパレルが兵隊としてのデザイナーやマーチャンダイザーの個人的能力に依拠するばかりで、あるいは店頭スタッフの販売技量に依拠するだけで、根源的な解決を探る事すらせず、相互に不信を高め口汚く言い合うとか責任を擦り付けるだけで、双方共に「体力を消耗」させているワケです。
百貨店に限らず商業施設も「ボリュームゾーン」の商品では全く同様の事態を抱えています。
ネット通販も構造的には同様なのですが「機会と場」を提供しているだけですから、店頭を持たないだけ有利な事情にあるだけです。川中に分類されるアパレルなどの中間事業者の体力が尽きると、別の事業者が「機会と場」を求め参入しますから、痛手なく「ECサイト」の維持はできます。

最初にも指摘し記述した事ですが、
 ①従業者、②株主(出資者)、③市場(顧客)、④利害関係者、⑤社会責任
その事業は、一体、誰のためにあるのかの整理が必要で、それができれば自然と「適正規模」が見えてくるはずです。
その適正規模を考える上で、自らの能力を正確に測定する事から始めませんと、何も残りません。

事業者としての「人材プラットホーム」も形成せず、顧客の絞り込みも十分にできない「百貨店」が食傷気味の「アパレル」の尻を叩いてみた処で、阪急百貨店の狙いに迫れるワケではありません。寧ろ悲惨な失敗が予測できます。

「適正規模」には「立地」に合わせた「顧客」の絞り込み、更に「階層の絞り込み」が基本与件です。
そこから「顧客」の「生活スタイル」や「生活シーン」の提案があり、その顧客が満足して支払える金額(予算の制約)が自ずからあるワケです。
それを一切考えず、単に目標もないまま彷徨しても誰の幸せにもなりません。

「モノやコトの価値」評価は、
それぞれの人の価値観や所得階層また社会観あるいは受信情報の質などにより左右されますから、一概に規定できませんし。
また、人を包む「衣服」は、その包む人の固有の体型などにより、好き嫌いを含め、大きく制約を受け左右されますので、全く一律には論じられないワケで。
それをマネジメントする能力が求められるワケです。

現状は「ゼロサム社会」で「デリバティブ」なのです。
単なる与件で兵隊に過ぎない、デザイナー、マーチャンダイザー、店頭スタッフの能力や技量に一喜一憂するのは、ビジネスでもなければ、産業などというのは烏滸がましいと観ています。

顧客を忘れた「規模の経済」などあり得ません。
顧客を忘れた「小売業」などあり得ると考える方が狂っています。
そのマーケティングの建て直しが最も重要な事と言えます。
それができない「百貨店」も「アパレル」も、金融の駒として煽てられ、使い捨てられるだけの存在でしかありません。
<了>

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2017/07/29

相変わらずのパキスタン政治! 逮捕・追放(亡命)・クーデター・追放・選挙中銃撃死・復帰・罷免の繰り返し

パキスタンの首相「シャリフ」が不正蓄財で、
最高裁判所から「罷免」される!}

何度も何度も懲りないヤロウだ! またロンドンへ亡命するのか?
「タリバン」とも「ISIS」とも内戦中なんだ!?
分かっているのか?

「ナジブール・ブッド」に首相の座を追われ、選挙中に「ナジブール・ブッド首相」を銃撃死させ、「ムシャラフ大統領」からも追い払われ、その「ムシャラフ大統領」を追い払い、首相に復帰したものの。

「三つ児の魂百まで」とは良く言ったもので、
底抜けとも言える「シャリフの不正」は止まる処を知らないのだ。
忘れないで貰いたいのは「パキスタンは核保有国」である事だ!

そして何よりも、
① 最も政治が不安定である事。次に
② 中国が物凄く浸透している事。また
③ 政治と金に関する腐敗が最も深刻な国の一つである事(物凄い格差による不満が溜め込まれた国)。

引用開始→ パキスタン首相罷免 「パナマ文書」が発端、税逃れ疑惑で
(日本経済新聞2017/7/28 20:15)

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H4N_Y7A720C1FF8000/

【ニューデリー=黒沼勇史】パキスタン最高裁は28日、税逃れ疑惑で訴追されていた同国のナワズ・シャリフ首相に「不適格」との判断を下し罷免した。与党報道官も「首相は失職した」とし、判決に従う意向を示した。各国の富裕層らの税逃れを昨年暴露した「パナマ文書」問題を発端に野党が提訴し、首相が退任に追い込まれる異常事態に発展している。

最高裁大法廷の判事全5人が不適格判断で一致し、公職関係者の汚職を裁く説明責任法廷で、首相と親族の疑惑を審理するよう命じた。ムハンマド・イスハク・ダール財務相も罷免された。与党のパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派(PML―N)は近く後継首相を公表する見通し。サルダール・アヤズ・サディク国会議長らの名が挙がっている。

シャリフ氏に税逃れ疑惑がかかったのは、パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」が発端だった。この文書は各国富裕層らによるタックスヘイブン(租税回避地)などを使った節税実態を暴露。シャリフ氏に関しては、政府に届け出た資産とは別に英領バージン諸島に法人を設け、ロンドンに不動産を保有しているとしていた。
野党「パキスタン正義運動(PTI)」などの申し立てを受け、最高裁は4月、連邦捜査局や中央銀行からなる合同捜査チームを設けて60日以内に調べるよう命じていた。最高裁は今回、選挙管理委員会にシャリフ氏の議員資格失効も命じた。

与党報道官は28日、同氏の首相職の失効を認める一方で「公正な判決に関するすべての法的、憲法上の要件がひどく踏みにじられた」と指摘し、今回の判決を批判した。ただ、来年には次期総選挙が控えている。シャリフ氏が首相職に固執すれば、与党PML―Nからの民意離反につながるとの政治的判断もあって、最高裁への徹底抗戦を封印したとみられる。

同国経済は中国が資金支援する「中パ経済回廊」などインフラ事業が追い風となり5%台の成長率を保つ。前回の第2次シャリフ政権は1999年の軍事クーデターで崩壊したが、現時点では、今回の罷免で政情不安などに陥る可能性は低いとの見方が多い。←引用終わり

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2017/07/25

加計学園(岡山理科大学)今治・獣医学部開設を巡る政治テロと国会閉会中審議

岩盤規制に護られた重層的な巨大利権と規制解除で経済成長を求める側の闘いなのだ!

”「利益を確保する権利」「利益を生み続ける権利」これを「利権」と。
それを関係の官民が共同で形成する「規制の壁」で護ります。
一方は「防御」で、一方は「撤廃」で攻防します”。

規制のない方が経済を活性化させますが、皆さん「反対」なのですね?

別にナンの問題もない案件を無理筋で「疑惑化し印象操作」する、
フェイクメディア連合「朝日+テロ朝+毎日+テロBS+東京+赤旗」に尻を掻かれた「民・共・由・社」Vs「政府(一部の裏切り者を除く)」の最終決戦の幕が開く。
まさに「日本の光芒」を賭けた「闘論」でもある。

「朝日」が軸になり主導し仕掛けた「反政府内戦」なのだ。
徹底的に叩き潰し一掃しなければならない。

「朝日新聞」と「テレビ朝日」の解体が次のスケジュールと考える。
政府は、この事案を「丁寧に時系列と前後関係を説明」する事が重要だ。
それを、彼らがどう報じるか? それは国民が判断するし、必要なら引導を渡すだろう。
逆に、引導を渡されない事に努め慎重に闘論じる必要がある。
その意味で「日本の光芒」はこの一戦(闘論)に懸かっている。

① 実際には胡散臭い加計学園の今治獣医学部設置問題:

以下の引用記事に、大騒ぎの原点がある。
最大の利権者「日大総長」が真っ黒クロスケだろう。

  http://www.sankei.com/premium/news/170719/prm1707190003-n1.html

日大関係者(卒業生まで)総動員して、加計学園が設置する大学は I Q が低いの、偏差値が低いのと、テメェ?とこの低レベルなどに思い致さず、目糞鼻糞を笑うの例えどおりの展開だ。

「無知は罪 無恥のモノ言い 更に罪」

バカバカしくって、相手にしなかったが、とうとう真実が暴露されつつあるような・・・・・

歪んだ教育行政、歪められ続けた教育行政、それを喰い続け日本最大の「大学コングロマリット」になった日大。「日本大学」の傲慢さが裏面で蠢き続けるワケである。神田の巨悪は常に巨悪である。

② 加計学園の閉会中審議は、以下の引用記事の応答に尽きる:

後は、ナンと言おうと印象操作しようと、本質を衝くモノではない。

 http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240045-n1.html

前川喜平(前)文科省事務次官が悪意を持って、省庁間の遣り取りを捻曲げ部内メモを露呈させ、「行政の公平さ公正さが喪われた」などとテロ行為を仕掛けた際に「出所不明で意味不明な文書だと切り捨てず」、
「省庁間の遣り取りを文科省の部局が意図的に捏造または改竄し正規の記録文書だとしているのではないか」と、最初から行政省庁間での遣り取りは感知しない。
それよりも、内閣の方針は
「規制改革(岩盤規制)の推進であり、様々な利権に守られる中で、従来の行政の不公正を得てきた制度を正す事に全力で取り組む事である」と管義偉が発言すればナンの問題もなかった事である。

秋田の集団就職オトコ(管義偉)が、何かワケの分からぬ「個人の怨念」で切り捨てた事で、逆上した退職した事で身の安全を担保した前川が朝日に煽られ一層の「反アベ政治テロ行為」に出ただけだ。

実に下らない事案であったが、朝日を中心にした「反政府勢力」を追い詰め破綻させない限り、この事案を燻り続けさせる事だろう。規制に守られた利権を手にする側というのは、ここまで「反政府活動」をテロ行為として煽り推進するのだ。

そんな中、お友達が、
”1950年代以降、日本の農業は「牛馬」を使わなくなったのだから、「獣医学部」の新設は不要だ”。
との、驚く主張を展開されましたので、それへ以下の反論コメントを付けました。


農作業に「牛馬」を使わなくなったから獣医学部は不要!?
これ、全く現実を分かってないのじゃないですか?
まず「養鶏、養豚、養牛」また「酪農」を含めた工業化(市場での商品化)が進んでいる事を理解される必要がありますね。

次に都市域での「家庭用ペット」や「アニマルセラピー」の急激な需要増殖がありますが、これらの「予防注射」なども全て獣医師の担当分野です。
よくよく、世の中の変化を冷静にご覧になる事をお奨めします。

加計学園を常に悪し様に批判し論難されるのはご自由ですが、そこまでして加計学園を攻撃して何が残りますか。
「獣医学」は関連する「獣薬学」や「予防学」を含め、従来分け合ってきた「狭隘な利権集団」の利益擁護域外に大きな可能性があるのですよ。

なぜ、過去の「利権集団」を擁護し「未来」に向けた取組みを否定し、旧弊な思考で排除しなければならないのですか


以前も、異常な加計学園への論難排撃を指摘した時に、
ご当人は、
「ヒマ潰しというか、面白半分の時間潰しなのだ」と開き直っておられたが、
表現も言論も自由なのだから、思う存分、縦横に自由闊達な論陣を張られるのも何ら制約を受けるワケでは無いが、普段から「高度な読書家」として「教養人」を自負されるお友達ゆえに、敢えて上の部分で示した、
余りにも現実離れした時代錯誤の噴飯物の証例に、思わず驚愕させられ、少し遠慮気味に「無知は罪 無恥のモノ言い 更に罪」と諫言させて貰ったワケです。

前述のとおり「獣医学部・獣医学教育」の最大利権者は「日本大学」であると繰り返しますが、
本案件にかかる解明整理に対し、日大出身者は
徹底した無視か無反応を示します。全関係者を総動員しても
「日大利権」を護る行動にでているとしか考えられないようで、ナンと偏狭な事か!?
物凄く徹底した母校愛「日大愛」とでも言いましょうか、
そのバカバカしさに憐れみすら感じます。
そして加計学園が設置する大学は、何度も偏差値が低いの、レベルが低いのと、
悪態の限りを尽くし罵倒されますが、それは目糞鼻糞を笑うに過ぎません。
人の偏差値なんぞは一過性の事で人生の通過点での一現象に過ぎず、
それで人を規定する事はできません。

もう一度「無知は罪 無恥のモノ言い 更に罪」と指摘しておきます。

「日大コト日本大学」がエラそうな事を言っても、歴史的には所詮「國學院」の舎弟分に過ぎないじゃないですか。目を覚まして欲しいなぁ!
「糞尿の撒き合い」と変わらぬ阿呆らしさを禁じ得ません。

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2017/07/17

「アベカワモチホンポ」は首の皮一枚で息をしているに過ぎない!

いま、安倍晋三の周囲を固める阿呆が「お友達内閣のドコが悪い」と、開き直りか居直りか分からないが、終わりの始まりへ向け最後の悪足掻きを続けている。
本当に「安倍晋三の周りはアホばかりという評は正しい」のかも知れない。

確かに「お友達を閣僚に据える事は、悪い事とは思わない」のだが、
その「質」や「適正」は厳しく吟味されるべきだろう。それを省略したままなら「その弁明は当たらない」という事だ。
閣僚も酷いが「政務官」はアホの見本市とも云える。

この苦境を打破するために、
管義偉を内閣官房長官で留任
麻生太郎副総理財務大臣は留任
二階俊博自民党幹事長は留任
これが8月3日の改造に向けた骨格だという。
(滑稽の間違いだろう)
加えて、人気回復を狙って、
橋下徹を民間人として閣僚起用するとか、
実弟の岸信夫を外務大臣として任用するとか。

お友達、家族総動員で「アベカワモチホンポ」の立て直しを図るのだとか。
「アベカワモチホンポ」の「ボンボン」は「ポンポン」が痛いのだそうで、
「アタマ」も悪いのだから、まぁ何時まで保つかというハナシ「アベシンド」になるのは遠くないだろう。

まず、なぜ、どこから支持と不支持が逆転する事になったのか?
それは、年明けの正月に幕が開き、「森友学園」を巡る下らないスキャンダラスなネタが、桜の開花に従い「春うらら」の頃には「ボヤ」ではなくなり「本家」丸焼けの危機に陥り、その「火」はボケヅラのテロリスト「籠池泰典」を巡るゴタゴタの処理で決定的になった。
次に「加計学園」を巡り「加計孝太郎」との距離感に「火」が点き、これへの対処で再びアベシンドに安倍昭恵、萩生田光一がヤリ玉に上がった。
これを議論で交わすべきトコロ、秋田の集団就職オトコの成り上がり管義偉が、相変わらず人を小馬鹿にし「木で鼻を括る」如き説明で逃げ切りを図ったが、管義偉に首を切られた前川喜平(前)文科省事務次官が内部文書を暴露しテロ攻撃をかけ内閣支持率は大揺らぎになった。
この一連のゴタゴタを正面から処理できず、一貫して後手に回り「悪意アル反アベメディア」に追い込まれ失望を積み上げ、足を引っ張った張本人が管義偉そのものだ。
加えて横柄でアホ丸出しの萩生田光一の失笑発言も加わり、もう幕引き以外に途がない状況へ追い込まれていた。

この途中には「テロ等準備罪」を巡る法務大臣「金田勝年」の連続バカ発言というトピック連打もあった。

これらのタイムリーエラーの続出で、
多くの熱心な「アベカワモチホンポ」支持者の失望を買った。

ここ数年の与野党を軸とした「幼稚で稚拙な政治」にウンザリさせられ、巨大な失望を生んだ事への真剣な反省が与野党ともに必要だ。
支持する政党がないが65%にも達するというのは本当に「深刻」な事だ。
親権に考えるべき事は「安倍内閣」の支持率低下と共に、自民党も民進党も支持を喪っている事で、特に民進党は受け皿にすらなっていない点だ。
これが見事に顕されたのは7月2日投開票だった「東京都議会選挙」だった。
「都民ファースト」だけが、失望者の期待を集めたのだ。

これは2008年に、既に大阪で「橋下徹」が旋風として示した事を想い起こして貰いたい。
その上で、昨年夏に東京都知事選挙でも示された事だ。
(管義偉は、この敗北も理解していない)

更には、米国の大統領選挙で「トランプ」も「サンダース」も、大きな存在感を示し、トランプは大統領になった。
また、フランスも大統領選挙でマクロンが示した一連の旋風は東京都知事選挙から東京都議選挙に至る過程で十二分に表徴されている。

このセンスを理解できる者こそが政治を主導できるのだ。
(間違ってはイケナイ。ポピュリズムを推奨するワケではない)

引用開始→ 安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査
(時事通信2017/07/14-15:03)

  http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400769&g=pol

時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査で、
安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。
2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。
不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。
東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。

  20170714

加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、
「信用できない」が67.3%に上り、
「信用できる」の11.5%を大きく上回った。
首相が説明責任を果たしているかどうかについても、
「果たしていない」79.9%に対し、
「果たしている」7.1%となり、
首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。
首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。

内閣を支持しない理由(複数回答)でも、
「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。
前月と今月だけで14.9ポイント増となった。
次いで「期待が持てない」21.9%、
「政策が駄目」15.8%の順。

内閣を支持する理由(同)は、
「他に適当な人がいない」14.1%、
「リーダーシップがある」9.0%、
「首相を信頼する」6.8%などとなった。

支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。
支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。
自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。

政党支持率は、
自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、
民進党は同0.4ポイント減の3.8%。
以下、
公明党3.2%、
共産党2.1%、
日本維新の会1.1%と続いた。
支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。

  20170714_2

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。←引用終わり
(JIJI.COM)

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2017/07/11

恒例のNHKによる内閣支持率調査と政党支持率調査(2017年7月10日)

NHK嫌いの狭い「寝取るウヨク」は、文句を言うのだろうが、
贔屓の引き倒しをせず、冷静に受け止める事ができないなら、
単なるアホ~に過ぎない。

まぁ派手に下がりました。政党支持率でも「自民党はマイナス5・7%で30・7%」、
「特に支持政党なしがプラス6・2%で47%」に達した事は、基本的にマイナス5・7%がプラス6・2%の大きな要因になっていると受け止めるべきだろう。つまり民進党の支持勢力と同じ数値の支持者がハッキリ逃げたワケだ。
笑っている場合じゃない。

それが内閣支持率の35%(自民党の30・7%+公明党の4・1%の合計)に跳ね返ったと考えるべきだろう。
前回の調査で49%だったワケで14%急減させている。
基本的にギリギリの支持率である事を示し、相撲で言えば「徳俵」に足が懸かった状況と考える。
ここから「立て直す」のは非常に難しいと言わねばならない。
再建するには、相当程度の地道な取組みが必要で、この状況では一発逆転はあり得ない。

引用開始→ 内閣支持率35%で最低水準 NHK世論調査
(NHKニュース2017年7月10日 19時01分)

NHKの世論調査によりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より13ポイント下がって35%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって48%でした。
調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣発足以降、最低の水準となり、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、安全保障関連法の審議が参議院で行われていたおととし8月の調査以来です。

NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた、固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2253人で、55%にあたる1233人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月行った調査より13ポイント下がって35%だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって48%でした。

調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、
第2次安倍内閣発足以降、最低の水準となり、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、安全保障関連法の審議が参議院で行われていたおととし8月の調査以来です。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が44%、
「実行力があるから」が19%、
「支持する政党の内閣だから」が16%でした。

逆に、支持しない理由では、
「人柄が信頼できないから」が44%、
「政策に期待が持てないから」が29%、
「他の内閣の方が良さそうだから」が8%となっています。

日本とEU=ヨーロッパ連合がEPA=経済連携協定の交渉でEU側が、
日本の乗用車の関税を7年で撤廃するほか、
日本側が、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて15年かけて関税を撤廃することなどで、大枠合意したことについて、評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が9%、
「ある程度評価する」が50%、
「あまり評価しない」が21%、
「まったく評価しない」が4%でした。

北朝鮮は、今月4日、弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、ICBM=大陸間弾道ミサイルの初めての発射実験に成功したと発表しました。安倍総理大臣は、北朝鮮の脅威が、さらに増していることを示すものだと述べています。
こうした北朝鮮の動きに不安を感じるか聞いたところ、
「大いに不安を感じる」が46%、
「ある程度不安を感じる」が38%、
「あまり不安を感じない」が9%、
「まったく不安を感じない」が3%でした。

安倍総理大臣が、アメリカのトランプ大統領や韓国のムン・ジェイン大統領と日米韓の首脳会談を行い、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、国連安全保障理事会で厳しい措置を含む新たな決議の採択を目指すなど、3か国が連携して圧力を強化していくことで一致したことについて、評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が26%、
「ある程度評価する」が43%、
「あまり評価しない」が18%、
「まったく評価しない」が5%でした。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、安倍総理大臣が、行政がゆがめられたことは一切ないと説明していることについて、これまでの説明に納得できるか聞いたところ、
「大いに納得できる」が3%、
「ある程度納得できる」が16%、
「あまり納得できない」が33%、
「まったく納得できない」が40%でした。

「加計学園」の問題などをめぐって、野党側が、臨時国会の速やかな召集などを求めているのに対し、与党側が、現時点では必要なく、総合的に判断したいとしていることについて、臨時国会の速やかな召集などが必要か聞いたところ、
「必要だ」が47%、
「必要ではない」が20%、
「どちらとも言えない」が26%でした。

稲田防衛大臣は、さきに選挙の応援演説で、「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけ、野党側が、自衛隊の政治利用だなどとして辞任を求めているのに対し、稲田大臣は、発言を撤回し、辞任しない考えを示しています。稲田大臣は辞任すべきか聞いたところ、
「辞任すべき」が56%、
「辞任する必要はない」が16%、
「どちらとも言えない」が21%でした。←引用終わり
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今回だけに関わらず総じていえば、
社民の支持層で「社会主義」を志向する層は、共産党へ流れ。
「改良主義」を求める層は民進党へ流れ落ち。
その民進党は「保守市民層」で自民党には居場所のない者(ゴミンダ)が「仮寓」にし、社民屋(リベ珍)との妥協の産物として徹頭徹尾「政策詐欺」を重ねているにワケだ。
「維新」は中庸な自民党内で不満を抱き貯め込み、新たな利権を求める者が飛び出したワケで、その意味では「トミファ」も同じ構図なのだ。
自民党は「保守リベラル(コンリベ)」と「保守保守(コンコン)」が合体し、相互に牽制し競争しながら今日まで「権力を保持」してきたが、「保守保守(コンコン)」が多数を占め粗くなり、その点からの愛想を振りまくも強引だと呆れられたと云える。
「反省の改革」はできるか?  日本は「保守的中庸」を求める小市民が自民党の中でも多数派と云える。
総体として、幅広い保守層が60%程度まで回復し、ヒダリ(共産党+社民改良主義+根源的不満層)が20%程度に減退しながら形振り構わず過激化している。
残りの20%程度は、左右どちらにも転ぶ層と言って過言でなし。

引用開始→ 各党の支持率 NHK世論調査
(NHKニュース2017年7月10日 19時20分)

20170710

各党の支持率は、
自民党が30.7%、
民進党が5.8%、
公明党が4.1%、
共産党が3.3%、
日本維新の会が1.2%、
自由党が0.5%、
社民党が0.3%、
日本のこころが0.2%、
「特に支持している政党はない」が47%でした。←引用終わり
Copyright NHK(Japan Broadcasting Corporation)All rights reserved.

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2017/07/03

「都議選」の結果は、既に既報のとおりで、自民党の歴史的大惨敗でした!

全体の概況としては
「トミファは ファミマじゃないが コンビです」 から、
自民党に相曽を尽かした「票」が、大量に移動し「受け皿」へ流れた事を顕しています。

それは昨年夏の「都知事選挙」で示された東京都民の強く固い意志でした。
それに対し「談合」を持ちかける以外には何もせず、手を拱き続けたワケです。

大阪で「維新」に敗退させられ失敗した教訓も、フランスの教訓も学ばずに、東京都民を軽く見てナメたままでした。

「無自覚が 口を開けば 負け拾い」
一つひとつ丁寧に「票を積み上げる」その傍から、国政が「票を崩し、負けを拾う」日替わりメニューの日々でした。
一方は、
「潮目観て 得手に帆を上げ 風を受け」 でした。
マザコン、呆テンツの、アベカワモチには疑問ですが、その前にスカ、オキュウ、ハクブン、ノビテルは責任の所在を明らかにし、坊主になって腹を切れ。

ここまで追い詰められると、田舎者には分からないだろうが、大都市での末端組織の立て直しは大変な事なのだ。

引用開始→ 都民ファースト得票率33%自民は大幅減、都議選
(共同通信 47NEWS 2017/7/3 11:01)

2日の東京都議選の党派別得票率は、地域政党「都民ファーストの会」が33.7%となった。自民党は22.5%で、36.0%だった前回選挙から大幅に減った。自民と同じ23議席を確保した公明党は13.1%。全選挙区に候補者を擁立した自民は、七つある1人区のうち6選挙区で落選するなど「死に票」が多かったとみられる。

共産党は13.8%。民進党は6.9%で民主党時代の前回15.2%、前々回の40.8%から大きく下げた。日本維新の会は1.0%、議席を獲得できなかった社民党は0.2%だった。

確定投票率は51.28%で、前回を7.78ポイント上回った。←引用終わり
一般社団法人共同通信社

都議選を通じ感じ(分かっ)た事(1):
多くの人は「利権」の打破を口にするが、実は直接的に「利権」と言われるモノの恩恵を受けている人は少ないのだが、間接的には多くの人へ薄く配分され、全体が何らかの恩恵を受けるのが「利権」と言われるモノの構造なのだ。
その事実について殆どが分からずにいる。

自らが享受している薄い「利権」は、「利権の中心」からは程遠いが中心を軸に同心円的に外周へ向け離れる者をも覆って(覆われて)いるのだが気づかずに「利権」だと非難し敵視するのだ。

日本の社会はWWⅡ以降の72年で、一貫して社会政策の面では「社会主義政策」を追究し、国民に「保護(利権)」を与え保障してきた。
最大の利権は、厚生労働省が所管する「医療制度」に懸かる全体だ。
何よりも「無競争」「無批判」で「無謬性」を軸に「許認可権」を軸に文部科学省と緊密に連携し全体を覆っている。
(医師会・歯科医師会・薬剤師会/医学教育・歯科医教育・薬学教育など)

近頃は何かと注目を集める文部科学省は、教育について「独占的支配」を形成し、そこには集う者全てをヒエラルキー構造に組み入れ「研究者の学会・教育界・関与する出版界などの棋界を網羅的にほぼ完璧に支配」している。
国の基本である「法の支配」を監督管理する「法務省」も、亦同様である。
ために「批判」を認めず許さず君臨してきた。

これが「国家戦略特区」に「獣医学部」を新設させる件で、手法を巡り好悪を軸に国を二分するかの「批判合戦」の様相に堕している。
52年間、一切の新設を認めず、厚い「利権」を手にし続けた側が、いま「急激な獣医学部を新増設する事」で、教員を確保できず、教育の「質」が低下すると、噴飯物の批判を行い、従って「獣医学部の新設は認められない」との声明を出すに至っては「モノ笑い」をとおり越し「バカ笑い」の対象にもならない無責任と。

社会的に「破綻」しているだろう。
最も「破綻」した、薄いけれど「利権」配分の社会制度は「年金制度」であり「国民皆保険の医療保険制度」だろうし「失業保険制度」だし「義務教育制度」だろう。
全く現実の「社会」と「合致」していないがゆえに「継続維持」が困難に陥っているが、その「制度」に巣喰う人達は、自分達を中心にした「利権」の維持に懸命だ。

日本の「利権」で、多くの人が「怒り」すら覚えている典型が「JAを軸にした農業生産」で、「食糧生産」や「食糧安全保障」の観点から、国は多くの「補助政策」を実施してきている。しかし「生産農家」の多くが最も「利権」に縁遠い事が「JA」の利権を制限し「農業生産者」の自立を促す過程で明らかになっている。

例えば「農業生産地域」で、農業生産事業に従事している人を対象にするビジネスも、「JAが保持する利権」の同心円の中心からは物凄く外周の薄い薄い「小さな利権(例えば補助金)」のお零れに与している事を忘れてはならない。
ご自身が「補助金」を直接受け取る立場ではないが、薄く薄く配分された「補助金」の一部を手にしている事を自覚される方が良い。

例えば、このような事で、大都市の生活者は、殆ど直接的に「恩恵」を受ける事などないために、殆どの人は自分の「懐」へ直結しない「利権」を敵視し、その打破を声高に主張するが、その利権が解体された時に最も被害を受けるのは「大都市の生活者」だったりするワケで。

例えば、獣医師が増える事で「犬」「猫」の飼育にも還元される事を考えないのだ。
従って、獣医学部の新設は「アベが悪い」と、巧みに「情報操作」され、新たな「利権」だと批判のボルテージを上げるのだ。
「獣医学部の新設を認めない」とする側に与する事は、彼らが親の敵のように批判する「利権」の保持保全に直結している事にすら思いが至らないのだ。
それだけ「利権」は、複雑に操作され「薄く広く分配」されているとも言えるのだが。
いわゆる「リベ珍」の主張は、どこまでもアホくさく相手にできる手合いではない、正真正銘のバカである事がよく分かった。

政治結社」とか「政党」は、
自分達が理想とする「政策」を実現するための「集合体」ですから、
その実現のために「選挙」を通じて支持を得て、その結果を「行政」に反映させる「結社」なのですから、いずれの「政党」も「利権」というか「利益創出共同体」なのです。
一方の「利権」による「利益」は、片方の「不利益」なのですから。
「都民ファースト」が掲げる獲得目標は、従来の「(社会的)利益配分」の組み替えを主張し、賛同者を集めているワケで、それは彼らが目標とする、新たな「利権」の獲得なのでありまして、それを言葉巧みに「主張」し「賛同」を得る事で「民意」を得たとして実行するワケです。
選挙は、その実現のための「手段」に過ぎません。これが分からなければ「政治を批判」するというのは聞こえが良いですが、単なる「愚痴」に過ぎません。

都議選で感じ(分かっ)たこと(2):
本質は「政権」Vs「朝日」の激突である。
「朝日」を軸にした「東京」「毎日」とそれに同意追従する各紙は、完全に「反権力・反国家・反政府・反自民(反アベ)」である。
巷間では「読売」「産経」「日経」は「アベ寄り」だとウワサされるが、別段、それほどでもない。
先の3紙が、極端であるゆえに相対的にその種の「レッテル貼り」をされるようだが、同様に便所紙にもならない。

まぁハッキリした事は「朝日」を頂点にした「東京」(中部では「中日」)「毎日」「西日本」「北海道」「琉球」「沖縄T」は、ほぼ間違いなく「反権力・反国家・反政府・反自民(反アベ)」である事は間違いなく旗色を鮮明にしたといえる。

ジャーナリズムの重大な使命が「権力監視」である事は否定しない。
「監視」し「批判」する事は大いに推奨するが、
「建設的な批判」か「破壊目的だけの批判」かは、明らかに「峻別」されなければならない。
彼らは、今の「政治権力」を打倒する事が唯一無二の目的であり、それを実行するためなら「支離滅裂」な主張でも強烈な「印象操作」を繰り広げる。
そこに「監視や批判」に伴う「提議や提案」はない。
文句を言うだけ「クレーム」を付けるだけなら、誰にでもできる。
「夏が蒸し暑く息苦しいのも、冬が寒く暮らしにくいのも、国が悪いのであり、政治権力が不正なのであり、自民党が悪いのであり、アベが不正ばかりしているからだ」と、言わんばかりの無責任を感じ続けた。

勿論、アベの周りを固める「オバカ集団」が次々に繰り広げる止まるトコロを知らない稚戯や言動の数々で「負け」を拾い込み続ける事には、正直に辟易させられ続けたが。

結果は:
「小市民 幸福小分け 中程を」
「風吹きて モチ屋飛ばされ アワアワと」
「姑息さが 次々バレて 笑われて」
「無自覚が 口を開けば 負け拾い」
「斜視ヲトコ ここぞとばかり 口ひらき」
「トミファはね ファミマじゃないの コンビです」

アベ、スカ、アソは終わったな:
アミタイツのおばはんは責任を取れよ。
ブルドッグも当面は番犬で置いておくか。
ハクブンもノビテルも肚を切れ,、詰め腹を切るって、爪を切る事じゃナイよ。分かってるだろうね。
ヨヨギはヨモギを燻べても見事に伸ばしたねぇ、これからはのっぺりダイフクモチか。
バナナは一考にもされず、アンポンタンムズホは触られもせずか。

終わったねェ。
トミファと公明は満額で、ヨヨギはホクホクで、自分党は自壊したとも、眠沈同は基本をヨヨギとトミファに寝取られほぼ壊滅したワケ。
チャビンは遂にゼロだ、ワッツハッハ!? だ。
ヨヨギを侮れなくなるね。

自分党は大阪での失敗が全く活かされなかったなぁ?。
東京都議選も基本はフランスの大統領選挙に続いた国民議会選挙と同じ流れを辿ったとも云える。
この1年間、楽観的な事ばかり言って何もせず開き直っていたツケがきましたね。変に合掌連係などを企てず、全員で討死ですよね。
アベ、スカ、アソ、オキュウ、ハクブン、アミタイツ、次は真剣に沖縄対策だ。

バナナ蓮呆とアベカワモチは、
どっちが先に転けるかを競い合うのは止める方が良いね。
アベを倒すのはアベであると指摘し続けてきたけど実際だね。
潔さが大切ですよ、放り出すのじゃ無くってネ。まさか居座ろうなんて事はしないだろうね。 <祈ります!>

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