2017/11/23

大学教育の無償化に反対する!

様々な皆さんが、それぞれの立場からの提起があり議論が為されている。
しかし、いずれも明確な方向性がない点が残念でならない。


創価学会・公明党が頑なに主張するため、買収目的で然したるビジョンもないまま、アベカワモチホンポのボンボン「アベシンド」が、大学教育の無償化を打ち出した。


あぁ本当に「アベシンド」になったなぁ。


底辺低脳大学で日々繰り広げられている「大学という名の『幼稚園化』の実際」
これを更に進めるのか!? 文部科学省は馬鹿の集まりかも知れないが、自民党の中にはマトモな人材もいる事だろうから、真摯な議論を願うばかりである。
まぁ実態を知らないというのは実にオソロシイ事だ。


   http://president.jp/articles/-/23607



その状況で、プレジデントが大前研一氏の論を報じている。
一考に値するので紹介しておきたい。

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2017/11/21

小池百合子の「希望の(ない)党」代表辞任表明を受けて様々に飛び交う思惑!?

後日のために記録しておく!

① 身を守るためにゴタゴタから手を退きたいだけ。
② 次の機会を狙い国政への沈黙を決め込む。
③ 国政で完全にポジションを喪った。

皆さん好意的で、半ば同情的ですらあるような。
実際は分からないのだが、そう簡単に諦めるタマじゃない。
基本的には「捲土重来」を目指し雌伏の時を耐えるだろう。
機会が訪れず得られないなら、その時は「キングメーカー」を目指すだろう。
虎視眈々と見えないように爪を磨くのではないか?

その理由は、典型的な「ミーイズム」の「自分ファースト」で、常に「自己中心的」な性格ゆえにだ。
一度、自分で決めた目標は諦めないのだ。



引用開始→ 小池百合子氏 「絶好の辞め時」と判断し「死んだふり辞任」
(夕刊フジ2017.11.20)
 政界一寸先は闇と言われる。その言に当てはめれば、小池百合子・都知事はこの1か月で「政界の闇」に自ら転落したというほかない。小池氏が希望の党代表を辞任した11月14日の夜。都民ファーストの会が開催した政治資金パーティーの景色は、それを如実に物語っていた。
 「知事と一緒に登壇した区長は子飼いの3人だけ。来年の区長選への出馬が噂されるベテラン元都議も登壇を希望していたが、小池人気の“暴落”を見て翻意したようだ」(都ファ関係者)
 つい1か月前までは、“いかにして小池氏と一緒にテレビに映るか”を競っていた希望の国会議員の姿もほとんどない。
 そんな状況の中で希望代表を辞した小池氏は、「玉木(雄一郎)さんというリーダーができて、大変期待している。50人の国会議員が(都政を)後押ししてくださるのは非常に心強い」とエールを送ったものの、記者の質問を早々に打ち切って退出した。
 衆院選後も「代表は辞めない」と言い続けてきた小池氏は、なぜこのタイミングで突然辞任を決断したのか。
 小池氏の政策スタッフは、「揉み手で近寄ってきた人たちから批判を浴びたことは腹に据えかねているはず」と、心中を斟酌する。だが、国会議員時代からの小池氏側近は、「そんな一時の感情で動く人じゃない」として、こう続けた。
 「絶好の辞め時という判断でしょう。政党支持率が下がり続けている中で希望の代表を続ければ、党内から辞任を求める声が再燃し、引きずり降ろされる形になる。今は国政から避難して、“安全地帯”の都庁に籠もるのが得策ということ。それに完全に国政政党から身を退いたわけではない。希望の事務局長は小池氏の特別秘書を務める女性の夫が就任するとみられ、希望の運営に間接的に影響力を残す仕組みができている」
 言うなれば《死んだふり辞任》で、国政への再侵攻を諦めたわけではないというのだ。
 ※週刊ポスト2017年12月1日号 ←引用終わり

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2017/11/20

内田 樹 シェンシェ、神戸女学院大学を追い出されても、毎日まいにち迷余今日受してるのか!

選挙に負けるのは、単にマーケティング能力がないからだ。
有権者の日常的な「ニーズ」や「ウォンツ」をしっかりリサーチし把握していれば、基本的には仮に負けても、ここまで大負けする事は無い。
しっかりした「政策論争」をしていれば、結構「ヨイ線」まで稼げたはずである。

それができなかった!
まず、好き嫌いを述べ、それに終始した。
何よりもその主要なテーマは「モリ・カケ」を追い続けた蕎麦屋のスキャンダルだった。
北朝鮮は、どこかへ消し飛び「危機を煽るのはイケナイ。もっと話合いをしろ!」というのみだった。
もぅ有権者はミミタコで聞き飽きた。
対案を示せよと! 稚拙でも、多少なりとも実現性のあるリアイティが覗える中身を示せと。
敵を撃つなら、同じテーマでは自らの身を正せ!
そういう事の結果だろうが。
初期設定や初期投入データの問題ではない。
負けて悔しかろうが「民主主義の結果」を頭から否定してはイケナイ!
引用開始→ 衆院選:知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言! 安倍独裁制 本当の正体 - 毎日新聞
(2017年11月14日 サンデー毎日)
▼私たちを支配する特異な「民主主義」
▼日本社会全体が「株式会社化」している
 総選挙が終わって約3週間が過ぎた。当初は「安倍政権への信任投票」などと喧伝(けんでん)されたが、いつの間にか希望の党と立憲民主党ばかりが俎上(そじょう)に載せられる戦いになっていた。この総選挙は一体、何だったのか? 現代の知の巨人・内田樹氏(67)が論じる。
総選挙の総括として本誌からかなり多めの紙数を頂いたので、この機会に言いたいことを歯に衣(きぬ)着せず全部書いてみたい。読んで怒り出す人もいると思うけれど、ご海容願いたい。
 総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が33・3%。議席獲得数は284で、465議席中の61・1%だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は29・2%だが、獲得議席は69で14・8%にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。
 初期入力のわずかな違いが大きな出力の差を産み出すシステムのことを「複雑系」と呼ぶ。代表的なのは大気の運動である(「北京での一羽の蝶(ちょう)のはばたきがカリフォルニアで嵐を起こす」)。株式市場における投資家の行動も、小選挙区制度もその意味では複雑系のできごとである。現に、カナダでは1993年に行われた下院総選挙で、与党カナダ進歩保守党が改選前の169議席から2議席に転落という歴史的惨敗を喫したことがあった。
 政権交代可能な選挙制度をめざす以上、「風」のわずかな変化が議席数の巨大な差に帰結するような複雑系モデルを採用したというのは論理的には筋が通っている。私たちは「そういう制度」を採用したつもりだった。株価が乱高下するように議席数が乱高下する政治制度の方が好ましいと多くの日本人は思ったのである。だが、導入して20年経(た)ってわかったのは、小選挙区制は複雑系ではなかったということである。今の日本の小選挙区制は、わずかな変化は議席獲得数には反映せず、政権与党がつねに圧勝する仕組みだったからである。なぜ、複雑系として設計されたはずのこのシステムが決定論的なシステムとして機能するようになったのか?
 それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席は増える。そういう仕組みだということはこれまでもメディアでしばしば指摘されてきた。だが、その先のことはあまり言う人がいない。それは、そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。論理的に考えれば、それが正解なのである。かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直過ぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。

安倍政権による「印象操作」
 今回も「積極的棄権」を呼びかけた知識人がいた。彼は「議会制民主主義はもう機能していない」という痛苦な現実を広く有権者に知らしめようという教化的善意からそうしたらしいが、「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者が信じることからも最も大きな利益を得るのが政権与党だという事実を見落としていたとしたら短見と言う他ない。
 事実、「立法府は機能していない」という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない。質問に答えず、はぐらかし、詭弁(きべん)を弄し、ヤジを飛ばし、法案内容を理解していないので野党議員の質問に答えることのできない大臣を答弁に立たせ、審議時間が足りたと思うと殴り合いと怒号の中で強行採決をした。臨時国会の召集要請に応えず、野党の質問を受けるのが嫌さに国会を解散し、選挙後の特別国会では所信表明も代表質問もなしにいきなり閉会しようとした。これらの一連の行動は与党の驕(おご)りや気の緩みによってなされたわけではない。そうではなくて、「国会は実質的にはほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ(現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか)」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。
 同じ配慮はこれまでも議員の選考においても示されてきた。固有の支援組織を持ち、それなりの政治的見識を持っているので党執行部に抗(あらが)うことができるような気骨のある政治家は遠ざけられ、代わりに執行部の「面接」を受けて、その眼鏡にかなったサラリーマン議員たちが大量に採用された。彼らは執行部に選挙区を割り振られ、資金も組織も丸抱えの党営選挙で議員になった。だから、執行部に命じられるまま立ったり、座ったり、野党の質問にヤジを飛ばしたりする「ロボット」であることに特に不満を抱いていない。同じことは他の野党にも見られる。維新の会も都民ファーストも、当選した議員たちはメディアのインタビューに個別に答えることを禁じられていたが、多くの議員はそれに不満を抱いているようには見えなかった。「議員は個人の政治的意見を持つ必要はない。いかなる政策が正しいかを決定するのは上の仕事である」という採用条件を知った上で就職した政党「従業員」としては、それが当然だと彼らが信じていたからである。
 立法府の威信は、このような粘り強い掘り崩しによって著しく低下した。立法府が「国権の最高機関」としての威信を失えば、行政府の力が強まる。今、子どもたちに「国権の最高機関は?」と訊(たず)ねたら、ほとんどの子どもは「内閣」と答えるだろう。現に、安倍首相は昨年の衆院予算委員会で野党委員の質問に対して「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と発言した。のちにこれは「行政府の長」の言い間違いであるとして、議事録から削除されたが、フロイトを引くまでもなく、こういう「言い間違い」のうちに人の隠された本心が露呈する。首相は単独過半数を擁する政党の総裁であるわけだから、通したい法案は通せる。だから彼が「自分は行政府の長であり、かつ立法府の長でもある」と内心では思っていたとしても不思議はない。しかし、それでもこの「言い間違い」が含意している政治的な意味について、日本のメディアはあまりに無頓着だったように思う。

安倍首相を「独裁」とする理由
 今さら定義を確認するまでもないが、立法府は「法律の制定者」であり、行政府は「法律の執行者」である。この二つが別の機関であるような政体を「共和制」と呼び、法律の制定者と執行者が同一である政体のことを「独裁制」と呼ぶ。安倍首相は「私は立法府の長である」と口走った時に「日本は独裁制である」と言い間違えたのである。普通なら政治生命が終わりかねないほどの失言であり、後からこっそり議事録を書き換えて済む話ではない。
 けれども、メディアも有権者もそれを咎(とが)めなかった。それは首相自身と同じように人々もまた「立法府は行政府の長が実質的には支配している」と実感していたし、「それで何が悪いのか?」と思う人さえたくさん存在していたからである。
 自民党改憲草案の「目玉」は緊急事態条項であるが、これは平たく言えば、民主的手続きによって独裁制を成立させる手順を明記したものである。
 草案によれば、内閣総理大臣は「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」に際して緊急事態の宣言を発することができる。緊急事態が宣言されると、憲法は事実上停止され、内閣の定める政令が法律に代わる。衆院選挙は行われないので議員たちは宣言下では「終身議員」となる。つまり、発令時点で与党が過半数を占めていれば、国会が承認を繰り返す限り、宣言は半永久的に延長できるのである。そのような宣言の無制限の延長は不当だという国民の声は議会外でのデモやストで表示するしかないが、そのような行為そのものが「社会秩序の混乱」として緊急事態宣言の正当性を根拠づけることになる。
 そういう出口のないループに日本国民を閉じ込めるために緊急事態条項は整備されているのである。だが、このように「独裁制への移行」が着々と準備されていることに対して、国民の反応はきわめて鈍い。それどころか先に述べたように「独裁制で何が悪いのか?」と不思議がる人がもう少なくない。今回の選挙でも、若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることが指摘された。それは自民党が作ろうとしている独裁制社会が彼らにとって特に違和感のないものだからである。
  若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがない。トップが方針を決めて、下はそれに従う。経営方針の当否はマーケットが判定するので、従業員は経営方針について意見を求められることもなく、意見を持つ必要もない。それが、彼らが子どもの時から経験してきたすべての組織の実相である。家庭も、学校も、部活も、バイトも、就職先も、全部「そういう組織」だったのだから、彼らがそれを「自然」で「合理的」なシステムだと信じたとしても誰も責めることはできない。
 構成員が民主的な討議と対話を通じて合意形成し、リーダーは仲間の中から互選され、その言動についてつねにきびしい批判にさらされている「民主的組織」などというものを今時の若い人は生まれてから一度も見たことがないのである。見たことがないのだから、彼らが「そんな空想を信じるなんて、あんたの頭はどこまで『お花畑』なんだ」と冷笑するのは当然なのである。
  以上が総選挙結果を見て感じたことである。政権与党の目標は、さしあたり国会は立憲デモクラシーのアリバイ作りのための空疎なセレモニーの場であり、議員たちは「選良」というにはほど遠い人物ばかりであるという印象を国民に刷り込むことである。これは日々成功し続けている。そうして立法府の威信は崩壊し、行政府への権限集中に対する国民的期待が高まる。そういう文脈の中で見ると、安倍政権のすべての行動が周到に準備されたものであることがよくわかるはずである。

国会の威信回復のために改革を
 さっぱり希望のない総括だが、原因がわかれば対処のしようもわかる。立憲デモクラシーを守るために私たちがまずなすべきことは立法府を良識の府として再興することである。国民の代表者がその知性と熱誠を賭して国事を議す場としての威信を回復することである。そのためには国会の威信をいたずらに貶(おとし)めている制度の見直しが必要である。
 第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の7条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。
 以下は努力目標。一、「国会は機能していない」というのは事実認知的言明であるが、それと同時に「だから選挙なんかしても無駄だ」という遂行的なメッセージをも発信することだということを周知させること。二、「すべての社会制度は株式会社のように組織化されるべきだ」というのは理論的には無根拠で、実践的には破綻しかけている一つのイデオロギーに過ぎないことを明らかにすること。「株式会社モデル」は営利目的の組織には適用できても、存続することそれ自体が目標であるような集団(親族や部族や国家)には適用できない。三、人々が対話を通じて意見をすり合わせ、合意形成し、採択した政策については全員が責任を持ってそれを履行するという社会契約は戦後日本社会にはついに根づかなかったという痛ましい歴史的事実を見つめること。そして、立憲デモクラシーという社会契約を日本社会に根づかせる事業は未了であるどころかある意味でまだ始まってさえいないと認めること。立憲デモクラシーの再興(というより起動)にはそれだけの手間と時間をかけるしかないのである。私が今言えるのはこれくらいである。
(内田樹)

うちだ・たつる
 1950年、東京都生まれ。思想家。武道と哲学研究のための学塾「凱風館」(神戸市)を主宰。東京大文学部卒。神戸女学院大名誉教授。専門はフランス現代思想だが、論じるテーマは社会、政治、歴史、教育、宗教など幅広い。著書は『街場のメディア論』(光文社)、『街場の共同体論』(潮新書)など多数
(サンデー毎日11月26日号から)←引用終わり

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2017/11/17

「日馬冨士」が犯したという「貴ノ岩」への暴行傷害を取り巻く異常な百家争鳴!

九州場所の期間中を狙らいすませたかのような事件化には大きな違和感がある。

  

http://www.zakzak.co.jp/spo/news/171117/spo1711170004-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

そして「百家争鳴」を重ね、我がち見解を述べる側は、ワイドショーの聞き囓りを始め、スポーツ紙、夕刊紙、一般紙が報じるネタを、さも自分の見解のように開陳し論じて止まず。
一方的に「モンゴル力士」を排外する流れを形成しようと、事実も何もあったモノじゃない。
言い放し、先に言った者が勝ち、そのような風潮のようだ。

貴乃花親方が採った行動もオカシナ話だ。
日本相撲協会の理事として、巡業部長として、組織を統轄し預かる経営陣として、伝えられる範囲の行動としては、どうかと考えざるを得ない。

衆議院の選挙が終わり、注目を集めた「希望の党」が文字どおり「希望のない党」へ転じ、タヌキは逃げ去り、枝野の「立民」も殆どパッとせず。

北朝鮮を巡る戦争期待も、紅帝に頭を撫でられたカードゲーム屋の大将もトーンダウンしてしまい。威勢よく帰り際の捨て台詞を吐いたものの、この2週間ほどでスッカリ・クッキリ小心者の言葉遊びに過ぎなかった事がバレてしまったし。

叩くネタがなくなりかけ、後は「平昌冬季オリンピック」を揶揄し溜飲を下げる程度しかなかったワケだが。

そこへ降って湧いたように「日馬冨士」を叩くビッグテーマが現れた。
「ワハハ~」であるナ。

事実関係もハッキリしない状況で、
一気呵成に「知ったバカぶり」を競い合う姿は真に珍奇だとしか云いようがない。
ワイドショーも酷いが、ネット社会は更に酷い状態だ。

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2017/11/16

中核派全学連委員長を名乗る齋藤郁真へ週刊ダイヤモンドがインタビューしネット上へ公開!

極左過激派の「中核派」の熱心なシンパ(外周要員)の山本太郎が参議院議員へ東京地方区から立候補した事に驚愕させられたが、三流のポルノ俳優でも知名度があると言い、ヤロウを支援し当選させた中核派だが、東京は摩訶不思議な杉並を選挙区に決めたのか体制内の議会へ要員を送り込もうとの取組みを進めている。

杉並区議会へ候補を立て、衆議院総選挙でも候補を立てた。
いずれも、2400票少しと2800票を上回る程度だが、少なくとも東京都杉並区には2000人程度の熱心なシンパや支持者がいると言える。

中核派の動員力は5000人程度だと思われるが、その半数近い者が杉並には蝟集していると考えてよいワケだ。

それらの背景を考えたのか「週刊ダイヤモンド」が11月18日号で「右派✕左派」というテーマを掲げた際に、中核派全学連委員長を名乗る齋藤郁真を取材しインタビューしている。
掲題の「週刊ダイヤモンド」には記事としての掲載は僅かだったが、WEB上では①~⑤までに分け5日間にわたり連載した。

掲出記事をPDFに収録し下記へ転載する。
(リンクはリンク先が都合で消滅させる事もあるのでPDFへ収録する)

  

「201711.pdf」をダウンロード

長文で、A4(1600文字)で18ページ分あります。

興味深いのは、齋藤らはインタビューを受け「現在でも『暴力革命』は起こせる」と言い放っている点である。
しかし同時に、体制内の選挙(民主主義)を選び、それを利用し延命すると共に勢力拡大を図っている点である。
彼らの主張は、プロレタリアートの「前衛」であり、彼らを率いた「前進」が基本なのだ。

またインタビューで、足掛かりとしたのは「総評」であり、就中「国鉄労働組合」であった事も明らかにしている。
1975年3月に「革マル派」の襲撃を受け殺害されたポンタこと本多延嘉・革共同全国委員会書記長の流れを受け嗣いでいるワケだが、ポンタが起草し示した「党建設方針」や「労働運動方針」は体制内民主主義政党などは志向しなかったハズだが。

いまや湿度が高いのか「カールが進みマルクスた」のか、生き延びるためには路線転換したとも言える。
しかし「革命路線」を捨てたワケではないと「暴力革命」は今も起こせると言うワケだ。

中核派こと日本革命的共産主義者同盟全国委員会は「破防法適用団体」なのだが。

暴力革命を成し得たとして、その後の「統治機構」や「統治政策」をどう整えるのか。
政策の準備もナシに、テェメェ~らの「幻想」を実現しようと小児病のサークル遊びで「革命ゴッコ」されちゃ迷惑な話なのだ。
空想的確迷夢見屋ドモには未だに景色が歪んで見えるらしい。
元は「マル中活動家」だった、猜疑心の塊で老醜に過ぎない才槌頭が、この世の去り際に郷愁断ちがたく、郷里や遺る一族との紐帯やその想い出を自慢気に書き連ね、恥の上塗りとも言うべく醜態をさらけ出しているが、その際、自らを覚醒し転向し脱けた「保守」であるとしている。
その主張は一々「小理屈」を振りまく「七面倒くさい」代物で、煽てりゃ図に乗る見本だ。
それに擦り寄り「持ち上げる」のが現れるのは、ミットモアブナイとしか云いようがない。

才槌頭に触れ批判すると、一派は誰の事か程度を認識するのか、見事に紐帯を示し「無視」を決め込んでいる。それでは、也が悪かろう!

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「獺祭」から学ぶ 学べる事は何か「ワークショップ」的レポートを読む!

プレジデントが「獺祭」を取材し現在への基になった点を分析検証しています。
着眼点をどう考えるかにより、企業行動の捉え方は変わりますが。

先ずは、一つの企業事例として「ワークショップ」的に考える事はできます。

   http://president.jp/articles/-/23494


基本は、「市場創出」を得るために、自社の何を改良すれば達成できるか?
そのためには、生産システム(醸造システム)の何に着眼すべきか?
改良改善する際に、何(技術)を残し、何(技術)を改革するか?
原料・素材で改革する事はできないか? できるとすれば何か?

プレジデントのリンクを貼っておきます。

などなど、体系的に取材した上でのレポートです。
<一読に値します>

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2017/11/15

SNSを用いた議論が「シングル イシュー」以外では成立し難い理由を考えてみた!

個人は個人であって組織を代表しない。
組織は組織であって個人の所有物ではない。
全く別の「人格」である。

組織を議論するときに、それに関わる人が嫌いだと主張し始めると、組織についての議論は成立しない。
しかもきらいだという理由には、個人への誤謬や誤認があり、全く別の「人格」を無知による思い込みによる混同があり、それを基に非難する前提では、基本的な組織についての議論など到底できない。
その点を分別できない側との議論は成立しない。

S N S 上での議論が成立しにくいのは、議論に参加する側の背景(認識や議論の知識基盤など)が全く不明であり、些細な事で大きな行き違いが生じてしまう。
ゆえに、問題の提議者が基本的な議事整理を果たし得るか否かにかかっている。
だが、提議者にしても、それぞれの背景を十分に掌握しているワケではないので、議事整理の有効性については様々な課題を抱えていると考える。
それが悪い方へ作用すると「罵詈雑言」の応酬に陥る事もあり、時には「ヘイト」を投げ合う事態にも発展する。

それらの諸点を冷静に考慮すると、S N S を利用した議論の多くが知識などの共通基盤として許容し合える範囲に留まるのは止むを得ないように思量する。
それらを考慮すると、どうしても、時候の挨拶、フリー写真の紹介気味にネタをふる、あるいは食事の写真で雑談する、などが無難という事になるのだろう。

やはり、見ず知らずの人といきなり、複雑なテーマについて双方が背景を知らぬまま、独善的に議論し誤解が生じる事は、双方にとり不幸であるとしか言いようがない。
何よりも、議論のテーマを考慮し、個人が主題なのか、組織が主題なのか、程度は議論に参加しようとする側が、十分に理解した上で発言すべきではないだろうか。

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2017/11/14

あぁ~ぁ 驚きの「日馬冨士」 事件化されるから叩くワケじゃないヨ!

忘れもしない。
2017年の春場所で「稀勢の里」を大怪我へ負わせた汚い取り口を、ネット上で批判したところ、熱烈なファンと思しき人物から、
その批判を「伊勢ヶ浜部屋」へ行って言えるのか?
との非難を受けた。
いつでも機会があれば、出向いて意見を述べてやる。
しかし、その批判は吹き出し溢れていた。

こういう輩を「贔屓の引き倒し」というのだ。

今回は、モンゴルから来た後輩力士「貴ノ岩」への暴行で、入院加療が必要な事態で、貴乃花親方は事件の所轄「鳥取県警」へ被害届を出しているという。

  http://www.zakzak.co.jp/spo/news/171114/spo1711140021-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

(夕刊フジのリンクを貼っておきます)

朝青龍という角界きっての「ならず者」がいた。
結局は、この度と同じ暴力沙汰で角界を追われた。
よく考えても見よ!
あの時も、結局、曖昧な形で「暴力排除」をしなかったじゃないか。
その潮流を受け継いだのがアバタヅラの「日馬冨士」というワケだ。
今回は事件化し、訴追した上で、厳格な刑事処罰を与え断罪すべきだ。


 http://www.zakzak.co.jp/spo/news/171114/spo1711140026-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

(夕刊フジのこちらの記事もリンクを貼っておきます)

不祥事などではないゾ! 暴行傷害罪なのだ! 刑事事件なのだ!
貴乃花親方の元へ謝罪に訪れたというが、謝罪して済む問題じゃない「暴行傷害罪」という「刑事事件」なのだ。

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2017/11/13

ASEANの議長声明は建前か本音か 本音なら誰がどう実現を図るのか!?

地域不安定の原因は、不安を創り出す者がいるために生じるのだ。
その不安定を地域に根ざす大国が原因を形成してはならないのは当然の事だ。
首脳が集まり議論を行った。そして現状認識を共有し、とりまとめの議長声明を出す。
ここまでは外交上の手順で、建前として、全く以て何ら異論はない。
しかし「本音」で「平和」を実現するためには何よりも「強制力」が必要だ。
この和を自国の利益のために乱す者が出ると難しい。
結局は関係国の実力(軍事力)の展開が不可欠になる。
これに対し、アレコレ、ツベコベ、批判し、その和を乱すと効果を発揮する事はない。
国際社会の付き合いは常に冷徹である事を理解しておく必要がある。

  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23395950T11C17A1MM0000/?nf=1


日米豪の緊密な連繋は重要性を増している。
結局、周辺国を強力に援助する事で対抗力を備えさせる以外にはない。

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2017/11/12

韓国のネットは得意気に大統領を批判し WSJの記事には、いつもの「火病」反発しているらしいが!?

韓国は大統領の文在寅だけが問題ではないのだが!?
嫌われているのは大統領に象徴される国民国家「韓国」で、その基盤である韓国人そのものだという事の理解が必要ではないか!?
現在の大統領は軍事クーデターで生まれたのではなく、選挙により韓国民が選出したワケで、そこのトコロを正しく理解するチカラがないと悲しいですワネ!?
先ず「夜郎自大」という乞食根性による大きな誤解から始まっているのだ。
国際社会は正当な権利を認め、適正に遇しようとしている。
しかしながら、その国際社会の待遇を当然の事だと誤解し「世界の田舎者」丸出しの我が儘や尊大な態度またモノ言いを平気で繰り返す。
自国のおかれた立場など考えもしない。お粗末をオソマツとも思わない考えない。
周辺と協力しない調和しない。
いま現在の「大韓民国」の成立過程についても理解しない。
いわゆる国際社会での対等なお付き合いができないワケで、それは相手にされないだろう。
引用開始→ 文氏、トランプ氏から握手無視され赤っ恥? ネット「どれだけ嫌われてるんだよ」
(夕刊フジ2017.11.12)
 韓国内で衝撃的な映像が話題を集めている。7日に開催された米韓首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドナルド・トランプ米大統領に握手をしようと右手を差し出したところ、トランプ氏が“無視”。そのまま別の場所に移動する瞬間が捉えられている。
 これに敏感に反応したのが韓国のネットユーザーだ。同国の掲示板「イルベ」では「(握手を)意図的に無視した」に始まり、「トランプ、文在寅パッシング」「ついに文在寅にキレた」ときて、とどめに「どれだけ(文氏が)嫌われてるんだよ」とてんやわんや。
 ミサイル、核実験と国際社会をおびやかす北朝鮮に対して、金融支援の検討を表明するなど空気を読めない自国のトップ。国民も「無視されてやむなし」の印象か。←引用終わり
WSJから批判されても、小児病的な反発をするだけで、その本質に迫り考える事が無い。
憐れみを感じる事すら超えているから、余りの態度に厳しい批判が加わるのだ。
これまで「一人前」に遇し扱ってきた事の反省も含めて国際社会の言論は容赦しないだろう。
引用開始→ 米WSJ紙、文大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」 韓国メディアは狂乱状態
(夕刊フジ2017.11.12)
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。
 ドナルド・トランプ米大統領の訪韓(7~8日)について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。
 《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》(朝鮮日報)
 《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》(中央日報)
 だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。
 《South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》
 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」をめぐり、中国から“報復”を受けていた韓国は最近、中国と、(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)THAADを韓国に追加配備しない-ことで合意したとされる。
WSJは、こうした文氏の「媚中外交」と、北朝鮮に融和的な「従北」姿勢を徹底批判した。文氏の掲げる「バランス外交」を「中国の圧力に直面し、自国や同盟国の安全保障に関して譲歩もいとわない姿勢は、バランス外交とは程遠いものだ」とし、「文氏が取った一連の行動は、(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)氏を包囲するための同盟関係を損なうものとなった」と指摘した。

 韓国紙は、米国側の真意を知り驚いたのか、相次いでWSJの記事を取り上げた。

 中央日報は「トランプ大統領が訪韓した際には『偉大な協力』『非常に大きな進展』などの発言が出てきたが、最近の(文氏や文政権の)行動を見ると望ましくないということだ」と分析。朝鮮日報は同紙に寄せられたネットユーザーの賛否両論を掲載した。←引用終わり

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