傭われマダムの香港行政長官は「逃亡犯引き渡し条例改正案」の審議を中断し「延期」すると表明したが「撤回」するとは言っていない!

香港について記述します:


中国が「香港」の施政権を回復してから22年。


中国は主権下に戻した「香港」を、「一国二制度」の下で、100年かけて中国化に向け統治し「香港」と「中国」の一体化を進める事を宣言しています。
添付の「香港旗」と「香港紋章」をご覧下さい。
(紋章に「中華人民共和国 香港特別行政区」と主権の在りかを記述)
その「本質的な中身」を、安穏とした国際社会も「香港市民」も理解していない。


「香港市民」の大半は、中国への一体化などを基本的に望んでいるワケじゃなく、然りとて「UKHong Kong」を承服してもいなかった。
「香港市民」の願いは「香港」が「自分達の香港」である事だった。
しかしながら「疲弊」したUKは、新界を「99年間とした租借」期限が切れる香港を維持できず、既に「上海」を手放したように「香港」の統治権も「中国」に返還する事をサッチャー首相の政権下で合意し、1997年7月1日を迎える事になった。
「香港市民」の多くは「中国」の統治権に懐疑的であったが、さすがに中国も直接統治を避け従属的な香港政府を打ち立て「一国二制度」を維持する懐柔策を採った。


しかしながら、一方では宣言どおり50年かけて「UK」色を消す作業に着手し、次の50年で「中国」色に染め直す手を打ち続けている。
「香港市民」の危機感は相当深刻であるが、彼らに直接の政治を選択する権利を、過去から一貫して「UK」からも「中国」からも与えられていなかった厳しく悲しい事実を理解しなければならない。


「中国」が「香港」を一気に「中国化」しない理由、それは「香港」を曖昧なまま置き続ける事が、貿易上からも「金融戦略上」からも「有利」だからに過ぎない。


まず、経済的な一体化として貿易と金融で「香港」を経由する目的を掲げ「中国」は、経済連携協定(CEPA)を結び、膨大な利益を香港と共にシェアし得ている。


前回の「雨傘デモ」の時も指摘したが、これらは、50年かけて全て「UK」色を薄め消し去る通過儀礼であり、香港の主権を中国が握っているのだから、基本は「内政問題」であり、いずれの国の誰もが介入できない事を意味し、次の50年に向け「中国」色に塗り替えるプロセスでしかないワケで、残念だが、そのとおりの進め方をしているに過ぎない。


これらは、西蔵(チベット族)自治区で、新疆維吾爾(ウイグル族)自治区で、繰り返される文化や制度の破却と同じ事で、国際社会は激しく批判し様々な同情をしても具体的には何もできないのだ。


もし国際社会の介入が可能なら、パレスチナ難民も、シリア難民も、南スーダン難民も、ミャンマーのロヒンギャ難民も、先にも指摘した「チベット族」や「ウイグル族」への虐殺も生じないのだが・・・・・


大きな政治の意思は巨大で強大であり、欧州世界が掲げる「自由」や「人権」あるいは「平等」などは、便利な「建前」に過ぎない事を世界は弁知するべきである。


国際社会の力による対立を皮肉った挿話を紹介しておきたい。
これはベトナムが解放戦争を背負い塗炭の苦しみを味合わされた時に、当時のサイゴン市民の間で交わされた言葉です。
" 二頭の「水牛」が激しくぶつかり合えば、その角の上に居る「蚊」は確実に押し潰され「命」を失う!"
これこそが現実に逃れられない「世界」の真実なのだ!


ほぼ、香港は7年毎に大きなターニングポイントの「政治(統治)制度」改革を重ねているとも言えます。


引用開始→ 逃亡犯条例、香港政府が改正延期 行政長官が表明
(日本経済新聞2019/6/15 16:43)

【香港=木原雄士】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正を期限を定めず延期すると表明した。市民や学生らが反発し、12日にはデモ隊と警察の衝突で80人以上が負傷した。対立が深まる中で改正手続きを進めるのは難しいと判断した。

林鄭氏は記者会見で「条例改正は深刻な対立を引き起こしている。責任ある政府として社会の平穏を取り戻す必要がある」と述べた。あくまで撤回ではないとの見方を示し、今後は特定の期限を設けず「人々の意見に耳を傾ける」とした。中国政府も15日、審議延期の決定を「支持する」との談話を発表した。

条例改正をめぐっては、中国に都合の悪い人物が引き渡しの対象になりかねないとの懸念が広がっていた。9日のデモには主催者発表で103万人が参加し、1997年の中国返還以来で最大規模になった。

香港では2003年に国家分裂を図る政治活動を取り締まる「国家安全条例」に反対する大規模なデモが起きて、政府が制定を断念したことがある。←引用終わり

傭われマダムに過ぎない香港行政長官の「娥」は条例審議を延期すると表明しただけであって、
提議した条例案を撤回するとは言っていない。
それは「中国」の堅く強い意志だから、任命された行政長官には、
その権限は与えられていない。中国相手にヌカ喜びしてはダメだ!


取り組ませ、進めさせた側が、
条例案の審議延期を評価すると、その言い種が噴飯物だ!
「中華毒入饅頭珍民低国」は、中毒狂惨倒が一党独裁するのではなく、それぞれの実情に合う地域国家による「連邦国家」に再編されるのが幸せ実現への途だ!


引用開始→ 中国政府、香港の審議延期に「支持と理解」
(産経新聞2019.6.15 20:01)

 【北京=西見由章】香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が「逃亡犯条例」改正案の審議延期を発表したことについて、中国国務院(政府)香港マカオ事務弁公室は16日、「支持と尊重、理解」を表明する報道官談話を発表した。林鄭氏の後ろ盾である中国政府も審議延期を容認した形だ。

 談話は一方で、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案について「現行法制度の抜け穴を埋める」ために必要だとし、改正を支持する中国政府の立場を改めて表明。これまでの林鄭氏や香港政府の施政を評価し、今後も「揺るぎなく支持」する考えを示した。

立法会(議会)は20日に改正案を採決する予定だったが、12日の衝突を受けて審議できない状態が続いていた。民主派は16日にデモ行進、17日に立法会周辺で集会を開く計画を発表して、再び大きな混乱が起きる懸念が出ていた。←引用終わり

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2019/06/15

日本のタンカーを攻撃したと見られる「イランの革命防衛隊」は、幕末のテロリスト集団と同じ血迷う「反国家・反政府」武装組織だ!

ホルムズ海峡で、日本のタンカーが攻撃を受けた事は、憂慮すべき深刻な事実だ!


イランが国として「意図」したかどうか定かではないが、
米国を軸にした世界支配の構図に挑戦しようとする勢力が在る事を肝に銘じておく必要がある。


現代の「戦争」は、ゲリラ的な小手先のチョッカイかけが、重大な「小競り合い」に発展し、やがて「国家意思」の発動としての「戦争」に発展する。
イランは否定しても、この時期に「抑制措置」を講じていないのだから、日本の努力に「泥」を塗ったと批判されても否定できない。
「日本」の世論も、さも他人事でもあるかのように「激昂」もせず沈黙している。


これを観て、状況打破に向け、意思の弱体な国のタンカーへ海上でゲリラ攻撃を繰り広げる事で、避けられない状況を創り出す方向への動きを強めるのではないか。
日本の「意思」が試されているとも言える。


引用開始→ タンカー攻撃、「イランに責任」
米長官「日本を侮辱」
(一般社団法人共同通信社2019/6/14 12:03 JST)

 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は13日、国務省で記者会見し、イラン沖のホルムズ海峡付近で起きた日本などのタンカー2隻への攻撃について「イランに責任がある」と名指しで非難した。安倍晋三首相のテヘラン訪問中に起きた点に触れ「日本を侮辱した」と語った。国連安全保障理事会はタンカー攻撃を協議したが、結論は出なかった。イランのハビブ国連次席大使は共同通信などに対し、米側の主張を否定した。

 イラン政府は13日、攻撃への関与を否定したが、トランプ政権が早くもイランの関与を断定したことで、緊張緩和に向けた動きが失速する恐れがある。←引用終わり

イランは、日本では「幕末の頃」の、中央政府としての幕府と、倒幕の薩摩長州連合が政権を武力で争っているような状況だ!
中央政府は「反米」ながらも、国際的な孤立を深めたくないとして「反米で国際協調」を掲げようとするが、ホメイニ革命の貫徹を主張する「革命防衛隊」は中央政府にも刃を向け襲いかかる。
中央政府の後ろに隠れ、公然と「反政府」「反米」「ホメイニ革命」を武装工作し武力で遂行し、中央政府の意向など構う事無く、周辺国へ影響を強め支配領域の拡大を図っている。


現実の「イラン」は民族国家としての統治機能を発揮しているが、一方に「革命防衛隊」という不気味な民族国家の解体と周辺地域への「ホメイニ革命」の輸出を狙い、周辺地域の支配拡大を狙う「高度な武装勢力」が居る事を考えなければならない。
つまり、高杉晋作や坂本龍馬などと同じ、地域乗っ取り武装勢力やテロリストが、中央政府とは別に「外国船攻撃」を繰り広げているのだ。


イランの「革命防衛隊」を押さえるには「新撰組」が必要とも言える。

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2019/06/14

東京に人口集積せず拠点分散し豊かな生活や豊かな社会を目指そう!

拠点都市というなら、都市機能を「知的生産」へ集約強化する事です。
そして周辺エリアに分散する小規模な街は「スマートシティ」へ改造し、その中で分担し合い完結できる事を目指すべきです。
という事は「中央集権型」をも見直し「廃県300置藩」へ戻し「道州制」の連邦国へ転換する事です。


現在の日本は、政治も経済も金融も情報も中央集積し集権させる事で、中央政府の政治権力を高め効率化を達成しましたが、その反面、地方は疲弊し見る影もない廃れようで、それを重ね続けています。


いずれの地域からも、鉄路、道路、空路、海路を巧く選択分担し合えば、現在の首都である「東京」への移動や往還は苦痛を伴う事はありません。


日本は、育児、医療、教育、住環境、などなどを、この際「多面的・多角的」に「幸福」について総合的に考え、目覚めるべきではないかと考えます。


引用開始→ スタートアップ倍増へ 政府、拠点都市で集中支援
(日本経済新聞 2019/6/11 2:00)

政府はスタートアップ企業を育成するための総合戦略をまとめた。2020年中にスタートアップ企業が集積する「拠点都市」を2~3カ所選び、規制緩和や起業家、投資家の招致などで集中的に支援する。産学官で人工知能(AI)やロボットなどの分野で優れた起業家も育成する。24年までに企業数を今の2倍の約2800社に引き上げる目標を示す。

11日に開く統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅義偉官房長官)で示す。20年度予算案に関連費用を計上する見通しだ。

民間機関の調べによると日本のスタートアップは18年時点で約1400社。これを24年までに2倍に増やすほか、企業価値が10億ドルを超える未上場企業「ユニコーン」を各拠点都市に5社以上つくる目標も掲げる。日本ではAI開発のプリファード・ネットワークス(東京・千代田)が唯一のユニコーンと言われている。米国の約150社、中国の80社以上を大きく下回る。

政府はスタートアップの増加に向けて戦略を定める。まずは拠点都市づくりだ。スタートアップは米国のシリコンバレー、ニューヨーク、ロサンゼルスなど特定の都市に集積する傾向がある。日本にも同様の集積地をつくる狙いだ。

年内にも公募を始め、対象となった都市には規制緩和などの優遇策を実施する。世界への情報発信や海外の起業家、投資家の招致も支援する。対象都市の選考にあたっては自治体が大学やベンチャー支援組織、金融機関と協議会を設け、スタートアップ集積地づくりの構想を提案する。資金調達から技術の連携、人材育成まで街が一体となって起業を支援する体制が求められる。

スタートアップの集積には、創業支援のプロである「アクセラレーター」と呼ばれる人材がカギを握る。ただ、こうした人材は海外では高い報酬を得ている。政府は優秀なアクセラレーターを海外から招くため、拠点都市への資金面での支援も検討している。20年度予算案に関連費用として3億円程度を計上し、まずはアクセラレーターを10人ほど招く計画だ。

政府が自ら顧客となることでスタートアップの活性化につなげる。公共調達のガイドラインを見直し、スタートアップにも入札の門戸を広げる。

具体的には課題解決型のプロジェクトの公募への参加要件を拡充し、アイデアを企業同士で競わせることを想定する。米国ではDARPA(国防高等研究計画局)が懸賞金方式でベンチャー企業のアイデア発掘のために実施している。

大学との連携も進める。起業家育成のためのプログラムを設けた大学には運営費交付金などを通じて支援する。プログラムを通じ、会社登記や市場調査の方法、資金調達のやり方を教える。これまで東京大や九州大など一部大学で起業を教えるプログラムはあったが、新たなプログラムでは実際の会社経営の観点からより実践的な内容にする。中国の清華大学は13年に「エックスラボ」という起業家プログラムを始め、400社以上の起業を導いた。こうした事例を参考にする。

人材や知識の流動化を促すため、国内外の成功事例や阻害要因などを調査する。調査結果をもとに制度改革などを検討する。企業の出自によらず最先端の技術や政府系資金の支援を受けられるよう、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)をスタートアップ向けのハブとする体制を整える。

スタートアップが起業しやすい環境も整備する。5月には行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法が成立した。複数の手続きをインターネット上でできる仕組みを整える。←引用終わり

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2019/06/13

150年前「戊辰戦争」に敗れた会津藩士は太平洋を越え米国カリフォルニアへ移民し「若松コロニー」を拓いた事を忘れず讃えよう!

日本は、3000万人の人口を喰わす事ができず、
150年前に「移民」を奨め、実質は「棄民」していた事実を忘れてはならない。


この記事は、会津藩の人達が海を越え、米国本土に築いた「若松コロニー」について報じています。
当時は、喰わす事できない(労働の場がない)人を、明治維新政府は海外へ捨てたのだ。また、言葉巧みに北海道の開拓へ追い立てたのだった。
それから50年後には「満州開拓団」としての移民を推奨したのだった。
一族の一部は「満州の荒野を沃野」に変えて見せると、勇躍、大陸へ渡り、全てを喪い「命」辛々、逃げ帰りはしたものの、農地改革もあり苦心惨憺を強いられ続け「夢は幻」のまま没落した。


日本は、今、立場を変え、
日本の労働(処遇)条件で得る事ができない「労働力」を海外からの労働力に求めている。
海外の労働力に頼らず、日本の経済社会を維持できるなら、それに越した事はナイが、それができないのが日本の労働(処遇)とも言える。
この厳然とした事実を正しく認識した上で、多角的に外国人労働力の是非を冷静に論じて貰いたい。
利益を受けるのは、直接の事業者だが、その恩恵は薄いながらも、日本の経済社会全体に及ぶのだ。それに対する社会的負担を全体で負うべき事は当然の事だ。


日本が、歩んだ途を冷静に把握し、単純に「外国人労働力」導入反対を主張せず、噛み合う議論で考えて頂きたく願う・・・・・・・


引用開始→ 移民150年で記念式典=米本土初の日本人入植地
(時事通信2019年06月10日05時11分)

 【ゴールドヒル(米)時事】米国本土に渡った最初の本格的な日本人移民団がカリフォルニア州ゴールドヒルの入植地に到着してから150年となる8日、移民が築いた「若松コロニー」の跡地で記念式典が開かれた。移民の子孫らが参加し、移民団の出身地会津藩に連なる福島県会津若松市の関係者が建立した記念碑の除幕が行われた。
 会津松平家の15代目で早大3年松平親保さん(20)は、150年前の衣装をまとって式典に出席した。記念碑には松平さんが揮毫(きごう)した「義」の一文字が刻まれている。

 入植当時、移民団に続いて会津藩主もいつかコロニーに来ると伝えられていた。松平さんは「子孫である私がここに来ることで約束を守ることができた」とあいさつした。
 入植者の6代目の子孫で京大1年白石菜織さん(19)は「ほんの少し前まで鎖国していた日本から海外に渡った先祖を誇りに思う」と語った。式典には、地元エルドラド郡と姉妹都市の関係にある埼玉県蕨市の関係者も出席した。←引用終わり

引用開始→ 日系移民150年で6月に記念祭=米本土初の「若松コロニー」-加州 (時事通信2019年04月13日13時02分)

 【シリコンバレー時事】日系移民による米国本土最初の入植地「若松コロニー」の開設から150周年を記念して、カリフォルニア州の跡地で6月6日から9日までフェスティバルが開かれる。主催団体アメリカン・リバー・コンサーバンシー(ARC)のハーブ・タニモトさんは「日本の先駆者たちが米国の歴史と文化にもたらした貢献を理解してほしい」と来訪を呼び掛けている。
ブラジル邦字紙、72年の歴史に幕=高齢化、日本語離れで部数減

 若松コロニーは、戊辰戦争で敗れた会津藩の人々が武器商人ヘンリー・シュネルに導かれて1869年に渡米したのが始まり。数十人がゴールドラッシュに沸くカリフォルニア州の内陸部に農場を築き、茶や桑の栽培に取り組んだ。
 しかし、干ばつとかんがい用水の汚染で作物が枯れ、やがて資金繰りに行き詰まった。コロニーはわずか2年で崩壊し、移民団は離散。現在は自然保護のために土地を買い取ったARCによって管理されている。
 フェスティバルには、入植者の子孫を含め日本からも多くの関係者が訪れる。入植地名の由来である福島県会津若松市からは会津藩主・松平容保の末裔(まつえい)を団長とする訪米団が参加。市民からの協賛金で記念碑を建立する予定だ。会津訪米団実行委員会は「海外で懸命に生きた先人の歴史を語り継ぐものにしたい」と話している。←引用終わり

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2019/06/12

人柱は止め処なく 高齢ドライバーで多発する悲惨な交通事故と一過性の免許返納制度では何も解決しない!

新制度創設もよいですが、その前に解決すべき(できる)事が十分あります!!


アクセルとブレーキの踏み間違いを防止するなら、
先ずは、何よりも、踏み込み式の「アクセルペダル」を止める事ですネ!


高齢者向け新免許創設 メーカーは安全機能の開発競う


唐突に思われる人もあるでしょうが、四輪ですが、
アクセルとブレーキの関係を二輪と同じ構造にする事です。
二輪のアクセルは、右側のハンドルグリップを回す事で加速し減速します。
主ブレーキは、右足で踏み込み、補助ブレーキは右側のハンドル(アクセル)グリップ前のレバーを引きます。
左側のハンドルレバーは基本がクラッチですから、ギアは左足でアップしダウンさせますから、踏み間違いなどは起きよう筈がありません。
この原点還りをすべきです。
(オートマのスクーターは、この基本を応用展開し、同じではありませんが)


四輪も、現在は「クルーズコントロール車」が提供されていますから、ハンドル周りのボタンで加減速ともにアクセル操作は可能です。
ブレーキはフロアーで大きく処理でき、踏み間違いは起きようがありません。
現在、日本が保持する基本技術で製造供給できます。


もう一つ、既に実用化され提供されていますが、アクセルペダルを踏み込み型にせず、右足でスライドさせる方法があります。
開発されたのは「町の整備工場」ですが、現在の市販車でも約10万円程度で改造できます。
ペダルと同じく、足を外せば元へ戻り加速はなく注目の技術です。


批判ばかりではなく、知恵を出し、技術開発し、安全を提供すべきです。
批判し、反批判を重ね、憎悪にも見える下らない「悪感情」だけでは、ナンの解決にもなりませんよ!
まぁ、国(政府も国会も関連業界も)は「人柱」が増えるのを待つばかりのようですが・・・・・・・

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2019/06/11

幼稚で無責任な母親とそのマブが引き起こした札幌の2歳児「虐待死」事件:

児童相談所なんて、所詮は自組織本位の他人事なんですよ!
警察の要請には「警察がナンだ!」と高を括り。
そのくせ、警察の初動が悪ければ、
「警察が適切に対応してくれなかった!」と声高に批判し非難する事は忘れない。


しかしまぁ、飲食店従業員の母親も「人でナシ」だわ!
ナニよりも相手の飲食店経営の男は輪をかけて「マトモじゃない!」わ。
飲食店って、所詮は、その道のヤカラというかゴロツキどもが、喰うために女を売らせる、ススキノの安逸な「キャバクラ」だろうが!?


この母親って、道内の何処から流れ着いたのか、あるいは内地の何処から流れ着いたのか知らないが、ユルユル女は間違いナイよね。
虐待死させられた2歳児は、おそらく父親不明の婚外子だろうけど・・・
だから、産んだ頃は、いざ知らず「次第に疎ましくなったのか?」加えてマトモでない男も本性を現し、2人して虐待し続けたってワケだろう!? コイツらは本当に人間のクズだ!


札幌は魔都だし、相変わらずススキノの一部は風呂屋もキャバクラも蜃気楼で欲情を煽り、売買春でカネを吸い上げるゴミ箱だ!
付き合わされる警察も児相も、メイワクだと言えばそれだけだが。
札幌市は、それを承知で税収を得ているワケだから、重大な責任は背負う必要があるよ!
報道する側も、現代社会の深刻な「情欲」が生んだ一断面とはいえ、深刻に考えなきゃ非難するだけじゃ解決しませんよ。


引用開始→ 「判断甘かった」児相、警察の同行要請2回断る
(讀賣新聞2019/06/11 14:15)

 札幌市中央区で虐待を受けた池田詩梨ことりちゃん(2)が衰弱死した事件で、札幌市児童相談所が、傷害容疑で逮捕された母親の莉菜りな容疑者(21)(札幌市中央区)宅への同行を求める北海道警の要請を2回にわたって断っていたことが、分かった。市児相の担当者は「判断が甘かった。児相が主体的に対応するべきだった」と話している。

 市児相によると、「子供の泣き声がする」という110番通報を5月12日に受けた道警は翌13日夜に市児相に同行するよう要請したが「夜間で態勢が整っていない。翌朝、担当職員が訪問する」と断った。しかし、市児相は14日午前に訪問することをせず、道警が同日正午頃、再び、15日夕に同行するよう要請した際も、「対応できない」と断った。

 道警は15日、単独で池田容疑者と詩梨ちゃんに面会。詩梨ちゃんの顔や肩、腕に複数のあざのようなものを確認したが、「すぐに虐待が心配される状況ではない」と市児相に報告した。

 同行要請とは別に道警は13日の時点で、裁判所の許可を得て強制的に家庭に立ち入る「臨検」を検討するよう市児相に促したが、児相は応じなかった。市児相は事実関係について「コメントできない」としている。

 市児相は昨年9月と今年4月の2回、近隣住民から虐待通報を受け、1回目は母子に面会できたが、2回目は面会できず、48時間以内に安否を確認することを国が求めた「48時間ルール」も守れず、その後も面会することはなかった。詩梨ちゃんは今月5日、衰弱死した。

 札幌市は市児相の一連の対応について問題がなかったのか、早急に検証するとしている。←引用終わり

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2019/06/10

G20 財務・金融会議が終わり、国際課税や地域経済リスクまた仮想通貨への管理強化にインフラ投資の原則と債務の懸念など!

G20 財務相・中央銀行総裁会議が終わりました。
世界の全ては、幾つもの要素が複合的に組合わされ形成され、世界で起きる事件や事故も同様に、一つの要素一つの原因だけでなく、幾つもが複雑に絡み合い因を成します。
相互に協力し丁寧に考え紐解かないと原因究明も有効な対処も不可能です。

引用開始→ 米中にすくむG20 協調欠くリスクへの備え 財務相会議 (日本経済新聞2019/6/10 6:00)

福岡市で開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は9日夕、2日間の討議を終えて閉幕した。世界経済の下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げ「さらなる行動をとる用意がある」と明記。協調して対応する重要性を訴えた。デジタル課税など前進した分野もあるが、最大のテーマである米中摩擦の緩和で具体的な成果はなく、G20が米中対立にすくむ構図が鮮明になった。

日本が初めて議長国を務めたG20。麻生太郎財務相は会議閉幕後の記者会見で「日本として直ちに(行動を)考えているわけではない」と述べた。日銀の黒田東彦総裁は「リスクが顕現した場合にきちんと対応しようとしたことだ」と語った。

デジタル経済に対応する新たな国際法人課税のルールについて2020年中の最終合意をめざすことも確認するなど国際社会の協調姿勢をある程度、示すことができた部分もある。問題は、世界経済のリスクへの対応は「決意表明」にとどまり、実際は米中という二大国の対立の行方を見守るほかなかったことだ。

G20は世界経済について今年後半から来年にかけて緩やかに上向くとの見通しを維持。そのうえで「リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」と共同声明で指摘したが、米中の名指しは避けた。だが実際の議論では米中の貿易摩擦に各国から懸念の声が相次いだ。

フランスのルメール経済・財務相は9日の記者会見で米中貿易摩擦について「経済成長に長く根深い影響を与える」と断じ、多国間の枠組みで問題を解決すべきだと訴えた。同行筋によると、8日の会議では欧州勢を中心に米中摩擦への批判が相次いだが、ムニューシン米財務長官はこう切り返したという。「決めるのはトランプ米大統領だ。私ではなくトランプ氏に言ってほしい」

財務省幹部はこうした議論の状況を「多くの国から懸念が出た」と説明した。「すべての国」と言い切れないのは、当事者の米国が自国を非難する議論に乗らないことを意味する。一方、中国側の発表によると、中国人民銀行の易綱総裁は会議で「中国のマクロ政策の余地は大きく、様々な不確実性に対応する能力がある」と言い放った。

米中の対立が鋭さを増し、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は会議閉幕に合わせた声明で「世界経済の主な脅威は継続する貿易摩擦に根ざしている」とくぎを刺さざるを得なかった。

麻生氏は貿易問題は貿易相会合で話し合うべきだとの認識を記者団に重ねて示したが、同じ9日に茨城県つくば市で開いたG20貿易相会議が採択した共同声明も「貿易上の緊張に対応し、互恵的な貿易関係を醸成する」という内容にとどまった。「反保護主義」に関する文言は2年連続で盛り込めず、貿易交渉を担う米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は出席すらしなかった。

6月下旬の大阪でのG20首脳会議(G20サミット)を前に、世界が米中に振り回される状況は一段と深刻になっている。←引用終わり

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2019/06/09

ネット情報の大半は、ノイズ、雑音、妬み、僻み、歪み、語り罠、引っ掛け、釣り上げ、一部フェイク、一部ファクト、興味は尽きず・・・・・

ラベルはその質レベルを表し、
質レベルはラベルに表れる。
名は体を表すと云い、仰々しい虚名は虚態を表すに同等である。
これはほぼ真実と言える・・・・・・・


体積30㍑の固体を収容するには、容積30㍑以上で、それに応じた遊び(のり代)空間が必要だと、以前にも指摘していますが・・・・・


岩屋 毅 防衛相の
オツムの体積は丁度かも知れませんが、マインドや意思も極小では、
逆に、お世辞にもダブダブでは、フィットせず、足下を踏まれ
「ミットもオブナイ」としか、言えませんネェ!
それを更迭もせず辞任も求めずカバーするアベシンドは、口では強い事を主張するが、実際は、論功行賞で防衛相に引き上げたお友達の岩屋 毅と同じかも知れない。


家業と言えば言えなくもない元N毛紡があった。
60年代後半から70年代は肩で風切る日の出の勢いで、80年代を迎え超え、90年代に入り市場の変化も考えず人を見下し続けていた元N毛紡のN社長、バブルが弾け全てを喪った。偶然、出会うが立ち話も避け俯き足早に去った。


ある人物が「読書量」を自慢していた。
本を読み先人の知恵に触れ知識を磨き、人としての哲学を深め教養を高め、自然に洞察力や透徹力を磨くのと、与太の自慢話(How To話=消費情報)駄惰本を読み理解したと思うのは自由だけれど、それは条件や環境の変化次第で地獄への一本道に直結する事もある!
人としての基盤形成に資する哲学や教養を高める事と、一過性に過ぎないハウトウを自慢する実用書は根本的に違う事くらい自覚して貰いたい。
まぁ、自覚できる人物ならと思うが・・・・・・・


ネットが一般化された事で、
何処かの誰かに拾い聞きし、社会の大勢とも掛け離れた「下世話な覗き趣味」を、知ったバカぶりに自慢吹聴されても、虫唾が走るだけだわ。
オタクそれでどうするの!?
でぇそれがナニか?


それにも取り残される迷える子羊を釣るために、
日本人は、下世話な覗き見で、他人の不幸をハシャギ喜ぶ悪趣味に飼い慣らされ、異常で低俗なメディア・スクラムのワイドショーに煽られ、同調拡散し感情爆発で溜飲を下げるだけは、半島の汚伝文字(〇△◇)罠辱と同じだろ、恥よ!

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2019/06/08

アベシンドがお友達から防衛相に就けたのは、稲田といい、岩屋といい、カスとクズでしかない! ホントに国を護れるのか!? 岩屋は辞職せよ!

お友達で閣僚起用された「岩屋 毅」は防衛大臣不適格者である!
原則がない、定見がない、覚悟がない、責任感がない、ナイない尽くしだ。


目元が緩んでるからね!
事務方と言えど、一国の防衛を預かり指示するに相応しいか?
安倍晋三がお友達から選んだ防衛大臣は、
こんな屑ばかりである処に甘いアベシンドの限界がある。


岩屋 毅の泪目が、モゴモゴオトコは「ミットモアブナイ」それだけだ!


防衛大臣の辞任を! しないなら更迭は当然だ! 自ら議員も辞職せよ!


引用開始→ 自民部会で岩屋防衛相批判、日韓会談「怒り禁じ得ない。選挙にも関わる」
(産経新聞2019.6.5 23:23)

 自民党は5日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を党本部で開き、シンガポールでの日韓防衛相による非公式会談について議論した。出席者からは、昨年12月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたことなどに批判的な意見が出た。

 岩屋毅防衛相は1日、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本側はレーダー照射問題について再発防止を要求。韓国側はレーダー照射の事実を認めなかったが、岩屋氏は防衛交流を進める考えを示した。

 出席議員の1人は岩屋氏や防衛省の対応について「怒りを禁じ得ない」と批判。「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」とも強調し、夏の参院選に影響しかねないとの懸念を示した。

 小野寺五典安保調査会長は「レーダー照射問題で韓国側は日本の反論を恣意(しい)的に使ってきた。そういう相手だということを認識して対応してほしい」と防衛省に求めた。←引用終わり

岩屋 毅は「馬耳東風」ばかりか開き直っている!
ヤメロ! 辞めやがれ! 大分の田舎モンは潔く去れ!


引用開始→ 韓国国防相との「笑顔の手打ち会談」に批判殺到も…岩屋防衛相、開き直り?
(夕刊フジ2019.6.7)

批判殺到の岩屋氏だが、反省の色は見られない 批判殺到の岩屋氏だが、反省の色は見られない

 韓国への融和姿勢で批判を浴びている岩屋毅防衛相が、開き直った。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件の決着を付けないまま、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と非公式会談を行い、笑顔で握手を交わしたことを「正当化」するような発言を行ったのだ。国民の怒りを全く理解していないようだ。

 「会うときも別れるときも、気持ち良くというのが私のモットーなので、全く問題はなかった」

 岩屋氏は7日の記者会見で、こう述べた。

 レーダー照射事件で韓国政府が事実すら認めないにもかかわらず、岩屋氏は「未来志向の日韓関係が大事だ」と韓国との関係改善に乗り出した。1日の鄭氏との非公式会談では、笑顔を浮かべて握手し、「手打ち」したとも受け取られかねない態度を示した。

 岩屋氏の振る舞いに対し、国民だけでなく、身内ともいえる防衛省・自衛隊や自民党国防族からも怒りが噴出し、「史上最悪の防衛相だ」の声も上がったが、岩屋氏には届かなかったようだ。←引用終わり

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2019/06/07

FCAはルノーへの経営統合を撤回したと! フィアットは、攻めも早いが、逃げも速い!

6日の、ホットニュース、ホットトピックです!
提案自体が、唐突で如何にも俊足のフィアットだったが、
撤回するというのはこの盗塁は失敗する可能性が高いため撤回という事か!?


一国の産業やその基盤を背負い、小さくても国益とブランドまたプライドを支えるため、国境を超えた合唱連繋って、そう簡単には進まないのだが。


巨大企業の買収や合併また経営統合は、単なるモノの売り買いではないから、簡単には運ばないだろう・・・


引用開始→ FCA、ルノーとの経営統合案を撤回 仏政府に「成功の政治状況でない」と強い不満 
(産経新聞2019.6.6 09:39)

 【パリ=三井美奈】欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は6日、仏ルノーとの経営統合案の撤回を決めたと発表した。ルノー筆頭株主のフランス政府が、ルノーと連合を組む日産自動車の同意などの条件を付けたことが引き金になったとみられる。

 FCAの6日の声明は、経営統合案について、「成功のための政治的状況が、フランスにないことが明らかになった」として、仏政府への強い不満を示した。声明は、ルノー取締役会が5日、統合交渉開始の決定を先送りした直後に発表された。

 5日のルノー取締役会は、FCAと独占的な経営統合交渉入りを表決する予定だった。ルノー声明によると、「仏政府代表が、投票を今後の取締役会に持ち越すよう求めたため、決定できなかった」という。仏政府はルノーの筆頭株主で、2人の取締役を派遣している。

 ルメール仏経済相は、経営統合案を歓迎する一方、5日の記者会見で、(1)日産、ルノーの連合の枠組み内で実施(2)仏国内の雇用確保(3)新会社による仏政府の取締役受入れ(4)独仏政府が進める電気自動車(EV)電池開発計画への参加-の4要件を満たすことが条件だと主張。経営統合には、日産の「支持が必要」だと述べた上で、「すべてうまくいくには時間がかかる。急いではいけない」として、ルノーに決定を先延ばしにするよう促した。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ルノー取締役会では、日産が派遣した取締役2人が表決で棄権に回ろうとしたのを受け、仏政府の取締役が決定延期を要求したという。

 経営統合案は、FCAが5月27日に発表した。オランダに新会社を置き、ルノーとFCAの株主が株式を50%ずつ保有する計画。ルノーと連合を組む日産、三菱自動車を含め、販売台数が世界最大となる計1500万台の巨大自動車連合の設立をめざしていた。←引用終わり

ロイターの記事(コラム)は客観的だが辛辣です!


引用開始→ コラム:FCAのルノー統合撤回、最大の敗者はフランス
[ロンドン 6日 ロイター BREAKINGVIEWS]

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)と仏ルノー(RENA.PA)の総額330億ユーロの合併話は、持ち上がってから1週間もたたずにブレーキがかかり破談となった。

民間の主要株主の支持にもかかわらず、両社にとって年間50億ユーロのシナジー効果は失われ、フランス政府は企業重視の信頼性を失った。

FCAは5日遅く、ルノーの取締役会が合意に至らなかったとして、両社の対等合併計画を撤回。ルノーの15%株主であるフランス政府は投票の延期を求めていた。ルメール経済・財務相は統合に前向きだったが、雇用や本社機能の場所、ガバナンスを巡る保証を要求。フィアットの声明は「フランスの政治情勢」により統合の実現が不可能になったとしている。

何らかの形で計画の救済は可能だ。そうでなければ、4者が大きな痛手を被って敗者となる。ルノーとフィアットは、BREAKINGVIEWSの試算による現在価値で190億ユーロのコスト削減を共有できなくなる。これは、統合計画が明らかになる前の両社合わせての市場価値の半分以上に相当する。フィアットの創業家出身のジョン・エルカン会長は、電気自動車分野で可能性のある数少ないパートナーの1つを失うことになる。

一方、ルノーと日産自動車(7201.T)はカルロス・ゴーン前会長の追放以来提携がほころんだまま。日産の西川広人社長兼CEO(最高経営責任者)は、ルノーのスナール会長による提携強化の提案を拒絶している。両社の統合は目減りしつつあるそれぞれの企業価値を押し上げるだろうが、フィアットの例と同様、おそらく政治とエゴが進展を阻んでいる。

最大の敗者はフランスだ。ガバナンスと雇用、ルノーの評価でFCA会長に強硬に譲歩を迫りすぎた可能性がある。政府の介入は、戦略的に重要と考える企業の株式を保有する国では珍しいことではない。ただ、マクロン大統領は市場重視の政策と民営化推進を掲げて政権を勝ち取った。にもかかわらず政府はルノーに対しとてつもなく大きな影響力を維持しており、日産とフィアットの不興を買っている。

マクロン大統領は国を代表する自動車メーカーの合併を葬り去ってしまったのかもしれない。それは厄介で、そしておそらく非常に高くつく間違いだ。←引用終わり

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«ルノーとフランス政府は、カルロス・ゴーンを資金不正支出(着服)で告訴へ!