2017/07/17

「アベカワモチホンポ」は首の皮一枚で息をしているに過ぎない!

いま、安倍晋三の周囲を固める阿呆が「お友達内閣のドコが悪い」と、開き直りか居直りか分からないが、終わりの始まりへ向け最後の悪足掻きを続けている。
本当に「安倍晋三の周りはアホばかりという評は正しい」のかも知れない。

確かに「お友達を閣僚に据える事は、悪い事とは思わない」のだが、
その「質」や「適正」は厳しく吟味されるべきだろう。それを省略したままなら「その弁明は当たらない」という事だ。
閣僚も酷いが「政務官」はアホの見本市とも云える。

この苦境を打破するために、
管義偉を内閣官房長官で留任
麻生太郎副総理財務大臣は留任
二階俊博自民党幹事長は留任
これが8月3日の改造に向けた骨格だという。
(滑稽の間違いだろう)
加えて、人気回復を狙って、
橋下徹を民間人として閣僚起用するとか、
実弟の岸信夫を外務大臣として任用するとか。

お友達、家族総動員で「アベカワモチホンポ」の立て直しを図るのだとか。
「アベカワモチホンポ」の「ボンボン」は「ポンポン」が痛いのだそうで、
「アタマ」も悪いのだから、まぁ何時まで保つかというハナシ「アベシンド」になるのは遠くないだろう。

まず、なぜ、どこから支持と不支持が逆転する事になったのか?
それは、年明けの正月に幕が開き、「森友学園」を巡る下らないスキャンダラスなネタが、桜の開花に従い「春うらら」の頃には「ボヤ」ではなくなり「本家」丸焼けの危機に陥り、その「火」はボケヅラのテロリスト「籠池泰典」を巡るゴタゴタの処理で決定的になった。
次に「加計学園」を巡り「加計孝太郎」との距離感に「火」が点き、これへの対処で再びアベシンドに安倍昭恵、萩生田光一がヤリ玉に上がった。
これを議論で交わすべきトコロ、秋田の集団就職オトコの成り上がり管義偉が、相変わらず人を小馬鹿にし「木で鼻を括る」如き説明で逃げ切りを図ったが、管義偉に首を切られた前川喜平(前)文科省事務次官が内部文書を暴露しテロ攻撃をかけ内閣支持率は大揺らぎになった。
この一連のゴタゴタを正面から処理できず、一貫して後手に回り「悪意アル反アベメディア」に追い込まれ失望を積み上げ、足を引っ張った張本人が管義偉そのものだ。
加えて横柄でアホ丸出しの萩生田光一の失笑発言も加わり、もう幕引き以外に途がない状況へ追い込まれていた。

この途中には「テロ等準備罪」を巡る法務大臣「金田勝年」の連続バカ発言というトピック連打もあった。

これらのタイムリーエラーの続出で、
多くの熱心な「アベカワモチホンポ」支持者の失望を買った。

ここ数年の与野党を軸とした「幼稚で稚拙な政治」にウンザリさせられ、巨大な失望を生んだ事への真剣な反省が与野党ともに必要だ。
支持する政党がないが65%にも達するというのは本当に「深刻」な事だ。
親権に考えるべき事は「安倍内閣」の支持率低下と共に、自民党も民進党も支持を喪っている事で、特に民進党は受け皿にすらなっていない点だ。
これが見事に顕されたのは7月2日投開票だった「東京都議会選挙」だった。
「都民ファースト」だけが、失望者の期待を集めたのだ。

これは2008年に、既に大阪で「橋下徹」が旋風として示した事を想い起こして貰いたい。
その上で、昨年夏に東京都知事選挙でも示された事だ。
(管義偉は、この敗北も理解していない)

更には、米国の大統領選挙で「トランプ」も「サンダース」も、大きな存在感を示し、トランプは大統領になった。
また、フランスも大統領選挙でマクロンが示した一連の旋風は東京都知事選挙から東京都議選挙に至る過程で十二分に表徴されている。

このセンスを理解できる者こそが政治を主導できるのだ。
(間違ってはイケナイ。ポピュリズムを推奨するワケではない)

引用開始→ 安倍内閣支持29.9%に急落=2次以降最低、不支持48.6%-時事世論調査
(時事通信2017/07/14-15:03)

  http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071400769&g=pol

時事通信が7~10日に実施した7月の世論調査で、
安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9%となった。
2012年12月の第2次安倍政権発足以降、最大の下げ幅で、初めて3割を切った。
不支持率も同14.7ポイント増の48.6%で最高となった。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題が響いた。
東京都議選で稲田朋美防衛相が、自衛隊を政治利用したと受け取られかねない失言をしたことなども影響したとみられる。

  20170714

加計学園に関する安倍晋三首相の発言を信用できるかどうか聞いたところ、
「信用できない」が67.3%に上り、
「信用できる」の11.5%を大きく上回った。
首相が説明責任を果たしているかどうかについても、
「果たしていない」79.9%に対し、
「果たしている」7.1%となり、
首相に対する国民の不信感の高まりが浮き彫りとなった。
首相の政権運営は険しいものとなりそうだ。

内閣を支持しない理由(複数回答)でも、
「首相を信頼できない」が前月比8.7ポイント増の27.5%と急増。
前月と今月だけで14.9ポイント増となった。
次いで「期待が持てない」21.9%、
「政策が駄目」15.8%の順。

内閣を支持する理由(同)は、
「他に適当な人がいない」14.1%、
「リーダーシップがある」9.0%、
「首相を信頼する」6.8%などとなった。

支持と不支持が逆転したのは、安全保障関連法を審議していた15年9月以来。
支持政党別に見ると、全体の6割を超える無党派層では支持が前月比13.3ポイント減の19.4%となった。
自民党支持層でも支持は同13.4ポイント減の70.1%と急落した。

政党支持率は、
自民党が前月比3.9ポイント減の21.1%、
民進党は同0.4ポイント減の3.8%。
以下、
公明党3.2%、
共産党2.1%、
日本維新の会1.1%と続いた。
支持政党なしは同4.5ポイント増の65.3%となった。

  20170714_2

調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.1%。←引用終わり
(JIJI.COM)

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2017/07/11

恒例のNHKによる内閣支持率調査と政党支持率調査(2017年7月10日)

NHK嫌いの狭い「寝取るウヨク」は、文句を言うのだろうが、
贔屓の引き倒しをせず、冷静に受け止める事ができないなら、
単なるアホ~に過ぎない。

まぁ派手に下がりました。政党支持率でも「自民党はマイナス5・7%で30・7%」、
「特に支持政党なしがプラス6・2%で47%」に達した事は、基本的にマイナス5・7%がプラス6・2%の大きな要因になっていると受け止めるべきだろう。つまり民進党の支持勢力と同じ数値の支持者がハッキリ逃げたワケだ。
笑っている場合じゃない。

それが内閣支持率の35%(自民党の30・7%+公明党の4・1%の合計)に跳ね返ったと考えるべきだろう。
前回の調査で49%だったワケで14%急減させている。
基本的にギリギリの支持率である事を示し、相撲で言えば「徳俵」に足が懸かった状況と考える。
ここから「立て直す」のは非常に難しいと言わねばならない。
再建するには、相当程度の地道な取組みが必要で、この状況では一発逆転はあり得ない。

引用開始→ 内閣支持率35%で最低水準 NHK世論調査
(NHKニュース2017年7月10日 19時01分)

NHKの世論調査によりますと安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より13ポイント下がって35%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって48%でした。
調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、第2次安倍内閣発足以降、最低の水準となり、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、安全保障関連法の審議が参議院で行われていたおととし8月の調査以来です。

NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた、固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2253人で、55%にあたる1233人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月行った調査より13ポイント下がって35%だったのに対し、
「支持しない」と答えた人は、12ポイント上がって48%でした。

調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、「支持する」は、
第2次安倍内閣発足以降、最低の水準となり、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、安全保障関連法の審議が参議院で行われていたおととし8月の調査以来です。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が44%、
「実行力があるから」が19%、
「支持する政党の内閣だから」が16%でした。

逆に、支持しない理由では、
「人柄が信頼できないから」が44%、
「政策に期待が持てないから」が29%、
「他の内閣の方が良さそうだから」が8%となっています。

日本とEU=ヨーロッパ連合がEPA=経済連携協定の交渉でEU側が、
日本の乗用車の関税を7年で撤廃するほか、
日本側が、ヨーロッパのソフトチーズに一定の枠を設けて15年かけて関税を撤廃することなどで、大枠合意したことについて、評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が9%、
「ある程度評価する」が50%、
「あまり評価しない」が21%、
「まったく評価しない」が4%でした。

北朝鮮は、今月4日、弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射し、ICBM=大陸間弾道ミサイルの初めての発射実験に成功したと発表しました。安倍総理大臣は、北朝鮮の脅威が、さらに増していることを示すものだと述べています。
こうした北朝鮮の動きに不安を感じるか聞いたところ、
「大いに不安を感じる」が46%、
「ある程度不安を感じる」が38%、
「あまり不安を感じない」が9%、
「まったく不安を感じない」が3%でした。

安倍総理大臣が、アメリカのトランプ大統領や韓国のムン・ジェイン大統領と日米韓の首脳会談を行い、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮に対し、国連安全保障理事会で厳しい措置を含む新たな決議の採択を目指すなど、3か国が連携して圧力を強化していくことで一致したことについて、評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が26%、
「ある程度評価する」が43%、
「あまり評価しない」が18%、
「まったく評価しない」が5%でした。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、安倍総理大臣が、行政がゆがめられたことは一切ないと説明していることについて、これまでの説明に納得できるか聞いたところ、
「大いに納得できる」が3%、
「ある程度納得できる」が16%、
「あまり納得できない」が33%、
「まったく納得できない」が40%でした。

「加計学園」の問題などをめぐって、野党側が、臨時国会の速やかな召集などを求めているのに対し、与党側が、現時点では必要なく、総合的に判断したいとしていることについて、臨時国会の速やかな召集などが必要か聞いたところ、
「必要だ」が47%、
「必要ではない」が20%、
「どちらとも言えない」が26%でした。

稲田防衛大臣は、さきに選挙の応援演説で、「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけ、野党側が、自衛隊の政治利用だなどとして辞任を求めているのに対し、稲田大臣は、発言を撤回し、辞任しない考えを示しています。稲田大臣は辞任すべきか聞いたところ、
「辞任すべき」が56%、
「辞任する必要はない」が16%、
「どちらとも言えない」が21%でした。←引用終わり
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今回だけに関わらず総じていえば、
社民の支持層で「社会主義」を志向する層は、共産党へ流れ。
「改良主義」を求める層は民進党へ流れ落ち。
その民進党は「保守市民層」で自民党には居場所のない者(ゴミンダ)が「仮寓」にし、社民屋(リベ珍)との妥協の産物として徹頭徹尾「政策詐欺」を重ねているにワケだ。
「維新」は中庸な自民党内で不満を抱き貯め込み、新たな利権を求める者が飛び出したワケで、その意味では「トミファ」も同じ構図なのだ。
自民党は「保守リベラル(コンリベ)」と「保守保守(コンコン)」が合体し、相互に牽制し競争しながら今日まで「権力を保持」してきたが、「保守保守(コンコン)」が多数を占め粗くなり、その点からの愛想を振りまくも強引だと呆れられたと云える。
「反省の改革」はできるか?  日本は「保守的中庸」を求める小市民が自民党の中でも多数派と云える。
総体として、幅広い保守層が60%程度まで回復し、ヒダリ(共産党+社民改良主義+根源的不満層)が20%程度に減退しながら形振り構わず過激化している。
残りの20%程度は、左右どちらにも転ぶ層と言って過言でなし。

引用開始→ 各党の支持率 NHK世論調査
(NHKニュース2017年7月10日 19時20分)

20170710

各党の支持率は、
自民党が30.7%、
民進党が5.8%、
公明党が4.1%、
共産党が3.3%、
日本維新の会が1.2%、
自由党が0.5%、
社民党が0.3%、
日本のこころが0.2%、
「特に支持している政党はない」が47%でした。←引用終わり
Copyright NHK(Japan Broadcasting Corporation)All rights reserved.

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2017/07/03

「都議選」の結果は、既に既報のとおりで、自民党の歴史的大惨敗でした!

全体の概況としては
「トミファは ファミマじゃないが コンビです」 から、
自民党に相曽を尽かした「票」が、大量に移動し「受け皿」へ流れた事を顕しています。

それは昨年夏の「都知事選挙」で示された東京都民の強く固い意志でした。
それに対し「談合」を持ちかける以外には何もせず、手を拱き続けたワケです。

大阪で「維新」に敗退させられ失敗した教訓も、フランスの教訓も学ばずに、東京都民を軽く見てナメたままでした。

「無自覚が 口を開けば 負け拾い」
一つひとつ丁寧に「票を積み上げる」その傍から、国政が「票を崩し、負けを拾う」日替わりメニューの日々でした。
一方は、
「潮目観て 得手に帆を上げ 風を受け」 でした。
マザコン、呆テンツの、アベカワモチには疑問ですが、その前にスカ、オキュウ、ハクブン、ノビテルは責任の所在を明らかにし、坊主になって腹を切れ。

ここまで追い詰められると、田舎者には分からないだろうが、大都市での末端組織の立て直しは大変な事なのだ。

引用開始→ 都民ファースト得票率33%自民は大幅減、都議選
(共同通信 47NEWS 2017/7/3 11:01)

2日の東京都議選の党派別得票率は、地域政党「都民ファーストの会」が33.7%となった。自民党は22.5%で、36.0%だった前回選挙から大幅に減った。自民と同じ23議席を確保した公明党は13.1%。全選挙区に候補者を擁立した自民は、七つある1人区のうち6選挙区で落選するなど「死に票」が多かったとみられる。

共産党は13.8%。民進党は6.9%で民主党時代の前回15.2%、前々回の40.8%から大きく下げた。日本維新の会は1.0%、議席を獲得できなかった社民党は0.2%だった。

確定投票率は51.28%で、前回を7.78ポイント上回った。←引用終わり
一般社団法人共同通信社

都議選を通じ感じ(分かっ)た事(1):
多くの人は「利権」の打破を口にするが、実は直接的に「利権」と言われるモノの恩恵を受けている人は少ないのだが、間接的には多くの人へ薄く配分され、全体が何らかの恩恵を受けるのが「利権」と言われるモノの構造なのだ。
その事実について殆どが分からずにいる。

自らが享受している薄い「利権」は、「利権の中心」からは程遠いが中心を軸に同心円的に外周へ向け離れる者をも覆って(覆われて)いるのだが気づかずに「利権」だと非難し敵視するのだ。

日本の社会はWWⅡ以降の72年で、一貫して社会政策の面では「社会主義政策」を追究し、国民に「保護(利権)」を与え保障してきた。
最大の利権は、厚生労働省が所管する「医療制度」に懸かる全体だ。
何よりも「無競争」「無批判」で「無謬性」を軸に「許認可権」を軸に文部科学省と緊密に連携し全体を覆っている。
(医師会・歯科医師会・薬剤師会/医学教育・歯科医教育・薬学教育など)

近頃は何かと注目を集める文部科学省は、教育について「独占的支配」を形成し、そこには集う者全てをヒエラルキー構造に組み入れ「研究者の学会・教育界・関与する出版界などの棋界を網羅的にほぼ完璧に支配」している。
国の基本である「法の支配」を監督管理する「法務省」も、亦同様である。
ために「批判」を認めず許さず君臨してきた。

これが「国家戦略特区」に「獣医学部」を新設させる件で、手法を巡り好悪を軸に国を二分するかの「批判合戦」の様相に堕している。
52年間、一切の新設を認めず、厚い「利権」を手にし続けた側が、いま「急激な獣医学部を新増設する事」で、教員を確保できず、教育の「質」が低下すると、噴飯物の批判を行い、従って「獣医学部の新設は認められない」との声明を出すに至っては「モノ笑い」をとおり越し「バカ笑い」の対象にもならない無責任と。

社会的に「破綻」しているだろう。
最も「破綻」した、薄いけれど「利権」配分の社会制度は「年金制度」であり「国民皆保険の医療保険制度」だろうし「失業保険制度」だし「義務教育制度」だろう。
全く現実の「社会」と「合致」していないがゆえに「継続維持」が困難に陥っているが、その「制度」に巣喰う人達は、自分達を中心にした「利権」の維持に懸命だ。

日本の「利権」で、多くの人が「怒り」すら覚えている典型が「JAを軸にした農業生産」で、「食糧生産」や「食糧安全保障」の観点から、国は多くの「補助政策」を実施してきている。しかし「生産農家」の多くが最も「利権」に縁遠い事が「JA」の利権を制限し「農業生産者」の自立を促す過程で明らかになっている。

例えば「農業生産地域」で、農業生産事業に従事している人を対象にするビジネスも、「JAが保持する利権」の同心円の中心からは物凄く外周の薄い薄い「小さな利権(例えば補助金)」のお零れに与している事を忘れてはならない。
ご自身が「補助金」を直接受け取る立場ではないが、薄く薄く配分された「補助金」の一部を手にしている事を自覚される方が良い。

例えば、このような事で、大都市の生活者は、殆ど直接的に「恩恵」を受ける事などないために、殆どの人は自分の「懐」へ直結しない「利権」を敵視し、その打破を声高に主張するが、その利権が解体された時に最も被害を受けるのは「大都市の生活者」だったりするワケで。

例えば、獣医師が増える事で「犬」「猫」の飼育にも還元される事を考えないのだ。
従って、獣医学部の新設は「アベが悪い」と、巧みに「情報操作」され、新たな「利権」だと批判のボルテージを上げるのだ。
「獣医学部の新設を認めない」とする側に与する事は、彼らが親の敵のように批判する「利権」の保持保全に直結している事にすら思いが至らないのだ。
それだけ「利権」は、複雑に操作され「薄く広く分配」されているとも言えるのだが。
いわゆる「リベ珍」の主張は、どこまでもアホくさく相手にできる手合いではない、正真正銘のバカである事がよく分かった。

政治結社」とか「政党」は、
自分達が理想とする「政策」を実現するための「集合体」ですから、
その実現のために「選挙」を通じて支持を得て、その結果を「行政」に反映させる「結社」なのですから、いずれの「政党」も「利権」というか「利益創出共同体」なのです。
一方の「利権」による「利益」は、片方の「不利益」なのですから。
「都民ファースト」が掲げる獲得目標は、従来の「(社会的)利益配分」の組み替えを主張し、賛同者を集めているワケで、それは彼らが目標とする、新たな「利権」の獲得なのでありまして、それを言葉巧みに「主張」し「賛同」を得る事で「民意」を得たとして実行するワケです。
選挙は、その実現のための「手段」に過ぎません。これが分からなければ「政治を批判」するというのは聞こえが良いですが、単なる「愚痴」に過ぎません。

都議選で感じ(分かっ)たこと(2):
本質は「政権」Vs「朝日」の激突である。
「朝日」を軸にした「東京」「毎日」とそれに同意追従する各紙は、完全に「反権力・反国家・反政府・反自民(反アベ)」である。
巷間では「読売」「産経」「日経」は「アベ寄り」だとウワサされるが、別段、それほどでもない。
先の3紙が、極端であるゆえに相対的にその種の「レッテル貼り」をされるようだが、同様に便所紙にもならない。

まぁハッキリした事は「朝日」を頂点にした「東京」(中部では「中日」)「毎日」「西日本」「北海道」「琉球」「沖縄T」は、ほぼ間違いなく「反権力・反国家・反政府・反自民(反アベ)」である事は間違いなく旗色を鮮明にしたといえる。

ジャーナリズムの重大な使命が「権力監視」である事は否定しない。
「監視」し「批判」する事は大いに推奨するが、
「建設的な批判」か「破壊目的だけの批判」かは、明らかに「峻別」されなければならない。
彼らは、今の「政治権力」を打倒する事が唯一無二の目的であり、それを実行するためなら「支離滅裂」な主張でも強烈な「印象操作」を繰り広げる。
そこに「監視や批判」に伴う「提議や提案」はない。
文句を言うだけ「クレーム」を付けるだけなら、誰にでもできる。
「夏が蒸し暑く息苦しいのも、冬が寒く暮らしにくいのも、国が悪いのであり、政治権力が不正なのであり、自民党が悪いのであり、アベが不正ばかりしているからだ」と、言わんばかりの無責任を感じ続けた。

勿論、アベの周りを固める「オバカ集団」が次々に繰り広げる止まるトコロを知らない稚戯や言動の数々で「負け」を拾い込み続ける事には、正直に辟易させられ続けたが。

結果は:
「小市民 幸福小分け 中程を」
「風吹きて モチ屋飛ばされ アワアワと」
「姑息さが 次々バレて 笑われて」
「無自覚が 口を開けば 負け拾い」
「斜視ヲトコ ここぞとばかり 口ひらき」
「トミファはね ファミマじゃないの コンビです」

アベ、スカ、アソは終わったな:
アミタイツのおばはんは責任を取れよ。
ブルドッグも当面は番犬で置いておくか。
ハクブンもノビテルも肚を切れ,、詰め腹を切るって、爪を切る事じゃナイよ。分かってるだろうね。
ヨヨギはヨモギを燻べても見事に伸ばしたねぇ、これからはのっぺりダイフクモチか。
バナナは一考にもされず、アンポンタンムズホは触られもせずか。

終わったねェ。
トミファと公明は満額で、ヨヨギはホクホクで、自分党は自壊したとも、眠沈同は基本をヨヨギとトミファに寝取られほぼ壊滅したワケ。
チャビンは遂にゼロだ、ワッツハッハ!? だ。
ヨヨギを侮れなくなるね。

自分党は大阪での失敗が全く活かされなかったなぁ?。
東京都議選も基本はフランスの大統領選挙に続いた国民議会選挙と同じ流れを辿ったとも云える。
この1年間、楽観的な事ばかり言って何もせず開き直っていたツケがきましたね。変に合掌連係などを企てず、全員で討死ですよね。
アベ、スカ、アソ、オキュウ、ハクブン、アミタイツ、次は真剣に沖縄対策だ。

バナナ蓮呆とアベカワモチは、
どっちが先に転けるかを競い合うのは止める方が良いね。
アベを倒すのはアベであると指摘し続けてきたけど実際だね。
潔さが大切ですよ、放り出すのじゃ無くってネ。まさか居座ろうなんて事はしないだろうね。 <祈ります!>

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2017/06/30

皮肉な都議選「順風」が「逆風」になり「暴風」に転じ遂には「大暴風激雷雨」に!

都議選を揶揄し

① 女狸が 鼻孔擽ぐる 香を放ち
  (めだぬき)
② 嘘っぽい 都民第一 私さき
③ 次々と 脇が甘いか 腋臭か
               (わきが)
④ 臭くとも 辛抱どころ 鼻歪み
⑤ 騙されて 気づかぬ都民も その程度
⑥ 都議選で ヒスかミスかと テリー問い

もう少し、現実の皮肉を込めて

⑦ 都議選も 風に流され 浮動票
⑧ 勝ち戦  負けを拾うか  呆言で
⑨ 辯護士が 法も知らずに 呆言し
⑩ 稲田呆 袖を惹かずに 脚を引き
⑪ アミタイツ 悩殺呆で 僚沈め
⑫ 博文も 足下崩れ 無惨かな
⑬ 怪しさは 弁明よりも 汗の量
⑭ 追い込まれ 言いわけ多し 汗をかき
⑮ 国会を 開けと四党 吼え求む
           (しとう)
⑯ ボンボンは ポンポン痛いと 医者走り
⑰ 歪み顔 フェイクニュースを たれ流し

以上の戯句「五・七・五」を17本記録しておく。

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2017/06/26

選挙戦で、ある陣営の支持者らを取材して感じた事

選挙は自分達の政策(権益)を守り拡大するためだとズバリ。
率直で大変分かりやすい指摘でした。
何れの陣営も掲げる政策(権益)目標があり、それをどのように形成し確保し維持するかの闘いなんだと。(分かりやすいネ)

一方の「既得権益創出」は、対する側の「既得権益打破」になり、それが日々の闘いなのだと。
それに「無縁」な人や「距離をおく人」は「特に支持する政党はない」へ集約される。

例えば、
「自民党」は大きく掲げる大目標の政策テーマがあり、各政策集団には、より細かな政策目標があり、時にはAのグループとBのグループが「政策論」で対立する事もあるが切磋琢磨し、それぞれの「政策」を競い磨き合うのだ。
Aにとり「岩盤規制」で守られている「権益」は侵されたくない。Bには「岩盤規制」の打破こそ「政策実現」への最大課題になり、同じ党内で激烈な「対立」を産み、それが「権益」を巧妙に配分し管理する「霞ヶ関」を巻き込み、権謀術策で血みどろの闘いに発展し、その賛否が図らずも国民の注目を浴びる事になる。

「民進党」も党としての「政策」がある筈で、それとは別に幾つかの政策グループが掲げる「主張」があるようだけれど、一向に違いが分からない。

「共産党」が掲げる「政策」は明解で、支持層の声を集約し「耳障りヨシ」「喉ごしヨシ」で、スローガンだけで勝負しているが「数」をまとめ、政策の合従連衡をしながら、支持者への「権益」を拡大し期待に応えようとしている。

「などなど」だが、平和で穏やかな姿勢で暮らす国民には、日々「なぞなぞ」なのが普通の感覚だろう。

闘いの過程で「既存の権益」を守り切るために、あらゆる手段を厭わずに繰り出すし、政治スキャンダルを仕掛けるし、既得権益の有力な保持者で保護者でもある「各メディア」は、自分達に降りかかる前に「火の粉」を払おうと、あらゆる方法で「針小棒大」に「煽る」事で、規制緩和を進める政権は「悪」だと刷り込みを図り国民を焚きつける。
この過程で、乗せられる人が出るのは当然の事といえる。

日頃の生活過程で、どことなく「不平等」を感じ、それが「不平」の素にもなっているから「規制緩和」を時に求めるが、同時に「規制」に守られて生活しているとも言える。
すると「規制緩和」反対の側に立ち位置を移し、たちまち「規制擁護」の主張を繰り出す。
国や自治体が保持する機能や機関が主体になる事を求めたり、同時に第3セクターの事業能力を批判し非難してみるなどで、条件や環境により主張がコロコロ変わる。
どのような対象でも、公益性があり公序良俗に反しないのであれば、責任を持ち事業を行うと公約する者に主体を任せれば良いと考えるが、あれこれ理由を持ち出し主体は行政機関が為すべきと、まるで「社会主義政策」を暗に求め、自由に任せる事は心配らしい。
どのような主体の「事業」でも「市場」を相手にする限り、競争が前提であり「評価」は「市場」が下すのだ。
それを否定するのは「自由主義」ではなく「社会主義」だろう。

これは「世論」というものの一端をよく顕している。
「規制緩和」を求める側が一転して「規制擁護」に廻る事もあり、その逆もある事を示している。
保守で民主主義を求める者が「自由主義市場経済」を否定し「社会主義分配経済」を暗に示唆しているのだから、否「市場主義」を否定しているのだと考えるが、あらゆるモノやコトは「市場」の評価を受ける事が理解できなかった事で、結果的に「社会主義経済」は破綻したのだが、どうなのかなぁ!?

そんな事が、ある選挙戦の過程を取材する上で見聞きでき、想像はしていたとは云え、新鮮な驚きだった。

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2017/06/23

決められない嘘つきタヌキ女 都合の良い立ち回りを狙う「オイケポチャコ」を都議選で叩き潰せ!

ア~タらの失業救済で「渡世」させるために「自分ファースト」だとかで「都政」を狙われるのは、大きな迷惑ですよ。オイケポチャコは、素人議員候補者を大量に抱え込み「都政の私物化」を目論むようですが、そうそう甘くない事を見せつけてやらねばなりませんが、良識ある「東京都民」の皆さんは、目を覚ましハッキリ見詰めて選別されます事を。
アホメディアは公職選挙法違反スレスレの報道をするのだろうが。

祈ります!

引用開始→ 小池都政に審判 都議選告示、7月2日投開票 
(日本経済新聞2017/6/23 12:52更新)

東京都議選(定数127)が23日告示された。都議会最大会派の自民党と、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」(都民F)が対決。都民Fと選挙協力する公明党など小池氏支持勢力で過半数(64議席)を獲得するかが最大の焦点となる。選挙結果次第では今後の安倍晋三首相の政権運営に波及しかねず、各党は幹部を応援に投入。国政選挙並みの態勢で臨み、党首らは都内各地で第一声を上げた。

告示直前、小池知事が築地市場の豊洲市場への移転と築地跡地の再開発を表明。豊洲市場の移転の是非や基本方針への評価のほか、2020年東京五輪・パラリンピックの経費分担など、小池都政の評価が主な争点となりそうだ。7月2日に投開票される。

自民党は60人を擁立。公明党との連携は昨年12月、解消しており、自民党は都議会第1党の確保を目指す。同党の二階俊博幹事長は「都はたくさんの問題を抱えており、都議会の責任も極めて重要。(党本部は)日本全国に号令をかけ、今までにないような選挙を戦っている」と語った。

公明党は都民Fと選挙協力を結び、小池氏との二人三脚を強調する。山口那津男代表は「都政と議会は車の両輪。小池知事と歯車を合わせ、都政を前に進めるのは誰かを問う選挙だ」と訴えた。

共産党は自公政権への批判票を取り込む。志位和夫委員長は「国政を私物化し、憲法を壊す自公政権にレッドカードを突きつけよう」と語った。

民進党は旧民主党時代の前回都議選で、第1党から転落。今回、離党者が相次ぐ。蓮舫代表は「いま問われているのは議会の力。強い首相や知事に付いていくだけの政治では民意は反映されない」と強調した。

都民Fは50人を公認。公明党、地域政党「東京・生活者ネットワーク」を合わせた小池氏支持勢力で過半数を目指す。小池氏は若者が集まる渋谷区のセンター街で「古い都議会を新しくする絶好の機会だ。新しい都政を期待してほしい」と支持を訴えた。

日本維新の会の松井一郎代表は「東京では微力だが、言いなりにはならない」と語った。

42選挙区で争う都議選のうち、焦点となるのは7つある1人区。自民党と都民Fがそれぞれ候補者を擁立、その結果は都議選の勝敗の鍵を握るとみられる。

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題や改正組織犯罪処罰法などで与野党が対立する中、有権者がどう反応するかも注目されそうだ。

過去の都議選では勝敗が直後の国政選挙と連動したケースが少なくない。09年に民主党が圧勝すると、その後の衆院選で政権交代につながった。13年は逆に自民党が候補者全員の当選を果たし、直後の参院選で圧勝した。←引用終わり
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2017/06/16

「千本は 引かれる者へ 塔婆を立て」

京都の「千本通り」は、平安京の昔「朱雀大路」で、
その北方に位置する「船岡山」は「刑場」だったとされ、
「悪行」を犯した者が船岡山へ引き立てられる道だったとか。
いつの頃からか、当時の民の手で「卒塔婆」が立てられ、
やがて、その数が「無数(千本と称した)」に上ったことから、
後に「千本通り」と呼ばれるようになったとか。
統治者の業務は「民」の管理(監視)であり、それを通し「安寧」の提供だった事が分かります。

「行政の業務で最大のテーマ」は、
市民・国民の管理とその「制度化」です。
「共謀罪」で騒がしいようですが、行政が適切に機能しているなら、統治機能に与する側として、いわゆる市民や国民に「安寧」を保障し「財産」の保全を図らなければなりません。それは「律令国家」が成立した時から第一の業務です。

管理と記述しましたが、その本質は「監視」でもあります。
統治者は「権力」を保持します。
その執行に逆らわず協力する者に対し適切な「恩賞」を与え、その者の名誉を讃えます。
時には「冠位十二階」の制度に浴する恩典や地位を与える事もありました。
これらの組合せで「租庸調」が制度化され「権利・義務」の関係が明示されました。
以降、歳月や時間の経過、あるいは社会や環境の変化に適応するよう制度を整え改良し今日に至っています。

常に「民」は、時々の統治者としての「政」から管理(監視)され、義務を課され、僅かな権利を与えられ生き存えてきたのです。
この「政」と「民」との間に立ち「策弄」する者の存在も「諒」し妥協を図り決定的な破局を回避しつつ知恵を出し維持してきました。

「共謀罪」は要らない! 反対だ! 廃案にせよ! と、
叫んでいる側が「政権の座」に着いた時には、この法に基づき整備された制度を徹底的に利用する事でしょう。
稚拙極まりない「反対議論」を見聞して、彼らが行使するであろう事を予測的に論っているように受け止めました。

どのような国でも「統治機能」が有効であれば、必ず「民」は管理(監視)される対象でしかなく、日常的に予防性を保ち管理(監視)されているのです。
「共謀罪」は確かに二面性を持ちます。
しかし、その一面だけを危険だと、都合よく主張してみても然したる論理性はありません。

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2017/06/14

安倍内閣の支持率6月の調査結果(6月12日NHK発表):

少し下がったなぁ~。
しかし連日の内閣打倒キャンペーンを直撃弾を受けながらも、
よく保っている。国民の多くは「胡散臭さ」を感じながらも、
夜盗に任せる事はできないと考えているのだろう。
(実は「余人を以て代え難い」が、安倍内閣の最大のアキレス腱だが)

論評抜きにしておきます。

引用開始→ 世論調査 安倍内閣「支持する」48%「支持しない」36%
(NHKニュース2017年6月12日 19時02分)

  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170612/k10011014961000.html

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の調査より3ポイント下がって48%、
「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって36%でした。

NHKは今月9日から3日間、
全国の18歳以上の男女を対象に、
コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける
「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象になったのは2247人で、57%にあたる1272人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の調査より3ポイント下がって48%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって36%でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が50%、
「実行力があるから」が21%、
「支持する政党の内閣だから」が10%だったのに対し、

支持しない理由では、
「人柄が信頼できないから」が43%、
「政策に期待が持てないから」が30%、
「支持する政党の内閣でないから」が10%となっています。

獣医学部新設について
学校法人「加計学園」が計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、
民進党や共産党などは安倍総理大臣の意向を汲んで、
行政の在り方がゆがめられたのではないかと追及しているのに対し、
政府は行政がゆがめられた事実は一切なく、適正に手続きが行われたと説明しています。

こうした政府の説明に納得できるか聞いたところ、
「大いに納得できる」が3%、
「ある程度納得できる」が22%、
「あまり納得できない」が33%、
「まったく納得できない」が32%でした。

この問題をめぐって、
文部科学省の前川前事務次官は「総理の意向だ」などと記された文書は、
文部科学省で作成されたものだと主張し、
民進党や共産党などは前川氏らの証人喚問を求めています。

これに対し、与党側は一連の行政手続きに瑕疵(かし)は無いなどとして、
証人喚問には応じない方針です。

これについて、前川氏らの証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、
「必要だ」が52%、
「必要ではない」が15%、
「どちらとも言えない」が25%でした。

「総理の意向だ」などと記された文書について、
文部科学省は「追加調査を行う必要があるという国民の声が多く寄せられている」として、文書が存在するのか改めて調査を行うと発表しました。

こうした政府の対応を評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が12%、
「ある程度評価する」が46%、
「あまり評価しない」が21%、
「まったく評価しない」が9%でした。

「テロ等準備罪」について
政府はテロなどの組織犯罪を未然に防ごうと、
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出し、
審議が行われています。

与党側は、テロ対策は急務だとして、
今の国会での成立を目指していますが、
民進党や共産党などは1億総監視社会になりかねないなどとして、
廃案に追い込みたい考えです。

この法案への賛否を聞いたところ、
「賛成」が29%、
「反対」が23%、
「どちらとも言えない」が39%でした。

天皇陛下の退位について
天皇陛下の退位に向けた特例法が成立したことに対する評価を聞いたところ、
「大いに評価する」が47%、
「ある程度評価する」が38%、
「あまり評価しない」が6%、
「まったく評価しない」が2%でした。

天皇陛下の退位に向けた特例法と合わせて可決された付帯決議に、
「女性宮家」の創設などを検討することが盛り込まれたことを受けて、
女性宮家の創設への賛否を聞いたところ、
「賛成」が53%、
「反対」が7%、
「どちらとも言えない」が31%でした。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

引用開始→ 世論調査 各政党の支持率
(NHKニュース2017年6月12日 19時33分)

2017612

各党の支持率は、
自民党が36.4%、
民進党が7.9%、
公明党が4.2%、
共産党が2.7%、
日本維新の会が1.2%、
自由党が0.4%、
社民党が0.9%、
「特に支持している政党はない」が40.8%でした。←引用終わり
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2017/06/08

「加計学園」を疑惑だ、政治や政策を歪めたと歪んでいるのはバナナ蓮呆の鼻と面に根性だ!

ヒステリックに叫ぶ前に、バナナ蓮呆は自分の疑惑を説明しろ。

歪んでいるのはバナナ蓮呆の鼻と面に根性だろう。
不正なのはバナナ蓮呆の国籍だ。公的な書類を示し疑惑に答えてから発言しろ!

大学であろうと専門学校であろうと、
後期高等教育は、社会的ニーズを探り、社会的ニーズを満たす事も大切なのではないかと考えますが。文部科学省はニーズがあっても「政治力を持つ分野は強力な規制」を課してきた。
(つまり「民意」は文科省により無視され続けたワケだ)

それを潜り抜ける「チカラ」を発揮し繰り返した組織者が独占し、今日に至る「巨大大学」や教育のコングロマリット化を推進し、実現したのではないかと思い致しますが。
その過程全体を通暁しても、決して社会的非難を浴びるほどの「悪行」ではないと観ています。
いや、それなら、岩盤規制に手厚く守られた「既存の大規模大学(利権組織)」が手を上げ、手がければ良いのです。

実際に、東海大学や近畿大学あるいは大阪工業大学、また駒澤大学、東洋大学などはローカル地に進出し学部展開をしてきました。
巨大組織では、早稲田大学、慶應義塾大学、日本大学、立命館大学は、より緻密にかつ積極的にローカル地での大学や学部を展開をしています。

例えば兵庫県の中核市・姫路市へ進出した姫路獨協大学は、姫路市の求め(最初の求めとは異なる学群ですが)に応じ、学校法人獨協学園は「姫路獨協大学」として開学しましたが、姫路市は誘致に際し「土地の提供、その他」様々な支援をし、現在も支援を継続しています。

現在は、山陽小野田市立(公立大学)「山口東京理科大学」へ転換しましたが、当初に「東京理科大学」を誘致する際に小野田市は巨大な用地提供や財政支援を行っています。
それでも保たなかったワケで、誘致自治体(山陽小野田市)が責任を持ち「公立大学」へ転換しました。

高知工科大学は、高知県や高知経済界の熱心な取組みで設立されましたが、経営面での苦労が続き困難を強いられています。現状は県立大学への移管統合が維持の上では不可避になりつつあるようです。

何れも本来の誘致事情を知る側としては慎重に発言せざるを得ませんが。
ローカル地が一定の大学を誘致するには、様々な事情を勘案した支援策を自治体が用意します。

それでも今治では巨大な組織力やノウハウを持つ側が手を上げなかったワケです。
反面、一定の人口を持つ大都市域でキャンパスを整備するとなれば、文科省はあらゆる手立てで、要求を加えます。自治体の支援などはありません。複数の利害関係が錯綜しますから、これ以上は申しませんが。

愛媛県と今治市が呈示したであろう支援条件では、既存の側の大学は手を上げず、加計学園・岡山理科大学のお手並み拝見(支援を受けても財政面での維持困難)と冷たく洞ヶ峠を決め込み、眺めているというのが当方の見方です。

大学は20年を越えないと財政面で軌道に乗せる事はできませんので。
基本は、文科省、厚労省、農水省+獣医学会による「既得権益」死守(獣医師国家試験)により生じているからに加え、文科省が「許認可権」を(目に見えず)一手に握っているためです。

各省にまたがる学部開設をしてきた者としては公言はできませんが明らかな事です。岩盤に守られた関係の組織への根回しや、卒後の進路(開拓)協力を得るという妨害排除、開設に伴う研究教育活動への協力要請(既得権益を侵さない)などを含め辛抱強く何度も擦り合わせが求められます。
物凄い「政治力」を抱えていますのでね。

今回の問題は、民主党の頃に進め、安倍内閣に変わったのを奇貨として、玉木雄一郎(日本獣医師会が支援:父親は香川県支部長)が、問題化したのです。それは四国地域で獣医師が増える事を嫌う獣医師会の意向を受けているワケです。玉木雄一郎は大平正芳(元)首相一族の系譜で名門ではあるのです。

まぁ、長年私立大学の経営にも参与してきた者としては、医学部、歯学部、獣医学部、薬学部、付随的な国家試験が必要な学部、法科大学院、本当に難しいですね。「既特権益(利権)」と非難されるのも理解しますが、それは基本が個々の皆さんの「生活権」そのものでAとBの間では「トレードオフ」の関係ですからね。

経験上「法科大学院」を申請する際に、文科省、法務省、そして地域の弁護士会との擦り合わせを入念に行いました。
従って、殆どの私立大学は20年を前にして、財政負担が重圧になり閉鎖へ向かっているのです。一切の補助金はありませんので。

件の姫路獨協大学も法科大学院を設置しましたが、それを維持するために姫路市は財政支援を手厚く取組みましたが、姫路獨協の法科大学院は日本で一番始めに閉鎖撤退しました。
他大学の事ですから詳細な財政事情は分かりませんが、それだけ地域の意向を受けても難しいのです。

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2017/06/07

「加計学園」究極の岩盤規制の打破と政治状況

噛み合いませんね「加計学園の獣医学部新設」を巡る議論。

岩盤規制を敷かせてきた「日本獣医師会」と許認可権を一手にする文科省。霞ヶ関のステークホルダーでもある農水省と厚労省をも押さえ(教育市場に国家試験と薬品市場そして獣医市場は密接不可分の関係)、日本獣医師会のために働く手駒議員(与野党を越え)を手玉にとり、鉄壁の「政・官」共闘でこれまで彼らの牙城を死守してきた。
これが籠城群の「本丸」である。

そこへ安倍晋三が内閣総理大臣に就き、規制緩和の推進を掲げ、それを「国家戦略特区」に指定した地域での取組みを強化した。
予てより「要望の強かった愛媛県今治市」を特区指定し早期の推進を許認可官庁の文科省へ求めた。
この際、日本獣医師会にも配慮し、競合関係がない事を条件に掲げたものと思量する。
あくまでも「獣医師の拡大に反対」する「日本獣医師会・香川県支部長」は、隣接県でも設置に絶対反対を崩さず、民進党幹事長代理の玉木雄一郎が自らの子息である事を奇貨として、強力なロビー活動を行い今治での「国家戦略特区指定と加計学園は安倍晋三と密接な関係にある」と騒ぎたて「根を太め、枝の葉を大きく養う」事に尽力した。

この過程で最大動員に強力したのは、何よりも「アベ政治を許さない!」を掲げる「朝日新聞」である。
何か裏がある、何かを隠している、何かオカシイ、と連続的に報じ騒ぎ立て「悪の所業」を印象づけた。
これに「視聴率」さえとれればナンでもヨイと考える地上波TV各局が飛び付き連日の「印象刷り込み」を繰り広げた結果、加計学園が今治に開設しようとする獣医学部は不正の山だとの刷り込みが完成した。

これに我が意を得たりと安堵し、呼応したのは何よりも「岩盤規制の本丸」で「抵抗勢力の牙城・文科省」である。
前事務次官の前川喜平に至っては、
文科省が取組み進める「行政の公平性」を著しく歪めたと主張する。
いつの間に、文科省は内閣の一員でなくなり、内閣を統括する官邸を上回る行政官庁になったのか?
如何に「文科省の省益」を死守すると言っても、些か平静を欠いている。
もしも、そこまでの発言を繰り広げるなら、
文部科学次官としての権能が保障されていた時期に、なぜ獣医学部の開設は同意できないと反対しなかったのか?
そしてその理由を公表しなかったのか?
「ゆとり教育」を進めた寺脇研もそうだが、前川喜平も、さすがに巨大な予算と許認可権を一手に保つ三流官庁で禄を食む無能高級(給)官僚だとも言える。

民進党は「行財政改革」だとかを掲げてみても、所詮は「利益代弁政党」に過ぎず、岩盤規制に守られ「利益」を共有し配分に与する事ができれば良いのだ。
「もっと十分な根回しをすれば良いじゃないか」と、指摘し主張する人が居るのは承知している。
しかし、時間をかければかけるほど、周辺のステークホルダーへ働きかければかけるほど、際限のない利益(分け前寄越せ)主張に遭い潰されてしまうのだ。
いま、根も葉もない「ウワサ」「憶測」に軸足を置いた、内閣を誹謗中傷し改革の足を引っ張り、政権を打倒するためなら手段を選ばずとする特定の新聞社が配下に持つテレビメディアを、日本の韓国化を進めるために「壮大な社会実験」を繰り広げている。

序でに指摘すれば「利権」というものの究極は「個々人の生活基盤を形成」するワケです。
規制に守られるとも言えますが、一方が〇なら、一方は?の場合が多く、トレードオフの関係でもあるワケです。
目を覚まして貰いたいですね。

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