「年金社会保険と消費税」国民はアホォだから、いつでも騙せると、民主党は考えているらしい

愚者愚者珍民が民主党に騙されるのは自由だ。
愚者愚者珍民が疑似餌で釣り上げられるのは勝手にどうぞ。
愚者愚者珍民でも怒りそうな事が生じてきたゾォ。

民主党は、２００９年の選挙で「アレコレ」とウソ八百を並べ立て、愚者愚者珍民を釣り上げた。
そこで並べ立てた「政権公約」はどれ一つ実現していない。
永田町と霞ヶ関には埋蔵金がザックザックと埋まっていて、それを掘り当てれば、
「増税なく財政を再建し社会福祉も万全で、農家の個別保障、子供手当て、なんでも来い」と喧伝したモノだ。
さてさて、埋蔵金の堀当ては儘ならず、
「増税無しの財政再建はムリスジで、社会福祉は破綻まっしぐら、農家の個別保障、子供手当て、なんてデキナイできない」と相成っている事は、日本全体へ遍く知れ渡った事実である。

そんなこんなの民主党は、国民など愚かなモノだから、いつでも騙せる。
それは赤児の手を捻るようなモノだとナメて考えているのだろう。

しかし愚者愚者珍民も、そういつまでも甘語の疑似餌に釣り上げられ続けるほどアホォでもないだろう。
何より、市井の志民は怒り狂っている。
バカにするのもホドホドにせよ！
都合の悪いことは記録せず、口にせず、公表せず、騙しきる！？

その頂点ともいえる言質ともいえる事が以下に引用する記事だ。

引用開始→ 年金試算公表見送り、政府・民主の言動チグハグ
（2012年1月31日09時09分  読売新聞）

野田首相が３０日の国会答弁で、年金の抜本改革に関する試算を当面公表しない考えを表明したことで、民主党内では、消費税率引き上げ関連法案提出前の与野党の事前協議の実現を絶望視する見方が強まっている。

迷走の背景には、政府・民主党幹部の言動に見通しの甘さやチグハグさがあるとの指摘も多い。野田政権が「消費税国会」を乗り切るためには、戦略の立て直しが急務となっている。

「年金制度改革の検討について、時間軸を示したうえで、一体改革の姿を描いている。ぜひご理解をいただき、協議に応じていただきたい」

野田首相は３０日の参院代表質問の答弁で、今国会で議論される消費税率１０％引き上げを含む社会保障・税一体改革と、将来の年金抜本改革は別物で、現時点では試算を公表する必要はないと強調した。

民主党も３０日の党役員会でこうした方針を了承した。輿石幹事長は記者会見で、「試算というものはないと思う。出せるものを出していくことになる」と述べ、何らかの「全体像」を野党側に示す考えを明らかにした。また、政権公約（マニフェスト）で示した月額７万円の最低保障年金の財源に関し、「消費税しか使わない、という言い方はしてない」と語った。将来最低保障年金制度を導入しても、消費税率の大幅引き上げは必要ないと強調したかったとみられる。←引用終わり
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国家の安全を左右する「諜報機関」とその能力について、日本とドイツを比較すると！

以下に引用する記事は、「昨日の産経新聞」であると考えている。

友人の某大学院の某先生からメールで、この報道記事が届けられた。
「コラコラコラム」で取り上げてはと云う意味であろうと考え、管理者の判断で掲出する事にします。

凡そ、戦争は実際に起こしてしまうと高額な費用となるのが関の山だ。
戦争を防ぐために、外交と防衛が機能を発揮しなければならない。
その費用を稼ぎ出すためにも、通商と貿易で効率よく稼ぐ事は必須テーマである。
また何よりも、通商と貿易で稼ぎを得るための工業生産あるいはサービスの生産に手抜かりがあってはならない。

まぁ、これだけの事なのだ。

しかし、防衛を確実な形で展開しようとすれば、何よりも外交戦略が重要である。
その前提は、「諜報能力」すなわち「諜報収集力」とでもいうか、それを正確に分析する能力が重要である事は言を待たない。

いずれの国も、表向きは外交官の身分を持つ諜報官や駐在武官を当事国へ派遣する。
他に、時にジャーナリストや、金融マン、商社マン、技術者などなどを始め、様々な分野へ潜り込ませ、当事国の一般情報から極秘諜報に至るまで収拾分析させている。

極秘無電の盗聴解析は諜報活動の序の口だ。

それらの点で、日本とドイツの間には埋めがたい落差があると、某先生は(怒り)注意を与える意味でこのテーマを捉えたと受け止め、この種のテーマは最近とても人気薄ネタなのだが、それではスレッドを立ててみようと考えた次第だ。

引用開始→【安全保障読本】日本とドイツの大違い
(産経2012.1.29 17:37)

同じ敗戦国なのにドイツと日本の諜報（ちょうほう）力格差は広がるばかり。昨年３月のリビア空爆前にも、ドイツは日本には到底、真似（まね）のできない大手柄を立てた。

空爆前、軍事・諜報関係者の間では大きな懸念があった。追い詰められた最高指導者、カダフィ大佐による化学兵器使用である。

大佐は専門家を養成し、１９８０年代にはサリンやホスゲン、マスタードガスのいずれか、もしくはすべてを保有していたと観測されていた。

その結果、米国など西側諸国は８９年、リビアの化学兵器工場建設を非難し、関係が悪化した。カダフィ大佐は国交回復や経済交流を望み２００３年、核兵器開発に加え化学兵器廃棄にまで同意。国連による監視下、昨年５月をめどに廃棄する計画だったが、同２月の内戦勃発（ぼっぱつ）で中断を余儀なくされた。

つまりこの時点でもリビアは事実上の化学兵器保有国だったのである。前置きが長くなったが、ここでいよいよドイツが登場する。

実はリビアの化学兵器工場建設に西側企業も参入していた。これをいち早く察知し、捜査したのが独諜報機関だった。

同じ西側とはいえ、平時から時に探り合いながら、時に情報交換し、時に共同作戦まで実施する。欧米情報機関の実力は冷戦期よりも劣ったとはいえ、やはりすごい。

独諜報機関はまず米中央情報局（ＣＩＡ）に通報。内戦勃発後の２月下旬には英陸軍特殊作戦部隊（ＳＡＳ）を主力に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の化学兵器専門家や諜者で極秘潜入チームが構成された。チームはリビアに３カ所在った化学兵器秘匿保管庫を、同８月下旬までに特定し、これを監理下に置いた。

チームには最大の殊勲をあげた独諜報機関はじめ米軍無人偵察機情報も参加したとされる。しかも保管庫は秘匿され、そこに近づくヒト・モノは敵味方の区別なく攻撃した。

小欄は、独諜報機関とは連邦情報局（ＢＮＤ）ではないかと推測する。ＢＮＤの実力は、今や総合力においてＣＩＡを凌（しの）ぐといわれる米国防総省国防情報局（ＤＩＡ）さえ協力要請するほど進化している。

例えば、イラク戦争に際し、ドイツは国連など表舞台では英米のイラク攻撃に反対しながらもＢＮＤの諜報部員２人を戦争中、イラクに潜入させた。

０６年１月の独シュピーゲル誌によれば、ＤＩＡはＢＮＤに３３回も情報提供を求め、ＢＮＤは少なくとも１５回応じた。２人からＢＮＤ本部に伝えられた情報１３０件のうち２５件が米側に提供されたという。情報にはフセイン大統領のレストラン立ち入り情報やイラク軍の移動状況も含まれていたとされる。米軍は情報を元に空爆を敢行している。

諜報機関は一朝一夕に作れるものではない。ＢＮＤ創設は１９５５年だが、前身は第二次大戦中の対ソ連諜報組織ゲーレン機関。東西に分断されてもなお西独で組織を保ったわけだ。

昨年、独メディアに興味深い話が載った。

プーチン露首相が、ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）諜報部員として東独に赴任していた１９８５～９０年当時、ＢＮＤのロシア系女性諜報部員はプーチン夫人に接触し、浮気や家庭内暴力を繰り返した首相の私生活をしっかりと把握していたというのだ。

胸の大きさから「バルコニー」なるコードネームで呼ばれていた夫人に、ＢＮＤ諜報部員は最初は通訳として近づき、友人に関係を昇華させ、夫人の悩み相談にまで応じていたという。

ひょっとすると、この情報は戦略レベルかもしれない。次期露大統領候補プーチン氏へのブラフとなるやもしれぬのだから…。

翻って、わが国はどうか。国益を著しく損なってきた愚かなる「御（お）触れ」である武器輸出三原則の緩和は誠に慶賀に堪えない。当然ながら緩和にあたり被技術・装備品提供国による目的外使用や第三国移転について日本の事前同意を義務付けるなど「厳格な管理が前提」との条件を付与した。

藤村修官房長官によれば「厳格な管理」は「交換公文などさまざまな外交手法」で担保するそうだ。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」（憲法前文）式の極めて甘い見通しだといえよう。

技術・装備品は他国の「公正と信義」など信頼せず、自らの諜報機関が追跡・監視し、場合によっては破壊しなければならない。日独間の諜報力格差は斯（か）くも空虚で愚昧（ぐまい）な憲法が存在するか否かの違いでもある。←引用終わり

新党構想を口にしても、明確な目標も政策もなく、カネだけが目当てじゃぁなぁ～！？

毎年年末から年度末になると、カメが「新党」を口に仕始める。
そもそもカメが代表を務める党の名は、そもそも「国民新党」だった。
これが、明確な目標を達成できず政策もないままだった事から、カネ(政党助成金)だけが目当ての政党に収まって久しい。

コラコラコラムの大切な友人が、カメの絶大なる支持者だった事もあり、多少の寝言は聞いてやった。
しかしながら集まっている議員と称する顔ぶれをみれば、「開いた口がふさがらない」塵芥のたぐいだから、カメの新党なんてこの低度のモノだ。
そこでいつの頃からか、コラコラコラムは「酷眠珍党」と呼称変更してやる事にした。

そのカメが、2011年落ち葉が舞う頃にまたぞろ、新党だと言い始めた。
いわば年がら年中言い続けているワケだから、「耳タコ」なのだが、今度は「石原慎太郎東京都知事」を担ぎ出すと言い始めた。
元は自民党で「青嵐会」たるグループで学習し合ったじゃないかとかで、縒りを戻そうって働きかけをし始めた事もあり、にわかに世間の注目を集め始めている。

ところが、所詮はカメのフレームであり、無原則に、時の争点を担う時の人気者を集める事で形勢を得ようという姑息な点が見え見えになり、そこから迷走が始まったってワケだ。

そもそもカメやシモジは、守旧派の親分子分であり、石原東京都知事が主張する政策とはかなりの開きがある。
それでもというワケで、平沼が率いる「たちあがれ日本」にも合流を呼びかけ会談を持つに至ったようだ。しかし、簡単に合流しましょうとはならないのは当然だ。

それではとばかりに、大阪市長選挙で勝手に選挙戦を支持したハシゲの抱き込みを図ろうとの工作を始めたというワケだ。
ハシゲは石原東京都知事と懇意だから、ここは一番、石原＋カメの一体性を強調し取り込みたいワケだ。
しかしながら、ハシゲは一人で人気絶頂！
カメは集団でも一人でもノロマだし絶不人気！
この差は実に大きい。

実は、ハシゲは渡邊喜美から秋波を受け、政党としての力量不足を承知で、ハシゲの後ろに控える怪しげなヤロウドモに操られ友好関係を維持している。

そこで、カメは自らの出番がないとばかりに、愛知県知事に就いた大村秀章を口説きにかかった。

所詮、カメの主張と、東京･大阪･愛知という大都市が抱える「都市問題」は根本的に相容れない面がある。
「死刑制度」にしても、カメとハシゲの主張は真っ向から対立している。
「国防国家論」にしても、この2年ほどアンポンタンミズホと不純交遊したカメとハシゲ＋石原あるいはワタキミの間にはかなりの開きがある。

政策が一致し、目標が一致しないと政党は意味がない。

それは「眠主党」という政党が、如何にデタラメだったかという事を十分すぎるほど示したではないか。

カメがまず最初にすべき事は、
自らが潔く国会議員を辞職し、政治に嘴を挟まない事だ。

引用開始→ 橋下氏が頼り…「みんな」も「石原新党」も
（2012年1月29日09時47分  読売新聞）

次期衆院選をにらみ、民主、自民の２大政党に対抗する「第３極」の結集を目指す動きが活発化してきた。

みんなの党、石原慎太郎東京都知事らが結成を目指す新党が、人気の高い橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」に連携を呼び掛けており、橋下氏の動向が焦点となりそうだ。

◆蜜月アピール◆

「維新の会と我々はアジェンダ（政策課題）が同じ。だったら一緒に行動するのは当たり前だ。つぶし合いをする必要は全くない」

２８日、都内のホテルで開かれたみんなの党の党大会で、渡辺代表は橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」に連携を呼び掛けた。

同党は党大会で、維新の会との「蜜月ぶり」を盛んにアピールした。採択した２０１２年の運動方針では「他の政党や政治団体とは、党の『アジェンダ』が一致する範囲で連携、協力していく」と明記。来賓には橋下氏のブレーンで大阪市特別顧問も務める作家の堺屋太一氏を招いた。

堺屋氏はあいさつで「渡辺氏の後に私が発掘したのが橋下氏。だんだんと改革の輪が広がっている。今年はまさに決戦の時だ」と述べ、次の衆院選で橋下、渡辺両氏の連携を仲介する考えを示した。

みんなの党は次期衆院選で１００人以上の候補者擁立を目指している。すでにおよそ５０人の候補が固まっているが、その多くが東日本に集中しており、関西を地盤とする維新の会との連携は勢力拡大の「決定打」と見ている。

堺屋氏のほかにも、大阪市特別顧問に就任した経済産業省ＯＢの政策コンサルタント・原英史氏も、みんなの党のブレーンを務めており、みんなの党と維新の会との「パイプ役」は多い。

一方、石原氏を中心とした新党結成を目指す国民新党の亀井代表、たちあがれ日本の平沼代表らも、橋下氏との連携に期待している。石原氏と亀井氏、平沼氏が２５日、都内のレストランで会談した際も、橋下氏の動向が話題になり、関係者によると、石原氏は「橋下氏は俺に任せておけ。みんなの党との引っ張り合いになることはわかっている」と連携に自信をのぞかせたという。亀井氏らは、知名度のある石原、橋下両氏を新党の顔に据えることで、民主、自民両党から若手議員らを引き抜き、大きな勢力にしたいとの思惑があるとみられる。←引用終わり
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大学の秋季入学 真剣に取り組むべきだ 一年でも早く実現を 入学選抜方法も変えよ

東京大学が、秋季入学の検討を始めたとのニュースが流れ、ほぼ10日が過ぎた。
激しく「賛否両論」が闘わされるかと思いきや、概ね、受け入れともとれるような反応だ。

まず何よりも、東京大学が検討を表明した事が最大の理由だろう。

国際的に競争できる学力を維持する事も一つの理由とされている。

それなら、一回キリの「センター試験」ではなく、複数回の合計を評価する方法へ転換する事を検討するべきだ。
現状は、トーナメント戦と同じである。
本来の学力を客観評価しているとしても、本来保持する学力を客観評価しようとするなら複数回の合計で評価するリーグ戦の方法へ転換すべきではないか。

多様な価値観、多様な学力評価で入学者選抜する方が、その後の学力形成にも有用ではないか。
3年次の秋、3年次の冬、3年次修了の春、8～9月に入学選抜試験(各大学)とすれば、受験者の総体的な能力や学力を客観評価しやすいのではと考える。

大学教育とは何かを、改めて問い、抜本的な大改革を指向するなら、受験機会や受験方法あるいは選抜方法も抜本的に大改革すべきだ。
併せて、大学の評価(教育研究評価／修了者評価／市場評価)を厳密に厳格化すべきと考える。

引用開始→ 秋入学、３６国立大が検討…本紙全国調査
(2012年1月21日(土)3時3分配信　読売新聞)

秋入学への移行を学部で検討するかどうか、読売新聞が全国の国立大学に緊急アンケートを実施したところ、回答した７３校のうち、４９％の３６校が検討しているか今後検討すると回答した。

東京大が呼び掛けた協議会に参加する大学は、すべて検討するとしている。

一方、秋入学を検討する予定はないとしたのは３０校（４１％）。７校（１０％）は未定と回答した。

東北大、名古屋大などは一部の学部で、留学生や帰国生向けに秋入学をすでに導入していると回答した。

秋入学に慎重な大学は、地方の大学や教育大、医科大に多かった。理由は、「日本の社会の仕組みにマッチしていない」「教員養成課程は幼稚園から高校までの入学時期に合わせる必要がある」などが挙げられた。←引用終わり
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日本政府は、何処まで間抜けなのだ！？ 中国資本が自衛隊･米軍基地周辺の土地買い占め！

以下の懸念は、以前から問題視されていたコトだ。

１．中華饅頭低国の薄汚れた資金で「水源地」土地の買い占めが進んでいる。
２．中華饅頭低国の薄汚れた資金で「自衛隊･米軍基地」周辺土地の買い占めが進んでいる。
３．韓国資本による「対馬の土地」買い占めが進んでいる。
これらは、既に重大な警告が発せられ対処を求められている事だ。
しかし政府は何ら手を打たず見守る姿勢のままだ。

まず、この種の規制をしなければならない。
①外国企業(内国企業扱いも含め)土地取得は許可制にする。
　-2国内企業が取引を装った場合も、原則的に外国企業と判明した時点で取得を無効とし原状回復を命じ、それにより受けた損失は無効者が負う。
②外国企業の土地取得に協力また関与した者は、本邦に損失を与えた者として厳罰に処する。
③国または地方公共団体が指定する地域の土地取引は全て無効とし強制収容する。

これだけのコトだ。
なぜしない！？

いま、そこに日本の安全が脅かされようとする事態が差し迫っているにも関わらず、無為無策為のままでいられる神経が理解できない。

いま、最大の売国者というか機関は、
先ず以て、横綱はナンと言っても「民主党」だろう。
次に、売国では張出横綱の「社民党」だろう。
そして、大関はとして「共産党」も挙げておかなきゃ。
ここから、関脇･小結･前頭が入り乱れ、「朝日新聞」、「岩波書店」、「公明党」、「自民党」なども十分に資格があるわ。

でも最大勢力は、日本国の行政機関かも知れない。
外務省辺りが最先端かも知れないなぁ。

こんなコトでは国民は堪らない。

引用開始→ 外資が在日米軍基地や自衛隊周辺地保有　安全保障上問題あり
(産経ＭＳＮ2012.1.27 01:23)

中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、関係者への取材で分かった。投機目的など資産価値を狙った買収とみられる。外資の不動産買収については、国内の水源地などへの買収がすでに問題化、政府が届け出義務を強化するなどしている。防衛施設周辺などでも積極的な買収がされていたことで、安全保障上の問題を指摘する声がさらに強まりそうだ。

沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に近い場所に不動産事務所を開設。一時期は、ネット上で軍用地購入を呼びかけるサイトなどを開設していた。

民間が地主となっている軍用地が、沖縄県外の人に売買される事例は５年以上前から活発化。購入しているのは、国内外の投資家で、日本政府から安定的に軍用地借料（地代）が得られることが理由のようだ。

日本政府が払う地代は年々上昇し続けており、平成１６年度に８７１億円だったものが、２３年度には９１８億円にまで膨らんでいる。

防衛省によると、沖縄の米軍用地は３分の１が民有地で、地権者は約３万９千人。このうち国外在住の地権者は２３１人（２１年度末）が確認されており、その後さらに増加している可能性がある。

米軍用地の買収に関しては、米国務省元日本部長のケビン・メア氏も著書で「中国商務部は、息のかかった企業を通じて沖縄の不動産を活発に購入している」と警告している。

一方、北海道によると、倶（くっ）知（ち）安（ゃん）町の自衛隊駐屯地から３キロ圏内の林地のうち、外資所有の林地が３件１０９ヘクタールあることが判明。道では自衛隊施設や警察署の周辺林地所有者に対し、郵送で使用目的など尋ねたが、宛先不明での返送が５４件、総面積計５７９ヘクタールあった。

自衛隊施設周辺の土地所有者のうち、６つの企業については、所在先すら不明で連絡が付かなかった。外資が所有を隠すため、ダミーの企業名を使っている可能性もあるという。

外国資本の土地購入をめぐっては、近年、各地で問題化。水源地などのほか、長崎県対馬市では１９年に、海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収しリゾートホテルにするなどの動きがあり、安全保障上の観点から問題となった。

関係者によると、外資による投機的土地買収は、現地を訪れず、公図（登記簿図面など）の確認だけで契約することが多いという。

財団法人・日本不動産研究所の山本忠顧問は、安全保障上の問題に加え、「公図には境界があいまいなものもあり、このまま放置すれば地元で境界紛争が起きる可能性もある」と指摘している。←引用終わり
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大阪市の水道水「ほんまや」が、報復第一弾、ごうまんハシゲに足蹴され

「世の中にミネラルウオーターはごまんと出回っている。市が税金で水道水を売る必要もＰＲする必要もない」と、「ごうまん」だけがウリのヒステリックなハシゲに足蹴にされた！
面白がっているワケではないが、そもそも「大阪市と大阪府を統合し『大阪都』抗争の出発点は大阪市水道局との対立」だった。
そこで「とっちめてやる」とばかりに大阪市長選に出たワケで、選挙の結果、大阪市長の座に就いたワケだから、憎い「大阪市水道局」を懲らしめる報復は避けがたいと、周囲は見ていたわけだ。

やはり繰り出された大阪市水道局への報復第一弾は、高度浄水処理水のペットボトル「ほんまや」の製造中止と追放だった。
第二弾は、「柴島(くにじま)浄水場」の廃止(破却)と広大な跡地開発(壮大な利権の開発)がプログラムに載せられている。

その裏で、亡霊の池口小太郎コト堺屋太一が、バブルな大風呂敷を引っ提げ煽り立てている。
コヤツは、大阪万博で名を挙げた事が未だに忘れられず、無駄な「ハコモノ」造りを裏面から繰り出しゼネコンに貢献し続けるコトを生涯のテーマとする、「悪徳官僚の成れの果て」だ。

大阪に残された遺物(異物ともいう)の頂点は、大阪南港のＡＴＣ(アジア太平洋貿易センター)である。
全く無用の長物で、莫大な維持費がかかり続けている。
大阪市の財政を圧迫し続ける主たる要因でもある。
傲慢ハシゲは、池口小太郎コト堺屋太一が主唱したＡＴＣを見事に切り捨ててみよ！
裏幕から行政をアレコレ指図し、自らは決して責任を負わない黒幕「悪徳官僚の成れの果て」にマインドコントロールされたハシゲは、如何にキレイゴトを主張してもワケが分からない。

引用開始→ 橋下市長、大阪の水道水「ほんまや」製造中止の意向
(日本経済新聞2012/1/25 22:44)

大阪市の橋下徹市長は25日、市が水道水をペットボトルに詰めて販売している「ほんまや」の製造を中止する意向を明らかにした。ほんまやは市水道局が水質向上をＰＲするため2007年から販売していたが、橋下市長は同日報道陣に、「世の中にミネラルウオーターはごまんと出回っている。市が税金で水道水を売る必要もＰＲする必要もない」と話した。

平松邦夫前市長は市が水ビジネスを国際展開する狙いでほんまやを海外でもＰＲしていた。橋下市長はほんまやの製造からは撤退する一方、シンガポール政府との技術提携に向けた協議など、水ビジネスの海外展開は継続する考えも示した。

ほんまやは500ミリリットル100円で、地下鉄駅の売店など市の関連施設を中心に販売。累計販売数は100万本を超えているが、事業は赤字が続いていた。11年５月には自治体が製造・販売する飲料水として初めて国際的な食品品評会「モンドセレクション」の飲料水部門で「最高金賞」に次ぐ「金賞」を受賞した。←引用終わり
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民主党･政府四演説 こんなめちゃくちゃな政治は記憶にない！

まぁ、最初からハナシにならないんだけれど、無原則、無定見、無責任って、やはり民主党のような政党のために準備された言葉だろうな。

そんな無責任なヤツラが政権を担っているワケだ。
こんなコトになったのは、国民が民主党のサギフェスト(疑似餌)に釣り上げられたコトが原因だ。
つまり、選挙民である国民の側に責任の大半があるワケだ。
しかしながら、冷静に考えてみれば、国民の側の全ての人が政治に有能で経済に明るいワケではない。
従って、有識者、学識者という御用学者をウソメディアやマスゴミが引っ張り出し、用意周到に自社の都合に合わせたモノ言いを巧妙に行い、世論を一定の方向へ引っ張ってしまうのである。
それに動員され、悪乗りさせられる側が悪いのだけど、そこは呆けた大衆の事で、良いように利用され費消させられるのだ。

ウソメディアというかマスゴミは、いつもながら、自分達の有利な方向(私利私欲)へ世論を引っ張っている。

その悪徳勢力が与しやすいと軽く見たのが民主党であり、鳩山のカネで買収され、小澤の鞭でしごかれ、菅直人から罵声を浴びせられながらも、ウソメディアとマスゴミとりわけテレビ朝日を生息地をする「野垂れ死に損ない」が夢想する政治の理想(政権交代)を実現しようとしたわけである。

総動員の一角には田原や鳥越なんていう胡散臭い「野垂れ死に損ない」が跋扈していた。
更に無能な性事学者の福岡政行なんて珍獣を担ぎ出し、テレビ朝日の主張こそが正義であると大見得を切ったワケだ。

それに機を一にするかのように、他のウソメディアもマスゴミも右へ倣えとばかりに、夢想した幻想を振り撒き、シナリオ通りに乗せられた愚者愚者珍民が大挙し民主党に票を投じた結果である。

そして、いま、日本は「豚の報い」を受けているのだ。

最初から「デタラメ」なのである。
最初から「メチャクチャ」な政治なのである。
怒りを民主党に向けているが、それだけではなくウソメディアとマスゴミにも向けなくてはイケナイ。

引用開始→「よくもぬけぬけと」　施政方針に野党一斉反発
(産経ＭＳＮ2012.1.24 21:22)

野党各党は２４日、野田佳彦首相が施政方針演説で消費税増税を含む税と社会保障の一体改革などの政治課題について理解と協力を求めたことに「よくもぬけぬけと美辞麗句を並べるものだ」（みんなの党の渡辺喜美代表）などと一斉に反発の声を上げた。

自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「（協議に向けた）具体的な行動と政策が見られない。野田さんの本気度を疑う」と批判。公明党の山口那津男代表も民主党が消費税増税で一致できていないことを念頭に「決められない政治からの脱却と言うが、それはまさに政府・民主党の対応だ」と指摘した。

施政方針演説で自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相の国会演説が引用されていたことに対しても批判が噴出。「協議の場に引っ張り出したいという考えがあらわになった。戦術的にうまくない」（たちあがれ日本の平沼赳夫代表）、「国民の政権交代への期待を裏切るものだ」（共産党の志位和夫委員長）と酷評が相次いだ。←引用終わり
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引用開始→「こんなめちゃくちゃな演説聞いたことがない」　舛添代表が政府４演説批判
(産経ＭＳＮ2012.1.24 18:21)

新党改革の舛添要一代表は２４日の記者会見で、野田佳彦首相の施政方針演説など政府４演説について「こんなめちゃくちゃな演説を聞いたことがない。役人の悪いところと政治主導を間違えてちょっとインテリぶった政治家の悪いところがごちゃ混ぜのデタラメ原稿だ」と痛烈に批判した。

そのうえで、野田首相が消費税増税を含む社会保障と税の一体改革など政治課題の解決のため野党に協力を呼びかけたことに対して「心に響かない演説を聞いた後に一致団結してくださいと言われても、待ってくださいよと言うのが現実だ」と応じられないとの考えを表明。「先に消費税増税ありきではなく、社会保障のあるべき姿についての全体的議論がもっと時間をかける必要がある」とくぎを刺した。←引用終わり
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ギリシャ政府 悪質高額脱税者の氏名を公表 日本はどうする？

オォ！　ようやくか！？
他国のカネで上手いこと生き続けようというのは、少々、虫がよすぎるのではないか。
先ずは、ギリシャ政府が自国の自浄能力を示す事だ。
悪質高額脱税者の氏名を公表するのは当然の事だ。
氏名の公表だけじゃなく居住所も電話番号もメールアドレスも公開すべきだ。
業務先の事業所もその所在地も電話番号もメールアドレスも全て公開すべきだ。
個人事業主なら取引先を始め契約先･仕事先に対し警告を送るべきだ。

しかし、少しばかり怖いことは、全国民の２５％を占める公務員が、給与の引き下げとの交換条件に暴露しているなら、これはかなり深刻な問題に発展する事だろう。

まぁ、ギリシャ政府と国民は、事態の深刻さを真剣に受け止め、何はともあれ真摯に対応する事だ。

日本も笑い事では済まされない。
円高に電力問題も作用し、製造業の海外移転が進めば、国内の単純労働(非熟練労働)は更に空洞化を進める。
海外で生産したモノを日本へ受け入れると、全て輸入品だ。
貿易赤字の要因を形成する。
折りから長年にわたり財政赤字である。
しかも財政は「サラ金での借金」同様だ。
普通の企業なら、タオルを投げて倒産雲隠れだろう。

行政職員である公務員の総定員の見直しは急務だ。
地方議会、国会の別を問わず、総議員定数の見直しも急務だ。
もちろん、歳費も含め大幅な縮減は不可避だ。

行政の事業も年次事業の大幅な見直しを避ける事が出来ない。
新規事業などは、重要性を真剣に議論する必要がある。

防衛と治安の維持はより重要度が増す。
先端科学の研究開発は維持し続けなければならない。

民間にできる事は、思い切って民間に任す方が賢明だ。

２０１２年度予算を審議する国会が始まる。
政治の責任は重い。
すなわち国会議員の責任は重い。
分かって、国会議員の職に就いているのだろうか。

引用開始→ ギリシャ 脱税者の名前を公表
(NHK on Line News 2012年1月24日 5時43分)

深刻な財政危機に陥っているギリシャ政府は、相次ぐ脱税による歳入の不足が財政赤字の一因になっていることから、悪質な脱税者４０００人余りの名前をホームページで公表する異例の措置に踏み切りました。

これは、ギリシャ財務省が２２日に公表したもので、脱税額が去年１１月の時点で１５万ユーロ（日本円でおよそ１５００万円）を超える４１５２人の名前と、実際に脱税した額がホームページに掲載されました。
公表された人の中には、スポーツ選手や歌手のほか、政治家の家族などもいて、このうち脱税額が最も多かったのは、すでに検挙されている会計士で、日本円でおよそ９５０億円に上っています。

脱税の総額は、日本円で１兆４０００億円余りに上るということで、これだけあれば、ことし３月に迎える多額の負債の返済をＥＵなどの支援なしに乗り切ることができますが、実際にはすべてを徴収するのは難しいということです。
脱税があとを絶たないギリシャでは、徴税システムの立て直しが財政再建を進めるための主要な課題の１つになっていて、ギリシャ政府は、脱税者の氏名を公表する異例の措置に踏み切ることで、脱税に歯止めをかけようとするねらいがあるものとみられます。←引用終わり
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民主党の政権終末は本当に近いんだろうなぁ～！

怪文書が霞ヶ関や永田町に出回るようになれば、それが政権の終末を意味する事は、多少の事情通ならお見通しの事だ。

まぁ、なんて言うか、話にならない。

「隠し通せなかったか、事実無根か」いずれかだろうが、まず何よりも「箍が緩んでいる」から怪文書が堂々と徘徊するワケだ。

そもそも、そんな怪しい文書は
「意図的にデッチ上げ」作り出すか、
「針小棒大」っていうか、
「点的発想ふくらし粉論理」とでもいうか、
「衣ばかりで尻尾だけエビ天」とでもいうか、

その程度のハナシが多いっていうのが通り相場なんだが、でも、興味深いテーマなら面白いワケで、ウソメディアやマスゴミの格好のネタにされ喰いしゃぶられるのがオチだ。

何より、政権がマトモに機能してるなら、まぁ、その種のネタは握りつぶされるワケで、精々、ゴシップ週刊誌の暇つぶしで終わるのだが。
政権が機能しなくなると、小さなゴシップも大ネタ扱いされ、立派に市民権を得て、それなりに一人歩きするワケだ。
何よりも、「反感を持つ側がリークする」ってのが、まず最初のフレームだし、その種のネタが白昼に交わされるようになると政権の終わりって事だ。
ナンたって、抑え込みが利かないってワケだから。

まぁ「国会の解散は近いね！」

引用開始→ 民主騒然！閣僚クラスの“怪文書”流れる…警視庁も重大関心
(夕刊フジ2012.01.23)

野田佳彦内閣を揺るがしかねない“衝撃文書”が、永田町や霞が関に流れている。閣僚クラスが後押しして立ち上げたとされる協議会が、企業などから億単位の基金を集めたが計画がうまくいかず、トラブルになっている－という内容だ。自民党や警視庁もこの文書を入手している。２４日、「社会保障と税の一体改革」が焦点となる通常国会が召集されるが、野田民主党の周辺で、何が起きているのか。

「先週前半には入手した。民主党議員がツイッターに『この怪文書は関係者が警視庁の要請に基づいて書いたもの。（中略）捜査当局は近く最終判断を行う』と書き込んで注目した。国会追及も視野に調査している」

自民党国対筋は語る。

問題の文書は「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部紛争」とのタイトルで、Ａ４用紙４枚に横書きで書かれている。出所不明の怪文書といえるが、閣僚や副大臣などが実名で登場。当事者しか知り得ないような詳細な記述も多い。

気になるのは、協議会の基金募集に関し、《医療法人から１億５０００万円、製薬会社から１億円、医薬品・食品卸会社から３０００万円…》とあり、《展示会場の賃貸料を業者をごまかして集めた資金で支払い、結果として資金を全部費やしてしまった…》などといった部分だ。

これらが事実なら、疑惑・事件の臭いもする。文書では、医療法人や製薬会社も実名のため、夕刊フジで問い合わせた。

医療法人は「役員会で決裁した事実はなく、法人として資金を出したことはない。ただ、理事長個人は分からない」と返答。製薬会社は「事業に賛同して関わっているのは事実だが、出資については個別の取引なので答えを差し控える。（トラブルの有無も）コメントしない」と語った。

文書に登場する所管省庁を取材すると、担当審議官は「最近、文書の存在を知り、事実関係について調査している。協議会が会員を集めていたことは知っているが、苦情などは確認していない。基本的に、協議会は民間なので、指導・監督権限はない」という。

こうなると、問題の協議会に聞くしかない。

協議会はＨＰもなく、電話番号案内（１０４番）で聞いても「届けがない」といわれる。やっと事務局の人間と接触すると、「（ＨＰはないが）会員や基金は集めている。直接勧誘している。自分は最近入ったばかり。トラブルは聞いていない」と答えた。

最初にツイートした民主党議員は先週、「誰かが嘘を流している。（中略）そもそも某議員と親しい人物が文書を流したのはなぜか」「『誰かが嘘』というのは怪文書が間違いということではありません」と、意味深長な書き込みをしている。

自民党国対筋は「警視庁幹部は内偵段階のためか『やっていない』と語っている」といい、民主党ベテラン秘書は「文書に登場する閣僚クラスが『ポスト野田』の１人のため、政治的思惑もあるのではないか」という。

さらなる追及が必要のようだ。←引用終わり
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祝意新年 月暦正月節！Chuc Mung Nam Moi 2012 !

ベトナムの友人の皆様

日本在住のベトナムの友人の皆様

Chuc Mung Nam Moi 2012 !

A Happy New Year 2012 with Luna Year.

２０１２年 月暦新年を迎え、こころから「祝意」を申し上げます。

今年は、閏３月を加え１３ヶ月であり、皆さんの飛躍活躍が期待しています。

月暦正月を心穏やかに過ごされますよう祈念申し上げております。