2019/01/18

連帯を求めて孤立を怖れず! 「砦の上に吾らが世界、築き固めよ勇ましく」 と、ワルシャワ労働歌と共に、時計台放送局は終わった!

★今日(1/18)は、東京大学の安田講堂を占拠する者を、時の佐藤栄作政権が加藤一郎東大総長(当時は代行)の尻を叩き、警視庁の機動隊を導入し実力排除に出てから、半世紀50年だ。

★あれから半世紀、東京大学は、東京大学全学共闘会議(山本義隆議長)から問われ、大河内一男総長は答えられず行き詰まり論理的に破綻した。その思考体質や統治機能をどう変え、どのように変質させたか?

★どのセクトが「何をどう」とか、その種の事などは、些細な違いに過ぎず、要は「東京大学全学共闘会議」が掲げ、問糾そうとし、東京大学は追い詰められて、政治権力の暴力を導入しただけに過ぎず、辛うじて「権威」を守り抜いたのだが。
(実は根源で問われた事に対しては何も変わっていないのだ)

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引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2019/1/18付)

50年前のけさ、7時5分。「"城攻め"は、まず出城や砦(とりで)を陥すことから始まった」。警視庁の警備部門にいた佐々淳行氏が著書「東大落城」で振り返っている。東京大学の安田講堂とその周りの校舎に立てこもっている学生の機動隊による排除が、このとき始まった。

▼大学が保管する一連の紛争の資料が昨年、一般向け学内見学日に公開された。保健室の日誌をみる。運び込まれた人数、けがの内容の記載が生々しい。壊れた教室を職員が写真と文で記録した冊子もある。隣にセクト別ヘルメットや機動隊の盾。担当者が受験生に紛争のいきさつを説いていたが、どこまで実感できたろう。

▼日本中が注目した大事件。しかしそこで本当は何が起き、どういう道筋で混乱に至ったか、いまだにはっきりしない面がある。社会学者の小杉亮子氏が関係者に聞き、昨年出版した「東大闘争の語り」(新曜社)によれば、理由の一つに当事者たちが苦い記憶を語らず、後輩教員も礼儀として聞かなかった点があるという。

▼諸外国に比べ、このころを巡る日本の研究は不十分なままだと小杉氏はみる。若者らも年齢を重ね、ちょうど半世紀とあって当時を巡る展示会も多い。正義を掲げた暴力的言辞、異端者の排除、閉じた集団の非合理性。今に通じるさまざまな課題と教訓を含む体験のはずだが、おおっぴらに語るには傷が深すぎただろうか。←引用終わり


それじゃ、いま、この執筆者は、同様に問糾され、様々な矛盾を認め、それを解決するために「自己否定」してでも、自身と社会の社会契約として、それらの解決へ永続的に立ち向かう事を「確認し締結署名」して、逃げずに立ち向かうか?
と、問われると「言葉を濁して立ち竦み、立ち去るだろう」。
インテリとは、その程度の存在なのだ。


★昨(2018)年の夏~秋にかけて、日大アメフトが引き起こした社会的な事件(5月発生)に対し、日大の体質に至る事を考える事なく、嘆きの批判や非難をされる日本大学を卒えられた先達や友人に助言した事があります。

★「50年前、つまり1968年の9月、日本大学の理事会(古田良二郎会頭)は、蔵前講堂で開催した団交の場で、日本大学全学共闘会議(秋田明大議長)から数々の不正を追及され、全ての事実を認め前面降伏し、学生や教職員の追求を受け入れ『確認書』を交わしたにも関わらず、日を置かずそれを反故にし、警視庁から機動隊を導入して、封鎖された学舎を実力解放し、主たる指揮者を逮捕拘禁」させた。

★この時、日大の在学生は、何の「抗議」もしないばかりか、自分達の仲間が勝ち取った、日大理事会の数々の不正を糾弾する「確認事項」の中身も考えず、終わった事として眺めるだけだった。

★あの社会的事件「日大闘争」に比べれば、この度の「日大のアメフト」が監督に示唆され引き起こした事案など、取るに足りない話に過ぎないと。

★50年前も、日大の体質や依り立つ根源が厳しく問われたが、それは2ヶ月もすれば、各人の心底に沈殿し、無かった事として忘れられた。

★それは日本の根底に流れる日本人の思考体質だから他の現象として批判しても、厳しく自己批判し各人が思考体質を転換しないのだから変えようがない。日大人の思考体質は、多くの日本人の思考体質だから、「日大を変えようとか、日大は変われ」と、声高に叫ぶには、自らの内に秘めた「日大体質(長いものには巻かれろ)」を拒否し、自己否定して貫く事ができるのか? と、問うた。

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2019/01/17

埃高く臭気を放つ汚伝文字(〇△◇)罠辱の「馬鹿ン酷」コト「南韓」とは、この種この低度の国だ!

汚伝文字(〇△◇)罠辱は、埃バカりの罠辱で「政府間の実務者協議(交渉)」の場で、いわゆる下層国民がSNSで口にするような言葉を汚伝文字(〇△◇)を駆使して、威嚇でも投げつける国(罠辱)というコトを、改めて明らかにしたワケだ。
何を昂揚しているのかと思うが、彼らは愈々頭に乗り高飛車なモノ言いを恥とも考えず繰り広げるワケで、日本で言えば明治維新政府の「西郷バカ盛」と何ら変わらぬ単細胞というコトだ。



引用開始→ 「われわれも威嚇飛行」=韓国、対日協議で警告
(時事通信 2019年01月16日08時21分)

 【ソウル時事】16日付の韓国紙・朝鮮日報は、韓国駆逐艦による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題をめぐってシンガポールで行われた日韓実務者協議で、韓国側が「あなた方が低空威嚇飛行をするなら、われわれも低空威嚇飛行ができる」と警告したと報じた。

 同紙によると、韓国国防省高官は日本側の「低空威嚇飛行」を「座視しない」と強調した。←引用終わり
(JIJI.com)

何を昂揚しているのかと思うが、彼らは愈々頭に乗り高飛車なモノ言いを恥とも考えず繰り広げるワケで、日本で言えば明治維新政府の「西郷バカ盛」と何ら変わらぬ単細胞というコトだ。

とにかく、歩み寄ろうとか、という姿勢は根本的に持たないのだ!
日本に舐められちゃイケナイ! 日本に詫びる必要などナイ! 日本に詫びさせるべきだ!
このように決意し「口先から歯まで固く武装している」のだ。

馬鹿ン国は「信頼」するに値せず!
今頃、防衛省も外務省もナニを今さらと考える。
北の淺馬鹿と話し合いの機運が整ったと考えると、夜郎自大はいきなり横柄にチョチョ舞うワケで。
だから常に日本は「抗議」ではなく「警告」を発するのだ!
在日は締め上げるのだ!半島に在留し小汚い金儲けをする日本人の乞食以外は、生命と名誉が大切なら早期に帰国すべきである。

引用開始→ 防衛省が韓国に抗議=合意反し協議内容公表-レーダー問題
(時事通信2019年01月16日19時12分)

 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐって日韓実務者が14日に開いた協議に関し、防衛省は16日、在日韓国大使館の武官を同省に呼び、申し合わせに反して韓国側が内容を一方的に公表したとして抗議した。公表内容の一部は事実と異なるとし、撤回も求めた。16日の自民党会合で防衛省が明らかにした。

 防衛省の担当者は自民党会合で、シンガポールでの実務者協議の内容は公にしないことで合意していたと説明。また、海自機の飛行をめぐり、韓国国防省の報道官が「艦艇の乗組員が危険を感じるほどの雰囲気だったという点について(日本側が)うなずく部分もあった」と話した点などに関し、「事実ではない」と述べた。←引用終わり
(JIJI,cim)


だから、相手にしてはイケナイのだ。
日本が相手にしてやっても理解するようなレベルじゃないのだから。

昔ムカシ、馬鹿ン酷から流れ着いき不法占拠する汚伝文字(〇△◇)罠辱を、根刮ぎ叩き出すのに、地域総出で戦ったコトがあった。
他人の土地を不法占拠し平気であった。退去要請をしに行った者に暴力を振るい大怪我をさせた事で、地域の怒りに火が点いたワケで、徹底的に破壊され、半殺し状態に遭い、逃げ場もなかったが、逃げ道だけは残し与え、方々の体で何処やらへ落ち延びて行き、二度と現れる事はなかった。

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2019/01/16

NHKによる内閣支持率調査2019年1月15日報道

NHKによる内閣支持率調査:

2019年1月15日報道/支持する43% 支持しない35%
まぁ、低い支持率ながら安定している。これは、他の内閣よりマシという消極的支持に尽きるとも言えるが。
幸いにして、厚労省による統計調査の不作為が詳細に報じられる前であった事も反映し功を奏している。ほぼ自民党の政党支持率35・2%+公明党の政党支持率5・5%を反映した数値とも言える。

最大の野党勢力は42・5%の支持政党なしであり、このうち10%程が潜在的な保守層と受け止めている。
残り32・5%は潜在的に非自民・非公明で、維新を除き野党と合計すると42・6%になるため、実際には拮抗していると考えるべきなのだが、野党は足並みが揃わず、凡ミスや凡プレイが続くため、30%近くが非投票に出るワケで、自民党はそれに助けられているとも言え、実は政治的な局面からは不幸な事ともいえる。

日本は、安倍晋三の後継人材の選定に力を注ぐべき時期にある。
安倍晋三と管義偉は、醜い「嫉み」から次世代人材を育てず、あるいはスキャンダル探しに奔走し、人材潰しを繰り返しているのは結果的に「売国政策」と言える。


引用開始→ 内閣「支持する」43% 「支持しない」35% NHK世論調査
(NHKニュース2019年1月15日 19時48分)

20190115

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント上がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって35%でした。

NHKは、今月12日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2166人で、56%にあたる1206人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント上がって43%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より3ポイント下がって35%でした。

支持する理由では
▽「他の内閣より良さそうだから」が46%
▽「実行力があるから」が18%
▽「支持する政党の内閣だから」が15%でした。

逆に、支持しない理由では
▽「政策に期待が持てないから」が36%
▽「人柄が信頼できないから」が34%
▽「支持する政党の内閣でないから」が11%でした。

皇太子さまの即位に伴う新しい元号について、安倍総理大臣は、国民生活への影響を最小限に抑えるため、1か月前の4月1日に閣議決定し、発表する考えを示しました。これについて
▽「大いに評価する」が17%
▽「ある程度評価する」が53%
▽「あまり評価しない」が16%
▽「まったく評価しない」が7%でした。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定をしたことに対する日本政府の対応について
▽「あくまで2国間で話し合う」が20%
▽「国際社会の場で解決する」が53%
▽「対抗措置を講じる」が17%でした。

また、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用のレーダーを照射された問題への対応については
▽「日韓双方の当事者で話し合う」が28%
▽「国際機関に訴える」が56%
▽「静観する」が6%でした。

日ロの両首脳は、平和条約を締結した後に、北方四島のうち、歯舞、色丹の2島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に、条約の交渉を加速させることで合意しています。日ロの平和条約について聞いたところ
▽「できるだけ早く締結すべき」が30%
▽「急いで締結する必要はない」が28%
▽「どちらともいえない」が31%でした。

安倍総理大臣は、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいとして、憲法改正に意欲を示しています。国会での憲法改正に向けた議論について
▽「早く進めるべき」が23%
▽「急いで進める必要はない」が50%
▽「憲法改正の議論をする必要はない」が14%でした。

ことし夏の参議院選挙に合わせて、衆議院選挙を行う「衆参同日選挙」について
▽「賛成」が18%
▽「反対」が21%
▽「どちらともいえない」が51%でした。←引用終わり


引用開始→ 各党の支持率は NHK世論調査
(NHKニュース2019年1月15日 19時46分)

20190115_2

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は
▽自民党が35.2%
▽立憲民主党が6.0%
▽国民民主党が1.0%
▽公明党が5.5%
▽共産党が2.7%
▽日本維新の会が0.8%
▽自由党が0.2%
▽社民党が0.2%
▽「特に支持している政党はない」が42.5%でした。←引用終わり

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2019/01/15

河野太郎 Vs ラブロフ 「北方領土返還」日露交渉:強盗にはオマエは強盗だと言ってヤレ!

アベカワモチは、何を焦っているのか、杳として分からず掴めない。
歯舞、色丹、国後、択捉は、日本領である事は明白だ。
加えて南樺太は、決まっていないのも事実だ。
これらに、1945年8月15日の「ポツダム宣言」受諾による「無条件降伏後」に、ソ連軍が侵攻し占領した事も既に世界史の上で明らかな事実だ。

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39991740U9A110C1PE8000/?fbclid=IwAR3_Bp3edf6fIeAZNr_uNhwf1baFKGfEyof8KD4nA7iPH6kylWlfhd62LPI

それが未解決なまま70有余年が経過し、ソ連(ロシア)の不法占拠は固定化したままである事も国際的な事実である。

しかし、ロシアは「WWⅡの結果である事を認識し、受け入れよ」と言い続けている。今もなお「領土問題の基本原則」は変わら(変え)ない。
ウクライナとロシアの国境画定でも同種の主張を繰り返す。
安倍晋三を始め、日本人の多くが、ロシアと話合いを成立させ、平和裡に領土を奪回できると考えているとすれば、本当にオメデタイとしか言いようがない。
しかも、これで政治史に名を残そうなどと本当に考えているなら、真底からの「オロカモノ」としか言いようがない。

外務省は、軽いジャブの応酬があったと捉えているようだが、次に繰り出されるのは結構重いパンチを受けるのではないか、やがてフックが撃ち込まれボディブローが効いてくるようにみている。
外相のラブロフは、稀代の講釈師であり口八丁の詐欺師である事を忘れちゃ交渉のリングで惨めな事にされるだろう。

交渉の出発点が間違っている。
先ずは、
「WWⅡの戦争終結後に、ソ連(ロシア)が国際法に違反し軍事侵攻し、強盗し居座り不法に占拠し続けている日本固有の領土であり、この70余年の不法占拠を詫び賠償せよ」と、国際社会に大声で指摘主張する事から始めなければならない。
最初から、交渉の出発点を間違えているから、ラブロフに舐められるのだ。甘いアベカワモチ屋のボンボンが、痛いポンポンを抱え、無能なアタマを振ったトコロで1mmも進まず、徒にカネを巻き上げられるだけだ。

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2019/01/14

日本が「馬鹿ン酷」コト「南韓」を侵略した事実はない!

汚伝文字(〇△◇)を撒き散らす自己中毒症の「馬鹿ン酷」
全てが腐り果て腐臭プンプンだ!


引用開始→ 韓国首相「日本の侵略の傷残る」=元徴用工対応には触れず
(時事通信2019年01月12日18時58分)

 【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は12日、日本による侵略、支配の傷が「被害当事者の心にはまだ残っている」と述べ、「その事実の前に日本は謙遜でなければならない」と呼び掛けた。また、「日本が指導国家にふさわしい尊敬と信頼をアジア諸国から受けることを願う」と語った。

 ソウル市内の独立運動家の墓地を訪れた際の発言を首相室が発表した。元徴用工訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決を受けた対応など、具体的な懸案への言及はなかった。←引用終わり
(JIJI.com)


併合の要請を受け入れたワケで、それを経て膨大な「インフラ整備」「社会文化」「教育整備」など「社会開発」に投資をしており、それを享受し今日に至る基盤として利用している事を忘れられると困る。それを非難される謂れはナイ。
何よりも1965年に締結した「日韓基本条約」では、要求は全て受け入れ「個人請求権」も含め遡求する事なく、一切を含めた国家および個人に対する賠償も含め合意し解決済みである。
当該条約は、両国の国会で批准され効力を発している事を、十二分に弁知しなければならない。
以降、両国は相互の立場を尊重し「友好」を高め「信頼」を深めてきた。
日本の賠償とそれによる国家経済建設の象徴は「浦項製鉄所(POSCO)」だ。

ところが近年、馬鹿ン酷コト南韓は、突如として態度を変え、一方的に友好も信頼も投げ捨て、態度を翻しヒステリックで声高な、自家中毒としか言えない非難を行なっているワケだ。
世界で信頼され尊敬を受ける国家を志し目指すなら、馬鹿ン酷コト南韓は「口を慎み」態度を控えるべきと思量する。

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2019/01/13

ゴーンは、保釈されたいなら保釈金を「100億円」現金で揃えやがれ!

フランス国内、特にパリで「黄色いベスト」は、もっと怒り「ゴーン」に代表される「収奪体制」を破壊しろ!
甘いマカロン喰ってるマクロンなんて踏み潰せ!
バスティーユ牢獄襲撃から230年目に、もぉ一度「市民大革命」を巻き起こせ!

ゴーンなんて、縛り首か断頭台で露と消える存在でしかない!
家族も含め一族郎党、断ち切ってしまえ!

産経の記事は「国策捜査」だと言うなら、その根拠を周到綿密に示さなければならない。
ナンでも注目を集めるために書けば良いと言うモノでもない。

また、何よりも無思考に「日産」を「ルノー」へ売り渡した政策責任を国は負う必要がある。

カネに汚いクズ野郎は、自ら策を弄し、自ら策の罠に堕ちる!
  https://www.sankei.com/affairs/news/190111/afr1901110061-n1.html


とにかく経済植民地から巻き上げ放題を狙ったが!
  https://www.sankei.com/affairs/news/190112/afr1901120025-n1.html

気が付かないフランスの税務当局は間抜けの怒阿呆と言う他ナシだ!
  https://www.sankei.com/world/news/190111/wor1901110018-n1.html

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2019/01/12

往生際の悪いカルロス・ゴーンは「東京地裁」へ起訴された! 保釈されるかに焦点が移る!

東京地検特捜部は「有価証券報告書不実記載」と「特別背任」でゴーンと起訴した。
これで連休明けの15日に、東京地裁は保釈するか否かを判断するという。
まず、保釈の可能性があるのは、証拠隠滅を画策し実行せず、何よりも国外へ逃亡しない事が基本条件になる、
① 日本(東京近辺=一都三県)に止まる事を条件にするだろう。
*ところが、ゴーンはフランスへの帰国を求めているらしい。
*また、元麻布のマンションは日産から退去を求められ(文書通知が弁護士の下へ送付)ているため、新たな住まいの確保が必要(実際は住所不定になる)になる。
② 保釈金の納付が必要で、一説によると「30億円」と言われているため、納付に手間と時間が必要だ。
*カネは腐るほどあるから、然程の心配は無用だ。
 保釈金は「100億円」でもよい。

新たなカネの流れが漏れ出している。
特徴は、世界でも最も不透明な「アラブ社会」を経由している点にある。サウジやオマーンなどは銀行があって銀行がない。国家(政府)があって国家(政府)がないワケで、裁判所などは金持ちや王族の鶴の一声でどうにでもなる。
この地域でビジネス実態がないにも関わらずカネを支出し、手間をかけて還流させ懐に収めている。
契約書もなければ、報告書もなく、合意文書もなく、請求書は架空で偽造だというし、口裏合わせなどいくらでも可能だ。

「正々堂々」ではない!
「お天道様に顔向けできない」などと、アラブ乞食のレバノン人は考えもしない。だから亡国のダニと口汚く非難されるのだ。
極め付けの「卑怯者」であり、フランスの名を語るダニである。

カルロス・ゴーンの脱法節税を「全ルノー労組」が激しく批判!
公共心に欠け「容認できない」と声明したとか。黄色いベストも、もっとヤレ!

ヒトとして普通の思考能力や倫理観を持つ者なら、誰が見ても、どう考えても「卑怯」なクズ野郎だと分かるだろう。こんな人物を稀代の英雄と持ち上げるレバノン人は、そもそも国(政府)も含め腐っているワケだ。

カルロス・ゴーンは天下無双の「卑怯者」である!
堀江貴文や村上世彰を認めず激しく罵倒するのは、コイツらは何よりも極悪人の「卑怯者」だからである。
それに比類するか、それ以上の「卑怯者」がカルロス・ゴーンで、これまで散々人を踏み付けてきたのだから、踏み付けられても当然の報いだろう!

1日も早く「断頭台」の露と消えてもヨイのである!
盛大な打ち上げ花火を準備し、その日を待ち続けている!

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2019/01/11

日本は馬鹿ン酷こと南韓に話合えば分かるとの期待を込め一貫して甘く観てきた!

姑息なヤツラは、姑息なりに「考えている」とも云える。
将棋なら禁じ手の「穴熊囲い」へ逃げ込み、卑怯な方法を駆使しているワケだ。
対する日本は、自分の考えや思考方法だけに依拠し、何ら事前に有効な対抗策を考えず準備もせず「警告」も発しなかった。

事態が抜き差しならぬ状況に至り向かえる事は明らかだったにも関わらずだ。
実にオメデタイと言う他ない。
自民党も、今頃、できもしない「案」を述べ合って「馬鹿」ではないか?
夜盗は、更に無能で存在そのものが許されるワケでもない。

日本政府も「もっと智慧を出せ、それが必要だ」と、寅の文在に挑発される始末だ。


引用開始→ 日韓対立、出口見えず=文大統領発言に批判-日本政府
(時事通信2019年01月10日18時57分)

 韓国の文在寅大統領が年頭記者会見で、元徴用工訴訟に関する解決策を示さないどころか、日本の対応を批判したことで、日韓の対立は出口の見えない状況に陥りつつある。自民党や国内世論の突き上げにより、日本政府が対抗措置の検討を迫られる展開もありそうだ。

 文氏の会見について、佐藤正久外務副大臣は10日のツイッターで「事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と厳しく批判。菅義偉官房長官は9日、関係省庁が連携して毅然(きぜん)と対応するよう既に指示している。
 日本政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決に基づく資産差し押さえに反発、日韓請求権協定で定めた政府間協議を韓国側に要請した。だが、菅長官は10日午前の会見で、韓国側から回答がないことを明らかにした。文氏は「真摯(しんし)に知恵を絞らなければならない」と述べたものの、協議の申し入れには言及せず、問題を先送りする姿勢をにじませた。

 日本政府は引き続き話し合いによる解決を求める方針だが、外務省幹部は「韓国政府は協議に応じそうにない」と悲観的な見方を示した。協定では、協議で解決できなかった紛争は第三国を交えた「仲裁委員会」を設置して決着を図ることが規定されているが、国際司法裁判所(ICJ)への提訴と同じく韓国の同意を要するため、実現性は不透明だ。

 自民党の岸田文雄政調会長は10日、党本部で記者団に、文氏の会見について「今の状況を踏まえた上での発言とは思えず大変残念だ」と語った。同党は外交部会・外交調査会合同会議を開いて対応を協議する。強力な対抗措置を求める声が上がりそうだが、課題も多い。
 駐韓大使の一時帰国は、対北朝鮮で日韓連携への影響が避けられず、帰任のタイミングを逸する恐れもある。韓国製品への関税引き上げなどの経済制裁は、国内法整備が必要なほか制裁の応酬につながりかねない。政府は慎重に対応を検討するとみられる。←引用終わり
(JIJI.com)



引用開始→ 「韓国は日本へ責任転嫁」=菅長官、文氏発言に猛反発
(時事通信2019年01月11日11時34分)

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、韓国の文在寅大統領が10日の会見で元徴用工訴訟をめぐり日本政府を批判したことに対し、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と述べ、強く反発した。その上で日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府が受け入れるよう迫った。

 戦時中の請求権問題の完全かつ最終的な解決を明記した1965年の同協定について、菅長官は「司法府も含めた当事国全体を拘束する」と指摘。韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決に関し、「韓国側によって協定違反の状態がつくり出されている」と強調した。「協定違反の状態を見直すべく責任を負うのも当然ながら韓国側だ」と述べ、韓国政府の善処を求めた。←引用終わり
(JIJI.com)



引用開始→ 「日本は歴史直視を」=文氏発言批判は遺憾-韓国政府
(時事通信2019年01月11日12時40分)

【ソウル時事】韓国外務省当局者は11日、日本政府高官による文在寅大統領の対日発言への批判について「深い遺憾」の意を表明、「日本こそ歴史を直視する謙虚な姿勢を示さなければならない」と主張した。

 同当局者は文氏の10日の記者会見での発言に関し、「日本が歴史問題について謙虚な立場を取り、両国が知恵を絞って解決することで、未来の関係が損なわれないようにしようと強調した」と説明した。←引用終わり
(JIJI.com)



引用開始→ 日立造船にも賠償命令=徴用工訴訟で控訴棄却-ソウル高裁
(時事通信2019年01月11日14時34分)

 【ソウル時事】韓国のソウル高裁は11日、戦時中に徴用され、強制的に労働をさせられたとして韓国人男性が日立造船を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、同社の控訴を棄却、5000万ウォン(約500万円)の賠償を命じる判決を言い渡した。

 韓国最高裁は昨年10月30日、元徴用工が新日鉄住金を相手取った訴訟で賠償判決を初めて確定。続いて11月29日にも、三菱重工業を相手取った元挺身(ていしん)隊員らの訴訟2件について、賠償判決を言い渡し、日本企業敗訴の流れが定着した。←引用終わり
(JIJI.com)

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2019/01/10

もの分かりのヨイ人が善意でモノ分かりの悪いヤロウを相手に綺麗事を言っても始まらない!

一応、論評抜きの「記録」として
産経新聞社の記事を引用紹介しておきます。


引用開始→ 徴用工差し押さえ 政府、静観一転「我慢の限界」 韓国政府に直ちに協議申し入れ
(産経新聞2019.1.9 22:09)

政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人への損害賠償を命じた昨年10月の判決以降、1965(昭和40)年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め、李洛淵(イ・ナギョン)首相らが検討している対策を見極める姿勢をとってきた。

 だが、判決から2カ月以上経過しても一向に対策を示さない上、同社の資産差し押さえが決まったことで「我慢の限界」(外務省幹部)に達した。

 政府はもともと新日鉄住金側に差し押さえの通知が届いた後、日韓請求権協定に基づく協議を申し入れる方向だった。しかし今回、通知の確認後、直ちに協議の要請に踏み切った。素早い対応は、厳しい姿勢を内外にアピールするとともに、10日に年頭記者会見が行われる文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、この問題が日韓関係の法的基盤を根本から覆す深刻な事案だと理解させる狙いがあったとみられる。

 韓国政府が協議に応じる可能性は低い。その場合、日本政府は協定に基づく「仲裁」や国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る構えだ。同時に差し押さえ資産を現金化する事態なども想定し、関係省庁で対抗措置の準備を進める。

 対抗措置は、韓国製品に対する関税引き上げや、旅行などで来日する韓国人向けのビザ復活が浮上しているほか、長嶺安政駐韓大使の一時帰国も選択肢に入っている。外務省幹部は「毅然(きぜん)と対応し、企業に不利益が生じないようにする」と語っている。(原川貴郎)←引用終わり



引用開始→ 文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討
(産経新聞2019.1.10 19:47)

 韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領が年頭の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」などと発言したことに対し、政府内から反発の声が上がった。政府は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく法的な対応を進めながら、対抗措置の準備を進める方針だ。

 南米出張中の佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに、文氏の発言を引用して「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。

 政府は9日、徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金側に、韓国の裁判所から資産差し押さえ通知が届いたことから、日韓請求権協定に基づく協議の要請に踏み切った。

 ただ、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は10日の記者会見で、韓国政府から「現時点で要請に対する回答は示されていない」と明らかにし、「日韓関係は現在、非常に厳しい状況にある。韓国側に引き続き、適切な対応を求めていく」と述べた。

 河野太郎外相は9日夜(日本時間10日未明)、ネパール・カトマンズで記者団の取材に応じ、「日本企業に不当な不利益が生じないようにしてもらいたい」と韓国側に求めた。

 元外相の岸田文雄・自民党政調会長は10日、党本部で記者団に、文氏の発言は「大変残念だ」とした上で「(韓国側は)協議には応じるべきだ」と強調した。←引用終わり


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2019/01/09

現代社会は渡世人のヤクザもビックリ「縄張り」と「喰い扶持」を求め 面子を賭けた喝上げ競争だ!

民主主義の主権在民が機能するには国民の成熟が必要で、
しかし、それは元来「無理」な相談で無理な事だ。
基本的には、世論が潮流を形成するワケだが、
左右ともメディアが覇を求め、謙虚さを欠き、独裁権力の如く無知を煽り誤道へ追い立てる事は許したくないね。

カルロス・ゴーンは「論理」で勝ち、人としての「倫理」で敗ける。
社会は、何時まで何処まで、こヤツの傲慢を許容するか?
判決を下すのは東京地裁で、煽るメディアと煽られ世論じゃないゾ。
無罪を主張するゴーンの仮説は、立脚点とする論理立てが出発点を含めて間違っている。

ゴーンの便迷やら、禁正恩と臭禁屁の出会いを観ると、
個人の欲も、半グレとかヤクザや暴力団の縄張り争いも国家間の戦争も、本質は同じだ!
喰うための面子をどうするかでしかなく、その強欲は止まる処を知らず。
身の程を考えずだ!

領土という縄張りと喰い扶持の維持をどう図るか、
喝上げするために、どうインネンづけするかでしかないよね。

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