次代を担う人材が理不尽な交通事故など、生活苦へ追い込まれ「進学」の夢すら絶たれる事なく国は手厚い支援を!

突然に襲いかかる、理不尽な交通事故(補償能力も無い加害者による)など不慮の事故で、家族を失い日々の生活基盤を喪った人や家庭への温かく手厚い支援を。


例えば、交通遺児が希望を持てるように、国や自動車工業界を初めとする車に懸かる側は、支援に努力を惜しむなと言いたい。
「進学」の夢すら諦めなければならない社会は異常だろう。


政治は、国会議員の無駄な歳費を30%削除するだけでも、必要な救いの手を差し延べる事ができる。
役立たずのパラサイト蛭な国会議員よ、意志を示せ!
人として心は痛くないのか?


引用開始→「ひとり親」世帯に再び給付金、首相きょう表明へ
(讀賣新聞2020/12/04 14:33)

 政府は4日、児童扶養手当などを受給するひとり親世帯などを対象とする臨時特別給付金を年内にも再支給する方針を固めた。菅首相が同日、首相官邸で行う記者会見で公表する予定だ。

 同給付金は、6月に成立した2020年度第2次補正予算に盛り込まれ、給付額は子どもが1人の場合は5万円、第2子以降は1人当たり3万円となっている。再支給の対象や給付額は、前回と同じとなる方向だ。

 新型コロナウイルスの感染拡大でひとり親世帯などの困窮が進んでいるとして、与野党から追加の支給を求める声があがっていた。←引用終わり


マチバにはクリスマスBGMが流れ!
向かいのビルは、室内灯を工夫し「クリスマス イルミネーション」を演出し。
無事に生き存えている事に大きな感謝を!
意図なく「社会的弱者」へ追い込まれた、交通遺児の皆様が進学などの夢を絶たれ、より一層「追い込まれ」ないよう、この社会を共有する側が、本当に「小さな支援」をと希う日々です。

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2020/12/04

日本の政府は、無自覚な政府の上級職員や害謀大臣が自らが率先し自ら「売国」に手を染め、首相を名乗るスカのカスも自ら手揉みで中国へ擦り寄り続け

まぁ、茂木外相は中国の王毅にブチ咬まされ、ヘナヘナとヘタレの本性を十分に見せた。
害謀称のシナリオに乗せられ、ブチ咬まされて、言い返しもせず、
勿論、席も立たず、蹴り倒しもせず、言われ放しで、這々の体で時間切れゴングに助けられたと言うところだろう。

王毅外相に何も言い返せない茂木外相の体たらく
中国の一方的主張に「大人の対応」では尖閣を失う

傲慢面の王毅は勝ち誇ったように、終了後に「場外乱闘」とも言える「一方的ダメ押し」を仕掛け、意気揚々とソウルへ逃げ去った。


カシコは、肚が座らないから、コワモテの迫力もないため睨みも利かぬ。
それゆえ怒鳴り倒す迫力もなけりゃ、喧嘩もできず、手も振り上げず、足蹴も繰り出せず、腰抜けそのものだ! バカヤロォ!


その後、国内の世論に叩かれた茂木は、醜いヅラを歪め見苦しい臭い「便迷」を垂れた。
菅も同罪である! イヤ首相として更に罪が重い! 田舎者の番頭ではダメだ!
権力闘争に目覚めたようだが、邪魔者は一日も早くヤメロ!


秋田から集団就職の田舎者は、小番頭くらいがセンス的にも似合っているのだ。潔く下がりやがれ!
擦り寄るばかりの、竹中平蔵と、高橋洋一も、叩き出し拈り潰せ!
害謀称は、解散解体し、一から造り直せ!


次に、
日本経済新聞の最終面「私の履歴書」は、
功なり名を遂げ、社会を退いた人が、その生を終える前に推され「回顧と自慢」を執筆する。
2020年の12月は福川伸次氏で、元は通商産業省(経済産業省)の事務方トップの「次官」を歴任した人物で、記述の肩書きも「元通産次官」を用いている。


12/03の記述(添付)の自慢的回顧記述を見て、こんな考え方の人物が「通産次官」だったのかと、強い衝撃と大きな違和感があった。
ご自身の幼少期の経験
「これはひどいことをする」と衝撃を受けたが底流にあり、
「誠に申し訳ない気持ちでいる」と、中国の友人に伝えるのは自由だ。
しかも
“日本は歴史を謙虚に反省して、近隣の国と向き合っていかなければならない。何か中国のお役に立ちたいという思いを今も持っている。“


それを私人として引くのは一向に構わないが、政府の上級職員としての公人の立場へ混濁したまま混同を持込み、実際の政策として執行し展開するのは如何なものか?


その姿勢で「対中ODA」を推し進め、それを振り返る事もなく開き直り甚大な脅威を周辺国や地域に与えている事も考えず、残念な事態とも指摘する事なく、何を寝惚けているのかと言いたい。


この思想・思考が、アホシンドの首席秘書官「今井(尚)」の対中ベッタリを生み、今のスカのカスへ引き継がれているのだと、改めて闇の深さを感じさせられた。


中国に対する個人的な謝罪感情を否定するものではないが、通運次官という職位は「日本国政府」の重要な上級職員だ。
個人的な感情は政府上級職員として、公的な立場では抑制されて然るべきだ。
中国こそ「歴史を謙虚に振り返り自省し、都合よく身勝手な主張を繰り返さず、周辺国や地域との調和を図ること」が重要なのだ。
言論表現の自由は重要事項だが、福川ごときの「最後っ屁」と笑えない!


与太のモノ言いと同じで、
個人の立場や、個人の思考は尊重しますが、
私人と公人(しかも政府上級職)の立場を弁知しなきゃ、
全くダメですが、それを今も引きずり、経産省や電通のまた東洋大学の後継者へ遺訓として植え付けたいとの思いが先にあるワケで。


勿論、中国政府(外務省)は東京駐在大使館を通じ、記録打電し、次の政府間交渉の場へ持ち出し、糾す態度に出る事すら分からないのかと言いたいワケで。


ドンドン、中国から踏み込まれるままでしょ!
私人としての個人が如何に考えようと構わないです。
しかし、公人の立場を(元)であっても記述するのは赦せない売国奴なので・・・・・・・

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2020/12/03

多くの感動、多くの刺激を受けた事に感謝して、水島新司さんへ、限りないオマージュを!

水島新司さん、引退を表明!
昨日(12/01)に、耳にした時は「そうか!」と思いながら、
残念なとの感慨も同時だった。
退かない人も多々目立つ昨今ですが・・・・・
社会に多くの感動を軸に、人の心を刺激し影響を与えた有能な人物は、
退き際を識っている。
ゆえに「惜しまれる」とも言える。
「ドカベン」に「あぶさん」は、本当に琴線を刺激され感動的だった!
水島新司さんは、ご高齢だったのかと、改めて感じました。


多くの感動、多くの刺激を受けた事に感謝して、水島新司さんへ、限りないオマージュを!


引用開始→「ドカベン」漫画家 水島新司さん 引退を発表
(NHKニュース2020年12月1日 18時32分)

人気野球漫画「ドカベン」や「あぶさん」などの作品で知られる水島新司さんが、1日をもって漫画家を引退すると発表しました。

これは、水島新司さんが事務所を通じて発表したもので、この中で水島さんは「昭和33年(1958年)18歳で漫画家としてデビュー。今日まで63年間頑張って参りましたが、本日を以て引退することに決めました」とコメントし、漫画家を引退して今後は新たな作品の発表を行わないことを明らかにしました。

そのうえで「長年お世話になった出版関係者の皆様、漫画界、野球界、作画スタッフ、そしてなによりも作品を支えてくれた読者の皆様、本当にありがとうございました。これからの漫画界、野球界の発展を心よりお祈り申し上げます」と記しています。

水島さんは、新潟市出身の81歳。
昭和40年代から野球をテーマにした作品の発表を始め、中でも、昭和47年に連載が始まった「ドカベン」は、おととしシリーズの連載が終了するまで、40年以上にわたって続いた代表作となり、単行本はシリーズ累計で205巻まで刊行されるなど、世代を超えて多くの読者に読み継がれてきました。

このほかにも、酒豪の強打者が主人公の「あぶさん」や「男どアホウ甲子園」「野球狂の詩」など、数々の人気作を発表しています。

事務所によりますと、水島さんは、おととし8月に「あぶさん」の読み切り作品を漫画雑誌に掲載したあとは、新作の発表はしていなかったということで、引退の理由については明らかにしていません。

ちばてつやさん「驚くばかり」
水島新司さんが漫画家を引退すると発表したことについて、水島さんと同年代で同じころデビューし、私生活でも交流があったという漫画家のちばてつやさん(81)はNHKの取材に対し「最近まで『ドカベン』で力強い絵を描いていたので、今回の発表にびっくりしている。漫画家という職業は活動に線を引くということはあまりないので、詳しい理由も分からず驚くばかりだ」と話していました。

出身地の商店街では惜しむ声
水島新司さんの出身地、新潟市の中心部にある「ドカベン」などの登場人物の銅像が並ぶ商店街では、水島さんの引退を惜しむ声が聞かれました。

新潟市中心部の古町商店街には「ドカベン」の主人公、山田太郎や、「あぶさん」の景浦安武など、水島さんの漫画に登場する人気キャラクターの銅像が立ち並ぶ、通称「ドカベンロード」と呼ばれる一角があります。

水島さんの引退について、専門学校に通う19歳の男性は「いま初めて知ったんですが、残念な気持ちです。普通の『スポーツ根性もの』の漫画とは違う感じが好きでした。キャラクターの打ちかたがおもしろくて、そういうところも好きでした」と話していました。

60代の調理師の男性は「残念です。新潟の英雄だと思います」と引退を惜しんでいました。

また、この商店街の理事長で、水島さんと同じ小中学校に通っていた池一樹さんは「残念だなと思う反面、本当にお疲れ様でしたのひと言です。20年ほど前から街のシンボルとして、登場人物を使わせていただいています。この街に来れば、先生が生み出したすばらしいスーパースターたちがお出迎えしてくれますので、ぜひ足を運んで懐かしんでほしいです」と話していました。

ソフトバンク 王球団会長「野球界の発展に寄与」
水島新司さんが漫画家を引退すると発表したことについて、プロ野球 ソフトバンクの王貞治球団会長は「野球界の発展に寄与してくれた。今までずっと忙しすぎただろうから、少しのんびりしてほしい」と話していました。

そして和田毅投手は「球場で会った時に気さくに話しかけてくれた。『あぶさん』に何回か登場させてもらったが、投球フォームの特徴を捉えて描いてもらってうれしかった。まずはゆっくり休んでほしい」と話していました。←引用終わり

引用開始→ 水島新司氏 81歳突然の発表 画業「63年」で幕…野球殿堂入りも辞退 (スポニチアネックス2020年12/2(水) 5:30配信)

引退を発表した水島新司さん。草野球の背番は「あぶ3」

 漫画家の水島新司氏(81)が1日、所属事務所を通じて「今日まで63年間頑張ってまいりましたが、本日をもって引退することに決めました。これからの漫画界、野球界の発展を心よりお祈り申し上げます」とコメント。引退の理由は明らかにしていない。2018年に週刊少年チャンピオンで「ドカベン」シリーズを完結した際、編集部は「画業引退ではない」としたが、次回作は発表せずペンを置いた。出版社への事前連絡もなかったという。

 1958年デビュー。「ドカベン」「あぶさん」などで野球漫画の第一人者として活躍。投球や打撃フォームのリアルさはファンを引きつけただけでなく、多くの漫画家が参考にした。作品には実在のプロ野球選手が登場。球界の信頼も厚かった。出版関係者は「漫画家が引退宣言するのは異例。野球に深く関わってきた人だから、選手のような引退宣言を選んだのかもしれない」と話した。

 この日、来年の野球殿堂入り候補者が発表されたが、水島氏は、審判員やアマを含め球界に貢献した人が対象になる特別表彰を「心境の変化」を理由に辞退した。18~20年の選考ではリスト入りしていた。←引用終わり

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2020/12/02

明治の近代化による1都1道2府42県を、日本全国「10州+大都市州2」へ根源から大胆に再編し、逃げずにダイナミックな地域活性を断行しよう!

「大阪都構想」の住民投票の結果について、
讀賣新聞が「中央大学のChuo Online」にリンクし、
元は東京都の職員として東京の行政を指揮された、
佐々木信夫 博士(先生)の見解が示されています。


"大阪都構想" 2度目も否決、なぜか

いささか、指摘されている個別の認識や、「大阪都構想」についての起因や要素についての捉え方、亦その見解には、かなりの相違(開き)がありますが、基本の問題意識として明治の近代化により形成された現在の行政区域割りが150年を経て、大きな矛盾に直面し解決が必要な課題を山積させている点と、それへの適切な対処の提議としての「道州制」への転換と「大都市」を道州制の「州」として位置づける事の必要性(重要性)の認識は、殆ど違和感もなく参考になります。


「大阪維新」が、然したる「中身」もないまま、集団ヒステリーで、「東京23区」の仕組みを実現すれば「大阪」は再生でき、やがて東京と肩を並べ、いつか凌駕する事ができると「大阪市の住民」を追い込み実現しようとしましたが、佐々木先生は「東京都の実務」を担われただけあり、現在の東京が抱える「制度の限界」と「都の特別区」を再編が必要との具体的な指摘があると、改革の必要性について、具体的な提言を含め、その点を改めて指摘しておられます。


「大阪維新」へ、中身の詰めを執拗に指摘したものの、他との比較もせず無視し、強硬突破しようとした事に多大な違和感があり、彼らの主張には真っ向から「反対」し、口を極めて阻止に出たワケです。


いま、日本の行政制度を根源から「変革」させなければなりません。
それこそは、200年先を見越した「国政の課題」そのものなのです。
そこで、大枠の基本認識が同じと考える佐々木信夫先生の指摘をリンク紹介しておきます。


目先の「損得の問題」ではなく、国の在り方を含め冷静に考えましょう。

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2020/12/01

「コロナ禍」を克服するために、日本の「ニューディール」政策は、ナンと「国土強靱化政策」だと!? 土建屋を喰わすために?

困難な「社会経済」を克服するためとはいえ、
日本の「ニューディール」政策は、ナンと「国土強靱化政策」だと!?
ブルドッグニカイの縄張りへ「15兆円」を投じるのか?
形が残るから、別にヨイだろうと言うのか?
所詮は番頭に過ぎない「スカはスカ」だとしか言えず。
いまも、今後も、日本の国際的競争力を創り出し、強固な社会を形成するのは、
何よりも「先端分野」を担う人材の大量育成と確保だろうが・・・・・・・
「人材育成」に徹底投資し人材の底上げをする事だ。
先に待ち受ける「社会状況」を考えよ。
国土投資とはいえ、資金を固定化させ、回収ができず、
国として資金回転させなきゃ、基本は「消費」なのだから行き詰まるだけで、
全くダメでしょ。
ブルドッグニカイは最低で、番頭のスカはスカだし、
エッラそうにアッホォ~ダロォ~もバカだろ!


引用開始→ 国土強靱化15兆円 5カ年計画策定を菅首相が指示
(日本経済新聞2020/12/1 11:139

赤羽一嘉国土交通相は1日の閣議後の記者会見で防災・減災のための「国土強靱(きょうじん)化」について、菅義偉首相から2021~25年度に15兆円規模の5カ年計画を策定するよう関係閣僚に指示があったと発表した。21年度の関係事業費は20年度の第3次補正予算に盛り込む。

政府は18年の西日本豪雨を契機に総事業費7兆円の3カ年計画をまとめた。終了後の対策は5年で12兆円を盛り込む予定だったが、増額する。激甚化する災害への対策、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等推進にかかる対策を柱とする。

赤羽国交相は「全国の首長から中長期的に実施できる予算の継続を強く求められてきた」と述べた。加藤勝信官房長官は同日の記者会見で3カ年計画が5カ年に伸びたことについて「激甚化する風水害や巨大地震などへの対策には5カ年で対応することが妥当との判断に基づく」と述べた。←引用終わり

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2020/11/30

「大都市」をシンプルに考える:(質問への回答)

1) 行政の歪みにより被害を受けている事実を指摘し糾す事の何が悪いのか?
問題点を指摘し、その社会が掲げる目標に向けた改善への取組みや促進を求めて何の何処が悪いのか?


2) 行政の歪みを正し改革改良を求める事により、他との比較で過度な歪みが過大に生じている事を指摘し正す事のナニが悪いのか?

この2点があり、基本的には「相対立」する関係にあります。


1) の指摘も、2) の指摘も「当然」と言えば「当然」です。
大切な事は、1) の指摘で改善改良を求め糾す過程で、強訴ともいえる状況の中で、段階的な改善改良を待たず、いわば「行政対象暴力」とも言える強訴により、反対に「歪み」が生じ、明らかな「不平等」「不均衡」があったのではないかとの「指摘」また、(表面化しない)声なき「怨嗟」があったとも言えます。


それを社会(行政の場)で、行政が抱える問題として公的に指摘する事が始まりました。


それが、
2) の逆の立場からの指摘とも云えます。
全く、そのとおりで度過ぎた「過剰なサービス提供」は、その必要がなく正され、均衡を保つように補正されなければなりません。当然の事です。


結局、行政が処理能力を超えた問題提起を受け、個別の解消を求められ強訴されるまま、応じた事が過剰な「歪み」を生じさせた問題の本質であると云えます。
なおかつ、これらの過程で「特定政党の特定議員」が先頭に立ち利益誘導の旗振りを行い、如何にも緊急性がある正当な要求だと強く求め、それを議会も正さず容認し続けた共同責任があると観ています。
何よりも、行政のプロセスには、①基本構想を審議し、②基本計画を審議し、③実施計画を策定する手順があり、④施行される事で実現します。
しかし、その後に ⑤評価がありません。従って、行政の無駄を放置する事になり、担当者が代わると忘れられ現実に存在しながら、無かったモノ(コト)に無反省にされ不知を決め逃げるワケです。
一度でも「ハコ」ものや「制度」を造ると、人を配置するとか外部委託するとかで、維持費が必要になります。
それを求めた側に行政が丸投げの「外部委託」をする事により、無駄の深みへ落ち込み沈んでしまうのです。
行政も無責任なら、固より議会も責任を放棄し談合に与し、様々な言い訳を準備し無責任を決め込み無能といえます。


本来は、一般的な当初の目的に充てられ投じられるべき予算が、行政を歪めらた事で、更に歪められ続けるともいえ、これを放置せず「白日」の下へ引きだし、問題を指摘し責任を追及し過度な歪みを本来の正常な姿に回復させるのも、行政の公平性からして当然といえます。


また、潤沢な「行政」も「行政資金」を保持すると、受益者負担の「特別会計」という「事業費目」が肥大化し、十分な戦略もなく評価も得ないままの案件に取組み推し進めるのです。


「大都市」大阪は、ある意味で無尽蔵に「行政資金」が得られるわけでもないのに、浮かれて回収もできない事業に「行政資金」を投じてきました。
一般財源の運用を見直し正す事も必要ですが、特別会計の精査・検証・評価が正しく行われ、厳しく是正される事が何より重要なのです。


日本の国としての行政も、同じ体質と云えますから、同じ行財政赤字を抱え、混迷したままにも関わらず、行政を担う側も議会の議員の側も、必要な知識もなく、当然ながら認識すらない状態ですから、実にオソロシイ日々が続いている事を指摘しておきます。


2017年~2019年にかけ、学校法人森友学園や学校法人加計学園に懸かる疑惑が問題視され、実に賑やかな事でした。
二つの案件に関わる事に触れると、学校は社会的に公的な存在ですから、学校法人は学校法人法により規制され「理事長・理事会」と「評議員会(議会)」の役割が明示されています。
「評議員会(議会)」が適切に機能している学校法人では、指摘されたようなワンマンから派生する問題事案は熾きないと考えます。
執行機関と議会の関係性が必要にして十分に機能していれば、大きな歪みは生じないと言い切れます。


<維新の指摘「改革改善改良」は必要だが、その「手法」は異なり違う>
「大阪維新」は、2) の立場で、大阪府および大阪市が内包する問題を、この20年程の期間に繰り返し無責任に放置されてきた「大阪の歪み」として指摘し、訂正し終止符を打とうと声を上げました。行政組織が競い合うように行政を「歪ませない」事を掲げ、その実現を目指しているとも云えます。
その目標は間違っておらず支持しますが、その手段として、中身(制度設計や着地点)を詳細に示さず、知らしめることなく、ヒステリー手法で集団的に煽り追い込み囲い込む方法で、大きな組織変更を伴う「制度改革」を、おそらく彼らが掲げる利益実現のため、強盗的に行おうとした事が何よりの問題なのです。

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2020/11/29

日本は、一度「のめり込む」と客観的に状況や情勢を考え顧みず「どんどん深みへ嵌まり」抜け出せず、悪足掻きし決定的に敗北し全てを喪う悪弊が!

日本は健全で自由な資本主義の国か?


その提起理由は、中央銀行「日銀」が、禁じ手の株価維持を目的に、大量の株式投資を行い保有数を増やしている事を懸念してですが。
政府の機関としての「日本年金機構」が保有する株式を合計すれば優に10%を超えます。
それを異常とも思い考えず、まだ保有株式の持ち株数を増やし続けるそうです。
社会主義国でもあるまいにと、冷やか批判的に眺めていましたが、N H Kは11/26に「中間決算」から事実のみを報じ、専門家の懸念も付け加え均衡を保ちつつ、問題提起を行いました。
(日本経済新聞は株価上昇を歓迎する立場から無視です)


引用開始→ 日銀 総資産額 過去最高690兆円 GDPの1.2倍に 国債やETFが増加
(NHKニュース2020年11月26日 18時55分)

日銀の資産が一段と膨張しています。新型コロナウイルスの感染拡大で追加の金融緩和に踏み切り、国債やETF=上場投資信託などの買い入れを増やしたことなどから、ことし9月末時点の総資産の額は690兆円と、過去最高を更新しました。

日銀が26日に発表した、ことし4月から9月までの中間決算によりますと、9月末時点の総資産の額は、合わせて690兆269億円で、去年の同じ時期より120兆円余り、率にして21%増えました。

昨年度の日本のGDP=国内総生産のおよそ1.2倍に上り、上半期としては13期連続で過去最高を更新しました。

資産のうち、最も多いのが国債で、大規模な金融緩和策を背景に、去年の同じ時期より10%増えて529兆9563億円でした。

また、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、企業の資金繰り支援策を含めた追加の金融緩和に踏み切ったことで、
▽貸出金が104兆8956億円と、2.2倍に増加し、
▽ETF=上場投資信託は34兆1861億円と、24%増えました。

一方、最終的な利益にあたる利益剰余金は、ETFの運用益が増えたことなどから、去年の同じ時期より73億円増えて9288億円でした。

日銀は、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしていますが、目標とする2%の物価上昇率の達成に向けた道筋が見通せない中、資産が一段と膨張する状況が続いています。

ETF=上場投資信託とは

日銀が買い入れを増やしているETF=上場投資信託は、複数の株式を組み合わせて作られた金融商品です。

市場に資金を流し込む金融政策として、2010年10月の金融政策決定会合で買い入れの方針が決まりました。

国債のように満期がなく、値動きの大きい金融商品を日銀が購入するという異例の決断でした。

それから10年。

当時、およそ4500億円だったETFの年間の買い入れ額は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化を食い止めるため、今では12兆円にまで増えています。

専門家 “一定の効果あるが副作用も”

ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によりますと、日銀が25日時点で保有しているETF全体の時価総額は45兆1600億円に上り、東証1部に上場する企業の株式のうち、6%余りを保有している計算になるということです。

公的年金の積立金を運用し、その巨額さから「鯨」にも例えられるGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人の株式の保有額を上回る規模と推計されるということです。

日銀によるETFの購入について、井出上席研究員は、株価を下支えしたり、市場の混乱を抑えたりする面では一定の効果があるとしています。

一方で「株価がゆがめられ『経済の体温計』という、本来の株式市場が持つ機能を低下させてしまうおそれがある。企業の実力と株価水準が見合っていないケースも想定され、企業の新陳代謝が促されにくくなる副作用がある」と指摘しています。

また井出上席研究員は、日銀がETFの買い入れを進めたことで、多くの上場企業で日銀が実質的な大株主になっているとして、その弊害も指摘しています。

井出上席研究員は、日銀が実質的に発行済み株式の20%以上を保有している企業は3社、10%以上保有している企業は67社と試算しています。

企業にとって日銀は、ETFを保有し続けるため、経営者がその状況に安心して経営が緩んでしまう懸念もあると指摘しています。

そのうえで、井出上席研究員は「日銀が保有する40兆円を超すETFを、将来的にどうやって売却するのか、いずれ必要になる金融政策の『出口』を積極的に議論すべきではないか」としています。←引用終わり

皆さん冷静に、本当にお考え下さい。

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2020/11/28

「大都市」をシンプルに考える:(その7でⅠ章の最後と質問への補充です)

大都市は、様々な人が寄り集まり形成されています。
最初に指摘しましたが、人は「大都市」に「職」という「食」を求め依る術を得ようとするのです。


また、続いて指摘しましたが、人には個性があり、取り組む「能力」に差異が生じ、それが当然ながら得手不得手も作用しますので「格差」を生みます。
「格差」は、やがて「怨嗟」の素になり肥大化すれば「都市の歪み」を形成し「社会的不満」が昂じ「社会安全」を脅かす事にもなりかねません。


いずれの「大都市」も、これらの諸問題を内包し潜在化させているのです。
勿論、社会の危機を招かず崩壊を防ぐため様々な「規範」「規制」「規則」を整え対処しますが、十分な手当をしているとは云えません。


そこで、大都市であるか否かを問わず、都市も国も、各々の参加者が様々な形で扶助し合う「仕組み」を設けます。
「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」と、最高規範に掲げ、その精神を述べ、制度で救済できるよう整えているのです。


国家(大都市も)とは、統治する明確な「機関」があり、画然とした「領域」を持ち、統治する「国民(住民)」があるのです。


そこを頼り棲む人に活躍する場を与えるのが「都市」の役割ですが、それは同時に、その機会に恵まれず、あるいは機会を活かすことができず「失意」を余儀なくされ「困窮」を余儀なくされた人を救うのも「都市」の責任です。


「社会安全」を保つために「都市」は「生活支援」に供する「民生費」を準備し施行します。
勿論、ここの収入や状況に合わせ、その「提供」には自ずと違いが生じます。
それを「大都市」に任意裁量とすれば、巨大な格差を生む事が想定されますから、日本の場合は「国」がプログラムを作り、それを適用しています。


「政治の要諦は一人も見捨てない」が大原則だからです。


その大原則を、徒党を組み押し掛け「歪める、歪めよう」とする力を働かせ行使する事で「分捕り」が始まるとも云えます。
「大都市」大阪は、2000年の頃まで、他と比べると、それ相応に潤沢であった事が、その「分捕り喰い付き」に対し脇が甘くなったとも云えます。
あらゆる「都市問題」が一挙加勢に押し寄せたと云えます。


いま「SNS」を駆使した「左右対立」のポピュリズムが、当時は「大動員」に依る「街宣車」を仕立て「旗を林立」させ「役所の取り囲み」と「罵声」の「怒声」の連発で、個人攻撃を加え、行政を大混乱に陥れるという「行政対象暴力」が、行政への「陳情」とは遠い「組織的恫喝」「組織的暴力」が「不当な要求」を貫徹するため罷り通りました。
これに屈した事が「大阪市」の転落の始まりとも云えます。


<ここからは「大阪維新」の稚拙な利権獲得目標を糾したく>
10年後に登場した側「大阪の天災 橋下 徹」を担ぎ、負けず劣らず同様の体質を内包する「ポピュリズム」そのもので、自分達の側に「民生費」や権能を得るために、対抗組織を罵倒するわけではなく、メディアを用い「市役所の管理機能」を攻撃し続け、自らが改革者で正義であると都市全体にヒステリーの「怒り」を何度も何度も撒き散らし、ポピュリズムを煽り続け10年以上が経過しました。


「大都市」の住民は、長い過程で、何らかの「不満」を持ち続けています。それはそれで致し方のない事で、辛抱強く「都市政策」を施行し続け、一つひとつ丁寧に解決する以外にはありません。


「大都市」には棲む住民は、いつも慢性的に何らかの「不満」を抱え、日々、苦闘しつつ生活しています。
行政の組織機構を上位と統合すれば画期的に解決でき、直ちに解消できる事などありません。
最も大切な事は、200年くらい先の次代を見据えた「大都市」特有の「都市政策」とそれに伴う「経済政策」がなければ、弥縫策の積み上げでしかなくやがて破綻を余儀なくされます。
「代議制」の原則を考え、十分な「情報公開」による「審議」と「理解」の上で、真剣な議論が求められるのです。


「大阪維新」は、何がナンでも「自己利益」を手にしようと、2021年2月に「大阪市の総合区(再編成)」案を条例として提案した上で議決をと、また「大阪府」への「広域行政一本化」案の条例制定を目指すと公言して憚りません。
基本を「住民投票」で2度に渡り否定され、二度としないと公言した、その口の根も乾かぬ内に平然と新たな「利権」を造り出し独占したいために必死なようで。
もぉ、大掃除し「大阪維新」の解体放逐以外にはないのです。


「基本財政需要額」と「基本財政需要収入額」については、国が規定する算定の方法と基本的な科目をご確認下さい。
国は、政治の公平性(可能な限り)を確保するために、広域自治体(都道府県)および基礎自治体(市町村)を指揮し委ねています。


不足が生じる場合、国が補填し、日本国憲法が規定する国土と国民生活を維持できるよう、原則を維持する目的で施行しています。
(現実には、それぞれの環境条件により差異が生じますが)


そのためには「算定」が必要で、算定の基準を公示しています。
(ご参考に)


<大阪維新へ重ねての批判です>
基本的に国が規定する「制度」や「方法」を、恣意的に変更する事は容認できません。
「行財政の基本」ですから、大阪維新が「大阪都構想」の是非を2度目の住民投票で問うト、スケジュール化した際に、何よりも「基本財政需要収支」の見通しを明らかにするよう、公的に求めました。


しかしながら、最後まで「開示」を拒否し、
① 市民の生活(環境)が低下する事はない。
② 都市が活性化し税収は増える。
③ 行政の無駄を省く事で財政赤字は消える。
など、根拠もなく目眩ましを繰り広げるだけで、
明らかにされる事はありませんでした。


それが、住民投票を前にした10月下旬に、国の算定基準を用い計算すれば218億円不足すると漏れ出し報じられました。


実に都合が悪いと「大阪維新」は捉え、
松井一郎・大阪市長は、大阪市役所の財政局の担当部署や職員を問い詰め「根拠不十分な過程の試算」に過ぎず、決済を受けた公式な資料ではないとの対抗弁明を繰り広げ、報じた毎日新聞を、他紙を用い総攻撃に出ました。
また、大阪の天災「橋下 徹」は、あらゆるメディアにコメントを出し、こんな職員がいるのが「大阪市役所」だと、もぉワケも分からぬ感情的な攻撃を加えました。


反対の各党、各勢力は、一貫して開示を求め続けてきた財政見通し資料を得た事で、「見てみろ!」と強い非難を発し、「大阪維新」が吹聴し続けた「嘘言」に対する怒りに転じました。
「大阪維新」が主張する「大阪市と大阪府の二重行政を無くし」「行政の無駄をなくす」は、然したる正確な裏付けもなく彼らの夢想の言い掛かりに過ぎず、嘘の積み上げに過ぎない都合の悪い事実が白日の下に曝されました。
10月末の1週間は、最後の決戦というか大激突が展開されました。
「大阪維新」の信奉者は、論理性など全くなく「感情」剥き出しで、反対する側へ襲いかかり続けました。
1960年代後半~1970年代半ばまでの激しい「学生運動」に対峙してきた側には、集団ヒステリーで喚くだけのバカ騒ぎなど、取るに足りない「塵」を拈り潰し、丁寧に摘まみ出すに過ぎませんでした。


自分達の夢想を実現しようと、住民の生活を平気で歪め事実を曲げてはいけません。

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2020/11/27

「大都市」をシンプルに考える:(その6)

それでは「大都市」大阪市と少し小振りな堺市の財政を見比べてみます。


A>大阪市の収入と支出(2011年の実績)
歳出総額1兆5千528億5930万3千円(一人当たり59万710円)
歳入総額1兆5千551億2144万2千円(一人当たり59万1千570円)


B>都市の人口密度(2011年の資料) 大阪市11930人/1? 自治体内シェア28% 神戸市2773人/1? 自治体内シェア27.1% 京都市1772人/1? 自治体内シェア54.3% 堺市5574人/1? 自治体内シェア9.4%


C>政令指定都市の基本収入(大阪市と堺市の比較)
1)住民税(市民税)/大阪市43.9% 堺市44.4%
2)固定資産税(分配比 市8%・都道府県2%)/大阪市40.2% 堺市41.9%
3)都市計画税/大阪市8.1% 堺市7.7%
4)軽自動車税/大阪市0.2% 堺市0.6%
5)たばこ税/大阪市3.8% 堺市3.3%


D>大阪市の財政力
1)財政力指数 0.96
2)経常収支比率 100.2%
3)実質公債費率 10.4%
4)将来負担率 238.7%


E>民生費の主な支出
1)大阪市35.4% ①児童福祉費7.6% ②生活保護費16.5% 教育費7.4%
2)堺市39.1% ①社会福祉費8.3% ②老人福祉費5.9% ③児童福祉費12.1%


F>収入の主たる構成
1)地方税 大阪市43.1%  堺市44.4%
2)地方贈与税 大阪市0.5% 堺市0.9%
3)地方交付税交付金 大阪市1.1% 堺市8.2%
4)国庫支出金 大阪市16.6% 堺市17.4%
5)地方債 大阪市9.3% 堺市8.2%
6)地方特例交付金 大阪市0.5% 堺市0.8%
7)都道府県交付金 大阪市2.5% 堺市4.1%

以上を参考までに。


2011年は、大阪都構想を維新が正面から掲げ、にわかに「大都市」の行財政の在り方が収入も支出も喧しくなりました。


例えば、大阪市も堺市も、基本の比率は大きく変わらず、重大な瑕疵があるワケではないのです。
なぜ、支出が同じようになるかと言えば、日本国憲法が定める「最低限度の文化的な生活を保持」する事を保障し、維持できる環境を整え扶ける責任を負うからです。
そのため、国は「基準財政需要額」の算定基準を設け、それに準じ、「大都市」を含めた基礎自治体(市町村)を支援する事で、一方的な偏りがなくなるように「行政の公平性」を維持しているためです。


「大都市」の経済構造が変化し、それに伴い労働条件も変化を余儀なくされます。1990年代の幕開けと共に「グローバリゼーション」の旗が打ち振られ、国の政策も明確に対「中国」を志向する方向へ舵を切り、大阪の工業生産を支えてきた中小企業(特に繊維産業に懸かる事業者)の中国進出が始まりました。
資本と製造手段は「中国」へ移転しましたが、労働力の移転はなく、基本的には多くの「失業」を生み続けました。
「産業転換」が機能しないまま「生産機会」と「労働機会」を失ったとも言えます。


とりわけ大阪市は単位(1?)当の人口密度が高く、様々な点で「都市」に「不満」が貯まりやすい条件を克服できないまま、人口流出も続き巨大な不満の基になりました。


これらを背景に「大都市」としての大阪の「都市経済」は巧く循環しなくなり、税収入は低下し民生費を中心に「財政支出」が増大する状況に陥り抜け出せないまま、有効な政策を打ち出せず、例えば「米国」でラストベルトと呼ばれる中西部地域と同様の状態に覆われています。


ここでは「大阪都構想」や「大阪市の総合区制度」あるいは、広域行政を大阪府に一元化する事の是非を論じるモノではありません。
現実の問題として「大都市」が、どのように形成され、歴史を歩む過程で、どのように発展し、そこに蝟集する「住民」に対する「行政サービス」を展開する事で、様々な問題を如何に解決するか、それを鳥瞰的に考える上での一視座として触れてみました。


「大都市」が抱える諸問題は、都市化した「日本」が潜在的に抱え込む重大な問題であり、整理し課題化し解決させる必要があり逃げられない事と云えます。
「大都市」である「大阪」が抱える諸問題は、実は「日本」が抱え込む問題なのです。

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2020/11/26

「大都市」をシンプルに考える:(その5)

国の行政も都道府県の行政も大都市の行政も市町村の行政も、全ては「税」により賄われています。
豊かな「税収」があれば、その自治体の財政は「ゆとり」が生まれます。
逆に「税収」 に恵まれないと、その自治体の財政は「逼迫」します。
「大都市」で日々の仕事に就く人の多くはその都市に居住しますが、全ての人がその都市に居住するわけではありません。
自由な移動が保障されていますから、市境や県境を越え居住し往き交います。
日本では自然人の個人は「居住地」に「個人の所得税」を納税します。
法律が規定する法人(見做し法人も含)は、法律上登記した地や事業活動を行う地(都市を含)で「納税」します。


個人の所得は、個人の能力(知識や技芸・技術)そのものですから、高い競争力を持ち大きな所得を獲得する事業会社の能力(個々人の力量の総和)が高いと言えます。
提供能力が高く産出能力が大きいと、参加する個々人への労働配分も大きくなります。
従って、その個人が居住する地域への「納税額」は大きくなります。
本来の「都市形成」を考えるなら、仕事に従事する場と居住する場は、同一の都市であれば、事業所得も個人所得も同一地域へ納税されます。


かつての大阪は、御堂筋(梅田~淀屋橋~本町~難波~天王寺)で事業展開し、居住は上町台地(谷町~阿倍野~帝塚山)などに拡がりがあり、職住とも市内で完結していました。


やがて、大阪の拡大に伴い居住地が、北側では豊中~池田~箕面へ、西側では甲子園~香櫨園~夙川~芦屋~御影へ、北東へは香里園~枚方~樟葉などの衛星都市へ拡大し、個人の高額な納税者を失い、後を埋めたのは中間層を軸にしたボリューム層です。


「費用対効果」を応用し考えると、当然ながら「納税対支出」の効率化は崩れます。
ここに「大都市」の財政問題の本質が隠されているとも言えます。

大阪市(人口270万人)の2020年度当初予算

支出/
一般予算1兆7千7百億円
(義務的支出は1兆1千2百15億円)
特別会計を含む予算総額3兆4千4百87億円

収入/
市税(市民税)7420億円
市起債(新規債)1994億円
市債全残高 3兆3千5百
07億円保有基金(貯金)1616億円<市民一人当6万円を積立>


経常収支比率最悪は、
128.3%の北海道夕張市は超赤字自治体です。
二番目は、107.4%の和歌山県御坊市(二階俊博の出身重要選挙区)です。
大阪府内では泉佐野市と大東市が103.1%で八番目を分け合っています。


住民1人当の個人住民税納税額(平均)/
1位は東京都港区で30.7万円
2位は東京都千代田区で27.1万円
3位は東京都渋谷区で22.5万円
4位は東京都中央区で17.3万円
5位は東京都目黒区で16.1万円
6位は東京都文京区で14.9万円
7位に兵庫県芦屋市が14.1万円
8位は東京都世田谷区で13.3万円
9位は東京都新宿区で12.8万円
10位は東京都武蔵野市で12.2万円だそうです。
東京23区と都内武蔵野市の高さが目立ちます。


住民1人当の扶助費(義務的支出サービスの典型)/
1位は鹿児島県奄美市22.8万円
2位は福岡県田川市21.3万円
3位に大阪市21.0万円があります。
4位は福岡県嘉麻市20.3万円
5位は沖縄県沖縄市19.8万円
6位は北海道歌志内市19.3万円
7位は沖縄県那覇市18.2万円
7位におなじく沖縄県名護市18.2万円
9位は長崎県長崎市18.1万円
10位に東京都台東区18.0万円が東京23区の自治体として表れます
(東京都の二極化を表しています)


借入金(2019年度)の上位/
1位は横浜市2兆3926億円(一人当64万円)
2位は大阪市1兆8029億円(一人当66万円)
3位は名古屋市1兆3781億円(一人当60万円)
4位は京都市1兆3650億円(一人当96万円)
5位は福岡市1兆1907億円(一人当77万円)
6位は神戸市1兆1091億円(一人当72万円)
7位は札幌市1兆838億円(一人当55万円)
8位は広島市1兆491億円(一人当88万円)
9位は北九州市1兆171億円(一人当107万円)
10位は川崎市8022億円(一人当53万円)


基金(貯金)保有額/
1位は大阪市1616億円(一人当6万円)
2位は東京都大田区570億円(一人当8万円)
3位は東京都港区523億円(一人当20万円)
4位は東京都千代田区481億円(一人当73万円)
5位は東京都杉並区458億円(一人当8万円)
6位は東京都練馬区457億円(一人当6万円)
7位は東京都足立区432億円(一人当6万円)
8位は東京都江戸川区417億円(一人当6万円)
9位は愛知県豊田市371億円(一人当9万円)
10位は東京都渋谷区361億円(一人当16万円)


これを冷静に眺め考えると「東京23区」の都心4区が突出している事が分かります。
とりわけ「千代田区」の状況を眺めりと「職住」の高密度接近の結果が表れています。


同時に、大阪市は数々の問題を内包し潜在化させている事が見て取れます。

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«「大都市」についてシンプルに考える :(その3、その4)