2009/11/20

大阪府知事のハシゲと副知事の木村が、伊丹廃港、関空スーパーハブと寝言を繰り出し!

アホ~も休み休み言え!
関西国際空港の経営について言うなら、

何よりも大阪府は、
①泉州沖に関空建設を進めた責任を取るべきである。
  次に、
②国から(強制され)株式会社で建設させられた責任を取るべきである。
  そして、
③国に対し、国の航空戦略無策を追究すべきである。

この三点を明確にした上で、「伊丹、関空、神戸」の機能分担などの議論を行うべきである。

ハッキリ言って、それを欠いたまま、いつ落選するか分からない窮極のポピュリズム知事のハシゲが「関空の苦境を理由に伊丹廃港」などと踏み込むのは頭が高いワェ。
テメーの立場を弁えよ!

まず、大阪府は黒田了一という共産党の馬鹿知事が、勝手に決めた関西国際空港泉州沖建設について、まず自己批判せよ!そして当時関係した起案者の責任を問え!何よりも、膨大な資金を総べて借入金で賄えると考えた「脳みそ」を厳しく吟味してみよ!

ハシゲが、いま、新たに提案している25年後の構想は、だれが実現できるのか?
寝言は、寝てから言うのが正しい!
白昼堂々と、寝言を言われても聞く耳は持てないワェ!
ハシゲが打ち出した構想も、実現性は何もない!

苦し紛れに、新型インフルエンザに罹り苦しむ内に夢想しただけである。
唾棄すべきアホ~な話で、論評にも値しないワ。

ハシゲも木村も、早い事、辞任せよ!それが大阪のためである。

大阪府庁のWTC移転構想も画に描いた餅に過ぎぬワ。
在大阪・中国総領事館に「WTCを借りて移転してくれないか」と話を持ちかけ一笑に付されたそうじゃないか?
これぞまさしく「ヘソ茶」じゃワィ。ホンに「ヘソが茶を沸かす」ワィ。

思いつきを口にしたら、それで済むと考える稚拙な思考論理は、そろそろ打ち捨てた方がよいぞぉ!
まぁ、その事をというかその点を指摘されたら、激しく論理をすり替え切り込んでくるが、いつまでもそんなハナシに大阪府民が欺されるワケではないからなぁ~。

「激昂激情型」の論理は、最初は面白いけれど、いつまでも同じパターンを繰り返すと、食傷気味になるワィな。

足が地に着いた、中身を伴う説得力がある思考論理に裏付けられたハナシを求めたい。

所詮は行政の担当者が計画する事は、浮世離れ(形はできても、実際に実現担保力がない)モノばかりで、いわゆるハコモノだけを造り続ける事になる。

「彩都」も失敗し計画は破綻しているじゃないか。
ハコというか、形だけのプランを机上で考え寝言を言やぁ、それでヨシというなら、なぜ関空は行き詰まったのだ?

その検証も充分せずに、伊丹廃港とはバカも休み休み言え!

「関西国際空港」は重みに耐えかね、毎年「沈下」し続けている事を忘れるな!
「経営破綻」と共に、必ず、空港島自体も「沈没・破綻」する可能性を秘めている事を忘れるな!カネを注ぎ込むのは全く無駄な事になると弁えよ!寝言は寝て言え!

ホンマに、
「共産党の黒田了一バカ知事のお陰で、関西の市民は、末代まで『関空』の亡霊に負担を強いられるワェ」。

沈んでなくなる「関西国際空港」にカネを注ぎ込む事はヤメにせぇ!
関西国際空港会社は「破綻」させたらエエのんじゃ!

所詮、ゼネコンと銀行がカネ儲けしただけやないかぇ!
関西の三空港が自由に競争したらエエのんや!
そしたら、関空、潰れてなくなるワ!
市場原理やさかいネ。

引用開始→ 伊丹は廃止、大阪市内とリニア直結…2035 関空スーパーハブ構想
大阪・橋下プロジェクト
(2009年11月19日  読売新聞)

大阪府は18日、東京―大阪間のリニア中央新幹線の開通に合わせて2035年に大阪(伊丹)空港を廃止し、関西空港を首都圏空港と並ぶ「スーパーハブ(拠点)空港」とする「関空・伊丹プロジェクト」構想を公表した。橋下徹知事が「地域主権」の実現に向けたメッセージとして近く政府に提案する。


伊丹空港の地元・府北部7市長でつくる北摂市長会で、家族の新型インフルエンザ感染で公務を自粛中の橋下知事に代わり、木村慎作副知事が公表。成田・羽田両空港だけでカバーできない航空需要の受け皿として関空を位置づけることを柱とする。

具体的には、2011年以降、地元で関空と伊丹を一体運営し、伊丹の収益を関空の財務構造改革に充てる。さらに、リニア大阪―東京間の開業を2045年としている現行計画を10年早めるよう求め、2035年の同区間開業に合わせ、大阪市中心部と関空を約7分で結ぶ「関空リニア」を開通させて伊丹廃港を目指す。

伊丹空港跡地(約400ヘクタール)は、「国際学園自由都市」として小中高大と一貫した英語教育に取り組むなどして、定住2万人、就業者10万人の新都市を作る。

関西3空港を巡っては、政府の行政刷新会議が16日の「事業仕分け」で、関空会社への補給金160億円の予算要求について、伊丹、神戸両空港との役割分担などの抜本策が出るまで、予算計上を「凍結」するべきと判定。橋下知事は「(凍結で)国も地元も目を覚ます」とコメントしていた。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

| | コメント (0)

2009/11/19

言いたい放題の亀井金融担当大臣、我が道を行く菅直人副総理、閣内不統一もいいところだ?!

亀井大臣と菅副総理、二人は全く違う事(政策)を発言している。
一方は、少数政党とはいえ連立内閣を組む政党の代表であり、一方は「民主党」創業時からの創業メンバーで副総理(という事になっている)である。

いずれも一言居士を自認し、天衣無縫な発言を繰り広げる事では他の追随を許さない。
一議員ならそれでもよい。
あるいは、政権に関与しない野党としての発言ならそれでもよい。

しかし、いまは、仮にも一国の政府を組織する内閣の重要閣僚(本当は重要ではないのだが)である。

それが、手当たり次第の「思いつき発言」を繰り広げ、矢継ぎ早に自己アピールを繰り返しているから始末に負えそうにない。

この内閣は、GDPの速報値を平気で漏らす直嶋経済産業大臣というのもいる。
第2四半期の速報値が良いのは、麻生太郎の内閣で手当てした政策の成果が出たのであり、決して「民主党らの政権」が獲得した成果ではない。
ここのところを、直嶋経産大臣を始め、菅直人副総理も、鳩山総理も間違えて理解し誤解したままのようである。

18日は、補正額を巡って、亀井大臣が
「10兆円とか20兆円とかというのではなく、ケチな事を言わずに、結果として大規模になる事が望ましい」という趣旨の発言を記者の前でブチ上げた。

すかさず、菅直人副総理が、国家戦略会議の会議で集めた内閣の副大臣に
「巨額の補正予算を手当てするという『恐竜時代』の発想は捨てた方がよい」という趣旨の発言で亀井大臣の発言を牽制している。

そのうち、亀井大臣は
「連立政権を組む時、三党合意しているのだ。ナニをチマチマした事を言うか」と開き直ってクダを巻く事だろう。

ワイドショーを見るような気楽さなら、傍目には、「もっとやれ!」と言いたいところだが、国際社会での日本の信用失墜はタダモノではなくなりつつある。
内閣が、バラバラの国の政府を信用できるか?
誰が信用しろというのだ!?
というように、冷ややかである。実に冷ややかだ。

以前、「コラコラコラム」は、アロヨが率いるフィリピンの混乱を批判し「アロヨのフィリピンは信頼できるか」と日本がフィリピンとのEPA締結前に批判した事がある。

この前、フィリピンへ出向いた際に、「ハトヤマの日本を信頼してよいか」とフィリピン政府で主要な地位を占める知人から問いただされた。

"とらえもん" は、日本を愛する生粋の日本人だから、一応「信頼して貰いたい」と返しておいたが、相手は怪訝な表情を隠さなかった。
フィリピン政府も、一歩、置こうとしているのかな?

民主党は、国民新党の代表だろうがどうだろうが、ここは一番、亀井大臣を更迭し連立を解消しても「政府見解」を統一しなければならない。

「週刊現代」の報じるところでは、鳩山沈没(時間の問題)の後、小澤一郎が考え温めている構想は、亀井静香内閣総理大臣というビックリ仰天人事だという。
オドロキ・モモノキ・サンショノキっていう事だ。

更には、小澤一郎が内閣の首班になるという噂もあるぞ。

それを、阻止せんがために、鳩山は年末に「北朝鮮」へ電撃訪問を企図しているとか、ガセネタを含めた真淑やかな情報が(新生)永田町を駆け回っているという。
オォ、なんと恐ろしい。

小澤一郎は「拉致より国交回復」と発言したとも報じられている。
内政は無茶苦茶、焦りまくって(無能なくせに無謀にも)外交に活路を見出そうとする鳩山。
しかも本家を小澤一郎に乗っ取られ、行き場のない鳩山が破れかぶれで「一か八かの(売国を賭けた)大勝負」に出るとも限らない。

先ずは、「政策が180度異なる」亀井大臣の更迭ができるかどうか?
返す刀で、小澤一郎の占領支配を脱する事ができるかどうかだろう。

まず、どちらもできないだろうから、鳩山は「夢遊病」のように、デキもしない「政治の理想論」を毎日語り続ける以外に、ストレスを発散できないのである。

これは、日本新党の細川護熙を首班に内閣を組織した時と同じ構造なのである。
間違いなく空中分解するのである。

小澤一郎は、自民党で幹事長をした際に、海部俊樹を首班にした内閣でも同じ構造で間違いを冒したのである。

それを忘れて、小澤一郎を持ち上げた「マスゴミ」が、世論を誘導し途を踏み違えたワケで根本的に間違っているのである。

所詮、小澤一郎に占領支配された「民主主義」なんざぁ、あり得ない存在しないのである。

さて、亀井金融大臣の主張は、ブレもなく「誰にも、分かりやすい」のである。
そして「錦の御旗」は、小澤一郎と話がついている(話をつけている)である。
そらそうだよ、鳩山の後継総理と噂されてんだからねぇ~。

だから、亀井を「ぶった切る」なんて、あくどい事はできないのだ!
(こんな事を言ってたら、元は警察庁のキャリア官僚だった、亀井静香シェンシェーだし、因縁をつけられて検挙されちまうかなぁ~、気をつけなきゃねぇ~、民主的な顔したファシズムは怖いのだ)

しかしながら、冷静に考える能力をお持ちの方なら「以下の引用記事」も含め、真剣にお考え願いたい。

引用開始→ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み
(ジャーナリスト 富山創一朗 Tomiyama Soichiro)
(このコンテンツは10月17日発売のフォーサイト11月号に掲載されたものです)

過激な発言を繰り返し、主張を押し通す亀井氏。それを止められない民主党は経済オンチをさらけだすことになった。

民主党政権の経済オンチぶりが鮮明になってきた。金融・経済や財政に「最も精通している」(民主党幹部)はずだった藤井裕久・財務大臣は、為替を巡る発言が二転三転し、市場の不信を買っている。世界的な金融危機の中で重要度が増している金融行政は、金融担当大臣に据えた亀井静香氏に振り回されている。金融のあり方を真剣に考える暇もなく、小泉改革の「市場主義」を批判するだけで政権の座についた民主党。これから猛烈な「市場の反撃」を食らうことになりそうだ。

「鳩山由紀夫総理とは選挙前から一致している。一点の齟齬もない」

中小企業や個人などに借入金の返済を三年間猶予する「モラトリアム(支払い猶予)」の実施を掲げる亀井氏は、政権内からの批判もどこ吹く風と、わが道を突き進んでいる。モラトリアムの実施に難色を示した藤井財務大臣についても、「藤井とは格が違う。俺は党首だ。三党合意の上でやっている」と吼えてみせた。もはや誰も首に鈴を付けられない状態だ。

亀井氏を金融担当大臣に据えたのは、鳩山総理の明らかなミスだった。特命ポストである金融担当大臣は、本来は内閣官房長官のスタッフ的位置づけで、官僚が務めている金融庁長官は、法律上は総理大臣の指揮命令下にある。

民主党は当初、亀井氏を特命ポストに押し込めることで、事実上の棚上げを狙っていたフシがある。副大臣に日本銀行出身で民主党きっての金融通である大塚耕平参議院議員を当てたのも、そのためだ。

大塚氏は、国家戦略室長に抜擢された古川元久・衆院議員と同じ名古屋出身で昵懇の間柄。古川氏は旧大蔵省出身で藤井財務大臣と近い。財務省は金融と財政は一体であるべきだというのが本音で、金融政策は藤井―古川―大塚ラインで押さえる、という絵を描いていたようなのだ。

国民新党の仰天マニフェスト

だが、政治家として百戦錬磨の亀井氏は、黙って棚上げされるようなタマではない。

亀井氏が政党どうしの政策合意を持ち出すのには訳がある。政策合意の上で連立を組んだのだから、国民新党の政策を実現するのは当たり前だ、という姿勢を貫いているのだ。この点、亀井氏はブレていない。

亀井氏が現在代表を務める国民新党のマニフェスト(政権公約)である「政権政策二〇〇九」には、「中小企業対策」として、はっきりこう書かれている。
「困窮する中小零細企業の経営資金の返済については、最長三年間の支払猶予制度を新設します」

鳩山総理と「齟齬がない」と言っているのは、連立を組む段階で「中小企業対策の強化」で合意しているからだ。鳩山氏は「モラトリアムまでは合意していない」と述べているが、国民新党のマニフェストをきちんと読んでいなかった、という事だろうか。

国民からしてみれば、民主党は支持したが、国民新党など支持した覚えが無い、というところだろう。事実、総選挙で国民新党は敗北、当時、代表だった綿貫民輔氏や、幹事長の亀井久興氏ら幹部が落選、議席を減らした。ましてや、国民新党のマニフェストなど国民のほとんどは読んでいなかったに違いない。

ちなみに、マニフェストの中小企業対策には他にもまだ二項目ある。
「明るく正しい良き談合(入札制度改革)の仕組みをつくり、地方の仕事は地方に発注し、東京一極集中の構造を是正します」
「大企業による不公正契約(いわゆる下請けいじめ)の是正、官公需用の中小企業契約の比重拡大を図ります」

「良き談合」という言葉は、入札に関与している地方自治体の役人や建設会社の担当者が好んで使う言葉。聞こえはいいが、昔ながらの地方の土建利権の復活の臭いがする。そんな政策と比べると、まだモラトリアムの方がマシに見えてくる。

民主党は「マニフェストの実行が何より大事だ」(藤井財務相)という姿勢を貫いている。それが皮肉にも、連立相手の国民新党のマニフェストを軽視することができない、というジレンマを抱えてしまったわけだ。

大塚副大臣と金融庁は、借入金の契約内容の変更に応じるよう銀行に「努力義務」を課すことぐらいで事を済ませようと、落としどころを探っている。だが、社民党の福島瑞穂党首と鳩山首相、亀井氏の三党首などで開く「基本政策閣僚委員会」や閣議の場で、亀井氏が中小企業が幅広く利用できる「モラトリアム」の導入を強硬に主張するのは明らかだろう。民主党政権の中で存在感を示すことこそが、弱小政党の生き残る唯一の道だからである。

日本の金融の仕組みが壊れる

国内の金融取引とは言え、「モラトリアム」を宣言したらどうなるか。そもそも「モラトリアム」は金融制度が危機に瀕している場合に「最後の手段」として取られる。日本では一九二三年の関東大震災直後と、二七年の昭和金融恐慌の時に実施されたことがある。しかし、いずれも混乱が落ち着くまでの緊急措置で、震災後は一カ月、恐慌時は二十一日間だった。亀井氏の言う三年間というのはモラトリアムというより事実上、借金棒引きの「徳政令」に近い。

むやみやたらに「モラトリアム」など発動すれば、日本の金融自体の信用力が落ち、貸し借りという契約の上に成り立っている金融の仕組みそのものが、ぶっ壊れてしまう。

貸したカネが返って来るか分からないとなれば、カネ貸し業は成り立たなくなる。成り立たないならば、政府が金融機関にカネを入れればよい、となったら、カネは国営銀行からしか借りられないということになる。それでは昔のソビエトになる。

亀井氏が大臣就任会見で「モラトリアム」をぶち上げた後、東京株式市場では銀行株が大きく下げた。その後、一服しているが、現実にモラトリアムが実施されるとなると、銀行株は再び売られることになるだろう。金融関係者が口をそろえて危惧する「金融の世界の常識では考えられない政策」に踏み切った場合、為替や国債価格に影響する可能性も出てくる。

モラトリアムの実施で「貸したカネは返す」という金融秩序が崩れた場合、真っ先に立ち行かなくなるのが消費者金融など零細金融事業だ。

それでなくとも消費者金融業界は青息吐息。二〇〇七年に施行された改正貸金業法で、上限金利の引き下げが、過去に遡って適用され、いわゆる「過払い利息」の返還請求が急増。各社大幅な赤字を出している。

九月にはアイフルが「事業再生ADR(裁判外紛争処理)」と呼ばれる私的整理に着手すると発表。大幅な事業縮小などに踏み切る。

九月末から十月初旬にかけて、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズやムーディーズが、武富士の格付けを大幅に引き下げた。武富士は〇八年六月に七百億円のユーロ円建て転換社債を発行しているが、格付けの下落でその繰上げ償還条項に抵触。このままでは来年六月に償還資金を用意しなくてはならない。

追い討ちをかけるのが、来年六月に予定されている「総量規制」だ。消費者が借りに来ても、年収の三分の一までしか貸せないことになる。金利を下げたうえに、貸し出し量を減らすのだから、儲かるはずがない。中小企業や一般消費者に回る小口の金融が大幅に収縮すれば、景気の悪化は避けられない。一九九〇年のバブルのピークで不動産融資に「総量規制」が実施され、一気にバブルが崩壊、その後「失われた十年」と呼ばれる長期不況に陥った。その二の舞になりかねない状況だ。

道路建設にせよ、官公庁の工事にせよ、郵便局の業務にせよ、既得権者だけが利益を得る仕組みをぶち壊すと言ったのが小泉改革だった。そのために「競争原理」を導入し、国の役割を小さくしてきたのではなかったか。

民主党が掲げる「官僚主導」の打破も、基本的な狙いは同じはずだ。それなのに「弱肉強食の政治と決別」という亀井氏に振り回され、市場に背を向ける政策を、民主党は容認し続けるのか。このままでは、いずれ市場だけでなく、国民からも見放されかねない。←引用終わり
Copyright © 2009 SHINCHOSHA All Rights Reserved.

| | コメント (0)

2009/11/18

辻元姐さん、鈴木宗男衆議院外務委員長を前に発言を反省!

オモロイ組み合わせやなぁ!
連立内閣ができた時、いずれ早い時期に、こんな場面があるやろうと思とったワ。
かつての敵が、いまは味方の陣営になってしもたんやさかいなぁ~。
ナンとも言えへんなぁ~。

辻元姐さんが、ムネ・ムネ・ムネオを前に「疑惑の総合商社」と発言を浴びせかけ、ムネ・ムネ・ムネオから鋭く「言い過ぎだ。ナンの証拠があってそのような発言になるのか」という反論されてました。
それをやなぁ「マスゴミ」が、「疑惑の総合商社」と決めつける場面を繰り返し映像として垂れ流したもんやから、なぁ~。
そのために、ムネ・ムネ・ムネオは世間からそないに受け止めらてもたワケやろぉ!?
さぞ、悔しい思いをした事やろなぁ。

ほいで、辻元姐さんは、ムネ・ムネ・ムネオの庇護者やった政界のドンを自認する、ノナカノ・モナカ大親分の逆鱗に触れてもたワケや。
そしたら、間髪入れず、辻元姐さんの「汚ちゃない事」がバラされてもたワケや。
これがやなぁ、政治資金に関わる不正やさかいになぁ、刑事事件になってもたワケやがな。
辻元姐さんにも、オフダが舞い降りて、見事にお縄ちゅうこっちゃなぁ。

まぁ、ナンのカンノと言いもってやなぁ、いつの間にか「昨日の敵は、今日の友」ちゅう事っちゃ。
そやから、いつ、この組み合わせがあるんやろぉ?と思とったら、遂に11月18日に名場面やったワケやなぁ。報じられるところでは自民党の小野寺議員が質問したワケやなぁ。

それに対して「発言を反省してますぅ~!」ちゅうこっちゃ。
鈴木宗男衆議院外務委員長は、委員長席でこの発言どない聞いたんやろなぁ~。

心が寛いなぁ~!

引用開始→「疑惑の総合商社」発言を反省=辻元副大臣
(時事ドットコム2009/11/18-16:03)

辻元清美国土交通副大臣は18日午後の衆院外務委員会で、鈴木宗男衆院議員(現外務委員長)のアフリカ支援などに絡んだ疑惑をただすため2002年3月に行われた衆院予算委での証人喚問で、同氏を「疑惑の総合商社」と呼んだことについて、「わたしが指摘した点は裁判で出ておらず、確証がなかった点は認めざるを得ない。そのような言葉遣いをしたことを反省している」と述べた。

辻元氏は、鈴木氏を追及した約半月後に、自らが秘書給与詐取事件で議員辞職に追い込まれたことを踏まえ、「わたしにもいろいろ事があった。国会論戦では熱くなったり、言い過ぎたりすることもあるが、それが自分自身に跳ね返ってくることも理解している」と語った。自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。←引用終わり

辻元姐さん、また、「この話の続き、聞かせてよぉ~!頼むでぇ~」。
待っとうさかいなぁ。ホンマやでぇ~!

| | コメント (0)

ほら、みろ!頼みもしないのに市橋達也へ、千葉の出しゃばりが「弁護団結成」だと!?

言ったとおりの展開だろうが!

市橋達也は、取り調べに応じずダンマリ(黙秘権じゃない)を貫いて、食事も喰わずに体力の消耗を狙っているワケ(汚ねぇクズ野郎だ)で、ある時点で「人権侵害」を理由に、「出しゃばり弁護団」が取り調べに制限を加え、ウヤムヤのまま起訴するものの、一審では冒頭から「罪状否認」のまま起訴ができるのかというような、裁判の構成を巡る技術論みたいな法律論争が虚しく繰り広げられるだろう。

千葉県警は、甘く見ているのではナイのかなぁ~?

市橋達也は、警察が描くほど単純で甘いタマじゃぁないよ。
筋金入りのしぶとさを持つタマだよ。
「出しゃばり弁護団」も、結構、粘って、一審、二審と進むだろうなぁ~。
「証拠がない冤罪だ」と騒ぎ立てる事だろう。

そして、「市橋達也」の弁護活動に携わった事を、自らの肩書に加え勲章とするだろうよ。
馬鹿馬鹿しいったら、アリャァしないよ!
日本は、つくづく平和ボケした国だよねぇ~。
裁判も当てにならないんだからねぇ~。

ワルがワルとして堂々と生きていける不思議な国だよホントにねぇ。

「光市母子殺人事件」の裁判じゃぁ、出しゃばり弁護団もいたなぁ~!
とうとうと、裁判を長引かせて「餬口を凌ごう」というらしい。
勿論、弁護報酬は受けていないというだろうが、「光市母子殺人事件」の弁護に携わっているという事が「勲章」になっているから、弁護活動が無くなるのは困るワケだよ。だから、一生懸命に裁判を長引かせる事に腐心しているんじゃないか。
オット、こんな事を記述すればオッカネェ弁護士に凄まれ名誉毀損だと訴訟されるかもなぁ。でも「コラコラコラム」は大阪府知事のハシゲじゃないから、弁護団の名前も知らないんだワ。

千葉の出しゃばり弁護団も、これに習えとばかりに、権力と対峙する人権派弁護士ってぇのがウリになるワケだからねぇ~。
チカラが入りますねぇ、絶好のチャンスだねぇ~!(目立つ)事件があってよかったねぇ~!両手を打って万歳三唱ってとこだろうなぁ~。

日本の信用力って事も考えなきゃぁネェ。
市橋達也みてぇな、クズ野郎の弁護をしてナニになるってぇんだよ?

引用開始→ 市橋容疑者「強力6人弁護団」結成
(2009年11月17日(火)17時44分配信 リアルスポーツ)

千葉県市川市のマンションで2007年3月、英国籍の英会話講師リンゼイ・アン・ホーカーさん=当時(22)=の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者(30)の“強力弁護団”が結成されたことが分かった。弁護団の3人は16日、千葉県庁で記者会見。今後6人まで増強するという。弁護団の勧めで“取り調べメモ”は取っているという。

市橋容疑者にかけられた嫌疑は最高刑懲役3年以下の死体遺棄罪のため、国選弁護人をあてることはできない。そこで日本弁護士連合会(日弁連)の地方連合である千葉弁護士会は「委員会派遣制度」を適用。この制度は、重大事件については被疑者からの依頼がなくても同会から弁護士を派遣でき、迅速な被疑者救済に役立つとされる。

司法記者は「千葉弁護士会は被疑者家族の依頼で『当番弁護士』を派遣する制度をとりやめたが、それはこの委員会派遣制度で補って余りあるためだ」と解説する。容疑者はあくまで容疑者。冤罪事件を生まぬよう、身柄拘束時から素早く弁護活動できるのは大きい。

弁護団は会見で、千葉地検と県警行徳署に対し、取り調べの全面可視化のため録音、録画を求めたことを明らかにした。現在のところ、代表を務める菅野泰弁護士のほか、秋元理匠弁護士、高橋裕樹弁護士の3人で構成している。法曹関係者によると、菅野弁護士は、森田健作千葉県知事を告発する市民集会で講演するなど反権力のお手本のようなベテラン弁護士。いずれも刑事弁護に精通しているとされ、今後、弁護団を6人に増やす方針というから、市橋容疑者にとっては頼りがいある“強力弁護団”が結成されたことになる。

弁護団によると、逮捕翌日の11日以降、毎日接見。市橋容疑者は初日の接見で「親に連絡してほしくない」と話し、親を頼る考えはないことを伝えたという。「よろしくお願いします」とあいさつし、法律上の質問をしたこともあったが、弁護団は「内容は控える」としている。

このあたりはさすが刑事弁護のエキスパートである。

市橋容疑者は、毎日6~8時間の取り調べを受けており、記録するよう日弁連製のA4版「被疑者ノート」を差し入れた。これまでのところ、接見した弁護士に取り調べや待遇など捜査当局側への不満を口にしたことはないもようだが、多少の書き込みをしているという。メシは食わずともメモは取るあたり、市橋容疑者の心中がうかがい知れるというものだろう。

本人の希望でスエットの上下とTシャツ、靴下と下着を差し入れると「ありがとうございます」と礼を言われたという。

市橋容疑者の様子について弁護団は「逮捕直後ということもあり、疲れて混乱している」と説明し、食事を取ったかどうかは「本人に任せている。食べたかどうか分からないが、『大丈夫』と本人は言っている」と話した。←引用終わり
Copyright (C) 2009 リアルスポーツ
Copyright(c) NIFTY 2009 All Rights Reserved.

| | コメント (0)

2009/11/17

超巨人のグローバル企業「トヨタ」が苦闘しているらしい!?

昨秋のリーマンショックから、トヨタは業績を落としたまま立ち直れずに藻掻いていると小耳にするが、実は「本当の事」らしい。

先日は、涙の「F-1」撤退発表もあった。
なんだかんだと言っても、ホンダに続きトヨタも「F-1」撤退かと残念な気分に包まれた。

FACTA 11月号が報じるところでは、トヨタは業績回復で結構シンドイ思いをしているのだという事が分かった。
やはり、ダウンサイジングしたというべきか、縮んだ市場が要求する「車種」に見合うラインナップへの切り替えに手間取るのだろうなぁ。
自動車は、「軽工業品」じゃないから、おいそれと切り替えられないものなぁ。

それでもトヨタの事だから、GMやクライスラーじゃあるまいし、きっと立て直す事だろう。そして復活し怒濤の進撃を果たすのじゃないかな(して欲しいね)。

その理由は、10月2日に、日本記者クラブで豊田章男社長が自社の置かれた状況を冷静に分析している事から判断しての事だ。

GMやクライスラーの経営陣のように、経営とは役員報酬だけを得るための手段に過ぎないと考えるほど脳天気じゃないって事だ。

トヨタは豊田家の伝統というか三河の伝統の精神を持ち続けるであろうから、辛抱強く困難を乗り越えるために企業風土の改革を進めるだろうし、保持する技術に輪をかけて高度化するだろうから長い目で見て力強さを発揮すると考えている。

トヨタは、いまは自動車産業の会社だが、トヨタの原点は「繊維機械」である。豊田式自動織機を豊田左吉 翁が開発し今日に至るトヨタの基盤を形成し、その後、自動車産業へ転換したのである。豊田自動織機は様々な改良を施されいまも生きている。
いまも、名古屋へ行けば「産業記念技術館」に動態保存されているから、日本の繊維工業の技術を知る上からも見学されるとよいだろう。

アイシン精機が軸の「豊田ミシン」を並べたTSS(豊田ソーイングシステム)というトヨタのカンバン方式を導入した立ちミシンによる生産システム(賛否両論というより否定論の方が多いが)も開発した。いまも繊維製品の加工について依然として大きな影響力を保持している。

社長が、冷静な会社は間違いがない。

詳細は、FACTA 11月号をご覧下さい。
*FACTAは、店頭売りはありません。FACTA→ http://facta.co.jp/ で定期購読受付中です。

引用開始→「トヨタは消滅前夜」と警鐘鳴らす章男社長
(FACTA 2009年11月号)

「企業が凋落していく過程は5段階ありますが、トヨタは今、その4段階目にきていると思います……」

トヨタ自動車の豊田章男社長(53)は10月2日、日本記者クラブで行った講演の冒頭でこう語った。

「企業凋落5段階説」は、米国の経営学者で、名著『ビジョナリーカンパニー』の著者でもある、ジェームズ・C・コリンズ氏が説いている。第1段階は「成功体験から生まれた自信過剰」、第2段階は「規律なき規模の追求」、第3段階で「リスクと危うさの否定」へと病状が進み、第4段階では「救世主にすがり」、第5段階で「企業の存在価値の消滅」となる。

なるほど「5段階説」は、最近のトヨタと重なる。リーマン・ショック以前のトヨタは利益が優に2兆円を超え、生産が追いつかぬほどの活況を呈していた。米国一辺倒の規模拡大に走り、利益率の高い大型車、贅沢車に傾注し、トヨタ本来の強みだった「良品廉価」の追求が疎かになった。空前の業績に胡坐をかいた「身の丈を超えた経営」に陥ったのだ。章男氏は「崖っぷちでクラクション」を鳴らしてみせたのだ。さらに「『第4段階』からでも復活はできます。その鍵を握るのが人材(社員)です。救世主は私ではありません」と付け加えることも忘れなかった。

社長就任以来、章男氏の言動は「オレがトヨタを変えてやる」といった意気込みに溢れるものばかりだった。社長就任の会見で「豊田家はトヨタの旗印か」と問われ、「現場に一番近い社長でいたい」と即答した。創業家の御曹司として企業統治のシンボル、いわゆる「お飾り」社長になるつもりなどさらさらない。荒海を航行する「トヨタ丸」の艦長として死力を尽くす使命感が傍目にもひしひしと伝わってきた。

章男氏の登場でグループ統治の力学も変わった。オールトヨタの求心力を象徴するトヨタ本社と主要関連企業15社の懇談会が毎月、名古屋駅前に聳えるミッドランドスクエア16階の「豊田クラブ」で開かれてきた。章男氏の社長就任前は、グループ総帥の豊田章一郎氏が主宰する会長、社長の親睦的な集まりだったが、それが様変わりした。若い章男氏を中心に現場で汗をかく15社の社長がグループの再生を議論する場になったのだ。それとは別に張富士夫氏が主宰する会長会が設けられ、社長会をサポートする位置づけになった。世代交代が加速しているのだ。

章男氏が目指すトヨタ再生は「商品改革」の徹底に尽きる。要は「良品廉価」という原点に返ることである。章男氏の発言は「商品」という切り口で考えるとわかりやすい。カーレースに自ら出場するのも、トヨタ車の性能、限界を見極めるためだ。社長就任後も北海道鹿追町など全国に33カ所ある、体験型ドライブゾーン「ガズームラ」をよく訪れている。先の講演でも「若者の車離れと言われるが、離れているのは我々の方」と言い切った。今のトヨタはメーカーの自己満足でお客様に車を押しつけている、という危機感がある。

最近、章男氏は10月19日にモデルチェンジする「マークⅩ」のラインアップに立腹したという。現在、「マークⅩ」には排気量2.5リットルと3リットルの2種類があり、低燃費志向から販売の9割近くが2.5リットルなのに、新型モデルでは3リットルタイプを大型化した3.5リットル車の発売を決めた。こうした姿勢が、章男氏にはエンジニアの自己満足、いや慢心に映る。章男氏は早速、技術部門に「社長室」の出城を設け、「足繁く通って目を光らせるようになった」(技術部門の幹部)。

トヨタは今期、2期連続の巨額赤字の見通し。円高でさらに赤字が膨らむ恐れもある。米国経済の回復が遅れれば、来期も赤字になりかねない。トヨタといえども3期連続の赤字は非常事態だ。章男氏が救世主たらんと全力を尽くしていることは誰もが認めるところだ。しかし、功を焦るべきではない。章一郎氏の衣鉢を継ぐ章男氏は、おそらくこの先20年以上もグループ総帥の地位を占めることになる。磨くべきは大局観と、人心を集め活かす術である。

「人の一生は重荷を負うて遠き道を行くが如し。急ぐべからず。……己を責めて人を責めるな。及ばざるは過ぎたるより勝れり」

三河が生んだ大英傑の名言を知らぬわけではあるまい。←引用終わり
Copyright © 2008 Facta Publishing Ltd. All Rights Reserved.

| | コメント (0)

2009/11/16

日の丸ジェット「MRJ」1000機受注への途!

Biz0911141802008p1sankeimrj三菱重工の派生会社である三菱航空機が、国産のリージョナルジェット機「MRJ」の開発を始めると同時に受注活動を始めたが、折りからの航空不況に直面し苦戦を強いられている。だが産経が報じるところでは米国で100機の受注に成功したとか。
「ほぉ~、よかったねぇ!」というのが正直な感想だ。

当面のライバルは、あの「ボンバルディア」である。
あれだけ事故を起こしながらも、代わりがないという理由でシェアを占めている。「ボンバルディア」などは空を飛ぶ資格がないのだ。

代わりがないと言われているが、ブラジルに「エンブラエル」があり、実は事故続きの「ボンバルディア」より実績があるのだ。
JALが近距離用に今年から導入した機材だ。

世界で5000機は受注できるマーケットがあると言われている。
中国とロシアも参入するとの事で、まぁ、例えは悪いがエレベーターやエスカレーターを例に挙げると「シンドラー」みたいなモノだよ。
生命あっての物種ってところじゃないのかな?
キワモノが好きな人には向いているかも知れない。

でも、チャイナ・ナショナリズムや押し付けがあるだろうから、中国のエアラインは「ARJ」を採用するだろうなぁ、その時、中国国内を移動するのに「ARJ」を押し付けられちゃ、選ぶとか選ばないって事はできないよねぇ、有無をいわさずってワケだよ。
「オッカナイねぇ!」

ロシアの機材はご免被りたいねぇ、それに乗せられるくらいなら、まだ「ボンバルディア」で辛抱するよ。
ロシアは、リージョナルジェットが最も必要な国だろうね。だって、広い国土で鉄道とか道路のインフラが全くない国だし、国土開発する上では不可欠だろうよ。

問題は、やっぱり「中国のARJ」だろうねぇ。
まだまだ、カネのない国へ「ODA」と引き換えに強制的に買わせたりしてさぁ、それも考えられない安価っていうか低価格でさぁ。まるで民間航空機の「ユニクロ価格」だったりしてさぁ。なんとなく、チープだよね。飛んでる間にビスが外れたりしちゃってさぁ、おぉ、それは「ボンバルディア」と同じだよねぇ。
そんな機材に乗せられちゃぁ、適わないよね。真っ平ゴメンだぁ~!

でぇ、MRJですが、米国で100機受注に成功したって。よかったじゃないですか。
これで、噂の分も含めて100+25+10+(10)でしたっけ?
まだ道程は遠いですが、「千里の道も一歩から」って言いますからねぇ、一つずつ進めましょうよねぇ。
ナンたって、実機がないんだから、その中でよくやっておられますよ。

実際に裾野の広い戦略製品なんだから、日本は一丸となって売り込みしなきゃダメだよね。
もっともっと、真剣な応援体制が必要だよ。

引用開始→ 日の丸ジェット“空中戦” 大量受注で上昇気流
(産経MSN 2009.11.14 18:00)

国産初のジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナルジェット)」が、米地域航空会社から100機の大量受注を獲得して上昇気流に乗り、猛烈な売り込み攻勢をかけている。開発途中で実物も実績もないうえ、未曾有の航空不況の逆風が吹き付ける。目標の1千機の受注は容易ではないが、低燃費の高い戦闘力で、カナダのボンバルディアなどライバルとの“空中戦”を制す構えだ。

実機なしの不利

「実機がない中で戦うのは、どう考えても不利。ライバル機で運航している航空会社から受注を獲得できた意味は大きい」

三菱重工業の子会社で開発を手がける三菱航空機の滝川洋輔営業部長は、こう力を込める。

同社は10月2日に米地域航空会社大手トランス・ステーツ・ホールディングス(TSH)と100機の受注契約を結んだと発表した。それまでは全日本空輸からの25機だけにとどまっており、初の海外受注だ。

TSHが大量発注に踏み切ったニュースは世界の航空業界に伝わり、「スタッフを送り込むと、格段に話を聞いてもらえるようになった」(滝川部長)という。営業部隊の意気は上がっている。

“戦闘力”は低燃費

TSHからの受注は、MRJの“戦闘力”を証明すると同時に、6年間流し続けた汗の結晶でもある。

TSHのリチャード・リーチ社長は10月2日の会見で、「これほどの規模の発注を今の経済情勢で決定するのは容易ではなかった」と心情を吐露した。

MRJは1機30億~40億円とされる。開発中に発注する“ローンチカスタマー”の特典で、かなりディスカウントされているもようだが安い買い物ではない。決断の最大の理由は、三菱航空機の江川豪雄(ひでお)社長が「他機より20%は改善される」と胸を張る燃費性能だ。

米プラット&ホイットニー製エンジンの採用に加え、独自の空力設計やアルミ材を主翼に用いた軽量化など、最新技術により実現した。

TSHとの関係構築は、まだ事業化を決断する以前の6年前にさかのぼる。航空機リース事業でTSHと付き合いのあった三井物産から紹介してもらい、それ以降、絶やさず情報交換を続けてきた。

平成19年のパリ航空ショーに初めてMRJの客席のモックアップ(模型)を展示した際には、ブースを訪れたリーチ社長が「検討材料にしたい」と依頼。設計メンバーがミズーリ州セントルイスの本社まで苦労して運び込むなどの熱意で口説き落とした。

誤算はJAL

昨秋の米国発の金融危機と新型インフルエンザのダブルパンチで、世界の航空会社の業績は軒並み悪化している。その中でも、運行効率を格段にアップできる50~100席クラスのリージョナルジェットへの需要は旺盛だ。

今年9月末時点の受注機数は、予約金などにより仮押さえする「オプション契約」を含め約5500機に上る。内訳は、ブラジルのエンブラエルが2772機、カナダのボンバルディアが2248機と、“2強”が独走している。

さらに中国の官民メーカー、COMACが開発を進める「ARJ21」が来年にも就航する。「2強はMRJよりARJ21をライバル視している」(業界関係者)という強敵だ。

三菱航空機では、今後20年間で約5千機の需要があるとみており、江川社長は「1千機は取りたい」と意気込む。

「これまでの研究開発費などを考えると、採算ラインは500機」(松本康宏・新生証券アナリスト)といわれており、何としても、その半分はクリアする必要がある。

誤算は、経営危機に陥っている日本航空だ。「日本のエアラインに買ってもらえないのは、海外に売り込む際に大きなハンデになる」(滝川部長)というのが三菱航空機の本音だ。

だが、再建計画は迷走気味で、高効率の最新機種の導入が再建にも不可欠とはいえ、発注を決められるような状況ではない。

業界では「国内の受注は100~200機にとどまる」(松本氏)との見方がもっぱらだ。

それだけに、ライバルがひしめく海外市場の開拓が重要になる。

「YS-11」以来40年ぶりの国産旅客機であるMRJは、敗戦で開発を制限されてきた日本の航空産業全体の悲願だ。初号機の納入が予定されている26年1~3月まで残すところ約4年。営業部隊の奮闘は続く。(那須慎一) ←引用終わり
Copyright 2009 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

| | コメント (0)

2009/11/15

オソマツ鳩山外交は、「それでよいのだ」とはイカナイぞぉ!

ポッポ宇宙語を駆使するポッポ・トリガラが、常識知らずというか、いわゆる礼儀知らずの無礼者である事は、政権を担当する以前、そうだなぁ「新党・さきがけ」の頃から明らかだった。その頃、よく言ったものだ「(この)さきがけ」だな?!とね。

それは、代表の武村シェンシェーを筆頭に「窮極の理想(夢想)を語る集団」だったからである。その頃から、ポッポ・トリガラは一頭地抜き出ていたゾぉ。
ポッポ・トリガラ「常識を覆し、非常識を語る」という印象が強かった。
それでも田中秀征氏の知性が大いにカバーしていたので、決定的なボロを出さずに済んだというワケだ。

でも、いまは違うね。

失言、失礼、無礼、非常識、のオンパレードだ。
シンガポールで、ブルネイ国王を相手に、
「税金(所得税)がかからないという話を聞きましたが、日本から移住する希望者が大勢いるのではないでしょうか」などという、
一国の首相としての見識というか知力を疑う噴飯モノの発言を繰り広げている。

昨日も、公式訪問させたオバマ大統領を、東京に放置して自分はサッサとシンガポールへ乗り込んでAPECの首脳会談へ出席。
その余興とでもいうのか、紛争地域へ海上自衛隊の艦船を「友愛の船」として派遣し、海自の隊員とNGOのメンバーで「救援活動」に当たらせると発言している。

引用開始→ 災害地にNGO派遣、首相が「友愛ボート」構想
(2009年11月15日02時18分  読売新聞)

【シンガポール=川嶋三恵子】鳩山首相は14日夜(日本時間同)、シンガポール市内で行われた各国経済人の集まりで講演し、災害支援などのため、海上自衛隊の護衛艦に自衛隊員だけでなく民間活動団体(NGO)らのメンバーを乗せて現地に派遣する「友愛ボート」構想を明らかにした。15日午後に同市内のホテルで行う「アジア政策演説」の中で正式に提唱する。

「友愛ボート」は自然災害や紛争に見舞われた地域で民生支援活動を迅速に展開するため、民間人の移動手段として自衛艦を活用する構想という。首相はオバマ米大統領との会談で、両国が防災などの分野で協力する重要性を確認しており、「友愛ボート」は日本側の具体策にあたると見られる。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

それなら、インド洋海上補給活動をなぜ中止するのか。
あるいは、ソマリア沖海賊被害阻止行動に海自を派遣する事になぜ反対したのか。

ワケが分からない。非常識とはこれらの点も含めて、その話に一貫性がない点である。
話に用いる言葉は丁寧だが、一つひとつの言葉に「血が通っていない」のである。
突き放した言い方をしている。
従って、聞き手にメッセージが届かない。何を言っているのか分からない。何を言いたいのか分からない。

さてさて、国家間の約束事、取り決め事だが、政権が変わりましたから「じゃぁ、今までの議論は、一度白紙に戻しましょう」では、国際外交の舞台では通らない。
得意の「誰が、こんな事を決めたのか、それを検証しようとしているだけだ、それをアナタ方に言われたくない(非難されたくない)」は、国内相手には通用するかも知れないが、国際外交の場で、しかも同盟国を相手には通用しない。
「日米同盟」を深化させる事を目標に据えるというなら猶更である。

「優柔不断」という言葉がある。
これはいくつかの確固たる「案」があり、その選択に逡巡する行為を指すのだ。
普天間の移転について、ポッポ・トリガラは、その「案」すらないのである。
「案」がないから決断できないというワケだ。

「案」は示されている。しかし、気に要らないのである。
そして、「トツベン語」で政界を牛耳るトツベン・オザワは、衆議院の新人議員を集めてお山の大将ゴッコに興じているし、空いた時間は「参議院選挙対策」に興じているから、政策の助言などしてくれないのである。
ロボコップ・オカダは、これまた珍奇な「イオン語」で脈絡なくワケの分からない放言を繰り広げるだけで規律というモノがない。

バラバラである。「内閣不一致」なんてモノじゃぁナイ。
言いたい放題チャンピオンシップってところだ。

だから、無防備な点を、コクチントォのヤカマシ・カメちゃんに衝かれるってワケだ。
案外、ポッポトリ・ガラ内閣は、コクチントォのヤカマシ・カメちゃん首班なのかも知れないねぇ~。それじゃぁ、まるで「窮極のローカライズ内閣」だべぇ。ヤカマシ・カメちゃんなら鎖国でもしかねないからねぇ~。

いずれにしても、米国は、大統領の公式訪日で万座の前でハジ描かされたってワケだから、猛烈な反撃に出てくると考えるべきだ。
あぁ、前に「中国」、横に「北朝鮮」、そして後ろに「米国」って三面楚歌って事になりかねないねぇ。
これは、80年前の情勢と似通っているぞぉ。

天才バカボンのパパは「それでよいのだ!」。
でも、天災ポッポは、ガラガラポンなのだ!

一日も早く、素人の火遊びを消した方がイイなぁ~。

引用開始→ 来日オバマ、鳩山を丸裸に このままでは角栄の二の舞か?
(夕刊フジ2009.11.14)

鳩山由紀夫首相(62)は13日夜、首相官邸で、初来日したオバマ米大統領(48)と会談した。14日の朝刊各紙は当たり障りのない形で報道したが、先送りされた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が、米国側の怒りをますます加速させている。水面下では鳩山首相の身辺調査まで行っているという情報があり、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏は「鳩山首相は丸裸にされている。虎の尾を踏み、『第2の田中角栄』になる危険がある」と警告している。

13日、一対一の会談は急きょキャンセルされ、首相官邸で行われた鳩山首相とオバマ大統領の首脳会談では、日米同盟、普天間、地球温暖化防止、核廃絶問題、アフガン支援などについて話し合われた。

普天間問題で日米間にきしみが生じる中、「一致点の多い課題での協調姿勢を演出する」(外務省関係者)との狙いがあったが、「早期決着」とした普天間について、オバマ大統領が、場をわきまえつつも「基本は守るべきだ」と言明した意味は大きい。

実は、こうした外交パフォーマンスの陰で、米国は違った動きもみせている。

国際問題を幅広く取材する加藤氏が、旧知の米外交筋から極秘情報を得たのは10月上旬。鳩山首相が掲げる「東アジア共同体」構想について、米外交筋はこう語った。

「鳩山首相は非常識だ。彼がいう『東アジア共同体』は、米国抜きの構想ではないか。これは看過できない重大な問題だ。『対等な日米関係』も何を目指しているのか。彼は中国に偏り過ぎているのではないか」

経済協力と安全保障の枠組みをつくる東アジア共同体構想は、民主党が総選挙のマニフェストで提唱した。

鳩山首相は就任直後の記者会見(9月16日)で「米国を除外するつもりはない」と語ったが、米国でのオバマ大統領との初会談(同月23日)では触れないまま。米国が不信感を募らせていた10月上旬、岡田克也外相が講演で、米国を正式加盟国としない形で創設するとの考えを表明し、一気に怒りに火がついた。

日米間の懸案事項としては、普天間問題が注目されているが、加藤氏は「米外交筋は『(東アジア共同体構想は)懸念の段階を超え、障害になりつつある』とまで語った。米国側は、中国に東アジアの主導権を握られるのを警戒している。普天間より深刻だと感じた」と語る。

実は、今回の大統領来日でも、日米間にシコリができた。鳩山首相が14日未明、APEC会議出席のために、オバマ大統領を残してシンガポールに旅立ったことに、ホワイトハウスは呆れているという。

12日、米紙ニューヨーク・タイムズは、「日米関係が貿易摩擦で揺れた1990年代以降、最も対立的な状態にある」と報じた。また、「最悪といわれた反米・盧武鉉前政権下の米韓関係よりひどい状況」(米政府元当局者)との声もある。

10月以降、加藤氏のもとには「米情報当局や軍関係者などが首相周辺を調べている」との情報がひんぱんに入っていた。

外交で交渉相手について調べるのは当然だが、米国側は、鳩山首相の性格や人間関係、資産、10年以上前の発言、日本の核関連施設の動向まで、徹底的に調べた形跡があったという。

米国の情報機関には、CIA(中央情報局)やDIA(国防情報局)、NSA(国家安全保障局)など多数ある。先日来日し、日本政府に普天間問題で強硬に申し入れたゲーツ米国防長官は元CIA長官でもある。

実は、鳩山首相がかつて所属した自民党田中派のドン・田中角栄元首相も、米国との関係悪化に直面した。

田中氏は1972年に首相に就任。日中国交回復や独自のエネルギー政策など、米国から距離を置いた自主独立外交を展開した。2006年に公開された米公文書によると、米ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官は72年夏、田中氏が日中国交正常化を進める計画を知り、「ジャップ」という蔑称まで使い、「最悪の裏切り者」と非難した。田中氏は退陣後の76年、ロッキード事件で東京地検特捜部に逮捕された。

加藤氏はいう。

「米国を甘く見てはならない。ホワイトハウスや国務省と違い、情報機関や軍は違う思考回路で動いている。一国のリーダーとして発言する以上、相手がどういう反応をしそうか見極めておくべきだ。一部の側近のアドバイスだけを聞くのは危険。日米関係を重視するなら、オバマ大統領に丁寧に説明しないとダメだ。このままでは、田中氏と同じ運命をたどることになりかねない」←引用終わり
Copyright © 2009 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.

石破(元)防衛大臣は、普天間移設でもたつく鳩山内閣に「米国への背信」だと主張している。「コラコラコラム」は背信とまでは思わないが、少なくとも、信頼できる国、信頼に足りうる国ではないと、米国は民主党らの政府を捉えるだろう。
全く、約束など当てにならない事が鮮明になったワケで、日本全体がそのような判断に立っているワケではないので、苛立ちながら推移を見守る以外にないというのが当面の姿勢だろう。

引用開始→「米への背信行為」 普天間移設で自民・石破氏
(産経MSN 2009.11.15 12:57)

自民党の石破茂政調会長は15日、鳩山由紀夫首相が普天間移設問題の日米閣僚級作業グループによる協議をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を前提としない考えを示したことについて「(米側への)背信行為だ。これなら首脳会談をやるべきではなかった」と批判した。都内で記者団に語った。

同時に「国同士の会合で、意見の食い違いは国益を損ねる」と指摘。結論時期については「(年末の)予算編成前に判断すべきだ」と述べた。←引用終わり
Copyright 2009 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

一日も早く、政権を打倒した方がよい!一時間でも早く打倒すべきである!

| | コメント (0)

オバマ大統領の「東京演説」を聞いた!

バラク・オバマ合衆国大統領の "東京でのスピーチ" を聞く機会を得た。
感想は、要領よく簡潔に考え方を述べた力強いものだった。
ウィットもあり人を惹きつける壺も押さえたスピーチだった。

米国のアジア戦略の基本と狙いを、政治家にではなく各界のオピニオンリーダー相手に分かりやすく簡潔に述べる。
一国のリーダーではなく、世界のリーダーとして明確なメッセージを述べた。
リーダーとはかくあるべしと!断固とした意志の強さを感じた。

東京で、アジア戦略というかアジア外交の方針全体を総括的に述べる。

APEC以降に、公式に訪中し「中国」と対峙する事になるが、その前に「断固とした意志」を見せた。
「中国」は役割を理解するだろうか。「北朝鮮」に対しても外交の原則を述べた。
「中国」は基本的に、東京スピーチを歓迎し称賛するスタンスを見せている。

何よりも、その前に「日本(の政権)」は、言葉遊びではなく、置かれている立場と役割を正しく理解できるだろうか。(この方が難しそうに思えた)
閣僚の多くが「よい演説だった」と反応しているという。
福島瑞穂は相変わらずピント外れの本質から懸け離れたコメントを示している。もともとフレームから外れているから仕方がない。
しかし、現在の政権は、自分達に都合よく解釈しているのだろう。

「東アジア」に対する「米国」の意志は明確になった。
「米国」は「アジア太平洋国家」だとまで言い切った。「中国」と対峙する上で、あるいは「中国」と共同する上で「強い意志」を示す必要があった。

日本は都合のよいところだけを、都合よく理解し「得手に帆を上げ」はできなくなるだろう。だって、多くの各界リーダーが招かれたのだから。

だから(大統領のスタイルだといって)、直接、駐日・米国大使館が選んだ各界の市民へ話をしたのであろう。

このスピーチ全文が手に入らないかと探してみた、いくつかの中から、讀賣が提供した速報を引用紹介しておきたい。

ニュース 速報 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
-------------------------------------------------------
オバマ大統領演説全文(英語版)
(2009年11月14日17時33分  読売新聞)

PRESIDENT OBAMA: Thank you so much. Arigatou. Thank you very much. (Applause.) Good morning. It is a great honor to be in Tokyo -- the first stop on my first visit to Asia as President of the United States. (Applause.)
Thank you. It is good to be among so many of you -- Japanese and I see a few Americans here -- (applause) -- who work every day to strengthen the bonds between our two countries, including my longtime friend and our new ambassador to Japan, John Roos. (Applause.)

It is wonderful to be back in Japan. Some of you may be aware that when I was a young boy, my mother brought me to Kamakura, where I looked up at that centuries-old symbol of peace and tranquility -- the great bronze Amida Buddha.
And as a child, I was more focused on the matcha ice cream. (Laughter.) And I want to thank Prime Minister Hatoyama for sharing some of those memories with more ice cream last night at dinner. (Laughter and applause.) Thank you very much. But I have never forgotten the warmth and the hospitality that the Japanese people showed a young American far from home.

And I feel that same spirit on this visit: In the gracious welcome of Prime Minister Hatoyama.
In the extraordinary honor of the meeting with Their Imperial Majesties, the Emperor and Empress, on the 20th anniversary of his ascension to the Chrysanthemum Throne.
In the hospitality shown by the Japanese people. And of course, I could not come here without sending my greetings and gratitude to the citizens of Obama, Japan. (Applause.)

Now, I am beginning my journey here for a simple reason. Since taking office, I have worked to renew American leadership and pursue a new era of engagement with the world based on mutual interests and mutual respect. And our efforts in the Asia Pacific will be rooted, in no small measure, through an enduring and revitalized alliance between the United States and Japan.

From my very first days in office, we have worked to strengthen the ties that bind our nations. The first foreign leader that I welcomed to the White House was the Prime Minister of Japan, and for the first time in nearly 50 years, the first foreign trip by an American Secretary of State, Hillary Clinton, was to Asia, starting in Japan. (Applause.)

In two months, our alliance will mark its 50th anniversary -- a day when President Dwight Eisenhower stood next to Japan's Prime Minister and said that our two nations were creating "an indestructible partnership" based on "equality and mutual understanding."

In the half-century since, that alliance has endured as a foundation for our security and prosperity. It has helped us become the world's two largest economies, with Japan emerging as America's second-largest trading partner outside of North America. It has evolved as Japan has played a larger role on the world stage, and made important contributions to stability around the world -- from reconstruction in Iraq, to combating piracy off the Horn of Africa, to assistance for the people of Afghanistan and Pakistan -- most recently through its remarkable leadership in providing additional commitments to international development efforts there.

Above all, our alliance has endured because it reflects our common values --a belief in the democratic right of free people to choose their own leaders and realize their own dreams; a belief that made possible the election of both Prime Minister Hatoyama and myself on the promise of change. And together, we are committed to providing a new generation of leadership for our people and our alliance.

That is why, at this critical moment in history, the two of us have not only reaffirmed our alliance -- we've agreed to deepen it. We've agreed to move expeditiously through a joint working group to implement the agreement that our two governments reached on restructuring U.S. forces in Okinawa. And as our alliance evolves and adapts for the future, we will always strive to uphold the spirit that President Eisenhower described long ago -- a partnership of equality and mutual respect. (Applause)

But while our commitment to this region begins in Japan, it doesn't end here.
The United States of America may have started as a series of ports and cities along the Atlantic Ocean, but for generations we have also been a nation of the Pacific. Asia and the United States are not separated by this great ocean; we are bound by it. We are bound by our past -- by the Asian immigrants who helped build America, and the generations of Americans in uniform who served and sacrificed to keep this region secure and free. We are bound by our shared prosperity -- by the trade and commerce upon which millions of jobs and families depend. And we are bound by our people -- by the Asian Americans who enrich every segment of American life, and all the people whose lives, like our countries, are interwoven.

My own life is a part of that story. I am an American President who was born in Hawaii and lived in Indonesia as a boy. My sister Maya was born in Jakarta, and later married a Chinese-Canadian. My mother spent nearly a decade working in the villages of Southeast Asia, helping women buy a sewing machine or an education that might give them a foothold in the world economy. So the Pacific Rim has helped shape my view of the world.

And since that time, perhaps no region has changed as swiftly or dramatically.
Controlled economies have given way to open markets. Dictatorships have become democracies. Living standards have risen while poverty has plummeted. And through all these changes, the fortunes of America and the Asia Pacific have become more closely linked than ever before.

So I want everyone to know, and I want everybody in America to know, that we have a stake in the future of this region, because what happens here has a direct effect on our lives at home. This is where we engage in much of our commerce and buy many of our goods. And this is where we can export more of our own products and create jobs back home in the process. This is a place where the risk of a nuclear arms race threatens the security of the wider world, and where extremists who defile a great religion plan attacks on both our continents. And there can be no solution to our energy security and our climate challenge without the rising powers and developing nations of the Asia Pacific.

To meet these common challenges, the United States looks to strengthen old alliances and build new partnerships with the nations of this region. To do this, we look to America's treaty alliances with Japan, South Korea, Australia, Thailand and the Philippines -- alliances that are not historical documents from a bygone era, but abiding commitments to each other that are fundamental to our shared security.

These alliances continue to provide the bedrock of security and stability that has allowed the nations and peoples of this region to pursue opportunity and prosperity that was unimaginable at the time of my first childhood visit to Japan. And even as American troops are engaged in two wars around the world, our commitment to Japan's security and to Asia's security is unshakeable --(applause) -- and it can be seen in our deployments throughout the region -- above all, through our young men and women in uniform, of whom I am so proud.

Now, we look to emerging nations that are poised as well to play a larger role -- both in the Asia Pacific region and the wider world; places like Indonesia and Malaysia that have adopted democracy, developed their economies, and tapped the great potential of their own people.

We look to rising powers with the view that in the 21st century, the national security and economic growth of one country need not come at the expense of another. I know there are many who question how the United States perceives China's emergence. But as I have said, in an interconnected world, power does not need to be a zero-sum game, and nations need not fear the success of another. Cultivating spheres of cooperation -- not competing spheres of influence -- will lead to progress in the Asia Pacific. (Applause.)

Now, as with any nation, America will approach China with a focus on our interests. And it's precisely for this reason that it is important to pursue pragmatic cooperation with China on issues of mutual concern, because no one nation can meet the challenges of the 21st century alone, and the United States and China will both be better off when we are able to meet them together.
That's why we welcome China's effort to play a greater role on the world stage -- a role in which their growing economy is joined by growing responsibility.
China's partnership has proved critical in our effort to jumpstart economic recovery. China has promoted security and stability in Afghanistan and Pakistan. And it is now committed to the global nonproliferation regime, and supporting the pursuit of denuclearization of the Korean Peninsula.

So the United States does not seek to contain China, nor does a deeper relationship with China mean a weakening of our bilateral alliances. On the contrary, the rise of a strong, prosperous China can be a source of strength for the community of nations.

And so in Beijing and beyond, we will work to deepen our strategic and economic dialogue, and improve communication between our militaries. Of course, we will not agree on every issue, and the United States will never waver in speaking up for the fundamental values that we hold dear -- and that includes respect for the religion and cultures of all people -- because support for human rights and human dignity is ingrained in America. But we can move these discussions forward in a spirit of partnership rather than rancor.

In addition to our bilateral relations, we also believe that the growth of multilateral organizations can advance the security and prosperity of this region. I know that the United States has been disengaged from many of these organizations in recent years. So let me be clear: Those days have passed.
As a Asia Pacific nation, the United States expects to be involved in the discussions that shape the future of this region, and to participate fully in appropriate organizations as they are established and evolve. (Applause.)

That is the work that I will begin on this trip. The Asia Pacific Economic Cooperation forum will continue to promote regional commerce and prosperity, and I look forward to participating in that forum this evening.
ASEAN will remain a catalyst for Southeast Asian dialogue, cooperation and security, and I look forward to becoming the first American President to meet with all 10 ASEAN leaders. (Applause.) And the United States looks forward to engaging with the East Asia Summit more formally as it plays a role in addressing the challenges of our time.

We seek this deeper and broader engagement because we know our collective future depends on it. And I'd like to speak for a bit about what that future might look like, and what we must do to advance our prosperity, our security, and our universal values and aspirations.

First, we must strengthen our economic recovery, and pursue growth that is both balanced and sustained.

The quick, unprecedented and coordinated action taken by Asia Pacific nations and others has averted economic catastrophe, and helped us to begin to emerge from the worst recession in generations. And we have taken the historic step of reforming our international economic architecture, so that the G20 is now the premier forum for international economic cooperation.

Now, this shift to the G20, along with the greater voice that is being given to Asian nations in international financial institutions, clearly demonstrates the broader, more inclusive engagement that America seeks in the 21st century.
And as a key member of the G8, Japan has and will continue to play a leading and vital role in shaping the future of the international financial architecture.
(Applause.)

Now that we are on the brink of economic recovery, we must also ensure that it can be sustained. We simply cannot return to the same cycles of boom and bust that led to a global recession. We can't follow the same policies that led to such imbalanced growth. One of the important lessons this recession has taught
us is the limits of depending primarily on American consumers and Asian exports to drive growth -- because when Americans found themselves too heavily in debt or lost their jobs and were out of work, demand for Asian goods plummeted.
When demand fell sharply, exports from this region fell sharply. Since the economies of this region are so dependent on exports, they stopped growing.
And the global recession only deepened.

So we have now reached one of those rare inflection points in history where we have the opportunity to take a different path. And that must begin with the G20 pledge that we made in Pittsburgh to pursue a new strategy for balanced economic growth.

I'll be saying more about this in Singapore, but in the United States, this new strategy will mean that we save more and spend less, reform our financial systems, reduce our long-term deficit and borrowing. It will also mean a greater emphasis on exports that we can build, produce, and sell all over the world. For America, this is a jobs strategy. Right now, our exports support millions upon millions of well-paying American jobs. Increasing those exports by just a small amount has the potential to create millions more. These are jobs making everything from wind turbines and solar panels to the technology that you use every day.

For Asia, striking this better balance will provide an opportunity for workers and consumers to enjoy higher standards of living that their remarkable increases in productivity have made possible. It will allow for greater investments in housing and infrastructure and the service sector. And a more balanced global economy will lead to prosperity that reaches further and deeper.

For decades, the United States has had one of the most open markets in the world, and that openness has helped to fuel the success of so many countries in this region and others over the last century. In this new era, opening other markets around the globe will be critical not just to America's prosperity, but to the world's, as well.

An integral part of this new strategy is working towards an ambitious and balanced Doha agreement -- not any agreement, but an agreement that will open up markets and increase exports around the world. We are ready to work with our Asian partners to see if we can achieve that objective in a timely fashion -- and we invite our regional trading partners to join us at the table.

 We also believe that continued integration of the economies of this region will benefit workers, consumers, and businesses in all our nations. Together, with our South Korean friends, we will work through the issues necessary to move forward on a trade agreement with them. The United States will also be engaging with the Trans-Pacific Partnership countries with the goal of shaping a regional agreement that will have broad-based membership and the high standards worthy of a 21st century trade agreement.

Working in partnership, this is how we can sustain this recovery and advance our common prosperity. But it's not enough to pursue growth that is balanced.
We also need growth that is sustainable -- for our planet and the future generations that will live here.

Already, the United States has taken more steps to combat climate change in 10 months than we have in our recent history -- (applause) -- by embracing the latest science, by investing in new energy, by raising efficiency standards, forging new partnerships, and engaging in international climate negotiations.
In short, America knows there is more work to do -- but we are meeting our responsibility, and will continue to do so.

And that includes striving for success in Copenhagen. I have no illusions that this will be easy, but the contours of a way forward are clear. All nations must accept their responsibility. Those nations, like my own, who have been the leading emitters must have clear reduction targets. Developing countries will need to take substantial actions to curb their emissions, aided by finance and technology. And there must be transparency and accountability for domestic actions.

Each of us must do what we can to grow our economies without endangering our planet -- and we must do it together. But the good news is that if we put the right rules and incentives in place, it will unleash the creative power of our best scientists, engineers, and entrepreneurs. It will lead to new jobs, new businesses, and entire new industries. And Japan has been at the forefront on this issue. We are looking forward to being a important partner with you as we achieve this critical global goal. (Applause.)

Yet, even as we confront this challenge of the 21st century, we must also redouble our efforts to meet a threat to our security that is the legacy of the 20th century -- the danger posed by nuclear weapons.

In Prague, I affirmed America's commitment to rid the world of nuclear weapons, and laid out a comprehensive agenda to pursue this goal. (Applause.) I am pleased that Japan has joined us in this effort, for no two nations on Earth know better what these weapons can do, and together we must seek a future without them. This is fundamental to our common security, and this is a great
test of our common humanity. Our very future hangs in the balance.

Now, let me be clear: So long as these weapons exist, the United States will maintain a strong and effective nuclear deterrent that guarantees the defense of our allies -- including South Korea and Japan. (Applause.)

But we must recognize that an escalating nuclear arms race in this region would undermine decades of growth and prosperity. So we are called upon to uphold the basic bargain of the Nuclear Non-Proliferation Treaty -- that all nations have a right to peaceful nuclear energy; that nations with nuclear weapons have a responsibility to move toward nuclear disarmament; and those without nuclear weapons have a responsibility to forsake them.

Indeed, Japan serves as an example to the world that true peace and power can be achieved by taking this path. (Applause.) For decades, Japan has enjoyed the benefits of peaceful nuclear energy, while rejecting nuclear arms development -- and by any measure, this has increased Japan's security and enhanced its position.

To meet our responsibilities and to move forward with the agenda I laid out in Prague, we have passed, with the help of Japan, a unanimous U.N. Security Council resolution embracing this international effort. We are pursuing a new agreement with Russia to reduce our nuclear stockpiles. We will work to ratify and bring into force the test ban treaty. (Applause.) And next year at our Nuclear Security Summit, we will advance our goal of securing all the world's vulnerable nuclear materials within four years.

Now, as I've said before, strengthening the global nonproliferation regime is not about singling out any individual nations. It's about all nations living up to their responsibilities. That includes the Islamic Republic of Iran. And it includes North Korea.

For decades, North Korea has chosen a path of confrontation and provocation,
including the pursuit of nuclear weapons. It should be clear where this path leads. We have tightened sanctions on Pyongyang. We have passed the most sweeping U.N. Security Council resolution to date to restrict their weapons of mass destruction activities. We will not be cowed by threats, and we will continue to send a clear message through our actions, and not just our words:
North Korea's refusal to meet its international obligations will lead only to less security -- not more.

Yet there is another path that can be taken. Working in tandem with our partners -- supported by direct diplomacy -- the United States is prepared to offer North Korea a different future. Instead of an isolation that has compounded the horrific repression of its own people, North Korea could have a future of international integration. Instead of gripping poverty, it could have a future of economic opportunity -- where trade and investment and tourism can offer the North Korean people the chance at a better life. And instead of increasing insecurity, it could have a future of greater security and respect.
This respect cannot be earned through belligerence. It must be reached by a nation that takes its place in the international community by fully living up to its international obligations.

So the path for North Korea to realize this future is clear: a return to the six-party talks; upholding previous commitments, including a return to the Nuclear Non-Proliferation Treaty; and the full and verifiable denuclearization of the Korean Peninsula. And full normalization with its neighbors can also only come if Japanese families receive a full accounting of those who have been abducted. (Applause.) These are all steps that can be taken by the North Korean government if they are interested in improving the lives of their people and joining the community of nations.

And as we are vigilant in confronting this challenge, we will stand with all of our Asian partners in combating the transnational threats of the 21st century: by rooting out the extremists who slaughter the innocent, and stopping the piracy that threatens our sea lanes; by enhancing our efforts to stop infectious disease, and working to end extreme poverty in our time; and by shutting down the traffickers who exploit women, children and migrants, and putting a stop to this scourge of modern-day slavery once and for all. Indeed, the final area in which we must work together is in upholding the fundamental rights and dignity of all human beings.

The Asia Pacific region is rich with many cultures. It is marked by extraordinary traditions and strong national histories. And time and again, we have seen the remarkable talent and drive of the peoples of this region in advancing human progress. Yet this much is also clear -- indigenous cultures and economic growth have not been stymied by respect for human rights; they have been strengthened by it. Supporting human rights provides lasting security that cannot be purchased in any other way -- that is the story that can be seen in Japan's democracy, just as it can be seen in America's democracy.

The longing for liberty and dignity is a part of the story of all peoples.
For there are certain aspirations that human beings hold in common: the freedom to speak your mind, and choose your leaders; the ability to access information, and worship how you please; confidence in the rule of law, and the equal administration of justice. These are not impediments to stability, they are the cornerstones of stability. And we will always stand on the side of those who seek these rights.

That truth, for example, guides our new approach to Burma. Despite years of good intentions, neither sanctions by the United States nor engagement by others succeeded in improving the lives of the Burmese people. So we are now communicating directly with the leadership to make it clear that existing sanctions will remain until there are concrete steps toward democratic reform.
We support a Burma that is unified, peaceful, prosperous, and democratic.
And as Burma moves in that direction, a better relationship with the United States is possible.

There are clear steps that must be taken -- the unconditional release of all political prisoners, including Aung San Suu Kyi; an end to conflicts with minority groups; and a genuine dialogue between the government, the democratic opposition and minority groups on a shared vision for the future. That is how a government in Burma will be able to respond to the needs of its people. That is the path that will bring Burma true security and prosperity. (Applause.)

These are steps that the United States will take to improve prosperity, security, and human dignity in the Asia Pacific. We will do so through our close friendship with Japan -- which will always be a centerpiece of our efforts in the region. We will do so as a partner -- through the broader engagement that I've discussed today. We will do so as a Pacific nation -- with a President who was shaped in part by this piece of the globe. And we will do so with the same sense of purpose that has guided our ties with the Japanese people for nearly 50 years.

The story of how these ties were forged dates back to the middle of the last century, sometime after the guns of war had quieted in the Pacific. It was then that America's commitment to the security and stability of Japan, along with the Japanese peoples' spirit of resilience and industriousness, led to what's been called "the Japanese miracle" -- a period of economic growth that was faster and more robust than anything the world had seen for some time.

In the coming years and decades, this miracle would spread throughout the region, and in a single generation the lives and fortunes of millions were forever changed for the better. It is progress that has been supported by a hard-earned peace, and strengthened by new bridges of mutual understanding that have bound together the nations of this vast and sprawling space.

But we know that there's still work to be done -- so that new breakthroughs in science and technology can lead to jobs on both sides of the Pacific, and security from a warming planet; so that we can reverse the spread of deadly weapons, and -- on a divided peninsula -- the people of South can be freed from fear, and those in the North can live free from want; so that a young girl can be valued not for her body but for her mind; and so that young people everywhere can go as far as their talent and their drive and their choices will take them.

None of this will come easy, nor without setback or struggle. But at this moment of renewal -- in this land of miracles -- history tells us it is possible. This is the --America's agenda. This is the purpose of our partnership with Japan, and with the nations and peoples of this region. And there must be no doubt: As America's first Pacific President, I promise you that this Pacific nation will strengthen and sustain our leadership in this vitally important part of the world.

Thank you very much. (Applause.)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

中国は積極的に称賛する行動に出た。同時に、日本(鳩山政権)の外交スタンスを酷評する論評を示している。(追加掲出:2009/11/15. 16:30)

引用開始→ 実務協力表明のオバマ演説、中国が「称賛」
(2009年11月14日(土)21時0分配信 読売新聞)

【北京=佐伯聡士】中国外務省の秦剛・副報道局長は14日、オバマ米大統領が同日の演説で、「中国を封じ込める意図はなく、実務的な協力を進めたい」との立場を表明したことを「称賛する」との談話を発表した。

談話は「中国は米国とともに対話を強化し、協力を拡大して行きたい」として、大統領の呼びかけに積極的に応じる考えを示した。

15日からの大統領の初訪中を前に良好な関係を強調する狙いがあるとみられるが、米国が地球規模の課題で過度の責任を押しつけようとする動きには警戒を強めており、実際の行動を慎重に見極める見通しだ。

一方、13日の日米首脳会談について、新華社電(電子版)は14日未明、「オバマ訪日 進展なし」との見出しを掲げて詳報した。普天間基地問題の解決が事実上先送りにされた点や、気候変動の長期削減目標をめぐって、より前向きな提案で合意できなかった点などを挙げて、「内容に乏しい会談だった」と指摘した。

また、日本がインド洋での海上自衛隊の給油活動に代えてアフガニスタンに総額50億ドルの民生支援を行うことについても、「『カネだけ出して人を出さない方法』がこの先も米国を満足させられるとは限らない」との厳しい見通しを伝えた。←引用終わり
Copyright (C) 2009 読売新聞社
Copyright(c) NIFTY 2009 All Rights Reserved.

| | コメント (1)

2009/11/14

「スパコン中止」 足を引っ張る好き者「脳天気ネエ蓮舫」がまたかぁ?悪趣味オンナの典型だなぁ!

脳天気ネエの蓮舫は、噛みつき虫だよ。
脈絡なく、噛みつきさえすりゃぁよいと思っている。
「ワタシは、ナンでも知っています!」が殺し文句だ。
そんなヤツに限って、何も知らないんだけど!

虫も殺さぬスマシヅラで、結構、「好き者」のくせしやがって、エッラそうにねぇ!
蓮舫は、窮極の脳天気ネエだよ!天気のよい台湾へ帰った方がイイんじゃねぇかぁ!

台湾のスパコンが世界一になる事を画策してんじゃねぇだろうなぁ~!?

たかが700億円を出せないってんだから、バッカじゃねぇのか?!
チマチマした事で、何が行政改革だよ?
戦略事業を凍結して何が残るのだ?
バッカも休み休み言えって!とにかく「脳天気ネエの蓮舫」みたいなネエに政治の仕分けをさせる事が間違いの素だよ。
所詮、ミンチトォの選挙で「手を振って、腰も振って」りゃぁイイんだよ。

その程度だ。そんなヤツに発言させてるのが間違いの素なんだよ。
ミンチトォも人手がナイんだねぇ~? まさに人材枯渇っていうんだろうねぇ~!

科学技術創造立国が笑うよ!

そういやぁ、辻元姐さん、元気にしとんのかいなぁ?
静かになってもたなぁ~! どないやねん?

辻元姐さん、静かになってもたら、「脳天気ネエの蓮舫」シャシャリ出てきて、掻き回すワ潰し廻るワ、「おおじょ、しまっせ」と。

辻元姐さん、アンタのハナシは、(立場が違うけど)筋[ツヂ]が通ってますワぃな。
脳天気ネエの蓮舫のハナシは筋も何も通らんハナシやねん。単に喚いとるだけや、ハシゲと同じですワ。ショウモナイこっちゃ。
辻元姐さん、忙しいやろけど、またハナシ聞かせてよぉ~!

とかナンとか・・・・・・・

怒れ、野依先生!
日本の科学技術開発に関わる科学者は、罵倒してやれ無能無策のミンチトォ!

打倒しよう!ミンチトォ政権! 打倒しよう!ポッポ・トリガラ政権! 追放しよう!後ろでコソコソ、トツベン・オザワ!

引用開始→【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨
(産経MSN 2009.11.13 19:14)

政府の行政刷新会議の13日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「(コンピューター性能で)世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。

次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「1秒あたり1京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の10倍の速度になる算段だ。平成24年度から本格稼働の予定だが、総額約700億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。

この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」(泉健太内閣府政務官)「一番だから良いわけではない」(金田康正東大院教授)「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」(松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長)などと、同調者が相次いだ。

文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依(のより)良治氏は「(スパコンなしで)科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。←引用終わり
Copyright 2009 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

このスレッドは、記念すべき1500本目です。それがその、アッホォ・脳天気ネエの蓮舫に関わるとは思いもしなかった。

| | コメント (1)

2009/11/13

「日米首脳会談」バラクとユキオの共同記者会見は悲しかったねぇ!

ユキオは、何を言っているのか、言葉は丁寧だけど「心」が籠もっていないし、何より一つひとつの発言が長すぎるから、意図が伝わらなかったワい。
いつもながら、ユキオのハナシは伝わらない。ハッキリ言って下手だ!
「ポッポ宇宙語」だから伝わらないのも当然なのだが。

バラクは、一生懸命「日本を持ち上げ」てたなぁ、「ウェイト・リフティング」かと思ったねぇ~!
別に、高額な費用をかけて、この程度の記者会見で「日米同盟」の確認をしなきゃならない程、日米関係の先行きは怪しいのだな?

質問を許されたのは、内閣記者会所属記者でヤラセ質問だったが、それにも充分に答えられなかったというより、答えていなかった。

一番のポイントは、日本と米国は、実は仲良しなんだと、一生懸命に庇い合ったっていう「底の浅さだけ」が今回の首脳会談だな。
どれ一つ、新基軸はなかったじゃないか。
とにかく、ここはケンカしてない、誤解してないって事を見せようと必死だったワケだ。

どちらの政権も、一歩間違うと「政権が転覆」する可能性を秘めているから。
目新しい内容はなかった。実は、(新しい基軸を打ち出す)そうしたかったのだが、基本的には政策の開きがあり過ぎて、外交当局者同士がほぼ合意していた事しか話せないのだ。

所詮、シンガポールのAPEC首脳会談に出る前の駄賃であり、その帰り途に訪問する「中国(4日間滞在)」への露払いに立ち寄っただけの「オバマ公式訪日(24時間程度)」だから、今回の「日米首脳会談」も、この程度なんだろうね。日本が絶対に大事なワケじゃぁナイんだよ。

憐れな、日米同盟! 悲しい日米同盟! アホらしい日米同盟!

| | コメント (0)

«甘くない市橋達也の取り調べ! 沈黙と食事忌避の体力消耗で入院逃亡を狙っている!