UKの総選挙、EU離脱の推進決着を掲げた「ジョンソン首相」が率いる「保守党」圧勝!

他国の内政であり、国政選挙ですし、記憶と記録のため結果を引用紹介しておきます。


訂正報道も無いようですから、ほぼ確定したと考えます。


賛成派も反対者も、これで最大の懸案「EU離脱」に躊躇なく取組み解決できます。


ハッキリした事は、いずれの国でも確固たる「国家観」を持つ側は、徹底した「リアル」であり、対する社民的価値観に縛られる側は、肚もなく然したる責任感も負わぬ「夢想者」の群れに過ぎない事です。


これは「日本の政界」も殆ど同じと考えて差し支えはないと言えます。


引用開始→ 保守党、単独過半数へ 来月EU離脱―ジョンソン首相が勝利宣言・英総選挙
(時事通信2019年12月13日13時30分)

 【ロンドン時事】英下院(定数650)総選挙の投票は12日午後10時(日本時間13日午前7時)で締め切られ、即日開票された。13日未明(同日午後)までの暫定開票の結果、来年1月末の欧州連合(EU)離脱を公約に掲げたジョンソン首相率いる保守党が複数の激戦区で勝利するなどし、単独で過半数を制する見通しだ。これでEU離脱は決定的となった。

 ジョンソン首相は13日未明、EU離脱へ「力強い新たな国民の負託を受けた」と述べ、勝利宣言した。

 BBC放送が伝えた議席予想では、解散前に少数与党だった保守党が67増の365議席と、サッチャー政権下の1987年に行われた総選挙以来の大勝を射程に収める。一方、労働党は48減の196議席と大敗が見込まれる。同党のコービン党首は13日未明、敗北を受け、辞意を表明した。地域政党のスコットランド民族党(SNP)は17増の52議席、EU残留派の自由民主党は8減の13議席。同党のスウィンソン党首は落選した。

 選挙戦でジョンソン首相は「EU離脱を成し遂げよう」と訴え、離脱支持の有権者に浸透した。一方、コービン党首は「離脱か残留かを問う国民投票の再実施」を提案していた。←引用終わり

次は、地域政党のスコットランド民族党(SNP)が、スコットランドのUK(連合王国)離脱「スコットランド独立」を問う国民投票を言い出すか?


以前、反対と結果が出たじゃないかと考えるが、ズッコケランドともスットコランドとも揶揄されるから「一事不再理」なんて理解しないのだろうなぁ!?

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2019/12/12

300万人を超えないとキャッシュレス決済は採算に合わない! と:

通貨の信認性が高く使用の利便性や安全性が高い国で、
対象市場の客単価を考えれば、その言い分も一理ある。

お客が300万人増えないと割にあわない!? サイゼリヤがキャッシュレス決済導入に慎重になる理由を考察

いま現在、キャッシュレスだと浮かれ騒ぎ立て、自らこそは(が)
「フロントランナー」だと自慢しているオメデタイ人達。
自らに懸かる情報を無償で提供しているオメデタイ事を自覚しないワケだから、いやぁ~大したものですよ。


スマホ決済も各社相乱れ底辺の戦いに拘り血道を上げているのが「お笑い」だ。
決済システムを統一的に整備する事もせず、自社に囲い込む事だけに熱心で、他者(コンペッター)を扱き下ろし、自らこそが正道だと、大笑いだ。


政府もお笑いで、ポイント付与なんて更に「お笑い」サービスで、税の無制限持ち出しに取り組んでいるのは、愚の骨頂で阿呆だろ。


知恵足らずの「アベシンド」ゆえに、シャブリ尽くせると考える「シロアリ」が政府の蔵に巨大な巣を造り取込み喰い取りに忙しく、それを見た「アカアリ」は、不正の巣だとばかりに「桜」を見てみよと馬鹿吏に非難して、オツムもなく舌足らずのアベシンドは、いつも同じパターンで、一切無関係で押し通し、今回ばかりは「関与があれば辞める」とは言わなかっただけ成長がアル・・・・・


「アカアリ」は、政党統合を主張し「先祖返り」を狙う、肚黒い汚騒逸漏に唆され、「コメ寄越せ」を主張し、税を喰うために、また同じ途を歩もうとしているとも・・・・・


まぁ「アカアリ群団」の国民擬きも、朝令暮改だし「朝三暮四」も分からぬオバカの集合だから、一方のアベカワモチ本舗のボンボン「アベシンド」と然して変わらぬワケで、日本の停滞は大笑い開眼が止むこともなく「国民のレベル」を表徴してオルといえる!

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2019/12/11

昔ムカシ「末は博士か、大臣か」と言われた事もありましたが、今はいずれも持て余し気味で、トホホ~な状態とも言えます・・・

日本経済新聞は、12/08(日)の朝刊で、日本は「博士」を活用できていない。
そのため、この10年で16%も減少し「世界競争で遅れをとる」と、核心を衝いた指摘をしました。


日本の大学院教育は、国も大学も、研究者として大学院教育・研究を担う博士の育成に主眼をおき、それを掲げているように現場に身をおき担当した経験者として「まるでのうそまろバカセ」は感じています。
実業社会との往き来があり、その研究や教育は有用と考えるのですが、残念ながらそのように見受ける事はないと思います。


大量に「博士」を造りだしたものの、大学の現場では既に「オーバードクター」と言われて久しい中で、当然ながら「ポスドク問題」を引き起こした結果、これまた大量の「不要大学」を粗製濫造し、そこに当て填め凌いだものの、そこでも「大学院」を粗製濫造し、全く力量の無い「博士」を学術面での乱造を続けているとも云えます。


「博士」は、学術の研究深化も何より重要ですが、実際に得た知見を用いる事ができなければ「無用の長物」でしかなく、学術の世界でも「博士」で喰えぬとなれば、市場原理からしても志願する人財は稀少化するのも当然かと。


実業世界で必要な高度な「知見」を創出し得てこそ「博士」を活かす道と云えますが、現在の「博士」教育(育成)課程では、先行研究との検証対比に重点が置かれる傾向があります。勿論、先人の研究に当たり乗り越えるのは大切な事ですが、それをどのように現実の世界に置き換え通暁し、それを為さない人をどのように領道しできるかが重要なのです。


それらを介し、現実の社会と学術の研究が相互に自由に往き来できる事が重要だと考えているワケですが・・・・・・・


しかしながら、サラリーマン上がりの経営陣には、その種の器量を持つのも見当たらずいないし。
中小企業のトップは、自分が除けられると警戒が先立ち、人材投資への度量も示せず、実業界は八方塞がりってワケです。


いま、社会人大学院の制度が整えられ、学術の世界だけに浸ってきた大学や大学院の教員は、現実の経験を踏まえた大きなテーマから派生した議論を提議されると、明らかに躊躇が走り、時に狼狽する場面に出会す事もありました。


日本の大学院教育で重要な事は、角張った四角い頭で四角く考えず、丸い頭で丸く柔軟に考える事が大切ではないですか。


社会というか企業も、それに応じた「知的生産」の導入を考えるべきかと。
社会全体の「生産性」が低いのは、社会全体が「頭脳労働(知的生産)」の重要性に気付かず、目前の賃金だけに拘り、目前の利益だけに右顧左眄し、立ち位置すら見失っている姿がSNSへの投稿でも浮かび上がっていますね・・・・・・


戊辰戦争で旧体制を打破した明治維新という社会の再構築。
それから70年~80年を経て敗戦により、再び直面させられ社会の再構築。
更に70年を経て、直面させられている現実の環境を直視し、
社会全体が目覚める頃じゃないですか?


日本社会は、大学へ学位記を買いに行った「学生」が大半の大学教育を検証もせず抱え込み苦労していますが。
しかも自身の能力も考えず、著名な有名銘柄を求める狂った傾向が続いています。
それに達せず、次のカテゴリーでも自身を位置づける事ができなかった者、あるいは最初からその能力に非ずの者は、名前だけの沿線大学が4年の歳月を空費する収容施設を設け大学を名乗っています。


いま現在の日本が本当に必要な人材教育は、いわゆる「高等専門学校」を強化し、実質の戦力強化を図るべきなのです。
同時に、現状の大学と切り離した実業面の知恵を透徹した「大学院教育」を充実させ、社会との往来が自由な人材教育にチカラを注ぐ必要があります。

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2019/12/10

NHKに依る、恒例の「内閣支持率調査」(2019/12/09 発表)

要は「支持率」が2%下がり45%に、
「不支持」が2%上がり37%になったとの事で、国民は実に冷静だワ!


まぁ、ここぞと騒ぎ立てる「桜を観る会」については「批判」が多く、失点はかなりだ。
他の質問に対しては、ほぼ予想どおりというか想定の範囲内だ。

内閣支持45% 不支持37% NHK世論調査

世論調査や、支持率調査などは、何よりも同じ調査機関による継続性が重要で、そのデータ比較を冷静に行うことで推移を読み取ることができる。
勿論、朝日、毎日、共同、時事、日経、讀賣、産経、これら各社(機関)のデータを遡及し比較すると更に興味深い。
「回答者が1250人程度で、何が分かる」との批判も受け止めるが、それは統計分析に無知を表しているワケで、然して相手にするなど必要はナイ。


安倍内閣の最大の「ウィークポイント」は、アホシンドと揶揄されるだけあって、真面な議論ができない点にある。
己の権力維持を図る目的が先立ち、均衡を保とうとする余り「桜を観る会」もそうだが、来春「習近平」を国賓として招く事など、現下の中国の犯罪的行為の数々を観ても、凡そ国際的に許されるモノでもコトでもない。


国会を延長して議論するなら「習近平」の国賓訪日の是非を糾すべきだろうが。アホシンドの内閣は芯もタガも緩んでいるから「ツッコミ処」マンパイなのだが。


夜盗は、アホシンドに輪をかけたほど阿呆だから、国民は代わりがないと呆れながら消極的に支持しているのだと眺めている。
細かな論評は致しません。

各政党の支持率 NHK世論調査

お笑いの「政党支持率」もオマケで付けておきます。

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2019/12/09

” 大阪・梅田は駅の前と「ヨドバシカメラ」" が新宿・西口から現れ、大阪で新宿・東口の「伊勢丹」を撃沈し、更に梅田タワー(リンクス)を増床拡大!

大阪・関西に土着の人の多くは、結論が同じなら、高尚も低級もなく理屈を嫌い、合理性を重視し、無駄で面白みを欠く饒舌を排し、役にも立たぬ肩書きは蹴り飛ばし、要は目前の人物を会話力で子細に観察し人物の度量を量るワケですが。


JR大阪駅、阪急梅田駅、地下鉄梅田駅に直通する「ヨドバシ梅田」が「梅田ビル」に加え「タワー(リンクス)」を増床開業して3週間が経過し、落ち着いたように見受けるので全体を眺めてみた。


思えば、国鉄が分割民営化され、現在地の「大阪鉄道管理局」は「JR西日本」の本社になったが、国鉄の巨額負債返済に充てるため売却される事になり競争入札で、
(当初、強く希望した:予想価格500~600億円の)三越を凌ぐ1010億円で「ヨドバシカメラ」が落札した。


敷地面積は、1万6270 ㎡ で世間をアッと言わせたのが1997年だった。
その後、大阪・梅田は駅の前と「ヨドバシカメラ梅田」として11万3548 ㎡ を2001年に開業させた。
JR西日本の「アーバンネットワーク」を利用して近畿各地から集客し、家電街「日本橋のでんでんタウン」を瞬く間もなく沈没させてしまった。


以降、16年ほど余剰地は平面駐車場だったが、高層階にホテルを収容する複合商業タワービル(10万5200 ㎡)を構想し建設に着手した。


それが2019年11月16日に開業したワケで。
都心ターミナルの「不動産開発」を「都市計画」に大きく寄与させ「都市経済」での稔りをもたらすと共に「都市ビジネス」を刺激し活性化させる事で、地域全体の経済を豊かにする方向へ導こうとしている。


基本は、
増床部の商品構成(テナント構成)で、徹底的に「ボリュームライン」の強化を図る事により、百貨店を含む周辺の既存店舗との違いを明らかにし棲み分けを進めている。
他の国内市場でも、郊外型商業施設やロードサイド型テナントがボリューム市場を形成してきたが、その中から、やや洗練された対象を選定し拡大スペースを提供する事で、差別化を図り総合力を見せる事に注力したと云える。
その典型はリンクス5Fに、ヨドバシがM&Aでグループ化した「石井スポーツ」だ。


「ボリュームゾーン」の強化は、日本人顧客には気軽な「日常消耗品」の気軽で利便な「消費」機会の(創出)提供であり、インバウンドで周辺のアジア各国から訪日する客層には「アッパーミドル」に映るともいえ、開発者の「ヨドバシ」は現実の市場に対応する姿勢を明確に、理屈抜きで「実利実益」の徹底を図り、大阪市場全体を捉え競争力の強みになるかを注目したい。


テナント構成の特徴は、
リンクス1Fへユニクロを、
2Fにトランスコンチネンタル(梅田ビル6Fのスーパースーツカンパニーと完全競合)を、
4FにABCマート(アウトドアシューズでは5Fの石井スポーツと競合へ)を、
7Fにはニトリを導入し、デイリーユースの食品のMDは、ホテルの宿泊客をも対象にするB1Fの食品売場ハーベスト(近商ストア)で中食をも、加えて明治屋を。
1F西にファミリーマートを導入し、やがて整う(長中距離)バスターミナルの顧客も取り込もうとしている。


ヨドバシも戦略的に「社運」を賭けた大勝負に出たワケで。


隣接する元の「梅田ビル」の6F~8Fに「We Work」を導入し、ノロマなノマドを囲い込もうとする姿勢は明確だ。


理屈で飾り立ててもヨイが、所詮、儲かりもしないビジネスに小理屈を付けてみても商売には結びつかない。
分かりきっている事を、アレコレ、ツベコベ言うのは自由だが、相手にされなきゃ閉める以外に途はないと、同じく新宿・東口(角筈)から出て来た「伊勢丹」の小理屈には幕が下された事を考えると、新宿・西口「駅の前ヨドバシカメラ」は奇を衒うこともなく淡々と人の本音に寄り添い「ビジネスライク」に徹しきったと云える。

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2019/12/08

北朝鮮の解体抹殺除去以外に核廃棄はない! 口裂けトランプの肚の座らぬ口先マジックで、無駄な2年が流れ去り、結局は元の振り出し危機に!

まず不勉強の「怒鳴る怒トランプ」が、寅の文在に誑し込まれ、一人芝居を演じてみたのが2年前の12月の危機を見送った事だった。


その後、味をしめた「寅の文在」は態度も口も大きくなり、それ以上に「夢想」も大きくなり遂に「排米、反日、容北、従華、含露」姿勢を明確にした。


それを受け、北は現在の危機というか対立の原因が北朝鮮にある事などを都合よく棄て去り、朝鮮戦争すら米国や国連のせいに塗り替えるなどで開き直り、自己正当化を重ね「自分達が苦境にあるのは米国のせいだ」と主張し続けている。


従前の米国政権は、1990年代の半ばより「北朝鮮の核廃棄」へ国際圧力を高め駆使し排除に当たったが、北朝鮮は開き直り「米国」の責任を追及するばかりで一向に埒が開かず、無駄な時間が流れ四半世紀だ。
この間の時間稼ぎで、北朝鮮は「核」と「ミサイル」の開発能力を高め、廃棄するどころかより強く固め、国際社会を脅迫する行為を繰り返している。


これを完全に阻止し、現在の北朝鮮を潰滅させない限り「国際的な危機」は解除できないとの決意が高まったのが2017年のこの時期だった。
しかしながら口先の「怒鳴る怒トランプ」は勇ましく大口だったが、知恵足らずで「北朝鮮」と「寅の文在」から都合良く利用され、相手にされず、逆に付けあがらせただけに終わった。
それが2年の無駄となり、陰で基礎能力や技術を高めさせるだけに終わった。
阿呆は阿呆で救いがたいのだ!
これは、何処やらの国にあると言われるモチ屋のボンボン「アホシンド」も同じだが・・・・・


引用開始→ 北朝鮮大使、非核化「交渉テーブルにない」 期限迫り、米をけん制
(時事通信2019年12月08日06時43分)

 【ニューヨーク時事】北朝鮮の金星国連大使は7日、声明を発表し、「米国と今、長い協議を行う必要はない。非核化は既に交渉のテーブルから下ろされた」と主張した。北朝鮮が米国との非核化交渉の期限とする年末が近づく中、交渉の打ち切りをちらつかせ、米国に速やかな対応を迫る狙いがあるとみられる。
 北朝鮮のリ・テソン外務次官(米国担当)は3日の談話で、停滞する米朝協議に関し「クリスマスプレゼントに何を選ぶかは米国の決心に懸かっている」と述べ、年末までの譲歩を要求。米側の対応次第では、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などを強行する可能性を示唆した。
 金氏の声明はさらに踏み込んでおり、揺さぶりを強めた形。米国の求める「持続的で実質的な対話」についても、「内政課題のために朝米対話を利用する時間稼ぎの策略」と批判した。
 トランプ米大統領は声明に対し、「北朝鮮が敵対的な行動を取れば驚く。(朝鮮労働党委員長の)金正恩氏とは非常に良い関係にあるし、双方ともそれが維持されることを望んでいる」と述べた。←引用終わり

引用開始→ ミサイル発射場で「重大実験」 北朝鮮 (時事通信2019年12月08日10時35分)

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防科学院報道官は8日、北西部・東倉里にある「西海衛星発射場」で7日午後、「非常に重大な実験が行われた」と発表した。実験の結果は「近く(北朝鮮の)戦略的地位をもう一度変化させる上で重要な作用をするだろう」と説明した。実験内容の詳細は不明。←引用終わり

引用開始→ 北朝鮮が「非常に重要な実験」、西海衛星発射場で KCNA (AFPBB News 2019/12/08 10:45)

【AFP=時事】米朝の非核化交渉が行き詰まる中、北朝鮮の西海衛星発射場(Sohae Satellite Launching Station)で7日、「非常に重要な実験」が行われた。北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)が8日、報じた。

 北朝鮮の国防科学院(National Academy of Science)の報道官はKCNAを通じて、「2019年12月7日、西海衛星発射場で非常に重要な実験が行われた」と発表。今回の実験結果は、北朝鮮の「戦略的地位」を変える「重要な作用」をもたらすと主張した。←引用終わり

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2019/12/07

年中「就活生」の姿を見ますが、日本の大学教育を考える上で、現状は実に悲しくなります

寒風の中で社会との接点を求め動く学生諸君を見かけます。真摯な姿で社会へのアクセスを健気に求める姿は神々しいとも云えますが。


先ず何よりも、組織には、エグゼクティブ、プロデューサー、 ディレクター、オフィサー、エンジニア、ワーカーなど、各々のポジションに応じ役割があるように、社会に存在する事業会社には基本的な組織の目的・目標や社会から期待される事業の本質があります。


何を求め、自らはそれに応えられるのか、言葉に酔わず、最も基本的な点を冷静に押さえ、それを理解し臨む事です。

街中から一年中「就活生」の姿が消えない理由 就活で増す「インターンシップ」の存在感

まず、リンクした記事にもありますが「インターンシップ」を掲げ「セミナー」とも言い換え、実質的に巧妙な「就活生」の選抜を「年中」行っている実態です。
自社にとり、より良い学生(人財)を獲得しようと時間をかけ拘束して選抜する意図が丸見えでヒドイ話なのです。


そこまで拘束した上で採用した人財も基本は「兵隊」で、現在の産業間また企業間における激烈な競争では「消耗品」でしかないのです。
「消耗品」である事を承知で、それでも次の展開を考え「質」を求めるのです。
仮に、20年以上にわたり個人のキャリアが生きる事業者なら、社会的な存立目的も明らかでプログラムも例示できます。
しかし、市場が大きく変化すれば、事業は変化を求まられ、転換を余儀なくされます。
つまり「人財」も「日常的消耗品」なのです。
それを視野に入れ「業種」「業態」「業界」と自らの得意分野、活かせる分野、そのマッチングを得られなければ難しいですね。


何よりも基本的な人財の絞り込みで請負の代行者に任せる事などしません。


年末のこの時期に気に懸かる事があります。
「就活生」を面接しているのが「就活生」が就社を希望する会社の人ではなく、請負の代行会社の人物が担当しているのをコワーキングスペースで見かける事があります。
「就活生」は必死ですが、それを目にすると悲しくなります。

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2019/12/06

「ペシャワール会」の中村 哲 先生のご冥福をお祈り申し上げます。

未だに信じがたい事ですが、
アフガニスタンで身命を賭し活躍された「ペシャワール会」の医師「中村 哲」先生が、卑劣な襲撃を受け帰らぬ人となりました。


報じられる処では、今日、ご家族が現地(カーブル)へ向け発たれ、ご遺体と共に9日にご帰国との事です。


一報が、全世界に向け報じられた際に、時をおかずタリバンは「一切、銃撃に関与していない」と声明を出した。


すれば、中村先生を襲撃したのは、最近、パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で勢力を拡充する「IS」の仕業か?


国境を接するパキスタンも、2007年12月に「国政選挙期間中」に遊説するベジナール・ブッド首相を銃撃し抹殺する国だし、それ以下の統治能力とされるアフガニスタンの治安など、言うまでもなく語るに足りず、政治以前の問題なのだ。


ブッド政権の時期に、パキスタン政府から招聘され、カラチ、ラホール、イスラマバード(ラワルピンディ)で、産業振興策について、また関与する人財育成について、レクチャーを求められ滞在したのだが。
その間、移動する乗車車両の前後に機関銃を据えた軍の車両が着き、一番前をパトロールカーが猛スピードで先導する日々だった。


駐在する日本の関係者の話によると「日本人学校」の送迎車も同じで門扉の前ギリギリに送迎車を着け、ドアを開き一瞬で乗降車するのだと説明を受けた。


その際、ペシャワール会に中村 哲 先生がおられ、両国で敬愛されながらご活躍とお聞かせ頂いた。
しかしながら、パキスタン政府の見解では、パシュトン人の居住区である北西辺境地帯(ペシャワールなど)への訪問は控えて貰いたいと、強く要請(指示)された。


一介の民間人に過ぎない「まるでのうそまろバカセ」は、素直に聞き入れ従った・・・・・
その後、中村 哲 先生が、帰国される都度、メディアに登場されNGOペシャワール会への「募金」やアフガンへの「支援」を呼びかけられていた。できる限りの事をと考えました。


中村 哲 先生の「ご冥福を、心からお祈り申し上げます」

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2019/12/05

盲腸半島の「馬鹿ン酷」の大統領府を検察が家宅捜索とか!?

他国の内政ですが、風雲急を告げる展開のようで、タマネギ男の法務大臣排除に成功した今、実に興味深く、清々しいと言えなくもありません。


色々と、様々な「無策が策を弄す」寅の文在は、足下が何かとお忙しくなりましたねぇ!
「ワッ・ハッ・ハァ~」と、知恵足らずのお笑い「馬鹿ン酷」を眺めましょうかネ・・・・・


引用開始→ 韓国検察、大統領府の家宅捜索に着手
(NNN24 2019/12/04 14:17)

韓国大統領府が、文在寅大統領の盟友だった故・盧武鉉元大統領の側近の不正について、上層部の指示でもみ消したとの疑惑が浮上し、4日、検察当局は大統領府への家宅捜索に着手した。

文大統領の盟友、故・盧武鉉元大統領の側近で釜山市の経済副市長だった柳在洙氏をめぐっては、収賄に関する情報があり、2年前に大統領府の特別監察が行われた。ただ、韓国メディアによると、この特別監察は上層部の指示で打ち切られ、不正がもみ消されたとの疑惑が浮上している。

これに関連し、検察当局は4日昼前、大統領府への家宅捜索に着手した。検察は裁判所から捜索令状を発行されたものの、国内の法律上、実際に大統領府に捜索に入ることは難しく、任意提出によって資料を確保する方針。

大統領府をめぐっては、これとは別に、去年、南東部・蔚山での市長選挙で文大統領と親交がある与党候補が有利になるよう警察に相手候補の側近を捜査させた介入疑惑も浮上している。

いずれの疑惑も、当時、チョ・グク前法相がトップを務めていた大統領府の民情首席室が関わったとされている。

大統領府は疑惑を否定しているが、今後、文政権の新たな火種になる可能性が出ている。←引用終わり

「寅の文在」一派へ退任「勧告」になり、失脚・除去・粛正に繋がるか?
一際、熱く注目しながら見詰め眺めましょうか!


高笑いは、その後の事にシマセウ!

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2019/12/04

アッと驚く「ベトナム領事」の犯罪加担! 日本在住のベトナム人女からの賄賂に負け結婚証明に懸かる書類の不正に手を染める!

日本への在留資格での有利を得るために、神戸のベトナム人在留者が福岡の「ベトナム領事」を贈賄し籠絡し、不正に「在留許可書」を得た事件:


代々木共産党などの外郭組織に、組織されず「ベトナムを支援」する善良な人達から、
大きな批判があり、鋭い非難を受け、なぜ「この事件を投稿」しないのかとのお叱りもあり。


しかも、事件が「福岡駐在ベトナム社会主義共和国総領事館」の領事が犯した事だけに、実に悲しい思いです。


その理由は、日本で2番目の総領事館を開設した福岡で、しかも直接応援してきましたし、初代の総領事は大切な友人のMungさんであり、2009年4月20日の開設式典には、国賓として訪日されたノン・ドク・マイン ベトナム共産党書記長と大切な友人であるファム・ザー・キエム第一副首相が出席の上、華々しく祝った想い出があるためです。
最初の館員は大阪総領事館と同じく全て面識があり、応援する側として厚く友好な関係にありました。
その後、歳月の経過と共にMung総領事も当初の館員も帰国し疎遠ではありますが、友情は続いています。
報じられた事実に呆れ、深い悲しみと、大きな怒りがあり、加えて国際社会の規範に対する無分別が情けないとしか言いようがありません。
日本国の機関から、外交ルートを通じ一報を受けた「駐日ベトナム社会主義共和国大使館」は、驚愕させられた事と推察致します。


ベトナムなら、これらは普通にあり得る事で、その延長が日本でも生じたワケで、真に情けないというか「外国の公務員」を日本の法律で罰する事はできない法律の壁があり。


好ましからざる人物として「国外退去」を!
ベトナムの法律により「厳罰」を求めたく、両国の信頼を保つ観点から、二度と、本邦への赴任はさせない事を切望します。


「コラコラコラム」は、この件について、茫然自失であり、避けたワケではありません。
正確に記録し記憶するために、神戸新聞社と産経新聞社(西部版)の記事を用い投稿しておきます。


引用開始→ 在留申請で便宜求め、領事館幹部に賄賂か ベトナム人の女逮捕
(神戸新聞2019/12/2 21:25)

 ベトナム人の在留許可申請の手続きにからみ、在福岡ベトナム総領事館の領事に現金を渡したとして、兵庫県警捜査2課と組織犯罪対策課は2日、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の疑いで、ベトナム国籍の会社員の女(34)=神戸市長田区庄田町3=を逮捕した。県警は、女が不法滞在を手伝う目的で賄賂を送っていた可能性もあるとみて調べる。

 県警によると、外国の公務員に賄賂を贈ったとして、警察が同容疑で外国人を逮捕するのは全国初。

 逮捕容疑は2017年5月~19年1月、総領事館の当時の男性領事(38)に対し、日本に滞在するベトナム人5人について本来は交付されない「婚姻要件具備証明書」などを交付してもらう目的で、5回にわたり現金15万円を渡した疑い。容疑を認めているという。

 県警によると、5人は短期滞在の資格で入国。在留資格を長期に変更するためには婚姻状況を示す同証明書などが必要だが、総領事館では短期滞在者には発行しておらず、本来ならいったんベトナムに帰国するなどしなければならない。領事が便宜を図ったのではないかとみられる。

 女は5人から交付申請の代行手数料や謝礼を受け取り、一部を領事に送金。領事の個人口座には、ほかにも女から約400万円が送金された記録があるといい、県警が賄賂かどうか調べている。

 日本での結婚の実態がないのに長期の在留資格を得るため、外国人が虚偽の書類を官公庁に届ける偽装結婚が近年、社会問題になっている。今回の5人の結婚そのものについて違法性は確認されていない。しかし、同容疑者に申請代行を依頼した他のベトナム人には、偽装結婚の疑いで逮捕された人もおり、県警は、同容疑者がベトナム人らの不法滞在を手助けしていた疑いもあるとみている。

 県警によると、同法の規定が適用された同種の事件は全国で5件あり、県内では初めて。同法に外国公務員側を処罰する規定はなく、賄賂を受け取っていた領事は既に帰国しているという。

【外国公務員への贈賄】経済協力開発機構(OECD)加盟国が1997年に署名した「外国公務員贈賄防止条約」に基づき、日本も98年に不正競争防止法を改正し、贈賄禁止規定を設けた。同法18条は、国際的な商取引で不正な利益を得ることを目的として、外国公務員に職務上の便宜を図ってもらうために賄賂を渡す行為を禁じている。背景には、田中角栄元首相が逮捕された「ロッキード事件」(76年)を受け、公正な商取引の保障を求める機運が国際的に高まったことがある。←引用終わり

引用開始→ 100人超に不正発行か 駐日ベトナム領事 (産経新聞2019.12.3 11:56)

 ベトナム人の在留許可に関する証明書を不正に発行してもらう見返りに、在福岡ベトナム総領事館の男性領事(38)=7月に出国=に現金15万円を渡したとして不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)容疑でブローカーの女が兵庫県警に逮捕された事件で、男性領事が女の顧客100人超に対し、不正に証明書を発行した疑いのあることが3日、捜査関係者への取材で分かった。不正に発行された大量の証明書が役所の手続きなどで悪用されたとみられ、県警が事件の全容解明を進めている。

 逮捕されたのはベトナム国籍のズオン・ティ・テー容疑者(34)=神戸市長田区。

 県警によると、男性領事は短期滞在のベトナム人顧客から直接依頼を受けたズオン容疑者を通じ、国内の役所で独身を証明する「婚姻要件具備証明書」や、母国に日本で結婚したことを証明する「婚姻受理記載証明書」などの証明書を発行し渡していた。賄賂額は1通あたり数万円とみられ、短期滞在のベトナム人が国内で発行を受けることができない証明書もあった。

 捜査関係者によると、不正を依頼した顧客は100人超に上るとみられる。←引用終わり

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