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2005年12月

2005/12/30

結局は最低だった2005年!

やはり今年も、例年どおり、最高だった人と最低だった人とに分かれるのだろう。どちらかと言えば我々は最低の年だった部類に入るのだろう。

何よりも、8月~9月に生じた一連の、とうてい正気では考えられない馬鹿馬鹿しい選挙で苦い思いをさせられたことが一番大きい。コイズミ鈍ちゃん号は「郵政の民営化に賛成か反対か?」だけを金科玉条の如く打ち立て、ホントにまるで狂犬のように吼えまくり、残りの政治課題は全て不問に隠し続けて、衆議院を解散し総選挙に打って出て、あらゆる対立構造を撃破してしまった。我々は、対立する側の構造に身を置くものではないけれど、今年行われた衆議院選挙のようないわゆる「国民投票的な選挙」を断じて認めることはできない。冗談ではない。郵政以上に重要な国政課題を全て隠蔽し尽くし、加えて某宗教団体の政党から全面的な支援を受け、圧倒的な議席を得たとしても、それが正しい道とは考えられない。

この間に、右顧左眄し右往左往を繰り返した、古賀誠代議士、亀井静香代議士など元の巨頭たちは今や見る陰もなく惨憺たるものだ。声だけ大きくても「政策がない」のでは、選挙は戦えない。

元は与党の幹事長だった古賀誠代議士は、郵政民営化絶対反対を主張しながら、選挙では公認を得るため忠犬タケベに泣きついたと揶揄され、再選後には、有無を言わず郵政民営化に賛成票を投じたではないか。政治家の節操って一体何なのかをよく顕している。

竹チン有害は、ますます増長し、郵政の所管の席を得たし、自らのスポンサーみたいなわけの分からない”オヤジ”を民営化会社の会長に据えるなど、勝手放題、やりたい放題に火をつけている。いよいよ、この後は、郵貯資金などに関わる資産を米国へ売り飛ばす売国業務に力を注ぐのだろうか。郵政は民営化して効率化を促進することはよいが、何も、米国の方を見て、米国の金融資本家の顔色を窺うための民営化は意味がないし正義がない。このことを一番よく知っているのは、竹チン有害で、次は、よく理解できていないけれど竹チン有害へ「政策丸投げ鈍」のコイズミ鈍ちゃん号だろう。よく分からないっても、ブッシュ親分の覚え目出度く、何重もの花丸を貰えそうだから、一生懸命なのだ。

だから、コイズミ鈍ちゃん号は、放言し放題のジャガイモ忠犬タケベでも、例え世間で白豚と揶揄しようが、何も言わずに「白を黒といい、黒を白という」まるで安物のオセロみたいな忠犬であることが重要なのである。番犬ブルドックオジサンも、選挙の総務を仕切ったことを評価され、実に実入りの善い美味しいケイサンなどという計算もできるかどうか分からないのに、コイズミ鈍ちゃん号から席を得た。鶴印S学会政党チャンプの北側ボクちゃんは、所属する大親分の指示の下で以前の席を死守したし、そしたら、ナント、思いがけなくも(予想どおりに)「マンション+ビジネスホテルの設計偽造が浮上した」。ボクちゃんの答弁は二転三転、最近は、国会の委員会でも官僚が準備した文書を、ただただ読み上げるだけで、あれなら子供にもできる。しかし、ボクちゃんは、漢字が読めないようで、最近は答弁書にフリガナを打ってもらっているらしい。

防人と国土保全の基本政策は、ブッシュ親分の意向を受けた、ラムズフェルド・コック長と小狡いメンドリ・ライスの意見を大胆に組み入れ、米国と充分に摺り合わせた筈だったのに、いつの間にか、田舎者の前防人責任者と、北国のプリンス前外向責任者が、退任後に、考え方の食い違いを見せ「言った、言わない」とこれまた小児の喧嘩を始めている。バカにするな!鈍ちゃん号は、そんな細かいことは、どうでもよいと言わんばかりで、いまでも口さえ開ければ「郵政民営化」だけしか頭にないようだ。アホ~か?!

一年に4万人の人が自死の道を選ぶ先進工業国って、一体何なのだろう?一年に4万人って、1時間に4人が自死している。細かく言えば15分に一人が自ら命を絶っている。こんなおかしな国はない。負けたのだから仕方がない。負けたのだから当然だ。ホントにそうだろうか。舌足らずの竹チン有害が繰り出すマズイ政策のせいではないのだろうか。何も、真実を考えることも想像することもできないコイズミ鈍ちゃん号のせいではないのだろうか。実に不思議な現象は、コイズミ鈍ちゃん号の政策で、ドンドン貧乏にされている人たちが、なぜか、強く支持しているのだ!この現象は、鈍ちゃん号が好きだと密かに噂されているSMの世界のようで気持ちが悪いけれど、支持を寄せる人たちは、自分自身がなぜ苦しんでいるのか、真剣に考えた方がよい。ホントにほとんど分からない。

ライト・ウイングのある理論ボスいわく、「鈍ちゃん号は『靖国神社』への参拝を維持しているが、自身が参拝する姿を見せることで、自らは、この邦のことを真剣に考えているフリをするポーズに過ぎない。そのポーズは、米国へ神聖なわが国の資産を売り飛ばす、売国奴としての姿を隠蔽するために行っているとの疑いを拭うことができない」と強く指摘した。

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2005/12/29

明治安田生命とのその後

明治安田生命保険相互会社が掛金収納管理システムを整備を怠ったために生じたトラブルについて、その後、どのような状況で話し合いが進んでいるかを記載します。

お断り。まず、これまで、この案件について3回にわたり、事情と状況を公開してまいりました。それに対し、いくつかの反応をお寄せ頂きました。当方と、明治安田生命は、同社のシステム整備の不十分さにより派生したこと(2005/10/28のブログで詳述しています)により、精神的な苦痛を浴び、かつ名誉も毀損されたことについて、原因の究明と対応、加えて、当方への謝罪を求めているわけですが、これらの一連のブログ公開の後、同社への攻撃的なコメントがいくつか寄せられました、多くが同社を誹謗中傷するものでした。寄せられましたコメントは、そのいずれもを当方は確認することができない内容でした。また、コメントに記載されたメールアドレスへお寄せ頂いた内容確認のためのメールを送信しますと、デリバリー不能と戻されるモノも多くありました。そのため、当方は、これらの一連のコメントは当方の意志で全て削除させて頂きました。

明治安田生命と当方の現状を、簡単に説明(公開)します。12月26日午前10時に、当方を担当する地域支社長、顧客担当部門長、当該地域統括本部長(執行役員)に、地域統括本部へ当方が訪問(当方の業務時間の都合により)し会談しました。当方は、以下の点を改めて提議しました。

  1. 明治安田生命は、生命保険の被契約者が月払掛金を銀行振替(銀行口座自動引落し)により納入する資金の管理システムが不備である。そのため、この度のような事情(下記に要約を記載)を生じせしめている。
  2. 本件について、経営陣は真摯に受け止め、その原因を究明し、生じた事態を十二分に掌握した上で、形式的な謝罪ではなく、対応を伴う当方への謝罪を求めたい。その意味は、生命保険業務は、契約者と被契約者により”相互会社”として成立しているため、月払掛金を支払う被契約者は通常の商取引とは異なり、主体者たる明治安田生命保険相互会社の保険金融業務について直接的な利害関係者のためである。
  3. 当日の、担当営業所の係と、当方との間に交わされた”文言”は、同社の教育上の問題と認識するので、これへの対応は軽微なものと思量する。
  4. 入金管理システムの問題は、プログラム開発とシステム構築が必要であり、これは経営全体の課題と認識している。従って、経営陣の専管事項であり現場の問題ではない。*クレジットカード会社は、決済日当日に契約会員毎に全ての入金勘定を掌握できる。そのシステム投資は膨大な費用を要したものと思量するが、明治安田生命も有力な金融事業者である。これらの基本的な基盤整備を放置し怠ってきていたことが明らかになった。
  5. 今後、就任予定の経営陣は、この課題に対しても真摯に対処され、今回、いくつも露呈することになった、全般的な課題に対し、必要な措置を講じられるものと思量し期待したい。
  6. 当方は、本件を展開するブログ上で、できるだけ詳細に公開したところ、いくつかのコメントが寄せられた。その多くは、明治安田生命を”誹謗中傷”するものであったため、本旨との関係性において削除した。しかし、川崎支社で生じていると思量する事情のコメントが寄せられている。ここで展開されていることは、重大な法令違反であるにも関わらず、川崎支社も、本社も、徒に放置されるのであれば、明治安田生命の企業倫理が改めて問われることになろう。「一人の参与の横着ぶり、保険業務法令を平然と無視する姿勢は、到底容認することができない。その積み重ねが、今回の行政処分の引き金になっていると考えることは容易である。この傍若無人な参与一人の行為により、本来、保険契約の本質を知ることができなかった、潜在的契約者が、所謂”名義貸し”の被害(ブラックリストに記載され)に遭い、家族がいずれの生命保険会社からも保険加入を拒否されている。必要な措置を講じられた方がよいと、善良な被契約者として聞き及んだ以上は、何らかの救済をすべきであり、放置できないと考えている。ただ、人事は明治安田生命の専権事項であり、外部者が口を差し挟むことはない」。必要な文書を添えて申し入れる。
  7. 改めて、対応を見守りたいし、誠意のある回答を侍すものである。

→前月約定日に当方口座の残金不足により振替え不可能。それへの対応は約定により次月2ヶ月分振替え処理するとの明治安田生命の規定があり、その通知文書も受領し、翌月の振替え指定日に前月と当該月の2ヶ月分を振替え収納を終えた。しかし、翌日(10/28)朝、担当営業所は当方の振替え入金を確認しないまま、当方へ電話で、月払掛金の入金を督促し、「保険契約を解約するのか失効させるのか」と一方的に詰問ました。←

→当方は、「前日の、入金確認をした上で、督促電話をかけているのか」と問い返しましたが、それへの答えは「いえ、確認しておりません。できませんから」とのことでした。現在の、金融事業者としての情報管理システムの基盤あるいは水準を考え比較した際に、驚愕するような ”お粗末”な、何とも言い難い中身で、唖然とさせられた次第です。←

→当日(10/28)は、金融庁から同社へ厳しい行政処分(一年に二度目の営業停止処分)が下される日だったこともあり、「行政処分期間の資金不足を補うために、違法でも新手の資金回収を企てているのかと」要らぬ詮索をさせるに充分でした。←

→明治安田生命は、業務統合を果たしたものの、統合前の双方の事業資産(保有資産や人材)を効果的に活用できない構造にも見えた。何よりも、人材を含めて手薄な様子であり、果たして、金融事業者としての適格性を有するのか?と、この案件の解決に向けた話し合いの中で、」逆に質問提起したこともあった。←

☆年末でもあり、この種の、案件は取り上げたくないが、生じてから丁度2ヶ月、当方との間に生じた出来事としては、実際に被害が発生したわけではないが、お粗末を地でいく話は、この国で五指に入る一級の生命保険会社が起こした容認し難い事件にもならない最低の出来事である。

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2005/12/25

ベトナムからの週刊ニュース42号

 ウィークリー・ベトナム・ニュース
■ 平成17年12月24日 土曜日 第42号
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■ こんにちは!!
いつもお世話になっておりますベトナム ニャットアインです。
今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その42 今週のヘッドライン

* 12月19日(月) にいちゃんはサンタクロース!
* 12月20日(火) 帰省列車切符の売り出し
* 12月21日(水) 危険な素潜り漁に賭ける
* 12月22日(木) 有能な会計士を増やそう!
* 12月23日(金) 国内ソフト業界へ仕事をまわそう?!
* 12月24日(土) 中国手前味噌的人権思想

12月19日(月) にいちゃんはサンタクロース!

* クリスマスが近づくにつれホーチミン市内は、歓びを迎える為の飾り付けで彩られ明るさを増してくる。温かい雰囲気は通りのあちこちホテルやショッピング街を包み込んで行く。中でも、Nguyen Hue通り、Dong Khoi通り、Hai Ba Trung通りやKy Dong通りは、眩いばかりのイルミネーションに飾られたクリスマスツリーが競うように光り輝いている。

144 Hai Ba Trung通りで玩具店を営むXuan Trangさんに因ると、今月初めから人々は争うようにして家に飾るためのクリスマスツリーやオーナメントを買い求めるようになったという。買い物客のNguyen Lan Anhさんに今年のクリスマスシーズンについて尋ねたところ、これまでと異なりベトナム産のクリスマスアイテムが売り場に並ぶようになり、中でもサンタの着ぐるみや歌うサンタ人形の品揃えが豊富になったという。「家はクリスチャンじゃあないけど、家族みんなクリスマスを楽しみにしているわ。主人と私でクリスマスツリーを我が家に美しく飾り付けたら、子供たちを連れてクリスマスの歳事に出掛けるの」とAnhさん。

市中心部のノートルダム大聖堂付近やNguyen Hue通り、Dong Khoi通り、Hai Ba Trung通り、それにVo Thi Sau通りの玩具店ではバラエティーに飛んだクリスマスギフトやクリスマスカードが販売されている。その中のお店のひとつ オーナーのThanh Haさんに因ると、今年のクリスマスカードのできばえに注目しているという。カードには漆やビーズそれにドライフラワーなどの飾りがあしらわれているのだ。Kinh Do、Duc Phat、Hy Lam Mon、Givralなどのベーカリーショップの店先にはクリスマスの飾り付けが施され、ショーケースにはシーズンを迎えるための特製クリスマスケーキが所狭しと並べられている。

Parkson Saigonturist Plazaデパート社長 Tham Tuck Choyさんのお店では、クリスマスにミニクラシック・コンサート、子供のど自慢大会、メイクアップ教室などの歳事をクリスマスアクティビティーとして企画しているという。同デパートでは、12月1日から23日まで、チャリティーボックスを設置し、集まった善意の寄付は全てホーチミン市Nhat Hong福祉施設に住む恵まれない子供たちに贈られるとの事。ニューワールドホテルのPRマネージャーNguyen Anh Tuanさんはクリスマス慈善活動として12月2日から24日まで、15 May小学校に贈るチャリティーおもちゃ運動を組織しているとの事。

また、クリスマスには市バレー団とオーケストラ楽団が“謳おうノエル!今日 明日へ”と題したコンサートをミュージックホールでホーチミン市国際コーラスグループ・ABCインターナショナルスクール・Thang Long職業訓練学校と共催で開かれる他、“ジョーク好きの人々へ”と題したコメディーショーが有名なコメディアン Thanh BachやXuan Huongを招いて12月24日に青年文化会館で催されるとの事。

(辛口寸評)
年々、華やかさを増すホーチミン市のクリスマス風景。クリスチャンならずともこの時期は心が清らかになるような気分に浸れるから不思議だ。このところ鳥インフルエンザの影響で少なからず街の活気が衰えていただけに、今年のクリスマスはそれをはね返す様な勢いで、例年以上にイベントで目白押しになるようだ。

クリスマスイブには、サンタクロースも街の至る処にプレゼントを担いで出没する。あるものはシクロを漕ぎ、客席一杯の贈り物を携え、またあるものは、バイクに跨りやってくる。これはクリスマスサービスのひとつで、予めこのサービスを申し込んでおくと、サンタがギフトを我が家まで宅配してくれるもので、ここ5年ほど前から始まったものだ。便利で子供たちも喜ぶとあって、人気は上々 だが、暑いせいかたまにひげをつけ忘れてやってくる場合もあり、随分 若いサンタに戸惑うこと度々だが、まあお愛嬌。

この時期 サイゴンの熱いクリスマスに訪れてみることを是非、お奨したい。

12月20日(火) 帰省列車切符の売り出し

* 数千人にも及ぶ人々が旧正月に故郷へ帰省する為の列車チケット予約を求めサイゴン駅に心配そうに列を作っている。旧正月期間のチケットの発売は12月8日に開始され、それと共に人の数は今も増え続けている。この時を待ち受け、バイタクドライバー・宝くじ売り・靴磨き屋はダフ屋に早変わりし、列に並んで切符を買い求めることが嫌いな客に高値で捌いている。

ホーチミン市当局はダフ屋の取締りを強化しているのだが、取締りを潜り抜け今年も大勢が駅に立ち並んでいる。彼らは切符を10~25万ドンで通常価格よりも高額なプレミア付きで売りつけている。また、あるダフ屋等は予約客を煽り、キップ早めに彼から買わないと直ぐに値が上がるとそそのかし、公式に存在しない路線区間の切符まで売りつける詐欺まがいの商いをするものもいるという。

初回切符の売り出し分は12月8日から11日の間の分で、Dong Ha経由、ハノイ行だった。一昨日発売が終了した2回目はDieu Tri経由、フエ行きだった。3回目の売り出し分は、15日から17日でNha Trang経由、Muong Mang行きだ。切符購入の需要が高いため、サイゴン駅では例年より早く12月11日夕方からフエ行きの売り出したという。Nguyen Ngoc Thanhさんは第一希望の初回発売分が購入できなかったので。早朝5時に駅の窓口へ並びフエ行きの切符を代わりに購入することに決めたという。フエ出身のPhan Hong Minhさんも早朝早く起き、はるばるBinh Thanh区から自転車に乗って駅に駆けつけた。

列に並んだ人々は整理券を貰いその番号が呼ばれるのを待つ。呼び出されたら、身分証明書を提示して切符を購入するのだ。Nguyen Thu Lyさんは体調が悪いにも拘わらず、並んだ順番を保持する為に一晩中待ち続けた。他の人たちも家族や親戚と協力し、交代で列の順番を待っている。整理券を受領後、多くの人々は並んだその場で夜を明かし翌朝の切符購入に臨んだ。Nguyen Thi Diem Thoaさんはさくねん朝8時に並んで希望する切符が買えなかった為、今年は泊まり込みで買うのよと息巻いていた。

(辛口寸評)
旧正月テトは毎年旧暦で行われるため、その年によって一月下旬であったり2月上旬であったりするが、今年は1月29日が旧暦元旦に当たる。例年、切符の発売は1ヶ月前に行われるが、今年は鉄道利用の帰省需要が高まりを見せた為、2週間ほど早く発売開始がされたようだ。

何と言っても、テトはベトナム人にとって一年で最も重要な家族のイベントであり、纏まった休みが取れる時期でもあるので、国内の移動が激しくなる。大多数が利用する輸送機関は鉄道とバスなのだが、この時期だけは普通の窓口販売でも価格が多少値上げされて販売されるので、輸送事業者がダフ屋の前にダフ行為?!をしているので、利用者にすれば踏んだり蹴ったりである。尤も、輸送事業者の場合 プレミアをつけてもせいぜい通常運賃の倍止まりだが、、、それでも止めて欲しいものである。

筆者の工場ワーカーの半数は中北部出身者で占められている為、この時期が来ると、切符の手配の為に仕事を休む連中がぼつぼつ出てき始める。当初は、厳しく咎めていたが、それを続けるとテト明け後に工場に出てこなくなってしまい、折角 仕事始めなのに作業が進まない様な事態になったので、最近は切符手配のローテションを組み順に休ませるようにしている。因みに弊社の正月休みは1月25日から2月8日までの15日間 多分多くのローカル企業のテト休暇はこのくらいの期間となるだろう。なぜそういいきれるかというと、1月25日は暦が先勝、2月8日は大安、ベトナム人はイベントに験を担ぐ為、2週間ほどの休みなら休み始めと終わりはこの辺しか吉日が無いからなのだ。

12月21日(水) 危険な素潜り漁に賭ける

* ベトナムの漁師たちは夜間に沖合へ出て危険を顧みず漁を行っている。非常な危険が伴うことは彼らも理解しているが、中部Quang Ngai省漁師町Ghenh Ca村の200世帯が危険な夜間素潜りで魚やエビを捕り生計を立てているのだ。彼らは高性能な漁船で遙か沖合まで出て漁を行い、一隻当たり一度の漁で100mドンから200mドン(US6250~12500$)の水揚げがある。キロ当たりの魚介類取引価格は95000ドンから320000ドン(US5.93~20$)になる。

今年80歳を迎えた漁師Bui Huu Utさんは素潜り歴50年に誇りを持ち、彼は毎回、石を抱えて海に飛び込む。この技術で深さ6~12メートルに潜ることが出来、一度の潜水で海中に3~10分留まり漁をするといった極めてシンプルな両方を用いるのだ。最近、地元漁師たちは、ウェットスーツや酸素ボンベを担ぎ最新装備で漁を行う者も多くなったという。また、船に小型発電機を搭載し海面に光を当て集まって来た魚を捕獲する様になり漁獲高が伸びて来ているとUiさんはいう。
最新装備を身につけた漁師は水深40~60メートルまで潜り、海中に一時間ほど留まって漁を行う。

Ghenh Ca村には40艘の漁船と400人に及ぶ夜間素潜りの経験豊かな漁師がそれに乗り込み、毎年漁業シーズンになると少なくとも2週間のスパンで一艘辺り10回ほど出漁する。年間総漁獲量から村が得る利益は40bドン~50bドンに達し、漁師一人当たりの一回の出漁で手にする収入は600万ドンから1000万ドンにもなる為、一般的な漁業従事者よりも割のいい仕事なのだ。村の漁師の一人 Le Van Thienさんは1107人が住むこの村の暮らしは向上し今では腹を空かした者など一人もいないという。

多くの漁師は夜間素潜り漁が危険であることを熟知しており、実際、漁の最中は最新装備に身を包んでいても常に死に神との戦いの連続だという。An Ngai村の元漁師 Trinh Van Quyさん 34歳は夜間素潜り漁の際 事故に遭い身体障害者となってしまった。事故は潜水4分後に発生し、突然 彼の胸の辺りがきつく閉められた感じに襲われ、直ぐさま船に戻ったが、それ以来 話すことが出来なくなってしまったのだ。Quyさんの様なケースは他からも村の報告が上がっている。このような潜水病に襲われた際は、事故に遭った者は病院へ行く前、再度、海へ潜り数分間留まるといった民間療法がある。
多くのケースはQuyさんほどの大事には至らず、先の民間療法での治療が可能だ。が、村の非公式な統計では既に13人の漁師が素潜りで命を落としているという。

漁師たちは素潜り漁のリスクは承知しているもの、一日辺り20万ドンから30万ドンを稼ぐことが出来るこの仕事は魅力的で、村の子供たちは漁師になることを憧れフリータイムには彼らも海に潜りエビなどを採取しているという。

(辛口寸評)
一日辺りの収入が20万~30万ドン(US12.5~18.5$)という実入りは、この国では破格な額といえるだろう。ほぼ、外資系企業の専門職経理課長の月給に相当する。ハイリスク・ハイリターンの典型的な職種だ。魚介類がこのような利益を生み出す背景は、やはり獲れた海産物のほとんどが日本向けの輸出の増加にあることは言うまでもない。

筆者はここで買い付けをする企業が間接的にベトナム漁労者を生命の危機に陥れていると言うものではない。彼らも利益を得るため魂を切り売りして幸せに暮らすために必要な生活の糧としているわけだから。ただ、漁業のみならずあらゆる危険な職種に従事する人々の苦労の上に立ち、先進国の住民たちは生かされていることを忘れずに居たいものだ。

それには先ず、食前に感謝を込めて「いただきます」食後には「ごちそうさまでした」と手を合わせることが肝要だ。なんだか青臭い話になったが、何事にも感謝する気持ちを常に持ち続けようと云うことだ。

12月22日(木) 有能な会計士を増やそう?!

* ベトナムには高度な技能持つ多くの会計士を抱えた150前後の公認会計士事務所及び税理士事務所が2010年までに必要となると財務省はいう。先週 開かれた国際公認会計士連盟の会合の席で、同連盟代表のAllen Blewitt氏はベトナムがWTOに加盟するのに必要な会計分野での人材が圧倒的に不足していると指摘した。その上で、今こそベトナムは新しい会計システムや会計規格を導入且つ実行し国際規格に乗っ取った地元の専門家を育成してゆかねばならないと言った。

国際公認会計士連盟は今後とも地元の専門家に質の高い資格を提供する機会を与えつつベトナムの会計システムや会計士育成に寄与してゆくつもりでいるとBlewitt氏は語る。同連盟は会計システムの骨子、規格化の重要性、掟などを大学やその他の教育機関に浸透させてゆく為の協力を推進してゆくと同氏は続けた。国際公認会計士連盟とベトナム公認会計士連盟は今月末に相互協力覚え書きに調印する予定で、それにより人材開発・確保の起爆剤と期待されている。

「ベトナムでの税理士並びに会計士市場に於ける専門家育成の骨子作り」と銘打った会合の席上 財務省会計政策課Bui Van Mai課長はここ数年で国内の会計士事務所の数が飛躍的に増えたと指摘した。1991年には2社しか存在しなかったが今日では90社まで拡大し、1180名の専門家を抱えるまでに至り、業界売上は500bドン(US31.4m$)に成長し、国内には国際規格を取得した会計士130名を要するまでになっていると述べた。またMai課長は現在ASEAN諸国との域内共通の会計規格提携について交渉中であることを発表した。

(辛口寸評)
筆者の会社はいわゆる現地ローカル企業で、全てがローカルルールに則り処理されてゆく。もちろんこの中に経理業務も含まれているのだが、税務署と経理のやりとりを見ているとまるで狸と狐の化かし合いそのものである。極端な話をするなら、はじめから双方の間で経理のストーリーが組み立てられて行くといっても好いだろう。根本的に企業は税金を隠すものが前提としてあり、税務署は如何に賄賂を巻き上げるかに血道を上げる。そのため、両者が歩み寄って妥当な納税額を決めるわけだ。

ベトナムがこの分野に於いて如何にちゃらんぽらんかを説明するためにちょっと例を挙げてみたい。例えば、企業は会社運営に辺りオフィスやその他の土地・建物を借りることは好くあるのだが、大家と交わす賃貸契約は二重契約が一般的で、ひとつは大家と店子で交わす正式なもの、これには実際の家賃が記載される。別のは対税務署用としてアンダーヴァリューで作成されるわけで、これが企業のコストとして経理台帳に掲載される。実質価と簿価との開きは約5倍 酷いところになると10倍の開きさえある。日本でこれなら端から経理業務自体が滞ってしまうだろう。そんなことが日常業務のあらゆる場面で発生するのを想像して見て欲しい。ベトナム企業が節税・脱税に走る理由は朧気ながらご理解いただけるだろう。

会社の経理スタッフが任される実務は二重帳簿の記載である。ひとつは正式な裏帳簿もの、もうひとつは公式に税務署に届け出るものだ。当然 所轄の税務署職員は裏帳簿の存在は判っているが、彼らも個人的な実入りを捻出するチャンスなので、公式な帳簿を元に難癖つけた追徴課税が始まる。尤も、追徴課税される前に、賄賂を支払うことでお目こぼしが行われるという案配。全くの悪循環に陥っているといえよう。税金の出し惜しみをするものではないが、そうなってしまう現在の慣習及びシステムを画期的に入れ替えなければ、この国の未来はないだろう。

12月23日(金) 国内ソフト業界へ仕事をまわそう?!

* ホーチミン市にベースを置くソフトウェア関連企業は2010年末までに総売上をUS400~450m$までに目標値を設定すべきであると、ホーチミン市ソフトウェア開発シンクタンクのNguyen Trong所長は訴える。
同所長はまた市各行政当局はソフトウェア関連業務化の為により多くの投資を行うべきで、我が国には少なくとも1000人以上のプログラマースタッフを抱えるソフトウェア会社が5社あり、500人以上のそれは10社あり、100名以上は100社 そして500社の零細ソフト企業があることを忘れてはならず、今回の目標値はその企業数から弾き出し極めて実現可能なものだと語る。

アウトソーシングを専門に扱い700名のプログラマーを擁するTMAソフトウェア社と500名以上のそれを抱えるFPT社 ベトナムソフトウェア業界の牽引企業と考えられており、それら牽引企業の存在はとても重要であるという。インドを例に捉えてみると、同国内に4800社のソフトウェア企業があるものの上位20社だけで全体売上の70%を稼ぎ出しているとTrong所長はいう。その上、牽引的役割を果たす企業の積極的な合併を促しながら、市各行政当局は中小零細ソフトウェア企業へソフトウェア開発の仕事に効果的に参加させ技術の底上げに寄与すべきであると訴えた。

ホーチミン市逓信課は最近、2006年から2010年に掛けて、二つのUS3m$規模のソフトウェア開発実行プログラムを提案した。はじめのプランは課が長期視野に立った監督グループをつくることによって、プログラムの実施を監督すること。ふたつめはひとつの大きな管理委員会を準備することという。ベトナムソフトウェア企業代表たちはベトナムソフトウェア業界には未だ世界市場で競争して行く力がないことを認識しており、今でも僅かなローカル企業が日本やアメリカから受注を得ているに過ぎないという。ホーチミン市に登録された200社のソフトウェア系企業のうちソフトウェアを開発提供可能なそれは120社ほどしかないのが実情である。

(辛口寸評)
ホーチミン市の意気込みは十分判るし その趣旨も賛成できるが、ベトナム独自のプログラミング技術だけでは大きな仕事を貰っても、消化しきれず開発したところでシステムが複雑であればあるほど不具合も勃発するというのが、ベトナムの技術レベルで単独では成り立たないのが現状で、どうしても開発には外資系のソフトウェア企業や海外からの技術協力なしではまともなソフトは作れない。

実際、以前もニュースで取り上げた様に、通関業務システム化をベトナム政府が音頭をとり導入し運用を数ヶ月前に開始した。当初、このシステム開発には富士通や東芝なども関わっていたが、どういうわけか途中から圧力が掛かり排除されベトナム企業に業務を託されたのだった。理由を推測してみれば、外国企業に任せると完璧な物を作ってしまいかねず、役人上層部の利権が損なわれることを嫌ったか、或いは仕事を出した先からのリベート提供が絡んでいたか もしかすると簡単に金がなかっただけなのか まあどれも当たらずとも遠からじだろう。

何とかベトナム企業連合によって通関システム導入は図られた物の運用開始直後は入力件数も少なかったせいか順調に機能していたものの、ここへ来てトラブルの続出に見舞われている。ベトナムとしてはこのシステム導入に威信を賭けていた筈だったが脆くも費えてしまったのは一重に単独での技術力不足 加えて、発注主の出鱈目な意向が開発に反映されてしまったことに拠るものだと診る。旗を振るのも結構だが、先ずは謙虚に外国からの技術移転に力を入れ、外資系ソフトウェア企業が積極的にベトナムへ投資出来る環境を構築するのが先決ではなかろうか。

12月24日(土) 中国手前味噌的人権思想

* 最も偉大で巨大な発展途上国 中国で新たな人権に対する考え方がこのほど纏まり、先鋭化し台頭する兆しが見え始めた。1970年後半から政治改革をを20年に渡り推進してきた中国は一方で人権の考え方についても研究を重ねてきた。現在 中国では他国からも人権思想を部分的に取り入れ今回の考え方に到達したという。曰く、人権は人々に拠って与えられる物であり、神様から与えられる物ではない。
人権自体 国の社会や歴史により生み出される産物に過ぎず、社会の構成員である国民に国家が与える物であるという。

西側の人権思想の考え方の根幹は、人は生まれながらに公平且つ平等であることを基本としており、中国もこの考え方に同調する物の、クラス社会ではお題目に過ぎないと切り捨てる。実際、不平等は生まれる前から既に存在しており、例えば裕福な母親の子宮で育つ胎児は貧乏な母親のそれよりも栄養価の高い物を吸収出来るのをとってもそうだろう。人々の中での平等は社会の発展と共にその価値観も発達して行くもので、政治的権利のみならず経済や社会参加権の全てが結合し生み出されるのだという。人権は始めに生存競争に打ち勝ち更に発展させ、それぞれが切磋琢磨して磨かれて行くものである。このことは特に発展途上国に於いて真実性を帯びるのだ。

飢えた人がパンか投票権の何れかを採らなくてはならない場面に遭遇したとしよう。もちろん投票権も大切だが、彼が投票権を行使する為にはパンを得なければならない。加えて、人権には個人の人権の他にも集団によって尊重されるべき人権があり、言い換えるなら個人の興味は総体的な興味の実現を通して支えられるのである。故に中国は相対的な人権に対し重要性に重きを置き且つ、その範囲内に於いて個人の人権も尊重してゆくのだ。この部分が西側が唱える人権と異なるが、しかし、彼らのそれは総体的な人権についてはなおざりにしてきたと云えるのである。

一方で、人権は人類にとって普遍的で、その基本的理念は全ての国々で実践されるべきものでなくてはならない。しかし他方、人権は特定の枠組みの中で規格化されるようなものではなく、それぞれの国の経済や社会システムの事情及び実情、文化・宗教的価値感・伝統的慣習により異なってくるものだ。これを鑑みれば、人権とは普遍概念とそれら事項が一体となって国政に反映されるといえよう。従って、国により異なった考え方の人権は当然の帰結として派生されるわけである。例えば、人口増加に悩む国では家族計画プログラムは大多数の人々の興味事項として支持される。これは総体的な人権に沿ったものだといえよう。反対に人口密度が極端に低い国では出産を積極的に推奨するが、それ自体、その国の人権を反映したものであるわけだ。

ある特定の国家は人権を一方通行の見方でのみ声を荒げるが、同時に人権の特定の性質については無関心であり、世界中には統一的人権モデルしか存在しないかの様に叫び主体的な導入を提唱し続けている。これは西側の人権を普遍的なものとして他国に対する押しつけに過ぎないのだ。人権には二つの要素が含まれるもので、それは権利と義務だ。別の言い方に喩えれば、人権とは人々の総体と義務なのである。全ての個人は彼らの権利が守られ、他を尊重しなければならない。
その一方で彼らは社会やその構成員たる人民に対し、与えられた義務を遂行しなければならぬのだ。この世に、義務の伴わぬ人権など存在せず、またその逆も然りである。

人権は国家の主権により保護されるものである以上、主権国家とは即ち最も尊い総体的人権であるといえよう。人権は、主権国家が達成しようとする究極のゴールであり、主権国家は人権を保障する総体なのであるのだ。苦く屈辱的な過去の歴史を持つ中国は外国勢力に因り虐げられてきた。主権は蔑ろにされ中国人民の人権は踏みにじられて来た。従って中国人民は主権が確立されそれに沿って築かれる人権の大切さを良く心得ているのだ。要約すれば、主権国家抜きにして人権などは語れないものなのである。人権に対する考え方の理解について論争が存在することは尤もで、それは各国の異なる国情が錯綜するために世界が多元的な性質であることを映し出している事に起因している。
そこで全ての国々は相互理解を促進させ、双方共通する点を見つけ出し評価し合って違いを乗り越える努力をすべきなのだ。これを達成するには必要な要素は平等の原則と相互に敬う精神に則り対話と協力に因って成し遂げられなければならない。

(辛口寸評)
どういう理由かは定かでないが、ベトナムの新聞に中国の人権について取り上げられていたので、興味を持って訳してみた。長年、アメリカに人権カードを突きつけられてきた中国。これを体系的に肯定し他国に説得力を持つ中国独自の人権思想を構築した様である。いわんとすることは解らないではないが、詰まるところこの趣旨のポイントは、中国人民個人の興味「人権」の総体が主体国家の中国である以上、国家そのものが人権を体現している。そして人権は主権国家の様々な実情が加味されるべきでそれに因って決定づけられると言いたいようだ。

確かに、理屈に合う部分も見られるが、これを拡大解釈すれば個の集合体を国家が代弁し、大多数の個が望めば他国に対する侵略でも何でも出来てしまい、根本的にそこには団体主義しか残らない。理屈を延々とこねまわしやっと辿り着いたら元の黙阿弥 やっぱり僕らは共産国家ですと言っているだけだ。中国に100歩譲って、彼の国の言う人権思想を受け入れるとしよう。そうであれば、その思想は漢民族の範囲内のみに留めるべきで、チベットやウイグル自治区などに当てはめるべきではないだろう。明らかな中共の武力に因る侵略行為であり、西側は寧ろその点を重視し問題視しているのだから。

まあ一応 中国が西側に対し人権問題に気を遣い、このような言い訳がましい思想を後付で作ろうとする姿勢は多少評価はするものの、そういう気があるのなら日本に対しても靖国問題でガタガタ抜かすのは止めて貰いたいものだ。これを中国では古くから天に唾棄する行為という。           以上

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2005/12/21

NYは交通ストで歩いて通勤!

NYCからのメールによると、NYCは地下鉄とバスがストライキで止まっているとのこと!

twunystrike051221 何と、ナント!そんなことはつゆ知らず、「へぇ~!」って驚いたが、なんと25年ぶりのストライキとのことらしい。それで、NYCの皆さんは歩くか、車は4人以上乗車していないとマンハッタンへは入れないらしい。先日行われたNYCマラソンと同じように、ブルックリン橋もゆっくり歩いて渡ればよいではないか?などと暢気なメールを返しながら、産経新聞の報道で事情を知ることができた。

日本も、30年ほど前に「スト権ストだ」という理屈で、政府直轄の国営事業部門「三公社五現業」の公務員労働者にもスト権を認めよと、当時「泣く子も黙る」と言われた「総評」の指揮の下で、三木武夫内閣に向け、1週間近いストライキを打ち抜いた。徹底的に利用者を無視したその傲慢な姿勢が、無茶苦茶腹立たしかったけれど、今となれば懐かしいなぁ!

「三公社」って?それは、国鉄(=現在JR)、電電公社(=現在NTT)、郵政(=現在郵政公社)のことですが。

そういえば、日本は麻痺状態だったな!そういえば、あの頃が労働側と政府が直接対峙し対決した場としては最後だったなぁ。などと、思い起こしたりもしてみたけれど、出張中のルートを結ぶのに多いに苦労させられた、変な想い出が蘇ってきた。その後、世論の袋だたきにあって、泣く子も黙る「総評」は行き詰まったね。後押しした「社会党」は「社民党」って名前変えたけど、冴えないよね。日本の労組はNYCよりも先を走っているのかな?

上記のようなメールを返したら、いまのNYCは「無茶苦茶寒い、やたらめったら寒いのに、馬鹿話は止めて貰いたい!」とお叱りメールが戻ってきた。そうだ、NYCを始め北米は日本と同じで無茶苦茶寒いのだった。そんな中、歩いて通(痛)勤させられるのだ。とちょっぴり怒りが込められていた。

事態の一部を産経の記事より引用紹介しておきたい<以下引用開始→
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NY一部地区で先行スト 労使交渉は継続の見通し

ニューヨーク市の地下鉄、バスなどを運行する都市圏交通公社(MTA)の労使交渉は進展がないまま19日を迎え、同市クイーンズ地区で運行している私営バス2社の労組は同日未明、先行ストを始めた。

約700万人の利用客に影響を与える全面ストの回避を目指し、交渉は同日も続けられる見通し。しかし18日の交渉は成果がないまま短時間で終了。労組側が設定した期限の20日午前零時1分(日本時間同午後2時1分)までに事態が収拾するかどうかは予断を許さない状況だ。

ブルームバーグ市長は18日、ラジオで演説し、全面スト実施の場合はニューヨーク経済に1日4億ドルの悪影響が出る可能性があると警告した。

AP通信によると、先行ストが始まった私営バス2社は、MTAによる吸収が進められている最中。2社の従業員は公社の従業員と違い、ストを実施しても州法違反に問われない。(共同)(12/19 18:24)

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25年ぶり全面スト突入 NYの地下鉄、バス

ニューヨークの地下鉄やバスを運行している都市圏交通公社(MTA)と組合側の賃上げなどをめぐる交渉が19日深夜決裂。組合側は20日早朝、1980年以来、約25年ぶりの全面ストに突入した。

同市の地下鉄とバス利用客は1日約700万人。市民生活に加え、終盤を迎えたクリスマス商戦にも大きな影響が出そうだ。20日朝のラッシュアワーには、多くの市民が徒歩などでの通勤を強いられた。

80年の前回のストは11日間に及んだが、今回も「3―7日」(地元テレビ)との観測が浮上。ブルームバーグ市長はストによるニューヨーク経済への影響を1日当たり4億ドル(約466億円)と推計している。 市長は渋滞を防ぐため、日中の一般車両による目抜き通りなどの通行を禁じ、マンハッタン中心部には4人以上乗っている車しか乗り入れできないよう制限するなどの緊急対策を指示した。

MTAのカリコウ会長は20日未明の緊急会見で「(公社職員のストは州法で禁じられ)違法かつ無責任」と厳しく非難、スト中止へ法的措置をとる意向を表明。ブルームバーグ市長も同調し、双方の全面対決となった。

交渉では組合側が今後3年間で毎年8%の賃上げを要求。地元テレビによると、MTA側は3―4%の段階的な賃上げを行うと最終回答。組合側が拒否し、20日未明にスト決行を決めた。私営バス労組は19日未明、先行ストを始めた。(共同)
(12/21 00:05)

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ストで罰金1日1億円命令 NY、労組は四面楚歌に

ニューヨーク市の地下鉄、バスがストップし、市民らの足が混乱している問題で、ニューヨーク州地裁は20日、全面スト入りした都市圏交通公社(MTA)の労働組合に対してスト1日につき100万ドル(約1億1700万円)の罰金を支払うように命じた。

公社職員のストは州法で禁じられており、市側が罰金の支払いを求めていた。労組は直ちに上訴する考えを示した。

一方、ロイター通信によると、MTAの上部団体、国際運輸労働組合の法律顧問はスト強行に反対の意向を伝えていたことを明らかにしており、ストに対する市民からの反発にさらされているMTA労組は「四面楚歌(そか)」に近い状態となりつつある。

罰金100万ドルは、保有資産が昨年末時点で364万ドルの同労組にとって大きな負担となるため「スト終結に向けた動きが出る可能性がある」(AP通信)とする見方も出始めた。

ブルームバーグ市長はストに対し「利己的で恥ずべき行為」と厳しい姿勢で臨む考えを20日の会見で言明。市長によると、ストが4日間続けばニューヨーク経済への影響は1600万ドルに上るといい、観光業界からも「最も繁忙時に行われるストの悪影響は大きい」と悲鳴の声が上がった。

MTA労組がストに踏み切ったのは、賃上げ状況など労働条件への不満だけではなく、MTAが、10億ドル以上の剰余金を得ながら職員に還元していないという不信感があるからだ。

しかし市民からは「同情はする」(建設作業員)との声がある一方で、「ほかの労組はMTAと同じような条件で働いているけどストなどしない」(女性銀行員)と冷たい視線が集まっている。(共同)(12/21 19:18)  ←以上引用終了>
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何よりも驚きは、「州法で禁止された公共交通機関のストライキは違法だから、労働組合は損害賠償金を支払え!」と判決が直ぐに出ることだ。「ホォ~!凄いな、米国の裁判所は!」というのが正直なところだ。日本では到底考えられない。小泉構造改革が進めば、日本の裁判所も、つべこべ言わず、「法律で禁止しているのだから、損害賠償金を支払え!」ってなるのかな。

それなら、例のマンションやホテルの建築構造設計偽造による関係者全員に対する判決も早かろうに。その昔、イスラムの諸国には「目には目を」に象徴される文書「ハムラビ法典」なるものが存在した。それによると、依頼されて建設した住戸が潰れたら、潰れた住戸を建設した大工は即刻、同じモノを建て替えるか死刑だろう。もしその住戸が潰れて子供が死亡したら、それを建てた大工の子供が死刑になる、とても分かりやすくっていいなぁ。

民主主義って不便だなぁ!「エッツ、でもNYCは米国だし、民主主義の国じゃなかったっけ?ストライキ中の労働組合の主張も聞かず、いきなり判決で禁止事項だから、損害賠償し払え」って、分かりやすさを通り越して恐ろしい気もするけれど。日本も、間もなく小泉改革の結果、同じ途を辿るのかな?チョット、恐ろしいなぁ~、ホントに。

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2005/12/19

気象の長期予報は当たったことなし!お天気キャスターは無駄なお喋りは止めよ!

なんと言っても寒い! ただその一言だ!

今年の冬は、暖冬傾向だとか勝手気儘に無責任なコメントを出した気象予報士の人たちは、多少は、自らの予報精度を恥じて貰いたい。思えば今年の夏の予報(冷夏?)も見事に外れたしね。50年ぶりの寒気だそうで恐れ入ってしまう。

お陰様でというべきか、秋冬物衣料品は底を衝きそうな勢いで売れている。自らが立脚する本業に近いところの人たちの笑顔を、久々に見ると嬉しいものです。この時期に、破顔一笑を見るのは何年ぶりだろう。ファッションビジネスだとか、なんだかんだと言ってみたところで、悔しいけれど、所詮は、お天道様相手のしがない商売なのだ。寒けりゃ防寒衣料が売れるし、暖冬だと秋冬物は苦戦する。夏が暑けりゃ安い商材で終わり、夏物は苦戦する。逆に冷夏だと夏物自体も苦戦する。なんということはない。ファッションとしての衣服が想定した付加価値を発揮するには、適度な温度と適度な湿度が必要らしい。それなら、やはり春と秋にオシャレのウェイトが高くなるのは当たり前だろう。

ところが、これまた日本の秋は10月半ばまで暑いのである。しかし、よくよく考えてみたらヨーロッパの秋は日本よりも遙かに短いではないか。そして冬が長い。だから欧州も北米も秋冬物は強いのだ。

いまの寒さで、チョットした在庫品まで底を衝きそうな勢いで、これはかつて無かったことだ。ファッションビジネスがお天道様に左右される農業と同じであることを、脳天から足の先まで思い知らされた今日この頃です。まさに自然相手のビジネスです。自然をナメていたら、やっていけないビジネスのようです。これまでできの悪かった、マーチャンダイザーは、これで偉そうにしていると、また失敗するよ必ずね。分かってる?

でも、ある人から、昨年のある時期に助言されたことを守りました。それは1月の天気と気温湿度を1時間ごとに全て掌握するという離れ業です。正直に申し上げますと全部はできませんでした。24時間×31日間というのは、身体に悪いですから、やはり人間は眠ってしまいます。しかし、できるだけ詳細に記録しました、記憶もしました。

記録し記憶したことを精査する方法は秘密です。ブログで簡単に公開できるような代物ではないからです。まるで霊能者のようでもあります。天と地が気を与えてくれたのです。こんな話をすると、普通の人は「アホ?か、こいつは!」という顔で蔑みますが、そんな人は相手にしません。嬉しいことに、この夏の予想温度とこの冬の寒気がズバリ見事に的中し、実はしたり顔でいる今日この頃です。しかし、ここまで寒くなるとは思っても見なかったことですが。気象協会や気象予報士の皆さん、最も原始的な観天望気を体感されることをお奨めします。ぜひ、ぜひ挑戦してみて下さい。現在のように、アメダスのシステムが全国津々浦々に張り巡らされ、加えて宇宙から雲の映像を直接見るシステムに支えられたら、何時ぐらいに雨が降るかくらいは予想できますよ。

それでも、ここ何年か、長期予報は外れっぱなしじゃないですか。お天気キャスターか何か知りませんが、マスメディア、特に電波媒体に登場して「無駄で余計で面白くもない話に花を咲かせる」のが皆さんの仕事じゃないですよ。雨や雪が降り始めてから予報するのなら、誰でもできますよね。わざわざ、気象予報士の免許を得てでもしようという仕事なら、正しい判断で正確な情報を提供して下さい。

現在の寒気が、どのような構造で、いつまでどこを覆うのか、よく分析して下さい。狼少年のように、「(冬ですから)次々と寒気が南下します」なんて、子供でも思わず吹き出すようなコメントは止めて下さい。恥ずかしいでしょう。

長期予報がずれたら、農業は壊滅的な打撃を受けるのですよ。農業の収穫は直接、食糧の安全に関わることですから、真剣にやって下さい。

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2005/12/18

日本に対するASEAN各国の期待

ASEAN各国から日本への期待

東アジア首脳会議についてコラムを記したときに、ASEAN各国は日本へ何を期待しているか、多少周辺事情にも触れたつもりだった。また、それに留まらず、対米一辺倒従属だけの小泉外交の脆さを懸念するコラコラコラムは連発してきた。日本を支える周辺国の期待や希望を考慮することなしに、日本の東アジア外交も経済協力も成立しないのに、自らの経済的優位性だけを絶対視したかのような「援助資金バラマキ」外交を強めようとしているように見える。

ASEAN各国は、域内に大量の「華人」を抱えていると同時に、主要な各国は経済自体でも「華人」あるいは「華人系」に与する人たちが直接間接に関与し支配力を強めている。各国はそれを否定したり排除しようとしているわけではない。しかし、域内で広汎な展開を見せる「華人」あるいは「華人系」社会を(が)中国(北京政権)と(が)緊密化しASEAN地域での影響力を強めようとする動きを嫌っている。

それは、ASEAN諸国の半数が中国と地続きであることもある。何よりも、これまで中国(北京政権だけに関わらず)がASEAN地域に絡み口を出し手を出したことで、膨大な災難を被り続けた歴史があり、ASEAN地域で4000万人が居住し巨大な影響力を持つ「華人」「華人系」の人たちでさえ、本音は中国(北京政権)からの影響力は最小限にしたいと願っているのである。

しかし、日本は、ASEANを自らの経済市場として捉え、それのみに要したいとの思考で外交を進めているように見受けられる。ASEAN各国が何か言えば「すぐに資金援助」を約束し繰り出す小泉外交。もちろん、資金援助は大切で、例え「人材育成、技術援助、技術移転」を志向してみても、社会基盤がなければ困難なことは分かっているけれど、政府だけではなくより広汎な形態での「援助と交流」行動が必要なのではないか。

そんな中、日本経済新聞の春秋に下記の記事を見出したので紹介したい。

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<<引用開始→
春秋(12/18)
 初の東アジア首脳会議が開かれた先週のクアラルンプールは米国を除く大国のパワーゲームの場になった。地理的には東アジアではないインドや豪州に加え、ロシアのプーチン大統領まで姿を見せ、首脳会議にゲスト参加し、演説した。

▼ロシアがいるのに米国がいないのも妙だが、全体構図を東アジアでの日本と中国の覇権争いと見て、日本の孤立を心配する人もいる。が、猪口孝中大教授が東アジアの11カ国で実施した世論調査アジアバロメーター2004年版によると各国は中国や米国よりも実は日本から「良い影響」を受けたと考えている。

▼日本、中国、米国などが良い影響を与えているか、悪い影響を与えているかを各国に聞く。田中明彦東大教授によれば、良い影響との回答比率から悪い影響との回答比率を引いた「純影響」を見ると、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、シンガポール、ベトナムで日本は中国、米国を上回っている。

▼中国の純影響が日本をしのぐのはタイと韓国だけだ。米国の純影響が日本、中国を上回るのはフィリピンのみ。ちなみに日本への米中の純影響はいずれもマイナス。絶対値は中国がわずかに小さい。米中双方から悪影響を受け、その程度が米国より中国からの方が軽いとの結果だ。日本は嫌米かつ嫌中の国らしい。 ←引用終了>>  (C) 2005 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.
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ASEAN各国が、日本をどのように見ているか、日本にどのような期待が寄せられているかを考える上で、実に興味深いテーマである。ASEAN諸国は、「資金提供」だけではなく、日本のリーダーシップに期待を寄せているのである。

それでは、何をせよというのか?とお叱りを受けそうだから記しておきたい。①ASEAN各国で日本についての情報はどれだけあるか?理解はどこまで進むか?という設問をしたい。②同時に、それでは、日本では、どれだけASEAN諸国(各国別)の情報があり、理解があるのか?どうだろう?「資金援助と相互理解」が大切なのではないか?これまで、日本は有形無形でASEAN各国への援助を続けてきた。それらについて、各国は上記記事のように理解し一定の好意を寄せている。しかし、一方で日本国内はどうか?資金援助だけに目がいきがちになっていないか?外交は国家経済の規模に関わらず対等の関係が基本原則だ。それなら、日本は、ASEAN諸国の対日評価に示されるような対ASEAN各国別に評価できるだろうか?本当に、日本を支持してくれる基盤でもある東アジアの各国を、小泉首相も含めて、私たちはどれほど理解しているのだろう。

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2005/12/17

ベトナムからの週刊ニュース41号

■ ウィークリー・ベトナム・ニュース
■ 平成17年12月17日 土曜日 第41号

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■ こんにちは!!
いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。
今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑う)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り 言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします
尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その41 今週のヘッドライン

* 12月12日(月) 健康的でトレンディーな和食 英国で人気
* 12月13日(火) そろそろカンボジアか
* 12月14日(水) 木を見て森を見ず
* 12月15日(木) Love and Peace by John Lennon
* 12月16日(金) バイク一人一台所持法破棄 その後
* 12月17日(土) 日越漫画協力

12月12日(月) 健康的でトレンディーな和食 英国で人気

* 多くのイギリス人にとって日本料理は長い間 エキゾチックで高いものと思われてきた。最初の日本食レストラン“味村”がロンドンに開店したのは1972年で、その後10年間から80年代前半にかけ少しずつ日本食レストランは、その数を増やしていった。しかしこれらのお店は専ら、日本人駐在員御用達として使われてきたに過ぎない。1990年代に入ると、イギリス人の日本料理に対する認識が徐々に深まり、人気が上昇していった。

時を同じくして、バブル崩壊後 日本経済が低迷を続ける中、多くの日系企業はイギリスからの撤退を余儀なくされ、それと呼応するかのように、いくつかの現地日本食レストランらはこれまでの日本料理の常識を打ち破る新たなサービスの提供を模索し、イギリス人客の取り込みに活路を求めたのだった。しかし、イギリスの和食専門家に云わせれば、日本料理にイギリス人の注目が集まるようになったのはここ数年に過ぎないという。

イギリスの和食人口は国内で増加の一途を辿っており、イギリス全土でラーメン屋や寿司バーが出店し、どんな街でも見かけられるようになっている。アナリストは和食がイギリス人に急速に受け入れられて云った大きな理由は、比較的安い“ラーメンハウス ワガママ”のような日本食レストランチェーンの激増にあると言い切る。これらチェーン店の進出はイギリス人に対し日本食が健康食としての理解を植え付けさせる効果をもたらしたと分析する。チェーン店の激増は確かにイギリス人の和食人口増加に一定の貢献を果たしたものの、その一方で本物志向の和食や品質を犠牲にしてきた事は否めないと現地日系食品業界は指摘する。

アジアンレストランを紹介する雑誌“メニュー”の編集長 Peter Grove氏の日本食レストランデータベースにはイギリス国内の400軒を網羅しており、この数は5年前の2倍にあたるという。小さな規模にも拘わらず和食レストランは急速に増えて来ており このトレンドは5年前のタイレストランの増加の様子を彷彿させるものだ。また、ワガママの進出は、イギリス人がこれまでに持っていた和食のイメージを打ち砕くことに成功し、気軽に楽しめるファーストフードのひとつとして受け入れられた事にある。もうひとつ挙げるとすれば、和食はヤンエグ層に健康食兼ファッショナブルな新しいタイプのお気軽メニューとして間違いなく支持され始めているのも拡大の後押しをしている。

Eat-Japan誌のエッセイスト David Crosby氏に因ると彼の雑誌には320軒の和食レストランが掲載されており、その内200軒がロンドンに集中しているという。最近 多くのイギリス人が和食の美や質に魅せられており、“信”のようないくつかの伝統的で格式の高いお店は、人々の一度は出かけて食べてみたいという好奇心を集め、トレンディーで健康的な料理を食べに足を運ぶのだ。逆に言えば、より安くより質素な和食が、より多くのイギリス人を惹き付けたのかも知れませんとCrosby氏。

ワガママのようなチェーン店は決して100%純粋な和食ではなく、西洋人の口に合うようにアレンジしていますが、このことが即イギリス人を欺いているとは言えません。実際、最近 レストランガイドブックZagatでは、“ワガママ”が“信”を抑えロンドンの和食レストランでは堂々一位にランクされているくらいだと指摘する。

Suquare Meal Guide誌の料理批評家Annica Wainwright氏は、イギリスでの和食ブームは今のところ弱まる兆しはないという。イギリスの和食業界は各々独自の斬新なメニューに工夫を凝らす努力を日々続けており、今では和食を普段食べない層まで取り込むよう力を注いでいます。
例えば、わさびとマヨネーズを混ぜ合わせ、ステーキにかけて食べさせるのですが、これは一般の日本食レストランでは日本ですらないメニューなのですよとWainwright氏は結んだ。

(辛口寸評)
イギリスに居た頃、食事には苦労させられたものだ。ただ単に不味いを通り越して、イギリス人は食材を冒涜して意図的に不味くして食べることに喜びを感じる民族なのではないかと思うほど酷いものだった。
有名なフィッシュ&チップスにはオイルでベトベトで腰がない上、それを包んだ新聞のインクがプリントされて付いて来て噴飯ものだし、ヨークシャプディングを食べるくらいなら未だマルハ大洋漁業の魚肉ソーセージを食べた方がなんぼうまいかというレベルである。

あまりの食の貧困さにある日 僕はイギリス人の同僚をフラットに招き、カツ丼を作ってもてなしてやることにした。別に料理が得意ではないけれど、それでもこのくらいの物であれば一人暮らしを長く経験してきた僕にとっては朝飯前。それでも、一時間ほど費やしてこしらえた。それを見て同僚の奴 なんで飯の用意にそんなに時間が掛かるんだ?と抜かして来た。僕としては「おまえらが短すぎるんじゃい 長くて10分じゃねえか」と毒づいてやりたかったが、そこは堪え味で勝負とばかり、今に目を回すなよ~とせっせと料理に励んだ。カツを揚げて、サクサク包丁を入れ、予め作っておいた玉子綴じをかけて出来上がり。

さあさ 召し上げれ!とばかり、進めると、彼はくんくんと犬のように匂いをかぎ始め、恐る恐るスプーンで掬い口に運んだ。「うまいだろ~」と自信満々尋ねると、「不味い~!」と奴。「そんなことあるめぇ!!」と自分の丼をかっ食らうと凄い不味かった。なんの事はない塩と砂糖を間違えていたのだった。結局 同僚は和食とは不味い物だと思いこんだまま今も過ごしているのかも知れないが、イギリスの和食ブームが少しでも彼の僕が作った和食のイメージ払拭に一役買ってくれることを祈るばかりである。

12月13日(火) そろそろカンボジアか

*  カンボジアディリー紙に因ると、カンボジア王国で承認された新しいビジネス投資法により、2005年度も引き続き記録的な伸びを見せている。10月31日に発表された初期報告に因れば承認を与えられた投資総額は既にUS1b$となっている。カンボジア開発局より入手した最新情報では、非公式で承認された投資学はUS976m$で、内US621m$は外国直接投資分だ。

これらの投資から予測される新たな雇用創出数は82,350人分になると見込まれている。2004年度にUS216m$分の投資が承認され、内US141m$が外国投資で、過去の投資総額からを見ると2002年度 US145m$ 2001年度 US140m$と順調に推移してきているのが判る。

カンボジア開発局某職員の話では、10月月例報告は公式発表ではないものの、9月の報告書の推移を見れば高いレベルでの投資が行われていることが判るという。9月に承認された投資プロジェクト総額はUS631m$だが、内US442m$は外国直接投資に拠るものだ。外国直接投資の昨年同時期に対し、2.7倍の伸びを示しているという。

10月の報告書では中国からの投資が1位でUS442m$ 2位がタイのUS66m$ 3位が台湾でUS41m$となっている。また報告書の中では今年14の衣服工場がリストアップされており、これは第三国が貿易摩擦によりカンボジアのクオータを使う為に製造拠点を移してきている事が背景にあり、既に稼働中の19の衣服工場は生産の拡大を始めているとのことだ。

エコノミストのKang Chandararot氏は承認されたプロジェクトでも、しばしば失敗に終わることがあるカンボジアだが、今年2005年に関していえば外国投資のトレンドは全体的に前向き傾向が出てきていると結んだ。

(辛口寸評)
カンボジアは毎年、数回お邪魔している。ベトナムの発展に比べればまだまだの感は否めないものの、少しずつではあるが着実に経済の基盤を作りつつあるように見える。

初めてこの国を訪れた時は未だ、ポルポト派が北西部で政府に対し激しい抵抗を続けているときだった。プノンペン在住の日本人から、カンボジアの政治・人々を伺った際、筆者はこの国の不幸を哀れに思った。カンボジア人民党を率いるフン・セン、ラナリット殿下が率いるフンシンペック党、代表者の名は知らないがサム・レンシー党の三つが主な政党で、今のところ1997年にフン・センが起こした軍事クーデター以降 ラナリット殿下のフンシンペック党はその軍門に下り、フン・センが比較的安定した政権運営を行っている様だ。

しかし、政治の腐敗は行政の至る所に蔓延り、例えは悪いがマフィアが国家をしのぎにして人民と国を食い物にしているといっても過言ではない。しかし、ここへ来て僅かながら、希望の光が見え始めている。カンボジアも国際社会の一員となり、国の発展の為には外国からのODAや借款だけでは国の未来はなく、そのことをフン・センは悟ったのか はたまたもう十分に個人蓄財を済ませて余裕が出たのかは定かでないが、外国投資を積極的に受け入れるようになったのだ。

また、アメリカとの繊維分野で貿易摩擦が加熱している中国の同国への進出は目覚ましく、カンボジアのクオータを利用し、アメリカに製品を送り込んでいる。

筆者は先月2度 カンボジアへ出掛けて感じたことは、プノンペンにしろ、カンボジア第2の都市シエムリエップにしろ、投資環境はサイゴンの7年前の頃の匂いがしてならない。問題はこれからも暫く続くとは思うが、個人的にはそろそろカンボジアに足場を築いても好いように考えている。

12月14日(水) 樹を見て杜を見ず

*  ホーチミン市のタンソニャット空港から市内中心部に続く大動脈Nguyen Van Troi通りとNam Ky Khoi Nghia通りの改修工事が先週土曜日から始まった。この工事が完成した暁には空港から市内に抜ける道路は美観を備えた通りに生まれ変わり、交通渋滞緩和や交通事故減少に寄与することになるだろうとホーチミン市交通課のTran Qiang Phuong課長は期待に胸を膨らませる。

拡張工事は現在 この区間の道路幅14~21メートルを30メートルまで広げ、3774メートルに渡る改修コストは852bドン(US54m$)で、内763bドン(US48m$)が、拡張の為、敷地を引き払う住民の保証金となっている。Phuong課長に因ると、補償対象は一般世帯で576軒に及び事務所は491軒となっており、内62世帯は新住居地区へ引っ越すことになるという。

年間1500万人の乗降客を捌くことが可能になるタンソンニャット空港新ターミナル建設は2008年に完成予定に辺り、折角、巨費を投じたターミナルも仮に空港から市内へのスムーズな移動が捗らなければ、経済的な損失は計り知れないとホーチミン市人民委員会副委員長Nguyen Van Dua氏はいう。だからこそ、ターミナルの完成に合わせ市は4キロ弱の動脈に850bドンを投じたのだと氏は続ける。大動脈の拡張工事は32ヶ月の工期が見込まれている。

今回の拡張工事は市の次世代交通網マスタープランの一環であり、将来的には近隣省を結ぶ高速道路網に組み込まれ市中心部との行き来をスムーズに出来るように企画されたものである。今年、上旬、ホーチミン市行政当局はThu Thiem地下トンレル、Thu Thiem大橋そしてPhu My大橋の着工を開始した。

また、土曜日に市当局はNguyen Van Troi通り、Phan Dinh Phung通り、Tran Huy Lieu通りで総延長5214メートルに及ぶ下水管埋設工事を着工した。新下水システムで敷設される下水管は659メートルに渡る区間が、直径1メートルの下水管 3604メートルが4平米以下の下水管 951メートルが4平米以上のものが使われるという。工事期間は36ヶ月を要し、そのコストは総額130.7bドン(US8.2m$)が見込まれている。この下水道工事は、道路拡張工事と同時に並行して行われる。

下水道工事は世界銀行のホーチミン市環境衛生プロジェクトのひとつで、これが完成すれば、排水処理管理が可能となるばかりでなく、貯水能力の向上や地方の河川環境にも貢献するだろうとPhuong課長は結んだ。

(辛口寸評)
このところ、都市部では裕福層が増えマイカーを持つ傾向が高くなっている。それに輪をかけるように、現地企業が社有車や役員用の車の購入が増加し、年々ホーチミン市の道路事情は悪くなる一方である。しかも庶民は中国製の安いバイクが怒濤の勢いで市場に流れ込み、ベトナムに進出してきた外国のバイクメーカーが廉価版バイクを投入し、市場の巻き返しを図り、組んずほぐれつの競争で、市内に車・バイクの洪水となり掃き出される悪循環となっている。

今回は空港から市内に通じる一本道の拡張工事が始まった訳だが、毎年増加する観光客に対応するための空港拡張工事は待ったなしの事業である。当然、市内への幹線道路もセットで整備しておかなければ、市の経済が根底から渋滞に因って麻痺しかねない。とは言え、今でさえも大渋滞を起こしている大動脈が拡張されたからといって、観光客がその分増えれば結果的に何も変わらぬような気がする。それに中心部の道路幅は今のところ変わりようがないのだから、偉大なプロジェクトに水を挿すつもりはないものの、とどのつまり中心部での環境汚染がより広がるだけだと思われる。

拡張工事も結構だけど、それ以前に今の中心部を旧市街にして観光地として整備する一方 役所、オフィスや住居などは新市街に集め思い切って都市空間を分けるくらいの事をしなければ、早晩 また銭が余計に掛かる必要に迫られることだろう。もっと長期的展望に立って都市計画が出来ないものだろうか。尤も、ベトナムでも副都心計画はある。しかし、目先の問題に囚われすぎて無駄が多いのが実情だ。

12月15日(木) Love and Peace by John Lennon

*  ジョンレノンに直接会った事のある人、彼の活躍をテレビやレコードで知っている世代のファン、あるいは彼の生前を知らずに彼の曲を聴き親しんで育った世代のファンは彼が狂ったマーク・チャップマンに殺害され25年目の今週木曜日 大挙してセントラルパークのストロベリーフィールズに訪れた。各世代のファンたちが世界中から集結し、彼の生前の偉業と平和へのメッセージを讃え、彼の歌を謳い才能を心から惜しんだ。

小野洋子は集まった群衆の一人として、レノンのメッセージ“イマジン”が彫られたメモリアルモザイクに花をたむけた。「Love & Peace・Live thebest you can」は今も変わらないと語るのはNew Jerseyからここマンハッタンに両手に沢山のレノンのスクラップブックを担いでやってきたMarthe Wagnerさん。レノン殺害のニュースを聞いた時、ショックで声が出ず、思わず悲鳴をあげてしまったのとWagnerさん。マンハッタンに住む今年50歳のKim Polsonさんは、レノン殺害される4ヶ月前 アッパーウェストサイドのカフェでレノンを見たことを想い出した。彼が殺された日 彼女はレノンの曲を聴きながら残業帰りの遅い帰宅途上だったという。「今日もストロベリーフィールズに遅れてしまったわ。あの日と同じとても寒い日 きっとレノンが私を遅れさせたのだと思う」とPolsonさん。

悲しみにくれる気持ちはレノンの故郷 イギリス・リバプールでも同じだ。ここにも白い風船や花を手にした世界中のファンが集まり、レノンを偲んでいた。白い風船にはそれぞれレノンの思いを綴ったトリビートが添えられており、空に放たれた。「僕のメッセージはレノンへ“メリー クリスマス”だよ」というのは、Bournemothからやってきた今年9歳のJames Andrewくん。レノンのパートナー、ポール・マッカートニーはBBCのインタビューの中で、「レノンは20世紀が生んだ最も偉大な男の一人であり、今も僕は彼と心の中で繋がっている」と語った。

ニューヨークのストロベリーフィールズでは、観光客も手に手に花束やキャンドルを携え甘く切ない思いを寄せ、レノンの記念碑に祈りを捧げる中、一人のミュージシャンはアコーステックギター片手に懐かしのビートルズナンバーを演奏していた。「レノンの音楽は人々の心の中に語りかけ、他人に優しくなることを教えてくれた」と話すのはトリニダート・トバコからこのメモリアルモザイクに駆けつけた今年65歳になるCummings Dassさん。「彼が死んで彼の中の音楽も一緒に死んでしまった。もし今も彼が生きていたとするなら、10月で65歳になっていただろう」と彼の死を惜しむDassさんだった。

Dakotaハウス通りの一角でレノンは殺された。集まったファンは警察やガードによって規制されたその前を万感の思いを秘め歩きすぎてゆく。例年、この日を迎えると小野洋子は彼女のアパートの窓辺に夕方になるとキャンドルを灯し集まった人々と気持ちをひとつにしている。生前2ヶ月前に40歳になったばかりの小野洋子と二人レコーディングスタジオからの帰り道 午後10時50分に凶弾に斃れた。レノンを殺害したマーク・チャップマンは来年仮釈放に向けて準備を進めているが、これまでに3度、それは拒否されている。

(辛口寸評)

ベトナムとは全く関係ない話題で恐縮だが、ジョンレノン及びビートルマニアの一人としてはどうしても欠かせないニュースなので、思わず翻訳してしまった次第である。それに隣の家からイマジンが聞こえて来ては仕方がない。
現在 40代はビートルズ第2世代に属するものの、ジョンレノンがソロで活躍した頃の第1世代に当たる。僕もその世代の一人として彼の音楽は今も心に特別の思いが宿っているし、今後も折りに触れ口ずさむ事もあるだろう。

彼が死んで25年。世界は益々、混沌とし、戦争や民族間の対立。果てはテロなどの発生で多くの人々が死んでいる。日本では、いたいけな子供たちが大人の手に因って殺されてゆく。レノンがイメージした世界は未だ描けずに人々は目先の利益に優しさを失い、自分さえ良ければそれでいいとばかりに心は荒む一方だ。

話は全く変わるが、先週 日本でみずほ証券が誤ってジェイコム株を61万株を一株1円で売り出したニュースが飛び込んできたのは既にご存じだろう。もちろん、株式のルールの中で取引が行われた以上 売買が成立するので、みずほ証券のミスは許されるものではない。それを好機と捉え 買いをする投資家がいるのも当然だと思う。が、筆者はどこかでこの行いを卑しく思えてならないのだ。人間誰にだってミスはあろう。それを寄って集ってハゲタカのように食い散らし、欲望のまま買いを入れる人間が醜く見えてならない。買いを入れた大手投資機関はモルガン証券 これはアメリカ資本だから武士の情けを知らぬのは仕方ないにせよ、もうひとつのサムライの心を忘れた野村證券は、さもしい金の亡者体質に組織が完全に蝕まれているとしか言いようがない。証券のプロともあろうものなら早い段階でエラーと判っていたはずであり、意図的に買いを進めるなんてのは全く恥を知らぬものの行いである。

現在、東証は特別な措置を持って事の解決に当たる方向で調整しているそうだが、是非、チャラにしてやるべきだと思う。日本人の優しさはどこへ行ってしまったのだろうか? Love & Peace・・・・。

IMAGINE
Imagine there's no heaven
It's easy if you try
No hell below us
Above us only sky
Imagine all the people
living for today
Imagine there's no countries
It isn't hard to do
Nothing to kill or die for
No religion too
Imagine all the people
living life in peace.
Imagine no possessions
I wonder if you can,
No need for greed or hunger
A brotherhood of man,
Imagine all the people
Sharing all the world
You may say I'm a dreamer
but I'm not the only one
I hope some day you'll join us
And the world will live as one

思い浮かべてごらん 天国なんてこの世に無いと
簡単なことさ
僕らの足下には地獄などなく
僕らの頭上にはただ青い空が広がっているだけ
みんなで  思い浮かべてごらん
僕らは今日という日のために生きていることを
思い浮かべてごらん 国境なんてないと
そんな難しいことじゃないよ
誰かを殺すことも誰かに殺されることもなく
宗教もないその世界のことを
思い浮かべてごらん 僕ら全ての人が
平和な人生を送っている姿を
思い浮かべてごらん なにもないことを
君にできるかな
欲も飢えもなく
人類愛に満ちた社会を
思い浮かべてごらん 僕らみんなで
世界を分かち合っていることを
君は僕をありもしない空想家だと言うかもね
だけど僕だけじゃないよ
いつか君も僕らと共に
ひとつになって生きれればいいんだから

その後、株誤発注の計168億円をUBSなど併せて6社が全額返還決定したという。それでこそ誇りある日本の企業である!威風堂々真にあっぱれ潔い。僕の前言はここに完全撤回し、英断を行った証券会社各社(もちろん外資系も含め)にお詫びすると共に惜しみない讃辞を贈りたい。

(以下:共同通信配信)
ジェイコム株誤発注の強制決済で利益を得た欧州系のUBS証券グループなど大手証券会社6社が、計168億円の利益をみずほ証券に対して全額返還する方向で最終調整に入ったことが14日明らかになった。既に決済していることから、金融当局と返還方法について協議している。みずほの損失400億円強のうち、これらの証券6社との決済分は約4割に上り、みずほ側の損失額は大幅に圧縮されることになる。

みずほ証券の発注ミスに付け込む形で、多額の利益を得たことに対しては、与謝野馨金融担当相や自民党から批判的な意見が出ており、こうした声に配慮することにしたとみられる。全額返還するのは、UBS、日興コーディアルグループ、モルガン・スタンレー・ジャパン、リーマン・ブラザーズ証券グループ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券、野村証券の6社。

12月16日(金) バイク一人一台所持法破棄 その後

*  バイク一人一台所持法が政府に因って破棄されてからというもの、ホーチミン市内の新車バイク市場はまた、活況を取り戻したようだ。先週、公安省により取り下げられたこの法律のお陰で来年一月下旬の旧正月を前に二輪車需要は高まりを見せており、市内のバイク小売店には新車購入客で賑わっている。

ヤマハモーター販売代理店のSon Minh社社長Dang Ngoc Sonさんは、法律が旧正月前に破棄され、これがバイク販売の追い風になっており、同社では月間販売台数をそれまでの500台から800台に引き上げたという。また、Son社長は店の拡張計画を進め、旧正月後も積極的な販売プロモーションを仕掛けて行きたいと抱負を語った。市内第1区のKim BinhバイクショールームのオーナーTan Ngoc Dungさんは今回の破棄を歓迎し、バイク売上に貢献してくれるだろうと期待を滲ませた。同様に市内各地のバイクショップオーナーたちはDungさんの意見を支持している。また各ショップでは今後 旧正月を控え顧客の需要に応えるためバイクの仕入れを順次増やしてゆくという。

2年前の2003年、突如 公安省が発表したバイク一人一台保有のみ認める法案は、国内の交通渋滞緩和の一環として打ち出され施行されたのだが、ホーチミン市公安課の職員は、施工後 直ぐに人々は余分に2~3百万ドンを支払うことで他人の名義を借り新車登録が続き、法律そのものが骨抜きされてしまったのだと告白する。その結果 二輪車の登録台数は若干10%の下げを見たものの実数はその後も増え続け、あろう事か、本来 交通渋滞緩和の為に高じたこの措置の弊害で盗難時に所有権の弊害が現れ問題を更に複雑化させるに至ったという。Tanh Binh区Hoang Van Thu通りでバイク屋を営むNguyen Tien Dungさんが云うには、実際 廃棄された法律が生きていた頃も、ビジネスにはほとんど影響がなかったという。ただ、顧客にとっては余分な手続きや出費で面倒だったでしょうねと思い返す。

国会常任委員会は元々 破棄された法律には憲法で保障した国民の所有権を侵すものだったと反省する。それと上記の理由に因り11月22日、公安省は同法律を取り下げるに至ったのだ。

(辛口寸評)
先週も取り上げた話題ではあるが、続報が届いたのでご紹介した。悪法が破棄され、人々は大手を振ってバイク屋に繰り出し、自分名義で購入することが出来るようになった。当然 旧正月テトを前に需要は伸びるというお話なのだが、記事の中にも僅かに取り上げられていた、悪法時代に発生した所有権の弊害について少し説明しよう。

他人名義でバイクを買う。名義を貸す方も借りる方も、間に仲介業者が入るので互いに会ったこともない赤の他人である以上、それ以上の貸し借りは双方ない。ところがベトナムではバイクの盗難が非常に多く、一旦、盗難に遭ってしまえば警察を頼って盗難届を出すにも登録上の所有者が被害届を出さなければ警察は動けない。尤も、賄賂を警察に払うことによって捜査をしてもらえる裏技もあるが、、。所有者を捜し出して被害届けを出す手もあるとは思うが、名義上の所有者自体が貧しい地方の人々なので、実際の所有者がそれを探し出すなんてことは先ずあり得ないし。遠すぎて物理的に不可能なのだ。故に一旦、盗まれてしまえば諦めるほかないわけだ。

しかし、名義貸しの問題はここだけに止まらなかった。というのも、名義貸しにマフィヤ組織が絡んでいるケースが多く、一方で名義を集め その一方で名義を売り、バイクが販売され暫くすると、そのバイクを配下の者に指示し盗ませるという荒技をかけるのだ。盗まれた方にとっては踏んだり蹴ったり。ここでお金のあるベトナム人は、前出の裏技を使い公安に非公式で盗まれたバイクの捜査を依頼するわけだ。お金持ちほど高級バイクを所有するから当然と云えば当然だが、、、。

マフィア組織と公安ははじめから連んでいるので、捜査を申し込んで2日以内に盗まれたバイクは必ず出てくる。公安にはバイクの年式・大きさに応じた賄賂のタリフがリスト化されていて、被害者からリストに沿った“捜査費用”を手にすると、公安は盗難が行われた地区の組織のボスに盗難車の照会をするだけで問題解決となる。場所にも因るが公安と組織の取り分は4分6だそうだ。中国製や安物のバイクは、どのみち公安に手数料を払ってバイクを取り戻す余裕もないので、結果的に組織が転売して利益を得るといった構図なのだ。

話が横道に逸れてしまったが、組織のマッチポンプに歯止めをかける意味に於いては、今回の法律破棄は貧乏人にとって多少、不利が改善されたと言えるだろう。

12月10日(土) 日越漫画協力

*  日本のコミックプロデユーサーたちが、1991年以来 外国人プロデユーサーたちに因って独占されてきたコミック市場をベトナム人の手に戻すべく、ベトナムコミック業界開発の手助けの為に立ち上がった。日本側はベトナム人漫画家の技術力を磨き併せて、斬新なデザインと出版技術を移植し若い購読者に親しみを覚えて貰うコミック作りの手助けをしてゆくとのだと、日本コミック漫画組合理事長、松谷貴之氏は語る。

松谷氏は、総人口8000万人の内 6割が若者で占めるベトナムのコミック市場に大きな可能性と期待を寄せる。また、学齢期の子供たちが増える事に因り、今後 益々、生き生きしたストーリーを持つコミックの需要は拡大してくるだろうと先週 ホーチミン市で開催されたセミナーの席上述べた。セミナーは、東京基金・ホーチミン市日本国総領事館・Tre出版の共催で開かれ、多くのベトナム人及び日本人の芸術家・作家・出版社を集めた。

「子供たちをより惹き付けるコミックを作るには、首尾一貫したテーマをストーリーに持たせることが重要であり、加えて創造性の高いキャラクターの存在が大切である」と東映漫画映画会社代表、泊つとむ社長は語る一方、彼はベトナムで歴史上の人物を題材にした多くのコミックや昔話を見聞し、ベトナムはいずれ科学・想像の世界から意義深く興味のある作品を作り出して行けるようになると確信したいると述べた。

毎週、ベトナムでは80万冊に及ぶコミックが発売されるが、これは如何にそれらがこの国の若者たちに支持されているかを物語るものである。しかしながら、全体の95%は海外物の翻訳で、特に日本からのものが相当数を占めている。「ベトナム国産コミック “Bimの不思議な物語”や“コオロギの冒険”“緑のかえる”なども若者たちから温かい支持を受けているものの、それ以外の多くの作品は興味の対象にならず失敗に終わってしまう。なぜなら、それらは面白味が少なくデザイン性に欠けているからだ」と、ユース出版代表Quach Thu Nguyet社長は指摘する。

「若い購読者たちは冒険・魔法・超能力・スーパーマン系のストーリーを網羅した外国製コミックを選択するのです。実際 ベトナムのコミック市場が開花したのは1991年、1992年にドラえもんが登場してからで、この物語は子供たちだけでなく大人までも虜にしました。ドラえもん以降 日本から来たコミックにはドラゴンボール・名探偵コナン・俺は鉄平などがあり、これらも若者読者の心を捉えていったのです。日本製コミックはその後も増え続け、1993~99年にはホーチミン市だけで週50万分が発刊されるレコード記録になっています。現在は日本製コミック読者数は毎週600万人から800万人の勢いに達しているのです」とNguyet社長。

「文章が興味をそそる創造的なものでないので、ベトナムの子供たちは国産漫画を好みません。それにドラえもんやミッキーマウスの様なキャラクター作りに立ち後れが目立ちます」とTre出版に所属する芸術家のLe Linhさんはいう。

日本人作家 中野弘幸さんは、現在のベトナム出版業界が置かれたコミック市場は日本の30年前と似通っています。日本では60年の歳月をかけ、コミック市場を育ててきました。それ以前は、やはり外国から輸入しなければならず、場合によってはキャラクターの名前もそのまま海外のそれを使用したものです。
現在、日本のコミック業界が発展出来たのはコミック業界とアニメ業界の連携と協力があったからです」と説明する。

「日本では、はじめにコミックが出版され、人気を博すとアニメ化されます。アニメ化により、今度は登場人物の着る服やその他の装飾品がよりディテール化されて、キャラクター全体が光り出し、読者にとって更に魅力的で包括的なストーリーのイメージが定着するわけです。ですからベトナムにもやる気のある漫画家や作家が大勢いて、しかも魅惑的な可能性を秘めた市場が存在しているのですから、是非 産業全体の活性化と発展の為に、この日本の手法を取り入れてみては如何でしょうか」と中村氏は結んだ。

(辛口寸評)
世界に通用する日本の漫画界がいよいよ本格的にベトナム市場に進出してくるようだ。表向き“協力体制”を整えると大義名分を打ち出して来ているが、少子化の進む日本市場より、国民に占める若者人口が圧倒的に多いベトナムで活路を開いて行くことは水が高いところから低いところを求めて流れるくらい自然な営みに違いない。2020年には1億の人口を有するようになると資産されているここベトナム。漫画→アニメ化→映画化→キャラクター商品の創出とベトナム経済にとっても裾野が広がる産業分野の発展は望むところだろう。今後の日越漫画界の動向を注視して行きたい。        以上

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ヒューザーの小嶋、「社名変更と業態変更」を発表!逃げるために先手を打つか?

どこまで無責任に暴走するのか、ヒューザー小嶋!

昨夜、放送されたNHKとの単独インタビューによると、ヒューザー社長の小嶋は、「ここまで信用失墜したら、ヒューザーの名前でマンション販売はできない。社名変更したい。そしてマンション販売ではなく、管理や改修などの分野へ業務転換することを考えている」と応えた。

「やっぱり、そうだろうな!」。小嶋のような発想の人物ならではの、口から出まかせ言い放題を、また改めて聞かされた思いがする。この種の人物は、前言をを翻すことなど何とも考えていないから、苦しくも悲しくもないのである。人としての倫理観など、余りにも重すぎてそもそも持ち合わせていないのだ。これまで、何度、口から出まかせを繰り広げただろう。最初は、自らを被害者だと声高に主張し、TV局をハシゴし続け放言し放題だった。そして「命に代えても被害者を救済する」と心にもない見事な「迷言」を唱えたかと思うや、被害者への説明会には「身の安全が保証されない」とこれまた見事な「迷言」で逃げた。国会での参考人招致では、お仲間を大声で罵倒する国交省に噛みつくなど、思えば数々の奇行を繰り返した不思議な人物だったが、これは「小説ではなく現実」である点が悲しい。

そして、というか、やはりというか本音に近い話をしたのが、昨日NHKが放送した単独インタビューなのだろう。おそらく、国会での参考人招致と証人喚問を眺め、自らに捜査当局の網は及ばないと高を括った節が見える。そこで、自分は本当に被害者だと、自らに暗示をかけるためにも、あるいは全国へ発信するためにも、実に巧妙で「ヘンチクリン」な仕掛けを思いついてNHKの電波を通じて発言したのだろう。NHKもナメられたもので、いい面の皮である。

次に考えられることは、小嶋の海外逃亡である。ヒューザーが名前を変えて業態を替えたら、適当に事業を売却し海外へ逃亡するだろう。

そういえば、ヒューザーのマンションを管理していた、犬山が率いた「ヒューザーマネジメント」は同じように、社名変更して知らぬ顔を決め込んでいる。よく似た話ではないか。こいつらの考えそうなことだ。嘘八百万の総研内河といい、耳が悪いのでととぼけ続けるジジイ木村といい、頭つるつる悪つるつるの篠塚といい、放言百連発のヒューザー小嶋、その手先犬山、後ろの正面に控える朝倉育英会といい、弱体で弱小な姉歯といい、「複合詐欺の共同正犯」ではないか。こんな奴らを野放しにしてはいけない。少なくとも日本が法治国家だと主張するなら、自民党も公明党も自らの襟を正せ、国会の場で証人喚問してアホーな素人質問者が週刊誌ネタを、さも自分だけが知っているような、したり顔で自己宣伝したり、同根者を庇うような誘導質問や同情質問をするな。

警視庁も東京地検も、自民党と公明党に遠慮しているのかどうか知らないけれど、強制捜査に着手するのが遅すぎるのではないか。こいつらは、一生懸命に証拠隠滅しているだろう。その証拠は、木村建設の篠塚の「木村建設はもう自己破産してしまったし、従業員もいないのだから、書類を出せといわれても、どこへ行ってしまったかも分からないので、簡単にはできません」という国会証言で明らかになったではないか。それでも、多くの国民は、優秀な警視庁の捜査陣と東京地検に熱い期待を持っている。

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2005/12/14

中国を含めた「東アジア共同体」はご免だ。ASEAN10+だけにして貰いたい

東アジア・サミットは何度開催してもよいが、地域統合は、「経済協力機構」程度に止めて貰いたい。

マレーシアで開催された、「東アジア・サミット(ASEAN10ヵ国+日・中・韓+インド+オーストラリア+ニュージーランド)」は、地域統合についての研究に向け共同体構築を議論するのはよいけれど、主としてキリスト教文化圏を軸に進めた、欧州共同体(EU)や米国+カナダ+メキシコ(NAFTA)と、アジアは根本的に文化も生活風習も何よりも価値観が根本的に異なるのだから、何も無理して一緒にすることはない。そもそも、中国がこの地域に覇権を唱えようと画策しはじめたことで、それを恐れるASEAN各国が、救いを求める思考が底流にあるわけだから、今回のように周囲の16ヵ国を含めた研究会議を重ねることに異議は唱えない。

中国は、自らの仮想敵でもあるインドやオーストラリア+ニュージーランドが加わることで、日本に対する牽制が利かないと考え、今後は「拗ねた態度」をとるだろう。それなら、自国だけでも13億人近い人口を持つ大国なのだから、中国は中国だけでやっていけるはずだし、別に参加して貰わなくてもよいのだ。しかし、今後も、中国が現在の経済成長を維持する上で「中東からの原油」を欠かすことはできない。そのため、通過地点でもあるマラッカ海峡航路の維持からASEAN各国への影響力を強めようとし、あわよくばASEAN地域での覇権を前提にしているわけだから、同様に、日本も将来にわたる生存を考えた場合、譲るわけにはいかないテーマなのだ。その点において、日本の基本戦略を考慮した小泉首相の東アジア・サミットでの発言、共同記者会見での質問への回答は、多くの点で的を射ていた。この点は高く評価し強く支持したい。

しかし各国の基本的な宗教律は、インドはヒンズー、フィリピンとオーストラリア+ニュージーランドはキリスト教、マレーシア+ブルネイ+インドネシアはイスラム教、カンボジアとラオス+タイ+ミャンマーは基本的に小乗仏教、ベトナムは大乗仏教に加えて生活律は道教、道徳律は儒教というお国柄である。中国も、日本も同様に主流の宗教律は大乗仏教であり、よく似ているように見えても、儒教的道徳律は全く同じではない。また韓国は大乗仏教も盛んでありながらキリスト教徒の多い国であり、ここに儒教思想が道徳を強く律している。何よりも各国の政治体制が異なりすぎる。安全保障ともなれば余りにも乖離が大きく異なる点として急浮上する。

現実に、小泉首相が主張するとおり、「東アジア域内における、貿易量も投資額も、他の地域と比べて格段に発展しており、多数が東アジア域内で自己完結し、相互依存の関係性を強めている」。従って、背負う歴史や文化的背景や社会的慣習が基本的に異なる地域を無理矢理に政治的に統合し共同体を創出しようなどという「画餅」は止めた方がよい。無理を重ねるよりも、この地域の各国が自然に話し合える場を設けることであり、その過程で、中国の横暴を相互監視により抑止することの方が効果的である。

そのために、日本やオーストラリアが果たせる役割は大きいと考える。何よりも、中国は、広東省東州村で生じたと指摘される、火力発電所建設に反対を唱えた住民を圧殺(虐殺)するなどという人権侵害を犯しても平然としている国である。その国と一緒にやれるわけがない。周辺国は、もっと、中国の独善的で不正な行為を犯しても平然とする姿勢を批判するべきだ。内政干渉だとヒステリックに主張するだろう。席を立つだろう、それは北朝鮮と同じ姿である。大人の思考や行動ができない国を、国際社会は同じレベルで迎えることはできない。ここまで指摘されて、中国は、悔しければ、香港回収の時に香港の市民と世界に向けて約束した「香港基本法」に定める普通選挙を一切の条件を付けずに香港で実施せよ!それができれば、中国は、国際間の信義を護る国であることを世界に向けて発信する有効なメッセージとなろう。

それもできないような中国の政権集団ヒステリーの輩と一緒にした「東アジア政治統合共同体」はご免被りたい。日本はそこまで愚かになってほしくない。

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2005/12/12

建築設計偽造「平成設計」自己破産申請、総合経営研究所「内河建」協議離婚、慰謝料名目財産隠し!

んっな、アホなこと!こらっ、バカにしとんのかぇ。

そやから、言わんこっちゃない。「平成設計」自己破産申請(負債約6億円)。「総合経営研究所」のクソジジイ、内河建は協議離婚(事前に公称100億円といわれる財産を慰謝料名目で隠すことが目的)。建築設計偽造が表面化したら即座に「木村建設」は自己破産。これだけ世間を騒がせた張本人「ヒューザーの小嶋」は、トンズラして所在不明(どうせ、どこぞのホテルで隠れとるのやろ)。責任の擦り合いの次は責任逃れと財産隠しかぇ?

「警視庁も、東京地検も早いこと、強制捜査に着手せんと、こいつら全部が証拠隠滅と財産隠しするでぇー」言うてるやろー。国の金を使うからいうて、国土交通大臣の北側の顔を立てる目的で通過儀礼の参考人招致や証人喚問やいうて、素人(代議士)が何をどれだけ迫れるちゅうのんや?こいつら全部ひとまとめに早いこと引っ張らんかえ!何をグズグズしとんねんや?何ぞ、後ろで足引っ張ったりブレーキかける勢力でもあるのんかいな?ハッキリせなあかんでぇ。

直接関係した「姉歯元建築士」、「木村建設」、「シノケン」、「平成設計」、「ヒューザー」、何よりも「総合経営研究所」。ついでに間接関与した「イーホームズ」、「日本ERI」全部まとめて引っ張ったれ!こいつら全部が「複合詐欺行為の共同正犯」の疑いは強いやろうが。「鶴印S学会」やったら、イケダシェンシェーがコワイのんと、国は借りでもあるさかい助けたるのんかいなぁー?

こいつら捕まえんのには、尤もまあ、証拠固めは大事やけど、時間かけとったら、こいつら全部、逃げるか証拠隠滅してしまうでぇー。それで、「国の金使うて、こいつら全部が逃げたり隠して『無罪』やったら、国も国民も、エー面の皮やでぇ、ホンマに」。阪神大震災の被災者はホントに、今回の件で国の金を使うことに怒ってますわ。アホらしいて、アホらしいて。話にも何にもなりまへんわぁー。

ホンマに、しょうもない話や!アホくさぁー!バカにすんなっ、ホンマに!

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2005/12/11

ココログの連続エラーなどについて@niftyから回答を頂戴しました

アット・ニフティをご利用いただき、誠にありがとうございます。
メールサポートセンターです。

 お問い合わせいただいた「ココログ」の件について回答いたします。

*「コラコラコラム」からの質問内容は、11/30 0128付けで「コラコラコラム(ココログブログ)」に掲載(公開)させて頂いております。(ご希望の方は、右側のウエッブ・ココログ関連または、2005年11月をクリックの上ご確認下さい)

 はじめに、11月30日に2通、12月7日に1通のメールにてお問い合わせをいただき、当窓口にて詳細をお調べいたしておりました。12月7日に弊社電話窓口へご連絡いただいた際に確認が不足しておりましたことから、混乱をお招きいたしましたことをお詫び申し上げます。

 恐れながら、以下に 3通のご質問内容について併せて回答させていただきますので、ご参照いただきますようお願いいたします。

 まずは、このたびのココログレスポンスの低下に伴い、ご迷惑をおかけいたしておりますことを深くお詫びいたします。

 現在発生いたしておりますココログのレスポンス低下につきましては、トラックバックスパムが原因となっております。

 また、ココログフリーは既存のココログとは別の機能を使用しているため、フリー版開始による既存ココログサーバーへの影響はございません。

 ココログのレスポンス低下につきましては弊社でも重要な問題として認識いたしており、現在担当部署にて対応策を実施いたしております。

 これまでの対応に加え、12月1日より対応を強化し 12月5日付けにて改善の進捗報告がございましたが、十分な対応までには、今しばらくのお時間をいただくこととなると存じます。

 今後もメンテナンスやサーバーの増強をあわせまして、状況改善に向け継続して対策を行って参りますので、何卒ご容赦を賜りますようお願いいたします。

 ココログレスポンスについての詳細につきましては以下アドレスでもご案内いたしております。今後の進捗状況についてもご案内いたしますので、ご参照いただければ幸いです。

【お知らせココログ 2005.12.05 夜間レスポンス改善の進捗について】
 http://info.cocolog-nifty.com/info/2005/12/post_92ed.html

【ココログスタッフルーム】
 http://staff.cocolog-nifty.com/

■検索エンジンについて

 ブログ記事検索のための「検索エンジン」につきましては、キーワード検索が可能な「全文検索β版」でしょうか。

 現在、「全文検索β版」につきましては、リニューアルに伴い TOPページ上から削除させていただいておりますが、今後、ココフラッシュに全文検索機能を追加してご提供させていただく予定となっております。

 全文検索機能のココログトップページ上への掲載につきましては、誠に恐れ入りますが、今後の更新をお待ちいただきますようお願いいたします。

 なお、「全文検索β版」につきましては現在もご利用可能な状況でございますので、お手数ではございますが、ご希望の場合には以下アドレスよりご利用くださいますようお願いいたします。

【ココログ全文検索β版】
http://search.cocolog-nifty.com/
 また、ご参考までに、カテゴリ検索が可能な「ココフラッシュ」につきましては、以下アドレスよりご利用いただけます。

【ココフラッシュ】
http://www.cocolog-nifty.com/cocoflash/
 ココログトップページからは以下の方法にてご利用いただけますので、あわせてご確認いただけますと幸いです。

 1.【ココログTOP】
  http://www.cocolog-nifty.com/
 2.ご希望のカテゴリを選択、または「他のカテゴリも見てみる」や「もっと読む」などをクリックします。
 3.画面右側に「カテゴリを検索」欄が表示されますので、ご希望のカテゴリ名をご入力ください。

■ココログトップページ上のレイアウトについて
 いただきましたココログトップページ上のレイアウト内容に関するご意見につきましては、担当部署へ申し伝え、今後の改善のための参考にさせていただきたく存じます。
 また、@niftyトップページへのリンク掲載につきましても、あわせて担当部署へお伝えいたしましたので、何卒ご了承いただきますようお願いいたします。

■カテゴリーがココログ画面上に表示されない現象について
 このたびのご連絡から当窓口にてお調べしたところ、ココログにおきまして、以下システムトラブルが発生していたことを確認いたしました。
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□トラブル情報 

・日時 … 2005年 12月 7日 00時 45分 ~ 18時 30分

・内容 …システムトラブルにより、サイドバー項目およびバックナンバーページの
     カテゴリーリンクについて下記のいずれかの現象が発生していました。

     ・全く表示されない
     ・利用していないカテゴリも含めて全て表示される

【お知らせココログ 2005.12.08 ココログ障害のお知らせ】
http://info.cocolog-nifty.com/info/2005/12/post_f807.htmll

----------------------------------------------------------------------

 上記システムトラブルは復旧いたしており、ココログ表示を確認いたしましたところ、現在では正常に表示されている状況でございました。

 お知らせココログへの掲載が遅れましたこと、また、ご利用に際しご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫びいたします。

■ココログ投稿の際のエラーについて
 エラーが表示され投稿記事が消失してしまう場合、ココログサーバーにかかる高負荷の影響から、記事の投稿エラーが発生いたしました状況と存じます。
長文をご投稿されていたとのこと、誠に申し訳ございません。

 このたびのご連絡から、ココログ投稿記事のエラー発生の際の一時保存機能の追加につきましても、担当部署へ申し伝えさせていただきました。

 お手数ではございますが、現状では、夜間などの混雑する時間帯の投稿につきましてはメモ帳などによるデスクトップ上(または、その他ローカルアプリケーション)への一時保存(バックアップ)にてご対応いただきますようお願いいたします。

 ココログのレスポンスの低下により多大なるご不便、ご迷惑をおかけいたしておりますこと、重ねて、深くお詫び申し上げます。

 弊社では、今後もココログレスポンスの改善を第一として対応に取り組んで参ります。早期改善に向け誠意努力を続けて参りますので、今しばらくお時間を賜りますよう、何卒お願いいたします。

 今後ともアット・ニフティをご愛顧いただけますと幸いです。

          アット・ニフティ メールサポートセンター:担当者氏名あり
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【お問い合わせ窓口】
http://www.nifty.com/support/madoguchi/
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香港のスタッフは北海道スキーツアーへの参入を強く希望!

この冬は、普通どおりの寒さか、「雪」は期待できそうだ!

ということで、年初には「スキー」に行こうと企てる者ありで、やれ「どこ方面は雪質がよいとか、何だとか」喧しいことだ。年初といっても1月中旬以降だが、実際に、業務を考えた場合、日程を確保するのは非常に難しい。「あーだ、こうだ!?」と言い合っているうちに、ふとしたことから香港で一緒に仕事をする仲間達に、この話が伝わり「自分達も参加したい!旅費は自己負担するから」と早速申し入れてきた。

それなら、「北海道以外の、ゲレンデは無理じゃないか」という惨憺たる話です。なぜかって?それは、香港から札幌(新千歳)へキャセイ・パシフィックの直行フライトがあるからです。直行がダメでも成田か関西空港乗り継ぎで、香港から一息で移動できるし、「札幌国際」でも「手稲山」でも「藻岩山」でもよい。気軽に市内から往復できる。台湾でも香港でも成功を手に入れた人たちは、冬の日本を旅行し「雪」を手にすることは誇りでもあり、スキー場へ足を運び「スキーをした」などといえば、それはもう殆ど「英雄」だ。というような背景があるため、年始はチョットしたことになりそうだ。なぜって、香港から札幌へプロパーのチケットで移動されては堪らない。パック旅行を手当てして貰わないと困る(いまは自己負担すると言っても、やがてそれは何らかの形で資金補填を期待してのことだから)。香港では2月の札幌へのツアーは「雪祭り」もあり人気が高く倍率も厳しい、このままでは香港の仲間達の旅行日程に合わせて「スキーツアー」を組み入れることになりそうだ。

全く計画性がない!なんということだ!

しかし、香港では、冬の北海道は大変な人気らしいとのことです。それでも、こんなことに合わせて業務のスケジュール変更を余儀なくされるというのは、本当に不本意です。しかし、今後のスパートを考え期待する上からは、仕方がないのかも?

でも2月の全体を考慮すると、年度末を控え、業務上は日程上の余裕もあまりない。「何を考えているのか」と言いたい気持ちもあるけれど、ここは抑えて辛抱するか?

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2005/12/09

ベトナム人「技能研修生」派遣元機関を、本邦の受入元締機構が視察訪問

日本政府の元締機構から、ベトナムの技能研修生(派遣機関)視察を受けました。
[はじめに]
日本は、「外国人技能研修生」という制度を設け、中国やベトナムを始め、アジアの発展途上国から「研修生」名目(建前)の外国人労働力を受け入れ、各地の製造業の現場に貼り付けています。
*10/09のコラコラコラムにも掲出「メイドインジャパンは誰の手で維持されているか」をご参照下さい。
一人の「技能研修生」が本邦に滞在できる期間は、本邦の法律で3年限度となっています。最初の年(一年目)は文字通り技術や技能を習得「研修生(=安価で低賃金の労働力)」するわけです。次の二年目と三年目は「実習生(=やや支給額が増えるだけで安価で低賃金の労働力ですが残業賃金が支給されます)」として日本人と同じ扱いになります。
若年労働者不足に悩む日本の製造現場は、「外国人技能研修生」は喉から手が出る「金の卵」です。
言葉の違う国へ出てきて働き(日本の製造業を支えている)、母国と家族に僅かな稼ぎから送金しているのです。文化の違う社会へ出てきて、その習慣の違いに途惑い大きな悩みを抱えながらも懸命に働いている(日本の製造業を支えている)のです。本邦へ到着した時には、どの人も「きれいな目」をしています。しかし、いつかどこかで「母国との違いを痛感させられ、やがて『きれいな目』がきれいでなくなることもあります」。共に支える側として、それが一番辛く哀しいことです。
発展途上国が、経済建設をする上では、避けて通れない「外資の導入、有償援助(返済義務あり)の受け入れ」は欠かせません。その資金を返還するにも途上国には「外貨」が必要なのです。その外貨を得るために「先進国で不足する労働力を提供してでも」という政策を採らざるを得ないのです。
本邦も、明治の開国から昭和の半ばまで、ほとんど同じ途を歩みました。途上国からの「技能研修生」により、本邦の生産(製造業)が支えられていることも知らず、「技能研修生」を蔑む人が多いようですが、誰のお陰で、今日この時点における日本の基礎的なGDPが支えられているのか、真摯に考え直して貰いたいと願っています。
本邦を代表する巨大企業の製造ラインも「外国人技能研修生」制度を巧みに応用して支えられています(非公表ですから大部分の方がお分かりでないだけです)。メイドインジャパンの実態は、バイ・チャイナハンドだったりバイ・ベトナミーズだったりするのです。
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[ベトナム・ハノイからのレポート]
6日JITCO(日本政府の外国人技能研修生受入管理機構)から新理事長・高野氏、副理事長・稲田氏、厚生労働省・田中氏、プラス4名の皆様がベトナムの当方機関へお越しになりました。
3週間前に連絡があり、総裁との面談+研修生の事前(日本への出発前)授業視察+帰国研修生の現状視察、以上が名目でした。
しかし、今回の理事長、副理事長は、以前の方とは違って、かなり積極的に直接ご質問してこられました。
ご要望もあり、仕方なく私が14名の研修生に授業をしたのですが、私流の考えで、又やり方で授業をしました。
結果的には、かなり高い評価だったように思います。日本人が教えているとは思っても見なかったようですし、研修生の日本語会話レベルも結構高いという評価でした。
夜の会食時には、先生のように言いたい事(必要な事案)を言っておきました(私なりに嫌味を言ったつもりですが)。
しかし、皆様は「親方日の丸の背景」がありますから、先ず行動を起こされるようには全く見えませんでした。
先生から今日、頂戴した情報と同じように、彼等は全くベトナムを分かっていません。
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当方送信メールの転載開始→→[12/07 本邦からの送信情報:]
来年度、ベトナムへ供与されるODAの額は、約1,000億円との合意が与党内で成立したようです。緊急にお報らせ致します。ベースは(当面のADSL)次世代の光ファイバー敷設も含めた産業基盤整備に欠かせない、通信基盤の整備に主眼があるとの説明でした。
またぞろ、ベトナム内で豚のように太る輩が生じますね。それとは別に、ホーチミン市の地下鉄案件にも調査費を計上させるようです。
ハノイの市内鉄道路線はフランスが主導です。HCMCの地下鉄案件は(ベトナム側は、ドイツとロシアを対象と考えていたようですが)横取りを狙ってのことのようでしょうか、よく分かりませんが。
どうでしょうね。いかに、VN応援者の当方ですら、実際上の展開を考えた場合、この決断には首をかしげます。2005/12/07.←←送信メールの転載終了
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
先日は同じような事ありました。ハノイの日本人商工会が毎年、周辺の孤児院などに寄付をしているのですが、 そのことは良い事ですが、何年こちらに居ても分かっていない連中ばかりですから、孤児院の院長に「何がよいですか?」。 答えは「お金を頂ければ、その都度不足した備品を購入できますので」と言われたままに金を寄付する事になったようです。 
「孤児には何の恵みもありませんよね!」。ハノイ日本人商工会の彼等には寄付した事実だけが残れば満足なのでしょうけど、少しでも日本を、日本人を解ってもらうためにはこれではダメですね。日本人は金持ちだという印象しか与えないように思うのですが。
私も大きなことはできませんが、ベトナム人の生活、心が少しでもよくなるようにとの考えは、先生と変わりません。
自分で言うのも、恥ずかしいですが、貧乏ながらも、研修生には家に呼んで、日本の食事の作り方を時々ですが教えて、また一緒に食べています。皆、心から喜んでくれます。しかし一度やると、次は何時だとしつこく聞くので、ちょっと嫌になる時がありますが、金は多少かかっても、彼等の笑顔を見れば、いつも、良かったと思いますし、真面目に働いて、3年経ったら必ず戻ってきてくれといつも祈っています。
処罰者ゼロを目指していましたが、窃盗3名出てしまいました。その内、強制帰国(退去執行)前に宿舎から逃亡1名。本当に残念です。
全ての派遣機関は、金とることしか考えていませんから、私一人でも愛情を持って研修生に接し、心豊かなベトナム人が増える事を願っていきます。
[ハノイで母国を大切に考える日本人より]

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2005/12/08

神戸ルミナリエは間もなく始まります

神戸は「ルミナリエ」が始まります。

間もなく、冬の神戸の街を飾る風物詩となった感が強い「神戸ルミナリエ」が始まります。あの、阪神・淡路大震災の年に、被災地の人を勇気づけよう、人々の心に「明かりを灯そう」と提唱した人があり、地域社会も震災被害で殆どが苦しい中でも企画提案を受け容れ、取り敢えず被災した年の暮れに、確か2週間ほどの期間、神戸の中心「旧外国人居留地」の中央を東西に貫く通りを、イタリアから光の職人を招き文字通り「光(各色電球)で装飾した」。その眩しいばかりに輝く光を観た多くの人が、あまりの美しさと荘厳さに勇気づけられました。

以来、神戸ルミナリエは、何回も開催危機(資金負担困難)に遭遇しながらも、地域の知恵で巧みに乗り越えながら、回を重ねて今年は11回目となった。10年以上も維持できたことは何はともあれ素晴らしい。

「神戸ルミナリエ」以前の冬に「光」のファンタジーを演出するのは、札幌は大通公園の専05ruminarie2 売特許だったけれど、趣向を変えた「神戸ルミナリエ」の開催以来、関西でも競うように「ルミナリエ」もどきの催し物が盛んになった。資金不足では高名な、明日行き詰まってもおかしくない「大阪市」も弟分のような「神戸」に負けて堪るかと、一時は大阪の中心街路である「御堂筋」をパリの「シャンゼリゼ」に負けずとばかりに光で埋め尽くしました。しかし、やはり資金難の大阪市は、数年で敢えなく撤退し、それでも形だけはと、大阪市役所に隣接する「中之島プロムナード」の一角を光で飾り立て「光のルネッサンス」と名付け維持しています。京都は、この冬から「嵐山」地域で「灯籠」を並べ立て「闇と明」で勝負に出るという。

京阪神三都市が、何はともあれ、互いに知恵を提供し合うことで、集客したり市民に還元することはよいことです。

「神戸ルミナリエ」も、プロデューサーは神戸単独では事業として儲からないと主張し、ある年には「JR名古屋駅」を飾ってみたりされましたが、それではやはり目立たないとのことでしょうか、あるいは名古屋では資金を得られなかったのでしょうか、「東京ミレナリオ」と命名し「丸の内」を神戸と同じ手法(同一職人の手)で光の回廊を形成することに成功されました。神戸の市民には、最初の話と違うではないか?という素朴な疑問もなきにしもあらずですが、しかし、「ビジネスとして成り立たない」と強硬に主張されたら、黙るしかない。それでも、「神戸ルミナリエ」を維持するために街頭募金までして、市民も参加しているわけですから、何か割り切れない感情は残されたままです。やはり「震災復興に向けて何かできることをしたい」という、プロデューサーの当初の素朴で真面目な提案は、いつの間にか、その人のビジネスに転化していた。そして「神戸」での成功を踏み台にして、やはり「東京」を目指していたのか、というやや複雑な気持ちになるわけです。

先日は、障害者のために先行見学(招待)会がありました。昨日は、実施に向けて試験点灯(写真)がありました。皆様、お時間がございましたら、ぜひ一度、神戸まで足を伸ばし「神戸ルミナリエ」をご覧下さい。神戸という街が、どれだけ素晴らしい街であるかを実感頂けると思います。

昨年は、神戸のNPOを始めとする市民団体の呼びかけで、中越地震の被災地から、子供たちを始め被災者の皆さんに「神戸ルミナリエ」をご覧頂きたいとの願いで、お招きすることができました。皆さんにお喜び頂けたと、同じ被災体験を持つ側の市民として「希望」を共有できたとの喜びが双方に残りました。併せて、ご報告しておきたいと思います。

「神戸ルミナリエ」の圧巻は、何よりも点灯の瞬間です。ルミナリエで使用される色電球も元は白色電球です。それに一斉に電気が供給されフィラメントに熱が与えられる瞬間に、電球が生命を与えられ、それを示すように一気に「ボン」という大きな音がするのです。感動します。感動されることを請負います。平日は午後6時点灯です。土日祝日は午後5時30分点灯です。会場と人の流路は例年どおり「大丸神戸店」の側から神戸市役所南の「東遊園地」までとなります。寒い日は一際綺麗な荘厳さが観覧者の頭上に輝きます。

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2005/12/07

建築計算書偽造詐欺について国会での参考人質問は通過儀礼に過ぎない

耐震設計偽造詐欺の関係者は逃げへ!

建築設計構造計算偽造(詐欺)事件は、いよいよクライマックスに入ろうとしている。国土交通大臣を含めて、関係者の多くが、鶴印S学会関係者である疑惑も浮上してきたという。10月末の小泉改造内閣で、公明党は北側国土交通大臣を留任させたが、そのときに、コラコラコラムは「おいしいところを押さえましたね」と評論した。そのとき、既に、この問題は主務官庁の政治レベルでは俎上にあがりつつあったわけだ。前後関係から考えて、最早、言い逃れができない状況が顕れつつある。

そして、今日、午後に、国会でこの件の関係者を参考人招致し審議するという。これは、昨日、発表した「被害者救済策」を緊急発動し維持するための通過儀礼に過ぎない。やはりというか、想像どおりの「被害者救済策」が発動される。緊急発動される、この救済策が正しいのなら公正な社会の均衡論からしても「阪神大震災の被災者、昨秋の台風23号被災者、中越地震の被災者、今夏の集中豪雨による宮崎の被災者」への公的支援をもっと手厚く強化すべきである。

それほど「日本の政治(=政策)」は、時の権力者により「公平・公正さを装い」ながら実は恣意的なのである。

今日、参考人として国会へ姿を現す人物は、偽装を発見し告発した人物と、偽装偽造を見落とした2社の代表二人、合計三人の茶番劇である。何よりも偽造の張本人「カツラ男」も主軸の当事者(黒幕)たる人物も、健康上の理由やら居所不明(携帯電話にでない)などという屁にもならない尤もそうな理由をつけて、欠席するのである。その間に証拠隠滅を図る疑いは消えない。警視庁も東京地検も、手っ取り早く「カツラ男」の身柄を確保しないと「自死」されてしまう可能性を否定できない。その瞬間にすべてが終わりになる。

国土交通省も手続きだ何だとご託を並べすぎ、強制捜査に向け、警視庁への告発するのに時間がかかり過ぎている。この行為自体が「鶴印S学会+北側大臣」の関係性を揶揄されても仕方がないのではないか。市井の凡人はいろいろ裏側を考え想像してしまうものである。

何よりも、汚いことは、①「木村建設」は自己破産した。②木村建設の子会社「平成設計」は廃業すると表明。③「姉歯(元)建築士」は行方不明(想定どおり)。④検査機関の「イーホームズ」と「日本ERI」は責任のなすり合い互いに自分の手はきれいと主張するだけ。⑤「ヒューザー」の倒産と小嶋の逃亡も時間の問題。⑥最大の黒幕「総合経営研究所の内河」は自らの主導について証拠隠滅と逃亡を図ることは時間の問題。⑦「被害者救済」がすべてに優先される議論(被害者は被害者だとガンガン主張するだけ)が高まり、それだけが全てになってしまう。⑧策士「ヒューザーの小嶋」に総額1000万円近い支援を受けたとされる伊藤公介代議士への強制捜査は回避へ。⑨安全弁もないままに「小泉が主張する『構造改革を過度に推進する』とこの種のことが生じる」が、中身を十分に点検し検証も吟味が必要なことへの警鐘も消されて(罰則強化と事後補償により)しまう危険性。⑩この事件は民間開放を企図した「官僚の犯罪(=天下りも含め)」でもあるわけで、この点についても注視する必要がある。

市井の全ての凡人は、この件を他人事と片づけず、自らに生じたこととして、真剣に見守り対峙することが不可欠と考えます。

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2005/12/04

香港では民主派が普通選挙実施を求めるデモを展開!

香港の友人からのメールによると

香港では、民主派の力を削ぐ目的か、行政長官の選挙制度の改革原案が示されたけれど、普通選挙の実施を求める民主派勢力が数万人を集め、4日にデモをしたそうだ。香港特別行政区を代表する行政長官(返還後の現在は北京政府が任命)の選挙は2007年に実施される。行政長官を選挙で選ぶことはよいことだけれど、それなら香港基本法(憲法)で規定する議会(選挙)も、いつまでも延ばし続けずに普通選挙を完全実施せよと要求しているわけで、もっともな話だ。

北京政府とその意向を受ける香港政府は、どのような対応を見せるか注目したい。長官選挙といっても、長官は選挙人委員会のメンバーが選ぶのであって、香港市民なら、だれでもかれでも選挙人委員会のメンバーになれるわけではない。このあたりが、英国が主権者であろうと中国が主権者であろうと、香港の市民が政治に直接参加するチャンスは与えられていない。だから、香港市民が基本法に規定する議会の選挙くらい普通選挙にせよと要求するのは当然のことだ。北京政府(中国共産党)は、香港で普通選挙を実施するのは「お得意の『時期尚早』を主張」して時期の明示は避け続けるわけで、それでは、いつが適当な時期かということになると、それは香港が返還後50年を迎える頃であり、実際、その時には「中国の完全な主権下に戻ったのだから、香港基本法(憲法)そのものが存在しない。従って普通選挙はない」という展開になるのだろう。子供だましみたいな話である。

中国(北京政府)は、香港だけに、自由な普通選挙を保証するわけにはいかない。そんなことをしたら、全土で「自由な普通選挙」を保証するように迫られる。それを、仮に抑え込んでも、あるいは「自由な普通選挙」を実施しようものなら、国(現政権)が崩壊する可能性もある。そのような危険なことはできない。従って、国際社会との約束を平然と破る(香港基本法に定める「普通選挙」は時期尚早と言い逃れる)のである。

中国(北京政府)も苦しいのである。中国のこの種の二枚舌を香港の市民も、台湾の普通の人も、アセアン各国の市民(といっても華人社会の人たちが中心だけれど)も、この傲岸さを嫌うのである。従って、日米同盟が安定していれば、アジアが安定するのではなく、日本の積極的なアジア外交(関与)が、アジアの安定を招くのである。

小泉純ちゃんも、「靖国」で自分の信念を貫き通して、中韓両国から相手にされないなら、もっと、この種の事を持ち出してでも、存在感を示す必要があるにも拘わらず、頭の中は「米国」しかないようだから、哀しいけれど、どうしても頭は腐っているのかな?と思わず疑わざるを得ないのだ。

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2005/12/03

ベトナムからのウィークリーニュース。ナマのベトナムがそれなりに分かります。

週間ベトナムニュース 第39号 日時 : 2005年12月3日 11:00 

SGの古い友人からのニュースですが私も同調するところが多いので転送させていただきました。ではよき週末を! 「ハノイの姉御」です。
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■ ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成17年12月3日 土曜日 第39号
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■ こんにちは!!

いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。

 今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

 翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご 注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入 れてみました。内容が片寄り 言葉が多少過ぎる箇所も多々あろう かと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

 尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任 において行い その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負え ませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その39 今週のヘッドライン

* 11月28日(月)ITの踏み台と踏み絵

* 11月29日(火)国際医療サービス合戦

* 11月30日(水)地震対策の為の「対策」

* 12月1日(木)ゴミ処理施設頓挫か?!

* 12月2日(金)信仰の自由とアメリカからの自由

* 12月3日(土)子供の学校選択

11月28日(月) ITの踏み台と踏み絵

*    ホーチミン市コンピュータ連盟のリサーチグループは市内の ソフトウエア企業の発展を促進させる為 支援プログラムを発表し た。プログラムの目的は市のソフトウエア企業の開発力を高める ことによりその産業全体の技術力底上げを計るのだと、グループ
のチーフリサーチャーであり前国家情報技術常任委員会事務局 長Nguyen Trong氏は、ホーチミン市ソフトウェアビジネス支援プロ グラムと題したセミナーの席上 発表した。

   このプログラムを使うことにより、2010年には市ソフトウェア 産業からの売上げUS400~500m$達成を見込んでいるという。今 年の売上げ総額はUS60~65m$で推移している。目標額を達成す るには、500人以上雇用する10社の大型ソフトウェア企業が必要と
されているが、現状 TMAソリューション社一社だけがこの規模に 対応しているに過ぎない。また、リサーチグループは100名以上の プログラマーを雇用する中小ソフトウェア企業で年間売上げUS1m$ 以上あるところは400社を超す零細ソフトウェア企業との業務提携
することなどを提案した。

   セミナーの席上、リサーチグループはベトナムにこの分野で 投資することの4つのメリット(プログラマーへの賃金が低い事、低 投資コスト、水道光熱費、その他の社会基盤利用や税金の優遇 制度、この分野での労働者の勤労意欲の高い事)を取り上げた。
しかし、一方で7つのデメリットも示唆した。先ず始めに、人材育成 に時間が掛かること、他の国々に比べインフラ整備の立ち後れが あること、著作権に対し認識が希薄なこと、チームワークが不得手 なこと、高度な専門知識を持った開発者数に限りがあること、関連
分野の教育が世界基準に達していないこと、従業員が外国語を使 えないことなどだ。

   これらのデメリットを如何に改善し目標を達成するには次の3 つの行動を立ち上げなければいけないとリサーチグループはいう。
始めに、ソフトウェア企業の市場拡大支援を行う。次に市政府、特に市行政当局の指導者たちや市逓信課が主導的立場に立って積 極的に行政府内でのIT化を促進し、需要をもたらし技術力を高め させて行くことが肝要 最後はベトナム政府自体が顧客となり大規
模なIT化を促進すれはソフトウェア産業会の技術力及び開発力は、より向上・発展して行くだろうとTrong氏は提案している。

(辛口寸評)

   現在 中国は元の切り上げに伴い、以前よりこの分野でのベ トナムとの価格差は縮まって来ているものの、上記記事中に挙げら れているデメリットでも見られるように、外国語に習熟したスタッフの 確保や高度な知識を有する専門家数などまだまだ課題は多く残さ
れている。評価出来る面として、ベトナムソフトウェア産業界がきちんとメリット デメリットを認識し、それに対し今後どのように取り組むべきか明確な指針を提示していることだ。

   これまではソフトウェア業界に拘わらずベトナムのあらゆる産業界は可能な限りデメリットは隠す事が当たり前に行われて来ていたし、現在でもそれが主流を占めている中 自分たちの今持てる能力・規模・技術力を正確に把握し、発表を行った事は賞賛に値する。
尤も、ソフトウェア業界は他の産業に比べれば、国際間競争に曝される業種なので、小手先の偽りは通用しない事をベトナム業界自体が十分認識している証なのだろう。

   リサーチグループは国内ソフトウェア産業の育成、拡大を図るため、国や市が積極的な事務処理のIT化を促進させるべきと挙げているが、全くその通りだろう。ITの様な事業はある程度 特に途上国では官民一体となった将来を見据えた戦略を持つべきで、そ
の為に行政当局が自ら踏み台になることが求められる。この事は取りも直さず、国がIT政策に対し如何に真摯に取り組んで来ているかを計る上での踏み絵なのだ。

11月29日(火) 国際医療サービス合戦

*    このところアジアでは“医療ツアー”がブームになってきており、旅行ついでに設備の整ったアジアの病院で腕の良い医師の診察を受け しかもバーゲンプライスで受診できるとあって、年々巨額の産業へと変貌を遂げつつある。タイはその中のひとつで医療費の安さに加え、技術のしっかりした医師を取り揃えており、各私立病院では様々な処置をツーリストに提供している。

   格安航空券を使い予めインターネットで海外の医療情報(治療費・処置法)を事前に収集出来る今日、アジア各国の病院関係者の間では壮絶な地域間また世界的な規模で医療ハブとして患者獲得競争に血道を開けている。シンガポールは2010年までに100万人の
外国人患者受入を目標とする一方 インドは格安医療費と多くの専門医の存在を武器に外国人患者獲得に標準を定めている。

   また、コスト的な魅力ばかりが主な理由ではない。中国や韓国は他国で違法医療行為とされている遺伝子技術処置を患者に提供し人気を集めている。もちろん この様な医療は倫理面で物議を醸し出す行為ではあるが、少なくとも不妊治療に悩む患者にとっては藁をも縋る思いで希望を未来に託すものだ。

   多くのタイの私立病院職員は医師も看護師も英語を滑らかに話すだけでなく、アラビア語・ベンガル語・中国語・日本語・ハングル語・スペイン語等の通訳も常駐させて患者に沿った対応させ、ライバルのインドやシンガポールの病院との凄まじい競争を繰り広げてい
る。“我々の病院には189カ国から患者が集まってきます”と語るのはバンコク一の私立病院Bumrungrad病院代表執行役員Mack Banner氏。この病院の玄関先には各国の国旗が飾られており、ロビーでは噴水が配置されその作りはまるで5つ星ホテルを彷彿させる。加えて院内には各国の食事を提供するフードコートが設けられ、スターバックスやマクドナルドさえも出店しているのだ。

   “なぜ外国人患者がこの病院に集まるかと言えば、その理由は医療費の安さに尽きるでしょう。アメリカやヨーロッパの医療費と比べてみても、治療の程度にも因りますがそのコストは5分の1ないし10分の1で済むのです。”と胸を張るのはMack Banner氏。同病院を訪れる年間患者総数はのべ100万人 その内半分は外国人で、受け入れ国を規模の大きな順に挙げると、アメリカ・アラブ首長国連邦・バングラデシュ・オマーン・イギリス・日本・オーストラリア・カンボジア そしてミャンマーとなる。この病院でのアメリカ人患者の多くは背中・お尻・膝の神経性外科手術に人気があり、オーストラリア人は成形手術を好むという。

   経済的理由で治療をタイに求める以外に、外国人患者の多くはタイを魅力的な観光地としても捉えているのだろうとMack Banner氏は指摘し、“タイは観光客を大切にするお国柄ですし、観光施設も沢山備えたこの国を好むのでしょう”と語った。この医療ツアーを更に推進させるためBumrungrad病院は2000年にタイ航空と提携し、同病院での一日人間ドックと観光がセットされたパッケージツアーを売り出してたところ人気は上々 常時予約が殺到する有様で2002年に北部チェンマイを、そして今年からはプーケット観光を包括したツアーが発売された。“我々はタイを医療地のハブと位置づけし、外国人観光客の他 患者などを積極的に受け容れてゆきたいと願っている。またこの分野での需要は年々高まりを見せており 特に中東からの患者需要を掘り起こしてゆく”とタイ航空旅行企画課Kumari Ratanadib課長の談。

   中東かBumrungrad病院へ診察を受けに来る患者数は今年7万人を超える。これは5年前の5000人に対し、実に14倍の伸びを示している。Banner氏はこの驚異的な数字の伸びの原因が2001年9月11日に起きたニューヨークのテロリストアタックが起因しているのではと分析する。同病院には中東からの患者に必要な最低限の基本的な処置(心臓手術・癌治療・整形・眼科等)を取り揃えているばかりか、礼拝堂やアラビックレストランまであるという。タイでの医療ツアー人気が高まりを見せるにつれ、そこからあがる国庫収入も増大し2005年には23bバーツ(US561m$)の収入が見込まれており、2003年度と比べると16%増となる。

   一方 インドの状況はというと2013年までにインド全体の経済効果をUS2b$押し上げると2004年のインド産業省は試算している。インドの医療サービスも他のアジア諸国に比べれば割安である。さて、シンガポールを見てみよう。ここは安さの点からすると他国の競合と比較して割高感は否めない。しかし昨年 シンガポールで最大級の私立病院グループは東南アジアの企業駐在員にターゲットを絞り、主な主要医療サービスのコストを大胆に値下げした。シンガポールは2010年までに100万人の外国人患者受入を目指しているが、コスト面ではインドやマレーシアに適わない。そこで同国の医師たちは米国で開発された新しい医療技術を積極的にマスターし、そこで競合との差別化を図ろうとしているのだ。

(辛口寸評)

   日本で医療といえば、技術力はそれなりに高水準を維持しながら倫理面で医者やその関係者が銭儲けすることは悪いことのように考えられている。一面 尤もな事のようにも思えるが、それはあくまで狭い日本国内だけに通用する限定的なもののようである。既に他のアジアの国々では医療行為を重要な産業と捉え、積極的な患者獲得競争を行っている。

   一般的に医療費を自由化すればそれに歯止めがかからなくなるとして、日本の厚生省は規制を掛ける大義名分としているが、どうやらこれは省益や薬屋の既得権益を守るためのお題目にしか過ぎないようだ。アジアでは病院間の患者獲得競争に打ち勝つため、コスト削減はいうまでもなく、最新設備を備え 医療スタッフの充実を図り凌ぎを削らなければ生きてゆけず、しかも競争は国内の病院同士の間のみならず国を跨いだそれなのだから。

   恐らく今後は好むと好まざるとに因らず、日本の病院もこの競争に巻き込まれてゆくだろう。長期入院が必要な病気であれば、風光明媚で温暖 そして設備が整い完全看護が与えられ、しかも健康保険自己負担分でそれが適い言葉の問題も払拭されるなら、別に薄暗い日本の病院施設で暮らす必要もあるまい。医療は仁術も結構だけど周りがポーカーゲームをしているのに日本だけが花札をしているようなものでは、ビジネスとしてはいずれ世界の中で取り残されてしまうだろう。

   医療費の高騰を抑制するために思い切って、厚生省は省益の壁を先ず打ち破り、次にシンガポールの様に国内の医療技術を更に高め諸外国からの裕福な患者層の受入が出来るようにし、一方では東南アジアの実績のある病院に長期入院が必要な日本患者を受け容れて貰えるよう提携してゆく事も考えられるのではないか?いずれにせよ厚生省が主体的にこの様な政策を打ち出すことはなかろうが、そう遠くない将来 民間の旅行会社・医療機関・商社・航空会社などが日本でも進出して来ることになるだろうが。

11月30日(水) 地震対策の為の「対策」

*    地震後のホーチミン市ではいくつかの地震対策が講じられていると、市人民委員会副委員長Nguyen Thien Nhan氏は会議の席上語った。
地震関連各部署は震災被害を最小限に留めるため科学者と共同で災害地エリアの研究の必要性を指摘した。近代的な地震観測センターの設置を推し進めれば市や近隣地域の地震予測に繋がるのみならず、既存構造物の耐震性の把握も可能になるとNhan氏。

   前回の地震で各地震関連部署の初動体制が迅速且つ適切に行われなかった事を深く憂慮した事を踏まえ、洪水台風対策常任委員会には様々なソースからの地震に関する情報収集任務が課せられ、地震時の広報担当としての活動も担当すると同時に天然資源環境課や科学技術課は地震のガイドライン設置に対する責任を持ち市民は災害時の
対処法などを来られから発する地震情報を各メディアを通じて取り込むことが可能になるとNhan副委員長はいう。

   別の人民委員会副委員長Nguyen Van Dua氏はNhan副委員長の意見に同調して次のように語った。「委員会幹部が前回の地震を知らされたのは発生後 二時間も経ってからの事だった」と憂う。ベトナム全土に現在26箇所の地震観測局が設けられているものの設備は旧式で地震時や余震への即応体制に問題があると指摘するのは地質学研究所のNguyen Dinh Xuyen教授。従って、他の国々が地震観測結果を2分で提供できるのに対しベトナムでは15分 下手をすれば一週間掛かるかも知れないだろうと教授は続けた。

   ベトナム科学技術研究所内部超課間科学部会のLe Minh Triet博士は、8月始めに起きた地震後 直ぐに市科学技術課は地震に対するセミナーを開催したが多くのベトナム人は揺れが起きたときに何をすべきか未だ理解していないと憂う。10年ぶりにホーチミン市で起きた8月5日の地震は 凡そ、4リヒタースケールだった。3ヶ月後の11月8日のそれは二回発生しリヒタースケールは4.5~5を観測した。震源地はVung Tau沖100キロの海中だった。科学者たちは今後 近い時期にまた地震が発生する可能性を指摘している。

(辛口寸評)

   このところベトナムも鳥インフルエンザや地震などの天災の話題が巷を賑わせている。既に、鳥インフルエンザへのベトナム政府の取組は何度も取り上げて来ているし、今後も新たな情報が入れば配信してゆく積もりだが、地震対策に関しても併せて追いかけてゆきたい。

   ベトナム南部を襲った二回の地震以降 ホーチミン市は早急な対策の取組に追われている。取組が進めば進むほど、何が必要でどう対処すべきか等が浮き彫りにされてきているようで、老朽化した地震観測機を始めとしてこれからも様々な部署で検討策が練り上げられて行くことだろう。これはこれで好い兆候であるが、如何せん現実問題として地震を想定した建築基準などがない時代に立てられた建物がホーチミン市内だけで98%を超えている現状だけは如何に対処法を整備して次世代に受け継ぐ事業とするしか手はなかろうから、行政の指導者たちにとっては頭の痛い問題だろう。

   さて、日本からのニュースで既にご存じの向きもあろうが、首都圏の集合住宅やホテル等が建築基準を満たないのに誤魔化しをして販売されるというあってはならない自体が起こされた。地震列島に住む我々日本人にとって耐震性に優れた住居に住むということは、生命の安全と快適な暮らしを補償する最低限の“お約束”である。それが経済効率を優先する余り蔑ろにされた事へ筆者は激しい憤りを感じる。

   地震がないと信じられてきたベトナムの場合 建築基準法整備の遅れや耐震設計に対する認識度の低さがあり建物が建てられたのと、地震に対する充分な知識がありながら、意図的に充分な対策を施さなかったのとは震災が起きて建物が倒壊したとしてもその意味合いは全く異なるだろう。前者は天災 後者はいうまでもなく人災だ。今回の事件に連座した関係者の刑事罰はもちろんの事 今後の為に調査・再発防止策を速やかに構築して貰いたいものである。

   ひとつ気になるのはひょっとすると今回の事件は氷山の一角に過ぎないのではないかという疑念だ。いやそう考えたこれからの取り組みをするべきだろう。

12月1日(木) ゴミ処理施設頓挫か?!

*    ホーチミン市天然資源環境課はゴミ処理事業の会合でゴミ処理プロジェクトに投資した投資家がその中止を示唆しており、これが決定すれば市環境問題に大きな禍根を残すだろうと発表した。というのも、プロジェクト連合が起草したゴミ処理のマスタープランは、ゴミ処理施設稼働時の環境問題をクリアーしていないとして拒否したからだ。その為 3分の2に当たる投資家たちはプロジェクトからの撤退を希望していると同課ゴミ処理管理室Nguyen Trung Viet室長は語る。

   プロジェクトに参加した企業のひとつアメリカ系企業Vietstar Hoa Ky社は投資計画省よりホーチミン市でゴミ処理施設建設の許可を2000年に取得した。しかし、未だに建設予定地の割当が無く、行政担当官からはマスタープランが承認されるまで待つように求められたが、それが5年前の話しで一体 後どれくらい待てば良いのかと同社駐在代表事務
所Nguyen Phuc Loan所長は憤る。

   市建築計画課の代表に因れば、当時プロジェクトに介在したコンサルティング会社のミスに拠って本来 プロジェクト内容に修正される必要があったが、それが滞っているために計画に遅れが生じているのだと説明した。その一方 市天然資源環境課は最新のゴミ処理状況を発表し、日々850トンもの医療廃材及び産廃が発生しているものの、これらは何の有効な処理もされずに埋め立てられているという。2007年までにはこの問題をクリアーしたいと考えてはいるが現在の処理能力では到底達成不可能である。同課の試算ではホーチミン市の産廃総量は2010年で846000トンに達し、2020年には1.7mトンになると警告している。

(辛口寸評)

   ゴミ処理についてはどこの国も自治体も頭を痛める重大な問題である。今回 このゴミ処理プロジェクトが頓挫した詳細な経緯を記事の中から読み取ることは出来ないものの、実際は次の様な推測な成り立つだろう。ゴミ処理などという事業は官民が一体となって行ってゆかねばならないのはこの国も変わらない。恐らく5年前 プロジェクトの認可を出した際、 既に施設のロケーションもある程度 何カ所かの候補が挙げられていた筈であり、市当局も基本的にプロジェクト誘致の為の土地確保支援も含め建設にGoを出したと思われる。

   では何故、進捗が計られないかと言えば、地価の上昇が起因しており、始めのうち地主たちも市が出した土地所有権譲渡価格に合意していたのだろうが、日々上昇する地価に彼ら地主の心変わりが芽生えたと考える。この様な話しはベトナムで至るところに転がっており、今更驚くべき話しでも無いが、問題はゴミは待った無しで毎日溜まって行くものだ。これが処理できずに放置され続ければ間違いなく環境破壊に繋がる。

   通常 自治体主導で行われるインフラ整備などは強権を発動し、国や自治体が定めた価格で土地を地主から買い上げることが出来るが、今度の場合 処理施設は外資企業との連合であり、企業はプロジェクト立案前に概ね敷地の買取価格 つまり補償金を含めた投資を行うものなのだが、それはあくまでも当時の相場での事で、当然の如く上昇した分をカウントしているわけではない。認可が出された時点で既に地価の上昇が始まっていたと考えるべきで、結果的に行政側が地主を纏めきれなかったのだろう。

   行政は投資家と地主の板挟みにあるわけだが、先にも述べたようにゴミ問題は公共事業として早急に解決して行くことが求められるので、一旦 自治体が今回のプロジェクトを自ら廃しし、公共の社会投資とした位置づけに格上げした上で、再度仕切り直す事が必要では無かろうか。

12月2日(金) 信仰の自由とアメリカからの自由

*    “良き人生に良き宗教を!”なんて言うキャッチフレーズを言うは容易いが、この二つを調和させてゆくことに大きな重要性が伴い、ベトナムの全ての宗教や信念の指針となるべきものだ。その調和はベトナム共産党の指針並びに政府の政策に沿って強化されなければならない。ベトナムの宗教政策は“信教の自由”を憲法・法律・決議に反映されたものになっている。

   凡そ2千万の国民が6つの宗教を信仰し、彼らは我が国にとって必要な勢力である。ベトナムの多くの宗教信仰者たちは党や政府主導の“信教の自由”並びに宗教保護の本来の意味を充分に理解している。ベトナム仏教界Sangha執行カウンシルの副代表兼最も敬うべき僧侶であるThich Thanh Tu法師曰く、1945年にベトナムが独立を勝ち取った際、 時のホーチミン大統領はベトナムの信教の自由を宣言し、それは今も有効であり、中央政府並びに自治体政府は固い実践を行ってきている。そのお陰で、ベトナム仏教界は質・量共に充実してこれたのであると語る。ベトナム仏教徒は政府の発布した宗教と信念に関する法令をとても歓迎しており、党・政府と力を合わせて国家の建設に貢献してゆくと共に、災害被災者への援助や貧困撲滅などの人道上の活動に寄与して行くことだろうと法師。

   ハノイのSangha派の領袖でもある法師は、その教育機関をフエ市やホーチミン市にも広げており、そこでの学業修了者には仏教学のBAを与えられる他 政府の支援に因り、更なる学究生活に進むことが許され、ベトナム国外からも毎年、30名以上の卒業生に博士課程が授与されているとのこと。

   中部高原地帯Dac Lac省に活動拠点を置くベトナムカソリック連合委員会副委員長のVu Thanh Lich神父は我が国の宗教に関する法令は政府が国民に対し信教の自由を実践する権利を守るために制定されたものと描写する。また、法令は一般のベトナムカソリック教徒に良き宗教環境を与えるものとして機能しており、特にDac Lac宗教区ではそうだという。法令は、また、カトリック儀式の厄介な手続き(新任神父の就任の儀・神父の司教区間の転任・着任の儀等)を減らすのを助け、先月だけで40人以上の神父に聖職を授けることができた。アメリカはベトナムを信仰の自由を阻害する国家としてリストアップし内政干渉
をしているが、一部の過激な徒のベトナム宗教に対する発言は、ベトナム全体の宗教者及び信者の意見を代弁するものではなく外国に住むベトナムカソリック関係者や教徒にはベトナム国内に住む同様の者たちを差し置き斯様な発言をすることは許されないとLich神父。

   カオダイ教ハノイ教区のHuong Binh大司教は1997年 ベトナム政府からカオダイ教が正式に認可されて以来、政府より特別な“真心”を享受してきている。ハノイ教区は本山のTay Ninh教区に次ぐ200名の信者を擁している。ハノイ教区別院はHoa Ma通りにあり、信者たちは常にそこで仲間たちと人生や信仰を生活に如何に結びつけて行くかを語り実践する日々を送っている。法令が制定されてから、多くの人々がカオダイ宗に改宗し良き市民として、そして良きカオダイ教徒となるべく心がけているのだと大司教。

   ベトナム共産党と政府は国民に対し信仰の自由を尊重し、その姿勢は広く国民に認識されている。アメリカがベトナムを指し信仰の自由を阻害する国家としてリストアップしているが、これは明らかな誤りであり、本当のベトナムの宗教政策を十分理解されていないのである。
   
(辛口寸評)

    無神論者の筆者が敢えてベトナムの宗教問題について語る立場にはないが、部外者だからこそ客観的な見地に立った寸評の述べることが可能とも言えるので、ベトナムの宗教の自由について私見を語りたい。

   今回の記事は対外的なベトナムの宗教政策をアピールしたものととるべきであり、各宗教界の代表者の弁を借り 如何にこの国が宗教に関して寛大であるかを書いた提灯記事に過ぎないと考えるべきだ。
もちろん、ベトナムが宗教に対する弾圧をしているわけではない。が、やはり統制管理社会の共産国としては宗教を徹底的に党・政府の監視下に置く必要があり、先進国のような自由は持たせていない。宗教が力を持ちすぎれば、社会の抵抗勢力になるのは必定で、社会主義国家が望む方向に国民を統一し導く事が難しくなるからだ。確かに、届け出さえ出せば関連の法令に従い事務手続きは以前に比べ容易になったのは事実で、記事の各方面の意見はそれを述べているに過ぎない。

   信教の自由が限られている代表的な例を挙げるとすれば、前ローマ教皇パウロ2世は200万人のカソリック教徒を擁す、ここベトナムに生前 是非 ベトナムの信者を祝福したいと思い続けながら、ベトナム政府はその受入を拒み続けとうとう念願適うことなくこの世を去られた。

   ひとつの国に二つの指導者は必要ないと言った気持ちの表れと言えるだろう。また小さな例としては、去る10月31日にダウンタンのノートルダム大聖堂の前のマリア像が奇跡の涙を流した噂が信者たちの間で広まると、直ぐさま警察は半径200メートルに渡りバリケードを築きポリスをそれ毎に配置し、内側は党直轄ベトナム祖国戦線青年部会の若者たちがマリア像をガードし、涙の痕跡を消す作業に当たっていた。中は自由に見学できたものの、この事からも如何にベトナムが宗教に神経を尖らせているかが推察される。

   反面、筆者は自分たちの考え方や思想が、世界基準だとばかりに全面に打ち出し、他の国へそれを押しつけようとするアメリカの驕慢で強引な政治手法には嘔吐感を覚える。平たく云えば「大きなお世話」である。
それぞれの国には歴史・文化の生い立ちがあり、そして異なり、民族や言語も違うので、それをブルドーザーで均して一気にアメリカン・スタンダードに合わせなければならないと考えること自体そもそも無理があるのだ。
余程 他国に被害の及ぶ恐れのある核兵器開発や普遍的な環境上の問題 或いは虐待や虐殺が行われていない限り その国にはその国のやり方があり、先ずはそれを尊重し理解した上でのつき合いができないものか。たかだか建国して200年程度の新興ステーツふぜいが古いネーションに対し烏滸がましいとさえ思う。

   小さな問題が他国の精緻な情報操作により、気がついたらそれが相手の外交カードにまで発展してしまうというケースは日本を例にとれば明らかなように、相手の情報操作に素早く気がつき都度 それを阻止する極めの細かい外交戦略が求められる。外交カードに昇格してしまえばそれから巻き返しを図るのは極めて難しくなる。ベトナムは、アメリカの宗
教の自由化カードに対し、今後とも積極的な打ち消しをして行くことが肝要だろう。

12月3日(土) 子供の学校選択

*    最近、国際規格に沿った教育を施すと自負する多くの学校の設立が父兄や児童生徒などに誤解を与えており、これらの学校は本当に質の高い教育を行っているのか疑わしく思われてきている。もちろんホーチミン市内にはオーストラリア系RMIT大学、韓国人学校 日本人学校などのような質の高い教育を提供する教育施設もあるが、個人ないし法人が設立した学校の中には教育の国際基準を満たしていないところも多数存在している。この様な学校の経営陣は父兄の無知につけ込み日常的に詐欺を行っているのも同じである。

   一般的に合法的に認可設立されたインターナショナルスクールの年間授業料はUS3500~13000$となるが、近頃 至るところで開校した自称インターナショナルスクールは月謝が1mドン(US63$)のところもある。何も、大学や短大だけが さも国際教育基準を兼ね備えているような誤解を父兄や学生に与えるのみならず、職業訓練校や語学学校においてすら同様で、意図的に直接関係のない外国の学校名や地名など使用し保護者や子供達の判断を意図的に誤らせようとしているのだ。

   ホーチミン市教育訓練課が7月に取りまとめたアンケートに因ると、語学学校で働く90%の外国人講師は個人旅行者に過ぎず、他の教育施設でもベトナム中でこの様な状況が恒常化しているとのこと。“自分たちの施設を”国際化“しなければ生徒を集めるにも苦労するし、授業料を米ドルで集金するのも困難なのです”と語るのは某語学スクールのオーナー。

   “加えて、我が国の文部省では決められたこれに関する規約はなく、我々の行いを規制することができないのです”と同氏。

   個人経営のインターナショナルスクールで教鞭を執る教師の実に85%はベトナム人にも拘わらず、これらの学校で学ぶ児童・生徒は外国人講師を交えて国際的教育環境の中で教育が受けられているのだと学校関係者は主張する。試しに、ホーチミン国際大学に依頼し、とある自称インターナショナルスクールのカリキュラムを調査して貰ったところ、その内容はベトナムの現地校と全く同じであり、敢えて違いを挙げるとすれば英語の授業が多めでクラブ活動が付属的に設けられたに過ぎないという。

   この調査結果に対し、指摘を受けた学校関係者はこれらのカリキュラムは正式に文部省から認められたものと反論し、授業料の安さを追求すると“誰でも入れるように”との答えが返ってきた。街の一般的な意見はとしては、安いことに関しては歓迎するも、将来的に“安物買いの銭失い”になるのではないかとの声もある。つい最近 市内Binh Thanh区に開校した学校はその生徒募集広告で大々的に国際教育基準を謳っておきながら、ここに勤める教師は全てベトナム人で、それを知った父兄の怒りを集め顰蹙を買っている。

   これらの学校に設立認可を文部省が与えたのは事実だが、各学校の授業内容や教師要件まで誰も責任ある立場で確認していない。市教育訓練課Huyng Cong Minh課長に因れば、そもそも課に各学校の授業料設定やカリキュラム運用法について法律を犯していない限り干渉する権限はないという。もちろん 現在 各方面の父兄からこの手の苦情が課に寄せられてきているが、今のところ具体的な解決策は講じられていない。現行の法律では如何なる個人・法人も学校経営を禁じられていないものの、多くの教育関係者は、これら学校のモニタリングが必要と考えている。現状父兄や児童生徒の防衛策は、個々に学校の教育内容を吟味するしかない。

(辛口寸評)

   確かにここ数年でインターナショナルスクールの数が飛躍的に増えている。授業料もこれまで安くとも一ヶ月500米ドルだったのが、最近では100米ドル、250米ドルのところも出来ており、父兄としては家庭の経済面をも考慮した選択肢が広くなったのは良いことだと思う。しかし、授業料が安ければ安いなりの事情は当然あるもので、教師が全てベトナム人だろうが、その辺の外国人バックパッカーだろうが、誇大広告で嘘をついていない限りは父兄が文句を言える筋合いではない。子供が入校する前に親としてきちんと情報を収集し、何もかも確認をし納得したからその学校を選んだのではないのか?と思う。親の責任をはき違えている典型で責任転嫁の誹りは免れない。

   もうひとつ父兄としてはき違えてならない事がある。それはインターナショナルスクールへ子供を入れたところで、その質の基準は子供以前に親の見栄を満たす為だけにありはしないだろうかという点だ。そこへさえ行けば、そこへさえ入れれば明るい未来が子供に待ち受けていると勘違いするからこそ、名前だけに釣られて子供を急いで入校させ、大した授業料を払いもせぬのに権利だけを主張するのはお門違いで誤った論法である。それらを排除した上で、子供の将来に最も適した学校生活を送れ進路を定めさせる事が出来るのかを先に考えたなら自ずと過ごすべき学校のイメージが見えてくるというものだ。

   それともうひとつ。現地校にやろうがインターナショナルスクールへやろうが、最終的に学校の質以上に 子供の素質が物を言うことを忘れてはならないだろう。うちのかみさんの友人の息子さんはうちの娘と同い年だ。 現地校に通っているが、学校から帰ると親に言われずとも、自分で宿題をきちんとこなすそうだ。一方 我が家のそれは、インターに行ってはいるが、毎日毎日「宿題済んだか?早くやれよ~!」と親が声を掛けねばならぬていたらく。そんなわけで、うちでは勉強面では既に諦めの境地に入っているので、せめて三カ国語が自由に話せれば喰いっぱぐれはなかろう程度で、職業訓練校に通わす感覚でインターに行かせているわけである。

以上

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社民党も辻元姐さんも静かやねぇ!

社民党は、えらい静かですなぁ?!息してますのんかぁ?

世の中、ほとんどイカサマに近い建築士による「建築構造計算の偽造」で、大騒ぎやちゅうのに、世間の大騒ぎには必ず一枚噛むんが大好きな、社民党がえらい静かですなぁ。不思議でっせ。何かホンマに気持ち悪いですがな。小泉改革が進んだら、将来もっと酷い話が出てきまっせぇーっちゅうて、お得意のパフォーマンスを繰り出さなアカンがな、話になりまへんがな。何してますねん?待ってますねんでぇー。全く出ませんなぁ、社民党。なんちゅても「デマゴーク大好き」な辻元姐さん、最近どないしてますのんや?エライ静かでんなぁ!何やら、12/02のニュースでは、党首選挙やらはったんですか?舌っ足らずの福島瑞穂せんせぇ以外に、だーれも立候補がなかったそうやないですか?一人では、パフォーマンスできまへんわなぁ!ほんでも、この際、党首選挙も終わらはったんやさかい、何か、面白いこと言わなアカンがな。

辻元姐さん、あんさんの天敵、西村真悟代議士お縄やでぇ!

辻元姐さん、何で、温和しいのんやぁ?田原が相手にしてくれへんからか?築紫も相手にしてくれへんのんかぁ?「へこたれへんでぇ」って言うてたやんか!「ソーリ、ソーリ!」言うて、叫んで、「核兵器武装と強姦発言」男を追究せなアカンがな!言うた方も「品」がないけど、追究する方も「品」がない、どっちもどっちで、エエー勝負やがな。

「エッー?辻元姐さん、執行猶予中でっか?はぁー、例の秘書給与をネコババしたことで、あぁー、そうかいな。何やー、そいで、おとなしゅうしてはんのんか。しょうもないことやな。辻元姐さん、あんた、刑事被告人やったんやなぁ。忘れかけてたわホンマになぁ。そんなやったら、国会議員になったらアカンのんやないのんケェ?」

「エッー、喰うていけへんさかい、国会へ出た。そうか、偉いこっちゃなぁ!何々何やてぇ?猿は木から落ちても猿やけど、国会議員は選挙で落ちたらただの人やてー、そんなことないやろ」。国会議員なんちゅう輩は、選挙で落ちたら猿以下やがな、私ら、そない思とうけどなぁ!

まあ、ほんなこと、どないでもええわぁ。姉歯や、小嶋や、藤田や、木村や、何ちゅうても、黒幕の内河を、追い詰めなアカンがな。昔は正義の味方みたいな顔やった伊藤公介も出てきてまっせ。役者が揃いようがな。天敵を叩くんやったら今やがな。何してまんのんや?辻元姐さん、「へこたれてる」のんちゃうの?

社民党、アンタらの天敵「鈴木宗男」兄さんは、外務省攻撃中でっせ!

頑張らなアカンでぇ!鈴木宗男兄さんは、例のとおり、どうでもエエことを喚いてるがな。だれも見てぇへんがな!何でやっちゅうてもなぁ、そら、もう一方の天敵の辻元姐さんが一緒に出たらへんからなぁ。登場したらなアカンなぁ。寂しがってるでぇ、多分な!

西村せんせぇ、何してますのん?

大阪拘置所、寒いらしいね。5日になったら、もっと寒いらしいでぇ!西村せんせぇ、高血圧やろ、寒かったら躰にきついやろねぇ。ほんでも、長ーいこと、拘置所入ってはったら、糖尿病は治るらしいでっせ。役者の揃わん「大相撲」みたいやね。辻元姐さんと鈴木兄さんが国会場所へ戻って来はったのに、誰がヒールか知らんけど、一方の天敵の西村せんせぇが抜けてもたらオモロないがな。民主党を除名されても国会議員(民主党の近畿比例選出ですから辞任が相当)辞めへんらしいから、早う、拘置所から脱獄してでも、しょうもない小ネタで笑わしてぇなぁ!越後の小母はんも入れたってなぁ。

そない言うたら、越後の小母はんの親父も東京は小菅の拘置所入らはったんや。ほとんど現職の総理大臣みたいなお人やでぇ。西村せんせぇも、昔の内閣総理大臣と同格やね。エライやんか、なあ。ほいでも、早よう出てきたらんと、辻元姐さんが喧嘩する相手がおらんから、寂しがってるがな。鈴木の兄(あん)ちゃん相手にしたら、後ろの正面で構えてはる京都のご隠居「フィールドイン」さんが恐(オット)ろしいらしいでぇー。そやからな、西村せんせぇがエエらしいわ。いうても、大阪弁でやれるしなぁー。北朝鮮のならず者(モン)も寂しがってんのとちゃうやろか?まあ、この辺は辻元姐さんがよう知ってはる筈やしなぁ。「品無しカルテット」かなんか組んでね。頼むよぉー。

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2005/12/01

ベトナムでの賄賂はチップの先払い!?

ベトナムからのニュース Vietnam latest news - Thanh Nien Daily(現地紙:邦訳/青年) 日時 : 2005年12月1日 13:45

今日は、青年報のペ-ジで面白い記事を見つけました。
『ありとあらゆる国の基幹部門で、賄賂、汚職が蔓延している』。
でも、マスコミに取り上げられても、だれかがどうする訳でもないのがこの国らしさ???
昨夜、TVでも放映されていましたが、、、。

摘発する側の検察当局、裁判官までも、それなりの影響を受けてますから、、、。
以前、係争中の日本人のところに、裁判官の娘が携帯電話を買ってくれと依頼、受け取るところを目の前で見ましたから、、、唖然。

まあ、現状では、国が動かない限り、仕方ないところですね。  SGNの居候

Thanh Nien News/青年 (英語版) http://www.thanhniennews.com/society/?catid=3&newsid=10893

ご参考までに(月日が経過したら/?以降をカットして下さい)WEB URLを 掲載します。taktamkanga

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実際のところ、日本を始め国際的な視点(確立された倫理観)から見ると、これらは完全な賄賂の横行であり汚職ですが、当のベトナム人には、その感覚はありません。お世話になるから贈り物をするのは当たり前なのです。あるいは、ホテルやレストランで、お礼の意味を込めて最後にチップを残すのと同じ感覚です。チップを先に払う(事前買収)か後で払う(事後賄賂)かの違いではないか?と説明してくれる人もいます。どちらも間違っていると私は思いますが。こんなことを言っていたら、おそらく「あの人は、冷たい人」と評されるでしょうね。<BLOG 運営人 taktamkanga>

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