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2005/12/21

NYは交通ストで歩いて通勤!

NYCからのメールによると、NYCは地下鉄とバスがストライキで止まっているとのこと!

twunystrike051221 何と、ナント!そんなことはつゆ知らず、「へぇ~!」って驚いたが、なんと25年ぶりのストライキとのことらしい。それで、NYCの皆さんは歩くか、車は4人以上乗車していないとマンハッタンへは入れないらしい。先日行われたNYCマラソンと同じように、ブルックリン橋もゆっくり歩いて渡ればよいではないか?などと暢気なメールを返しながら、産経新聞の報道で事情を知ることができた。

日本も、30年ほど前に「スト権ストだ」という理屈で、政府直轄の国営事業部門「三公社五現業」の公務員労働者にもスト権を認めよと、当時「泣く子も黙る」と言われた「総評」の指揮の下で、三木武夫内閣に向け、1週間近いストライキを打ち抜いた。徹底的に利用者を無視したその傲慢な姿勢が、無茶苦茶腹立たしかったけれど、今となれば懐かしいなぁ!

「三公社」って?それは、国鉄(=現在JR)、電電公社(=現在NTT)、郵政(=現在郵政公社)のことですが。

そういえば、日本は麻痺状態だったな!そういえば、あの頃が労働側と政府が直接対峙し対決した場としては最後だったなぁ。などと、思い起こしたりもしてみたけれど、出張中のルートを結ぶのに多いに苦労させられた、変な想い出が蘇ってきた。その後、世論の袋だたきにあって、泣く子も黙る「総評」は行き詰まったね。後押しした「社会党」は「社民党」って名前変えたけど、冴えないよね。日本の労組はNYCよりも先を走っているのかな?

上記のようなメールを返したら、いまのNYCは「無茶苦茶寒い、やたらめったら寒いのに、馬鹿話は止めて貰いたい!」とお叱りメールが戻ってきた。そうだ、NYCを始め北米は日本と同じで無茶苦茶寒いのだった。そんな中、歩いて通(痛)勤させられるのだ。とちょっぴり怒りが込められていた。

事態の一部を産経の記事より引用紹介しておきたい<以下引用開始→
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NY一部地区で先行スト 労使交渉は継続の見通し

ニューヨーク市の地下鉄、バスなどを運行する都市圏交通公社(MTA)の労使交渉は進展がないまま19日を迎え、同市クイーンズ地区で運行している私営バス2社の労組は同日未明、先行ストを始めた。

約700万人の利用客に影響を与える全面ストの回避を目指し、交渉は同日も続けられる見通し。しかし18日の交渉は成果がないまま短時間で終了。労組側が設定した期限の20日午前零時1分(日本時間同午後2時1分)までに事態が収拾するかどうかは予断を許さない状況だ。

ブルームバーグ市長は18日、ラジオで演説し、全面スト実施の場合はニューヨーク経済に1日4億ドルの悪影響が出る可能性があると警告した。

AP通信によると、先行ストが始まった私営バス2社は、MTAによる吸収が進められている最中。2社の従業員は公社の従業員と違い、ストを実施しても州法違反に問われない。(共同)(12/19 18:24)

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25年ぶり全面スト突入 NYの地下鉄、バス

ニューヨークの地下鉄やバスを運行している都市圏交通公社(MTA)と組合側の賃上げなどをめぐる交渉が19日深夜決裂。組合側は20日早朝、1980年以来、約25年ぶりの全面ストに突入した。

同市の地下鉄とバス利用客は1日約700万人。市民生活に加え、終盤を迎えたクリスマス商戦にも大きな影響が出そうだ。20日朝のラッシュアワーには、多くの市民が徒歩などでの通勤を強いられた。

80年の前回のストは11日間に及んだが、今回も「3―7日」(地元テレビ)との観測が浮上。ブルームバーグ市長はストによるニューヨーク経済への影響を1日当たり4億ドル(約466億円)と推計している。 市長は渋滞を防ぐため、日中の一般車両による目抜き通りなどの通行を禁じ、マンハッタン中心部には4人以上乗っている車しか乗り入れできないよう制限するなどの緊急対策を指示した。

MTAのカリコウ会長は20日未明の緊急会見で「(公社職員のストは州法で禁じられ)違法かつ無責任」と厳しく非難、スト中止へ法的措置をとる意向を表明。ブルームバーグ市長も同調し、双方の全面対決となった。

交渉では組合側が今後3年間で毎年8%の賃上げを要求。地元テレビによると、MTA側は3―4%の段階的な賃上げを行うと最終回答。組合側が拒否し、20日未明にスト決行を決めた。私営バス労組は19日未明、先行ストを始めた。(共同)
(12/21 00:05)

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ストで罰金1日1億円命令 NY、労組は四面楚歌に

ニューヨーク市の地下鉄、バスがストップし、市民らの足が混乱している問題で、ニューヨーク州地裁は20日、全面スト入りした都市圏交通公社(MTA)の労働組合に対してスト1日につき100万ドル(約1億1700万円)の罰金を支払うように命じた。

公社職員のストは州法で禁じられており、市側が罰金の支払いを求めていた。労組は直ちに上訴する考えを示した。

一方、ロイター通信によると、MTAの上部団体、国際運輸労働組合の法律顧問はスト強行に反対の意向を伝えていたことを明らかにしており、ストに対する市民からの反発にさらされているMTA労組は「四面楚歌(そか)」に近い状態となりつつある。

罰金100万ドルは、保有資産が昨年末時点で364万ドルの同労組にとって大きな負担となるため「スト終結に向けた動きが出る可能性がある」(AP通信)とする見方も出始めた。

ブルームバーグ市長はストに対し「利己的で恥ずべき行為」と厳しい姿勢で臨む考えを20日の会見で言明。市長によると、ストが4日間続けばニューヨーク経済への影響は1600万ドルに上るといい、観光業界からも「最も繁忙時に行われるストの悪影響は大きい」と悲鳴の声が上がった。

MTA労組がストに踏み切ったのは、賃上げ状況など労働条件への不満だけではなく、MTAが、10億ドル以上の剰余金を得ながら職員に還元していないという不信感があるからだ。

しかし市民からは「同情はする」(建設作業員)との声がある一方で、「ほかの労組はMTAと同じような条件で働いているけどストなどしない」(女性銀行員)と冷たい視線が集まっている。(共同)(12/21 19:18)  ←以上引用終了>
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何よりも驚きは、「州法で禁止された公共交通機関のストライキは違法だから、労働組合は損害賠償金を支払え!」と判決が直ぐに出ることだ。「ホォ~!凄いな、米国の裁判所は!」というのが正直なところだ。日本では到底考えられない。小泉構造改革が進めば、日本の裁判所も、つべこべ言わず、「法律で禁止しているのだから、損害賠償金を支払え!」ってなるのかな。

それなら、例のマンションやホテルの建築構造設計偽造による関係者全員に対する判決も早かろうに。その昔、イスラムの諸国には「目には目を」に象徴される文書「ハムラビ法典」なるものが存在した。それによると、依頼されて建設した住戸が潰れたら、潰れた住戸を建設した大工は即刻、同じモノを建て替えるか死刑だろう。もしその住戸が潰れて子供が死亡したら、それを建てた大工の子供が死刑になる、とても分かりやすくっていいなぁ。

民主主義って不便だなぁ!「エッツ、でもNYCは米国だし、民主主義の国じゃなかったっけ?ストライキ中の労働組合の主張も聞かず、いきなり判決で禁止事項だから、損害賠償し払え」って、分かりやすさを通り越して恐ろしい気もするけれど。日本も、間もなく小泉改革の結果、同じ途を辿るのかな?チョット、恐ろしいなぁ~、ホントに。

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