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2006/01/10

ベトナムの外資企業で大規模スト!

ベトナムの外資企業で遂に大規模ストが発生!もっとやれ!ベトナムの労働者は外国資本の巧妙な搾取と徹底的に闘え!

引用開始→→ベトナム南部の商都ホーチミン市を中心に、外資企業で今年に入り、賃上げを求める数千人単位の労働者による大規模なストライキが頻発している。一月に予定していた最低賃金引き上げを保留した政府への反発も一因となっている模様。海外からの投資減退を懸念する政府は対応策の検討に入った。地元紙などによると、スト参加者は四万人を超え、過去最大規模の争議に発展。最初のストは四日、ホーチミン市に隣接するビン・ズオン省で起きた。韓国系繊維メーカー、ハル・ソンと台湾系繊維メーカー、チューテックスで、それぞれ五千人以上の従業員が賃上げを求めた。ホーチミン市にある米国資本の繊維メーカー、コランでも同日から約五千人の従業員がストを開始。会社側は建物や工場設備の破壊を避けるため、工場を一時閉鎖した。五日にはホーチミン市の韓国系玩具メーカー、ダヌ・ピナやビン・ズオン省の台湾系オートバイ部品メーカーなどで新たなストが発生した。六日時点で日本企業でのスト発生情報はない。ベトナム労働者連合会は政府に最低賃金引き上げの前倒し実施を求めると表明、引き上げを保留した政府への不満を示している。ホーチミン市人民委員会は五日、六両日、ストが発生した外資系企業の代表者を集め、事態の収拾策を協議した。<<日本経済新聞:2006/01/09朝刊>>←←引用終わり

これまで、外国資本の投資に奔走し続けたベトナムで、政府の意向と労働者の意向が公然と対立する事態となった。ベトナムは1985年に「ドイモイ政策」と呼ばれる「社会主義・市場経済(=経済開放)」政策を採用し、特に1992年以降にはより強い外資導入政策を展開してきた。当初の投資家は、シンガポール、台湾、香港の華人資本が中心で、あるいは彼らを介した迂回投資だった。これらの資本に共通していることは、家父長制度の便利な解釈を助長する”お得意の「儒教」論理”を唱え続けた。小規模な家内工業的な業務や小商人の商業をベトナムへ移転させたに過ぎなかった。僅かな額でも投資した彼らは、ベトナムが抱える苦境を逆手にとり、あるいは足元を見て低賃金でベトナム人をこき使った。

次に続いたタイからの資本(これも華人資本)も同様、先人に倣うことを忘れなかった。日本から進出した資本だけは、さすがに、そこまでの扱いはしなかった(ナイーブすぎて、できなかったのだろう)。続いてベトナム投資に加わった韓国資本は、やはり、徹底的にベトナム人を低賃金に押さえ込んだ。加えて、台湾系や韓国系の企業ではベトナム人への暴力行為が相次いだ。とりわけ、韓国系企業では業種を問わず、ベトナム人労働者への暴力行為は日常茶飯事だった。韓国系企業は「暴力行為」と都合のよい「儒教思考」を主唱して統治するのが常套手段となった時期もあった。

1997年以降、日米欧からの大型投資も活発化する傾向を見せ、ベトナム側の期待を大きくさせた。しかし、いずれの投資資本も、”ベトナムは低賃金でありながら、多くの人民の識字率も高く手先が器用で、努力を重ね勤勉である”と勝手な「幻想神話」を創り上げ、低賃金政策の継続を暗に求めて投資参入を開始した。

ベトナム人(50を超える多民族、主流を占めるキン族)は、四千年の歴史を持つ民族であり、誇り高く貴重な文化を保持している。未開の種族と同様に捉える傾向が強い側の思考は一体全体どのような発想なのだろう。そんな連中は人としての資質を疑わざるを得ない。

現在、ベトナムで、外資の導入(投資)に際して、何らかのコネやお零れに預かれば、それこそ「膨大なお金を懐にする」ことができる。このため、ハノイやホーチミン市を始め全国各地で外国からの投資に結びつきそうな所では、人々は、あらゆる手段を駆使して「露払いか太刀持ち」を求めて殺到し激烈な争いが展開されている。有力なコネを手に入れる第一の手段は「親戚」が最有力で「遠縁」も含まれるかも知れない。次は「恩や義理」であろう。中央政府や各地の人民委員会の有力ポストに、二種類のいずれかに該当する人物がいれば、それはもう「露払い・太刀持ち」を手に入れる機会に大きく近づけたわけである。もし、その人物が共産党の委員でもしていれば相当高い確率となる。次は、より有力な案件を抱え決裁権を持つ人物へ接近するための「紹介と、そのための”チップ”」がモノを言う。これら一連の動きを難なくこなすことができれば「露払い・太刀持ち」が約束され、「考えられないほど大きなお零れ」を入手できる。

しかし、一般的に多くの人が等しくこの種の一連の行為に参加できるわけではない。ほとんどの人は、農業を捨て村を出て、働き口のある都市へ向かう。まるで日本が明治維新から昭和の最後まで100年間繰り返した光景と同じように。しかし、日本とベトナムの違いは、都市で待ち受ける仕事の資本家が、外国資本であり、それらの多くが「低賃金でこき使う」ことを前提に、大きな口を開けて待ちかまえ酷使される点である。日本は、苦しくても、多くが日本人の資本による事業だった。「和を以て貴しと為す」という聖徳太子以来の道徳的美徳もあった。

暴力的な外国資本は、ベトナムに、それを許さないのか、平然とベトナム人の「人権を無視」する。最低賃金はベトナム政府が必要に応じて改訂を決定する。これまで確かに猫の目のようにコロコロ改訂し続けたことや、法制度が十分でないこともあり「人治主義の典型で担当行政の係員により法解釈が変わり」一貫性に欠けることも手伝い、外国資本には不評だった。しかし、いつまでも低賃金を押しつけ続けることはできない。外国投資の影響もあり、ハノイやホーチミン市を始め工業地域の消費者物価は上昇し続けている。賃金労働者の生活は圧迫され続けている。

低い労賃とは逆に、ベトナムで製造される製品の質と価格(労賃)は全く均衡を欠いている。輸出先の市場での値付けとの乖離は余りにも大きい。この間の利益は誰が得ているのか。加工貿易という観点で捉えても「内外価格差」が余りにも大きすぎるのだ。ベトナム人労働者のほとんどは、この事実を、論理的に説明できないだろうけれど、肌や皮膚感覚で何となく感じ取り不満を溜めている。余りにも不均衡で不公平だから。自分たちは公正に処遇されず「外国資本に公然と搾取されている」と感じ取っているのだろう。不平を述べると、韓国系や台湾系の企業ではすぐ「暴力行為」を受ける可能性も否定できない。だから、統一国家を手に入れてから30年を迎えるこの年に、大規模ストに打って出たのだ。

漏れ聞こえる範囲では、2月1日から「新最低賃金」が公布され適用されるという話もあるようだけれど、全面的、本質的な解決はまだ先のことだろう。願わくば、ベトナムの労働者連合会とその幹部が、真にベトナム的な幹部の自己利益に釣られ「意味不明なボス交と妥協をしない」ことを求めたい。徹底的に闘った方がよい。なんといっても、ベトナムはベトナム共産党の一党独裁による社会主義を掲げる国なのだから、その労働者が外国資本に無尽蔵ともいえる搾取的労働に従事し続けなければならない理由はないのだから。

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