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2006/02/25

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第51号!

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年2月25日 土曜日 第51号
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■ こんにちは!!

vnnationalflag いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。
今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その51 今週のヘッドライン

* 2月20日(月) 正月明けの人手不足深刻化
* 2月21日(火) 初の国産機関車製造
* 2月22日(水) 外国投資環境整備と現状
* 2月23日(木) 産学連携で人材確保
* 2月24日(金) トヨタベトナムのサプライズ
* 2月25日(土) 今後の開発援助の使い道と勘違い外務省

2月20日(月) 正月明けの人手不足深刻化
* テト休暇が終わり、そのまま故郷に居残る者や自宅近くで職を探す者が増加したため、南部工業団地各地では深刻なワーカー不足に陥っている。ホーチミン市工業団地・輸出加工区労働組合組合長Le Trung Nghia氏に因ると、テト後の人出不足は深刻化しており、現時点で10万人が南部工業団地並びに輸出加工区で不足しているという。原因は、故郷に帰省したまま戻って来ない者の他、彼らの故郷に職場が建設されたため遠くまで出稼ぎに行かなくても良くなった事が挙げられるという。

 他の理由としては、今年初めから多くの企業が大口の受注を得ており、それらを納期までにこなすため大勢の人手が必要になった事で、市内のTan ThuanやLinh Trung輸出加工区だけで、各産業分野にわたり2万人の労働力不足となっているとNghia氏は指摘する。輸出加工区の求人採用課では所属企業の求人募集を積極的に展開しているものの、これまでに全体需要の10%を確保できたに過ぎない。日系企業のNissei Electric Atsu Ogusuは、現在5200名のワーカーが電気ケーブル生産に携わっているが、それでも後800名が必要ラインで、現状、求人率は40%に留まっているという。

 Binh Duong省とDong Nai省の工業団地や輸出加工区内の地元企業が必要とするワーカー数は86000人。Binh Duong省社会労働・傷痍課課長Nguyen Thi Kim女史は該当企業の多くは新人ワーカーが一定の職務遂行能力基準値に達していない事にと同時に熟練工が高給優遇先を求め転職して行くことに気を病んでいるという。
Dong Nai省社会労働・傷痍課課長Le Mai Thanh氏曰く、企業はワーカーを繋ぎ止める為の給与体系、保険、有給休暇、労働条件の改善を盛り込んだ優遇措置を提供することが必要で、加えて大規模なワーカーを雇用する企業はワーカーたちの寮などを完備して行かねばならないとする。労働省職員に因ると、ベトナムもそろそろ雇用の交通整理を着手するための基本計画を策定し、ワーカーにとっても雇用側にとっても有益な施策を構築する時に来ているという。

(辛口寸評)
これまで旧正月が明けて仕事に復帰しないワーカーはどこの工場でも全体の15%くらいになるだろう。尤も、これは初めから折り込み済みで従来は年明けに補充をして行けば必要なワーカー数は確保出来た。ところが、近年、各自治体は中央政府が提示した企業誘致インセンティブ以外に違法であるが、独自の優遇制度を設け、進出企業にとって魅力的な条件を提示してきたのだ。これにより、地方にも開発・工場進出が加速し、雇用が創出されるようになってきた。当然、これまで地方出身者で構成されてきたワーカーたちはわざわざ故郷を遠く離れ職を求める事をせずとも、地元企業に就職することが可能になってきたわけだ。この流れは今後も地のインフラ整備と相まって時代の要請として加速され、都市部及びその近郊の企業は益々、人手不足に頭を痛めることになるだろう。

 弊社は小さな菓子工場で、やはりBinh Duong省に工場を構えているが、ここ2~3年人が集まらない状況が続いている。これを打開するため、機械化なども進めて来ているものの、同じ地区には新しい工場も次々と進出してくる中、好むと好まらざるにおいてワーカーの争奪合戦に巻き込まれて行くのは必至である。寮や食堂も完備しても、限界があろう。そこで弊社は、現在、労働者不足を補う施策として、積極的に孤児院などで育ちある程度、初等教育を済ませた就業年齢に達した子たちを受け入れて行こうと模索している。もちろん、身元保証がまともに取れない子が多いため、採用に当たって不安は付きまとうものの、一度、試験的に試してみるつもりだ。これが機能すれば仕事が得にくい彼らに仕事を与える事が出来るばかりか、人手不足解消にも繋がると考えている。

さて、どうなるやら。

2月21日(火) 初の国産機関車製造
* ベトナムで初めて製造された気動車が、今年末に稼働するとベトナム鉄道会社社長Nguyen Huu Bang氏が発表した。同社関連会社のGia Lam汽車製造会社は先週、土曜日、ベトナム鉄道から受注を受けた20台の気動車の組み立てを開始した。Gia Lam汽車製造会社共同計画投資課次長Tran Vu Minh氏に因れば、この事業は同社と中国側パートナーのYong Ji Electro-mechanics社の合作で行われるという。総額230bドン(US1.4m$)を費やすこのプロジェクトでは、20台の各1900馬力のディーゼル気動車を製造し、完成後、最高時速120キロの出力が出せる。

 ベトナム鉄道会社は2008年に追加で20台の気動車を導入する予定で、US720000$を計上している。現在、ベトナム鉄道会社の営業距離は3100キロで7つの路線を有し、370台の牽引車と926台の貨車を所有している。政府に層人された15カ年開発計画で、鉄道部門に投資される額は97tドン(US6.1b$)となり、これらの資金で、鉄道建設並びに補修工事、将来の近隣諸国との国際鉄道ネットワークを見越した地域スタンダード化を図ってゆくという。

(辛口寸評)
現在、ベトナムの鉄道の殆ど全てが、旧ソ連・東欧諸国・中国からの中古車輌で構成されている。中には、戦前(第二次大戦前)のものも現役で投入されていて、ベトナム鉄道自体が“鉄道博物館”の様相を呈している。数年前までは、線路の老朽化に加え資金不足で補修工事さえままならず、当時の平均時速は40キロ程度が限界だった。漸く、鉄道に資金が回されるようになり、平均時速も60キロ近くまでアップしたものの、発展著しいこの国に於いて経済的な鉄道利用はまだまだ活性化されていないのが実状なのだ。

 中国との合作とはいえ、気動車をベトナムで作るという。最高時速120キロ。どの程度のものが作られるのか完成まで、何とも云えないものの、これが本当の話なら、ホーチミン・サイゴン間は13時間程度で結ばれる事となり、現在の28時間から大幅な時間短縮になり、これにより企業の経済利用も促されることになるのだろう。細工は粒々、仕上げをご覧じを、、、、。

2月22日(水) 外国投資環境整備と現状
* 投資計画省はベトナム企業の外国投資許可証の認可手続きを早める方向で現在、調整中で、外国投資企業に対する環境整備を検討している。計画に因れば、ラオスやカンボジアなどで投資に興味を持つベトナム投資家を支援するための特例措置を設け、この計画が実行に移されれば、ベトナム企業は彼らが持つ技術をより研ぎ澄まし、東南アジア域内での競争力増加に繋がると期待している。

 投資計画省外国投資局局員曰く、ベトナム外交当局と商業各部局は、定期的に投資対象国の投資政策や優遇措置・機会などのレポート提出をするようになり、報告の内容は当該国の投資法・手続き進捗度合い・許認可等々で、これらによってベトナム投資家や企業は外国投資の計画・立案が助けられるという。
現状、ベトナムの外国投資案件は140件に上り、総投資額はUS320m$に達している。産業部門の外国投資は全体の40%で、投資比率は66%を数える。そして第一次産業・第三次産業がこれにつづく。ベトナムの投資国は現在30カ国の国と地域に跨り、イラクでは石油採掘事業にUS100m$の巨費を投じ、海外投資総額の33%となっている。ラオスがこれにつづき41案件で、投資額はUS84.5m$だ。

  投資計画省に因れば、ベトナムから外国に対する投資案件は増加傾向にあり、規模も拡大傾向にあるという。それもこれもベトナム企業がビジネス規模と市場拡大を現状に於いて模索している現れとのこと。にも拘わらず、ベトナムの企業の多くは海外投資に競争力の脆弱な基盤・金融規制・経験不足などにより難儀しているのだ。加えて、これまでベトナム企業は現行法下では外国投資認可が下りにくい状態にあるためだ。更に、海外投資情報ヘのアクセス整備が整っていなかったことも挙げられる。
近い将来、ベトナムの投資家或いはベトナムで操業する外国企業が、外国投資情報(政策・システム)などを手に入れられるようになるだろう。そしてベトナム企業が外国に投資を行えるのみならず、株や国債・社債などの有価証券の売買が国際市場で行えるよう環境整備がなされて行き、これらの活動が投資資本を呼び込み、国内外経済を活性化に役立つことだろう。

(辛口寸評)
このあたりの考え方は現在 若い官僚たちの間では当然の如く理解されているし、実現を目指し、日々、施策を練っている。
問題は、彼らの上司で所謂古い世代が、重石となっており、若手の資本主義経済に対する柔軟性を社会主義の観点から横槍を入れてくるのである。今後、世代交代が進み若手が存分に実力を振るえるまでに10年は掛かるだろうが、他の東南アジア諸国に少しでも追いつく為には、今が古手とのせめぎ合いのまっただ中で踏ん張りどころかも知れない。若手の立ち回り如何に因って、10年が5年に、5年が3年以内に実現可能となるよう頑張って欲しいものだ。記事だけみれば、直ぐにでも法整備がされるように思えるが、実際、この国では上記の理由から時間が掛かるものなのである。

2月23日(木) 産学連携で人材確保
* ホーチミン市経済大学は最近、ベトナム大企業の多くは国立大学との人材開発及び生徒への就職斡旋などの連携を深めつつあると、ホーチミン・ハノイ・ダナンの労働市場調査結果を発表した。
熟練工確保に難渋している企業は、大学卒業見込み者に対し労働教育並び訓練のプログラムを積極的に提供したいと考えており、優遇措置などを与え労働者の確保に結びつけたいとする。調査に因れば、各企業に於いて学生に対するトレーニングプログラムへの投資を行う用意があり、給与面でも期待に応えられるような環境作りに力を入れているという。ある企業は、社内奨学金制度を設けたり、企業内インターンシュップを導入したりしているほどだ。

 各大学の学生たちも企業のこの様なポリシーから多大な利益を受けることになる。Lac Hong私立大学のSay Tran Hanh学長は「我が校は新設にも拘わらず、毎年98%に及ぶ学生が企業との連携に因り就職して行きます」と語る。現在 この大学はDong Nai省、 Binh Duong省、 Ba Ria- Vung Tau省の経済地区80社の企業と提携を結び、学生たちの職業訓練を実施している。ホーチミン市経済大学調査部会に因れば、Fujitsu、Vedn、Pounchen、Tan Buu Long各社が学生たちに奨学金を提供している。

 これとは別に人材派遣会社も独自のプログラムを構築し大学と企業の橋渡しを行うようになってきた。ペプシ・キムドーなどの大手クライアントを有する派遣会社Sai Thanh Solutions社は2006年度12万米ドルを掛け、ホーチミン市経済大学で学生職業訓練を行う。Sai Thanh Solutions社代表Pham Minh Canh氏に因れば、多くの大学が企業との協力を拡大したいと計画しており、安定的な社員の確保と学生の職業への自身をつけさせたいと考えていると結んだ。

(辛口寸評)
 転職が盛んなベトナムで優秀な人材(幹部要員)の確保・引き留めは容易ではない。企業としても高給優遇で社員を繋ぎ止めようとしてきたが、所詮、金だけの繋がりは金で直ぐ切れてしまうもの。結局、労働者の売り手市場が形成されることになる。また新卒で就職したものでもミスマッチが多く、直ぐに企業を辞めて行くものも後を絶たない。そこで産学が連携するという構図が生み出されることになった。つまり学生のうちに企業と直接関係する職業訓練を与えることに因って企業の仕事内容が事前に理解され、ミスマッチをなくすことが出来る。加えて、企業側も訓練期間に該当の学生の資質・素質を見極めることが可能となり、双方がそれぞれの立場から待遇面など折り合いがつけやすくなり、結果的に双方に信頼関係も芽生えどちらも長続きすることに繋がるわけだ。この様な動きは今後益々加速・拡大されて行くことだろう。

2月24日(金) トヨタベトナムのサプライズ
* ベトナムの牽引的自動車メーカーのひとつ、トヨタベトナムは自社が生産する幾つかの人気車種の価格引き下げを断行すると発表した。価格値下げはベトナム自動車生産者連盟が昨年11月に発表した、最近の税制改正に基づいた小売販売価格値上げ方針に逆行するものである。今のところこの日系自動車メーカー代表者からはこの件の公式コメントは出されていない。しかし、産業省Do Huu Hao副大臣はこれについて、WTO加盟に向けた前奏曲のようなものであり、市場の価格値下げトレンドは避けられようがないと述べている。

 トヨタベトナムの価格値下げ予定リストに因れば、多目的用途車でベストセラーのToyota Zace GLはUS29800$からUS27000$、Carolla AltisとVios 1.5セダンは、それぞれ前者がUS37400$からUS35500$へ、後者がUS27800$からUS25500$へのプライスダウンとなっている。先月、廉価版車種Innova MPVの生産を開始したトヨタベトナムは昨年の売上げ成長率は29%を達成している。これに対し、アメリカ系自動車メーカーのフォードは今後数日の内に新販売価格を発表する予定だとしているが、詳細については一切口を閉ざしたままだ。また、GM Daewoo Vidamcoについては今のところ価格の見直しは検討していないとのこと。

  一方、先月、4WD大手の三菱自動車系Vinastar社は、いくつかのモデルをUS1500~2000$の幅で値上げを敢行し、高級自動車メーカー、メルセデスベトナムもE280を現在のUS127000$からUS136000$に、E200をUS92000$からUS99500$に値上げするとしている。先月、当地自動車メーカー11社の自動車生産台数は2626台で、昨年同月対比で21%の減少。昨年11社の生産台数が35264台で、2004年と比較して12%の減少。しかし、輸入車数は20000台で、歴史的記録となった。ベトナムには約200社の自動車関連企業があり、現状、75万台の自動車と1200万台のバイクが公道を走っている。

(辛口寸評)
 トヨタ自動車は、世界でも破竹の勢いで自動車販売攻勢をかけている。利益が連結決算で1兆2千億円 今年中にはGMを販売台数で追い抜き世界一になると目されている。額面だけで捉えれば、なるほど企業として立派な成績を残し、我が日本の誉れであるかのようにも思えるが、筆者はトヨタの看板方式が、日本人を間違った方向へ導いた元凶だと考えているひとりだ。生産効率を追い求め、人も車のパーツと同様、時間単位の生産に追われ、ロボットの如く使役する。トヨタが工場内に持つ、病院には精神病患者が溢れており、彼らは表に出てこない。出さずに飼い殺しというわけだ。下手に労災認定などされてしまうより企業にとっては有り余る金でその方がましなのだ。トヨタに出入りの業者は間違ってもトヨタ内部で怪我をすることは許されない。怪我人を出した出入り業者は即刻出入り禁止となるから、救急車も、構外へ出て初めて呼ぶことが出来るのだ。生産性も結構だが、人格を無視し、乾いたタオルを絞って更に水を出し、それほどまでして生産性を高めることが必要なのだろうか?人も車も遊びが必要ではないだろうか、トヨタさん??

2月25日(土) 今後の開発援助の使い道と勘違い外務省
* 投資計画省はベトナムでのODA申請方法の見直し案の検討に入った。見直しではベトナム政府がどの様にODAを集め、どの様に使用し、そして寄進者に対しどんな好条件を与え、どの分野へ優先的にODAを配分するかなどを検討して行くという。今年、世界から集まったODAは総額US3.7b$に達し、これらは経済改革・飢餓撲滅・貧困の減少などに使われ、前年度よりUS300m$の上積みとなった。2005年、ODAトップは日本でUS835.6m$で、中国からはUS200m$、フランスとドイツはヨーロッパ最大の援助国で両国併せてUS946m$が資金援助された。世界各機関の中では、世界銀行が第一位でUS750m$、二位がアジア開発銀行のUS539m$、三位が国連でUS69m$だった。都市計画省の調べでは2006~2010年の5年掛けてベトナムは社会経済開発目標の実行と年成長率8%を維持して行くために少なくともUS11b$を必要としているという。

 今後5年間の計画では、高い投資レベルを維持し経済成長率を加速させ、飢えの撲滅及び貧困解消を推進して行き、全体でUS16b~18.2b$が投下されるという。2010年までに優先的に資金が回される分野は農業及び僻地開発になり、凡そUS2.2b~2.5b$が注入されODA総額の実に18%となる。産業分野へも資金の注入がなされ、社会資本の近代化にUS3.6b~4.1b$(30%)費やされることになるという。人口・医療・教育及び職業訓練・環境保護・天然資源分野へはUS4.3b~4.9b$(36%)、エネルギー・産業分野にUS1.9b~2.2b$(16%)が見込まれている。

 他方、天然資源環境省と開発援助支援国際機関らと共に、ベトナム国家の環境と天然資源開発計画を今年から2010年までの5年間を策定している。政府承認炭のこの計画は、国際機関との連携で行われ環境を焦点に置いたベトナム初の試みである。天然資源環境省はODA資金を6つの分野に注入する。
土地資源・水資源・地下資源・水文気象学・地図作製・ビジネスオーナーシップの6分野で、主な援助団体はスイス国債開発公社、EU共同体、国連開発プログラム、アジア開発銀行と世界銀行が出資する。

(辛口寸評)
日本からベトナムへのODA拠出額はダントツ一位というのは、当地に住む日本人として誠に誇らしいことでは在るものの、果たしてそれがどの様に使われているのかは、在住日本人で具体的に知る者は外務省関係者及びそれを取り巻く一部日系企業関係者だけだろう。具体的に詳細を知る必要などないとはいえ、少なくとも在留日本人も含め納税者である多くの日本人が、何が行われているのかを知らずにいる。外務省などの白書などには記載されているのだろうが、HPでは余り多くのことが語られずに来ている。尤も他国に関心を持つ日本人もそれほど多くはいないのだろうが、血税がそこに投入されている以上、知りたい納税者には関連情報へのアクセスが容易でなければならない。
ひとり一人の納税者は関心を持つことにより、官僚の好き勝手に歯止めをかけるのは当然として、きちんと税金の流れと使われ方を監視することが重要なのだ。

 ODAは、外務省の権益であり日本国の国益を高めるための大切な武器で有ることは言を待たない。しかしながら、時折、そのことを全く認識せず、ごく一部不埒な在外公館職員は、在留邦人の保護をお題目に、忙しいと言って、こちらから一度ご挨拶に伺うと言っても、会うことすら拒否するものがいる。何様の積もりなのだろうか?エリート意識と特権意識に凝り固まり、自分たちは特別な人種だと大きく勘違いでもしているのだろうか?こういう輩が国家の外交の一翼を担うなどと言うのは全く片腹痛い話で有り、それを放置しておく外務省も掛け声だけの省内改革に過ぎず、結局、邦人たちから当てにならぬ在外公館と言われ続けることになるのだろう。

 片山さつきという、大蔵省上がりの政治家がいる。最近、彼女は経済産業政務官になり、その英語版名刺に「バイス・ミニスター」と肩書きがを入れたという。それに当の外務事務省の担当部門がクレームをつけた。というのも、事務次官がこれまで、バイス・ミニスター」の肩書きで有り諸外国の混乱を招くといった理由だそうだが、何かといえば元大蔵キャリアを鼻に掛け、うざったい浮かれ女の片山さつきがバイス・ミニスターもどうかと思わぬでもないが、それ以前にそもそも事務次官風情が何でバイス・ミニスター(副大臣)なのかが理解出来ない。大方の日本国民は、事務次官=副大臣などといった認識はこれっぽっちも持っちゃあいないだろう。海外でええ格好するために勝手に「副大臣」におさまっている印象を諸外国に与えていることの方が大いに問題である。それが外務省と来れば何をかいわんやであろう。国民の同意もなしに好き勝手にするこの体質を変えぬ限り、世界の在留邦人の目はいつまで経っても、外務省及び在外公館に対する信頼感など得られるものではない。早く、害務省から本当の意味での外務省に改まって欲しい。鈴木宗男事件で脚光を浴び、国策捜査で拘置所に入れられた、元外務省国際情報局分析第一課職員の佐藤 優氏が「国家の罠」を表し、最近、第二弾「国家の呪縛」を上梓された。外務省内部の実体が克明に記録されており、如何にお粗末な外交展開をしているのかが、平易に書かれてあるので、是非、一読をお奨めしたい。

以上

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