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2006年2月

2006/02/28

アロヨのフィリピンは?相手にできる?

フィリピンの現状を憂う!ついでにタイの現状も困ったことだ!

phnationalflag アロヨ大統領は、この度生じた一連の「クーデター騒ぎ」を平和に鎮圧(制圧)した大見得を切っているが、もはやフィリピンのアロヨ政権は、国家としての体をなしていない。

何よりも、レイテ島中部で発生した「地滑り災害」の救援活動をみても、フィリピン国軍の動きよりも米軍(海兵隊)の動きの方が活発らしい。自国内で発生した自然災害の救援活動で自国軍隊が自国民を救出できず、20年ほど前は、フィリピンから追い立てた米軍に依拠する姿勢は、もはや何とも言い難い。

災害地に大統領としてのアロヨが足を踏み入れたのは、確か、災害発生から1週間近くの日時が経過した後である。また、小学校が土砂に埋もれたままというのに、未だに、誰が助かり誰が生き埋め(行方不明)なのか掌握できないというのだから、開いた口がふさがらない。それでも政治が機能しているとでも言い張るのだろうか。

自然災害の被災者救援は、人道的な救援を申し出る外国の機関に任せたまま、素知らぬ顔で「アロヨ打倒のクーデター」騒ぎを起こす、フィリピン国軍にも開いた口がふさがらない。もう、政治機能不全を世界にさらけ出しているに等しい。アロヨのフィリピンは基本的な統治能力を欠いている。そんなアロヨにASEAN首脳特別会議で同情された、我が小泉首相も哀れなものだ。

フィリピンの政治は、大地主のために奉仕する政治である。コンマ何パーセントかの絶対少数地主が各地で王国を築き上げ、やりたい放題である。フィリピンの健全さの象徴みたいに喧伝された、あのコラソン・アキノ大統領も、もとは中国福建省出身の華人一族で、フィリピンでは一二を争う大地主の娘である。大地主は、地滑りが起きて、民が命を落とそうがどうしようが、基本的にはどうでもよい。それで日々の生活が変わるかといえば変わらない。どうでもよいことなのだ。

アロヨは、現在、フィリピン全土に「非常事態宣言」を発している。フィリピン全土といっても、アロヨのフィリピン全土は、マニラとダバオの一角に過ぎないだろう。フィリピンは日本と同じように「多島国家」である。首都のマニラはレイテ島に位置している。それ以外は国家として、果たしてフィリピンなのかどうかすら疑わしい。おそらく、各地域を占拠する大地主やカトリック教会が、フィリピンに建前かも知れない忠誠を表明しているから、かろうじてフィリピンなのであって、実際には個人の所有物といえなくもない。

25日は、あの悪徳の代名詞だったマルコス打倒に向け、コラソン・アキノ(元大統領)に率いられた「オレンジ革命」の記念日だった。アロヨは、その日に「非常事態宣言」を発令し、自らに批判的な「ジャーナリスト、コラムニスト」を逮捕し、報道機関をガサ入れし、多数の書類を押収(まるで焚書坑儒である)したという。これは言論の弾圧であり、民主主義の自殺だ。従って、アロヨはこの行為について、彼女の絶対的な支持基盤のリーダー、身内のラモス元大統領からも強い非難を浴びている。

それでも、アロヨはひるまない。昨日の記者会見でも周りを固めた、バカ面の知性の一欠片もない輩にのせられ、マルコスの遺した途をひたすら追及するかのように、便利な「非常事態宣言」を手に入れたことで、強権発動を続け、反対派の一掃に乗り出そうとしている。このアロヨという女は、米国で民主主義を学んだという「ふれこみ」を背に、大統領の席を占めているのだが、実のところは、バクチで失敗した、クサイ演技しかできなかったものの映画俳優だったことの著名性だけを武器にして人気を集め大統領になった、知的レベルに疑いがある低さを誇ったエストラーダが、自らのバカさ加減を覆うために、エストラーダの美意識では小綺麗なお飾り副大統領に任命したことが原因である。その後、エストラーダは本当にバクチと汚職疑惑で失脚し獄舎の人となった。その後を、副大統領職からアロヨは継いだのである。その際に必要なお飾りとして、アロヨは「米国の大学で民主主義と法律を学んだ弁護士」、という「ふれこみ」で身を飾らせたのだ。

所詮は、胡散臭く腐臭を漂わせているのだ。フィリピンの国民は救われないのままだ。  <<マニラの隣人>>

同様に、金の亡者がタイにもあり、タクシンという意味不明の中国からの華人は、首相に上り詰めたが、数々の不正や汚職の噂が絶えず、究明を求められ続けたら、なんと「国会を解散」するという手に出てきた。どこかの国の首相と似ているなぁ。

政治家は、都合が悪くなれば、国会を解散するのか。タイでタクシンが国会を解散するときに「一連、タクシ(ョウ)ンだ」と言ったかどうか、定かではないけれど。タイの国民は、もうタクサンと考えているだろう。<<東京からバンコクを眺められる超人>>

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2006/02/27

現在のままでは、JALの再建はありえない!

今日は、フィリピンの政治批判をしようとしていましたが、現地ネタ元から、まだ欲しいネタが送信されないままなので、もう一度JALをテーマに取り組みます。

0512112-0_thumb JALのクーデター騒ぎも、フィリピンのクーデター騒ぎも、本質は同じように見えます。「利用者や、国民は不在のまま」で、美味しい権力を狙って、醜い争いを続けていることなど、いくつもの観点から捉え返すと「同根」に見えます。それほど、社会(国際)的名誉と経済的利益が大きいのでしょう。

讀賣新聞社は今日の社説で、JALの経営陣の能力と経営体質を批判しています。以下に引用し紹介します。

引用開始→ 2月27日付・読売社説 [日航内紛]「厳しさを増す利用者の視線」

“お家騒動”を傍(はた)で見るのはバカバカしくも面白いものだ。しかし、年間6100万人の命を預かっている会社が舞台では笑ってもいられない。

日本航空の内紛が発覚して約2週間が過ぎた。役員は収拾を探り始めたが、末端の混乱が収まる気配はない。24日に予定されていた中期経営計画の発表が来月に延期されるなど、内紛は経営の根幹にも大きな打撃を与えている。

日航は今期、470億円の税引き後損失を計上する見通しだ。純資産も1700億円に減っている。再建策を早く実行しないと債務超過が避けられない。内紛にうつつを抜かす余裕はないはずだ。

すべての役職員が危機感を共有し、正常化を急がねばならない。幹部、とりわけ持ち株会社の役員の責任は重い。

旧日本航空と旧日本エアシステムが統合した現在の日航は、持ち株会社の下で国際線と国内線の事業子会社が運航に当たっている。内紛は国際線会社の取締役4人が、管理職約50人の“連判状”を携え、持ち株会社の社長ら代表取締役3人の退陣を迫ったことから始まった。

日航では、深刻な運航トラブルが続いている。昨年3月には国土交通省から異例の事業改善命令を受けた。だが、その後も着陸機のタイヤ脱輪、飛行中のエンジン異常燃焼など、大事故につながる恐れのあるトラブルが止まらない。

企業イメージが下がり、乗客離れが進んでいる。原油高に伴う燃料費高騰にも見舞われている。複合的な要因による赤字転落だけに、再建は容易ではない。

経営陣は昨年秋、赤字対策の一環として、一般社員にも10%の基本給カットを提案した。しかし、労組の反対に遭い、実施をあっさり先送りしてしまった。求心力の低下は目を覆うばかりだ。

造反役員は、今の経営陣の下では業績不振を打開できないとして、退陣を要求した。だが、造反側も運航や安全対策などを陣頭指揮すべき職責にあり、「目くそが鼻くそを笑う」印象を免れない。

旧日航は伝統的に派閥争いの激しい企業と言われてきた。旧エアシステムと統合したことで、内輪もめが一層複雑になった、とも指摘されている。

労組が九つに分かれているため、合理化は遅々として進まない。機材が老朽化し、運航費のコスト競争力も弱い。路線の見直しも不十分だ。直ちに改善しなければならない課題は山積している。

一昔前なら、監督官庁の国交省から最高首脳が送り込まれただろう。だが、完全民営化を果たした今は違う。経営者が全社的な結束を図るほかない。利用者の視線は厳しさを増している。(2006年2月27日1時39分  読売新聞) ←引用終わり

誰が見ても、不思議な争いです。自らの「経営政策や戦略は正しい」と主張するわけです。本当に、いずれの側の政策や戦略も正しいようで間違いもあると考えるのが、普通の市民感覚ですが、そこはJALのことですから、東京大学を卒業した人を頂点に、絶対のピラミッド人事が貫徹されていますから、末端の職員などは「虫けら」みたいなものです。何よりも、自らの権力維持と自己保身が先決です。

空港の第一線で働く職員は、もう、その殆どが「パートナー会社からの派遣職員」です。末端のコストを削減して、本質的な「親方日の丸」に該当する分野のコスト削減はしない。美味しいところは削減されたくないからです。パートの職員は空港の第一線で頑張りますが、それでも失敗します。失敗すれば、客はクレームをつけます。クレームを受けたらスタッフを入れ替え(つまり解雇)ます。ですから人材が続きません。またクレームが生じます。何度か繰り返しているうちに、「JALはダメだ!」という顧客の声が大きくなります。客は、他の航空会社を選択しますから客は減ります。すると、キャンペーンをやり、実際的な価格を下げるか、代理店マージンを増やし、一時的に客を集めますが、その分経費増を招きますから、業績が悪化します。悪の循環構造の中にあることを、現在の経営陣は、失礼ながら、どの人も認識を欠いておられます。残念ですが。

誰が、トップになっても、今のままでは同じ事です。

JALと航空事業を、こよなく愛する利用者(1/6100万人)の一人として。

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2006/02/26

JALは間違った「腐臭のエリート意識」を捨てよ!

JALの内紛劇を憂う!今回の紛争は、外部に位置する者には全く分からない意味不明な闘いに見える。

jaljetkix2 同じような内紛劇はどこにでも落ちていそうな気もする。「日本航空」の人達は、「大会社意識が余りにも強過ぎて、自らの本当の姿を見失っているのではないか?」と思わず同情したくなる。真に痛ましく可哀想な人達(事)だ。

既に、株価はもとより企業価値でも、後発の「全日空」に追い越されてしまっている。確かに日本を代表する大会社ではあるけれど、単に嵩高いだけの会社に過ぎない状況へ追いやられている。しかし、「それは絶対に認めたくない」という考え方が、経営のトップから末端まで浸透しているから、この点では、いかに内紛しようが「日本航空は強い一家一族意識に包まれている」のだろう。この意識を支えているのは「腐臭を放つ過ぎたるエリート意識」ではないか。この点は「今回も話題になる主要4大労組、どの組合も同じ」ことだ。

JALは国を支える会社という「過ぎたるエリート意識」は、経営陣から組合幹部、末端の労働市場を支える職員に至るまで「徹底」されている。この点では「素晴らしい会社」だと思う。

ただ、実態に沿わない「過ぎたる巨大なエリート意識の集団」は、その過剰な意識が良くも悪くも作用し、日常そのものが見えない状態に陥ってしまう欠陥を持っている。経営トップは巨大な人事権を振りかざせるし、航空業は巨大な利権と直結する事が多いから、政治家があらゆることに嘴を入れたがる。それを排除する方向に動かず、自らも利得を求め政治家におもねる方向へ舵を切る職員も生じる。それらがいつの間にか積み重なり、JALの闇を形成しているのではないか。そのような組織は、いつの間にか「ヒラメの職員」の集合体に堕してしまう。その「ヒラメの職員」になれなかった側は「組合活動」に没頭し、経営陣を追及する側に廻り、限られた範囲で過激(と言っても所詮はボンボンのお遊び程度)になる。

組合員に対しては、「ストを構え」た振りをして、経営陣には「スト実行」を見せてみるわけだ。この何年間か、ずっと同じパターンではないか。それで巧妙にストを回避したというような理由で、労務畑担当の兼子前社長、新町現社長が経営トップに座っただけの話なら、JALはもう末期的だと考える(そう思いたくはないが)。

現在の環境でJALの組合がストを打ち抜く力量があれば打ち抜けばよいではないか。なぜ、経営陣は組合にストをやらせないのだ。ストを打ち抜けば、JALは間違いなく潰れるだろう。世論の袋だたきにあうだろう(バカにされて袋だたきにさえならないかも)潰れたってよいじゃないか。組合は一時的に勝利を手に入れても、会社は露と消えるだろう。それでスッキリするんじゃないか。このまま、ズルズル「朝令暮改」のような政策で、組合にも、発券代理店にも「朝三暮四」みたいな「子供だまし」を繰り返したところで、あと10年も保たないだろう。悲しいけれど。

それもできないなら、現在の「腐臭を放つ間違いエリート経営トップ」は、潔く直ちに辞任した方がよい。それが経営責任というモノだ。

これとよく似た会社があった、極めて近いイメージがあるのは、昨年、再生機構送りになった「カネボウ」だ。「カネボウ」は「鐘紡」の時代から、日本の繊維産業を率いてきた指導的会社としてのエリート意識を多くの社員が捨てられず、企業価値は低下し続けていることすら正視もできず、自らを誤解したまま自らを見失い、結果的には国の介入で自由な事業会社としての「死」を招いた。

この20年ほど、「鐘紡」と「カネボウ」で繰り返された数々の出来事と、いまJALで繰り返されている出来事は、ほぼ同根に近い点であることに悲しさを覚える。

JALの皆様、「腐臭を放つ間違ったエリート意識」は捨て去った方がよいですよ!気分的にも楽ですよ!いかにJALの職員と言ったところで、所詮はサラリーマンなんですから。あなた方が全てを背負っているわけではないのですから。発展途上国でもあるまいし、航空事業も海運事業も鉄道事業もバス事業もトラック事業も変わらないじゃないですか。本質は何も変わらないのですよ。それが国際線を運航しているからって、偉そうな顔をしようとするから、見えない蹉跌に落ち込み藻掻かなければならないのですよ。

JALと航空事業を、こよなく愛する利用者としてご忠告申し上げます。

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2006/02/25

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第51号!

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年2月25日 土曜日 第51号
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■ こんにちは!!

vnnationalflag いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。
今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その51 今週のヘッドライン

* 2月20日(月) 正月明けの人手不足深刻化
* 2月21日(火) 初の国産機関車製造
* 2月22日(水) 外国投資環境整備と現状
* 2月23日(木) 産学連携で人材確保
* 2月24日(金) トヨタベトナムのサプライズ
* 2月25日(土) 今後の開発援助の使い道と勘違い外務省

2月20日(月) 正月明けの人手不足深刻化
* テト休暇が終わり、そのまま故郷に居残る者や自宅近くで職を探す者が増加したため、南部工業団地各地では深刻なワーカー不足に陥っている。ホーチミン市工業団地・輸出加工区労働組合組合長Le Trung Nghia氏に因ると、テト後の人出不足は深刻化しており、現時点で10万人が南部工業団地並びに輸出加工区で不足しているという。原因は、故郷に帰省したまま戻って来ない者の他、彼らの故郷に職場が建設されたため遠くまで出稼ぎに行かなくても良くなった事が挙げられるという。

 他の理由としては、今年初めから多くの企業が大口の受注を得ており、それらを納期までにこなすため大勢の人手が必要になった事で、市内のTan ThuanやLinh Trung輸出加工区だけで、各産業分野にわたり2万人の労働力不足となっているとNghia氏は指摘する。輸出加工区の求人採用課では所属企業の求人募集を積極的に展開しているものの、これまでに全体需要の10%を確保できたに過ぎない。日系企業のNissei Electric Atsu Ogusuは、現在5200名のワーカーが電気ケーブル生産に携わっているが、それでも後800名が必要ラインで、現状、求人率は40%に留まっているという。

 Binh Duong省とDong Nai省の工業団地や輸出加工区内の地元企業が必要とするワーカー数は86000人。Binh Duong省社会労働・傷痍課課長Nguyen Thi Kim女史は該当企業の多くは新人ワーカーが一定の職務遂行能力基準値に達していない事にと同時に熟練工が高給優遇先を求め転職して行くことに気を病んでいるという。
Dong Nai省社会労働・傷痍課課長Le Mai Thanh氏曰く、企業はワーカーを繋ぎ止める為の給与体系、保険、有給休暇、労働条件の改善を盛り込んだ優遇措置を提供することが必要で、加えて大規模なワーカーを雇用する企業はワーカーたちの寮などを完備して行かねばならないとする。労働省職員に因ると、ベトナムもそろそろ雇用の交通整理を着手するための基本計画を策定し、ワーカーにとっても雇用側にとっても有益な施策を構築する時に来ているという。

(辛口寸評)
これまで旧正月が明けて仕事に復帰しないワーカーはどこの工場でも全体の15%くらいになるだろう。尤も、これは初めから折り込み済みで従来は年明けに補充をして行けば必要なワーカー数は確保出来た。ところが、近年、各自治体は中央政府が提示した企業誘致インセンティブ以外に違法であるが、独自の優遇制度を設け、進出企業にとって魅力的な条件を提示してきたのだ。これにより、地方にも開発・工場進出が加速し、雇用が創出されるようになってきた。当然、これまで地方出身者で構成されてきたワーカーたちはわざわざ故郷を遠く離れ職を求める事をせずとも、地元企業に就職することが可能になってきたわけだ。この流れは今後も地のインフラ整備と相まって時代の要請として加速され、都市部及びその近郊の企業は益々、人手不足に頭を痛めることになるだろう。

 弊社は小さな菓子工場で、やはりBinh Duong省に工場を構えているが、ここ2~3年人が集まらない状況が続いている。これを打開するため、機械化なども進めて来ているものの、同じ地区には新しい工場も次々と進出してくる中、好むと好まらざるにおいてワーカーの争奪合戦に巻き込まれて行くのは必至である。寮や食堂も完備しても、限界があろう。そこで弊社は、現在、労働者不足を補う施策として、積極的に孤児院などで育ちある程度、初等教育を済ませた就業年齢に達した子たちを受け入れて行こうと模索している。もちろん、身元保証がまともに取れない子が多いため、採用に当たって不安は付きまとうものの、一度、試験的に試してみるつもりだ。これが機能すれば仕事が得にくい彼らに仕事を与える事が出来るばかりか、人手不足解消にも繋がると考えている。

さて、どうなるやら。

2月21日(火) 初の国産機関車製造
* ベトナムで初めて製造された気動車が、今年末に稼働するとベトナム鉄道会社社長Nguyen Huu Bang氏が発表した。同社関連会社のGia Lam汽車製造会社は先週、土曜日、ベトナム鉄道から受注を受けた20台の気動車の組み立てを開始した。Gia Lam汽車製造会社共同計画投資課次長Tran Vu Minh氏に因れば、この事業は同社と中国側パートナーのYong Ji Electro-mechanics社の合作で行われるという。総額230bドン(US1.4m$)を費やすこのプロジェクトでは、20台の各1900馬力のディーゼル気動車を製造し、完成後、最高時速120キロの出力が出せる。

 ベトナム鉄道会社は2008年に追加で20台の気動車を導入する予定で、US720000$を計上している。現在、ベトナム鉄道会社の営業距離は3100キロで7つの路線を有し、370台の牽引車と926台の貨車を所有している。政府に層人された15カ年開発計画で、鉄道部門に投資される額は97tドン(US6.1b$)となり、これらの資金で、鉄道建設並びに補修工事、将来の近隣諸国との国際鉄道ネットワークを見越した地域スタンダード化を図ってゆくという。

(辛口寸評)
現在、ベトナムの鉄道の殆ど全てが、旧ソ連・東欧諸国・中国からの中古車輌で構成されている。中には、戦前(第二次大戦前)のものも現役で投入されていて、ベトナム鉄道自体が“鉄道博物館”の様相を呈している。数年前までは、線路の老朽化に加え資金不足で補修工事さえままならず、当時の平均時速は40キロ程度が限界だった。漸く、鉄道に資金が回されるようになり、平均時速も60キロ近くまでアップしたものの、発展著しいこの国に於いて経済的な鉄道利用はまだまだ活性化されていないのが実状なのだ。

 中国との合作とはいえ、気動車をベトナムで作るという。最高時速120キロ。どの程度のものが作られるのか完成まで、何とも云えないものの、これが本当の話なら、ホーチミン・サイゴン間は13時間程度で結ばれる事となり、現在の28時間から大幅な時間短縮になり、これにより企業の経済利用も促されることになるのだろう。細工は粒々、仕上げをご覧じを、、、、。

2月22日(水) 外国投資環境整備と現状
* 投資計画省はベトナム企業の外国投資許可証の認可手続きを早める方向で現在、調整中で、外国投資企業に対する環境整備を検討している。計画に因れば、ラオスやカンボジアなどで投資に興味を持つベトナム投資家を支援するための特例措置を設け、この計画が実行に移されれば、ベトナム企業は彼らが持つ技術をより研ぎ澄まし、東南アジア域内での競争力増加に繋がると期待している。

 投資計画省外国投資局局員曰く、ベトナム外交当局と商業各部局は、定期的に投資対象国の投資政策や優遇措置・機会などのレポート提出をするようになり、報告の内容は当該国の投資法・手続き進捗度合い・許認可等々で、これらによってベトナム投資家や企業は外国投資の計画・立案が助けられるという。
現状、ベトナムの外国投資案件は140件に上り、総投資額はUS320m$に達している。産業部門の外国投資は全体の40%で、投資比率は66%を数える。そして第一次産業・第三次産業がこれにつづく。ベトナムの投資国は現在30カ国の国と地域に跨り、イラクでは石油採掘事業にUS100m$の巨費を投じ、海外投資総額の33%となっている。ラオスがこれにつづき41案件で、投資額はUS84.5m$だ。

  投資計画省に因れば、ベトナムから外国に対する投資案件は増加傾向にあり、規模も拡大傾向にあるという。それもこれもベトナム企業がビジネス規模と市場拡大を現状に於いて模索している現れとのこと。にも拘わらず、ベトナムの企業の多くは海外投資に競争力の脆弱な基盤・金融規制・経験不足などにより難儀しているのだ。加えて、これまでベトナム企業は現行法下では外国投資認可が下りにくい状態にあるためだ。更に、海外投資情報ヘのアクセス整備が整っていなかったことも挙げられる。
近い将来、ベトナムの投資家或いはベトナムで操業する外国企業が、外国投資情報(政策・システム)などを手に入れられるようになるだろう。そしてベトナム企業が外国に投資を行えるのみならず、株や国債・社債などの有価証券の売買が国際市場で行えるよう環境整備がなされて行き、これらの活動が投資資本を呼び込み、国内外経済を活性化に役立つことだろう。

(辛口寸評)
このあたりの考え方は現在 若い官僚たちの間では当然の如く理解されているし、実現を目指し、日々、施策を練っている。
問題は、彼らの上司で所謂古い世代が、重石となっており、若手の資本主義経済に対する柔軟性を社会主義の観点から横槍を入れてくるのである。今後、世代交代が進み若手が存分に実力を振るえるまでに10年は掛かるだろうが、他の東南アジア諸国に少しでも追いつく為には、今が古手とのせめぎ合いのまっただ中で踏ん張りどころかも知れない。若手の立ち回り如何に因って、10年が5年に、5年が3年以内に実現可能となるよう頑張って欲しいものだ。記事だけみれば、直ぐにでも法整備がされるように思えるが、実際、この国では上記の理由から時間が掛かるものなのである。

2月23日(木) 産学連携で人材確保
* ホーチミン市経済大学は最近、ベトナム大企業の多くは国立大学との人材開発及び生徒への就職斡旋などの連携を深めつつあると、ホーチミン・ハノイ・ダナンの労働市場調査結果を発表した。
熟練工確保に難渋している企業は、大学卒業見込み者に対し労働教育並び訓練のプログラムを積極的に提供したいと考えており、優遇措置などを与え労働者の確保に結びつけたいとする。調査に因れば、各企業に於いて学生に対するトレーニングプログラムへの投資を行う用意があり、給与面でも期待に応えられるような環境作りに力を入れているという。ある企業は、社内奨学金制度を設けたり、企業内インターンシュップを導入したりしているほどだ。

 各大学の学生たちも企業のこの様なポリシーから多大な利益を受けることになる。Lac Hong私立大学のSay Tran Hanh学長は「我が校は新設にも拘わらず、毎年98%に及ぶ学生が企業との連携に因り就職して行きます」と語る。現在 この大学はDong Nai省、 Binh Duong省、 Ba Ria- Vung Tau省の経済地区80社の企業と提携を結び、学生たちの職業訓練を実施している。ホーチミン市経済大学調査部会に因れば、Fujitsu、Vedn、Pounchen、Tan Buu Long各社が学生たちに奨学金を提供している。

 これとは別に人材派遣会社も独自のプログラムを構築し大学と企業の橋渡しを行うようになってきた。ペプシ・キムドーなどの大手クライアントを有する派遣会社Sai Thanh Solutions社は2006年度12万米ドルを掛け、ホーチミン市経済大学で学生職業訓練を行う。Sai Thanh Solutions社代表Pham Minh Canh氏に因れば、多くの大学が企業との協力を拡大したいと計画しており、安定的な社員の確保と学生の職業への自身をつけさせたいと考えていると結んだ。

(辛口寸評)
 転職が盛んなベトナムで優秀な人材(幹部要員)の確保・引き留めは容易ではない。企業としても高給優遇で社員を繋ぎ止めようとしてきたが、所詮、金だけの繋がりは金で直ぐ切れてしまうもの。結局、労働者の売り手市場が形成されることになる。また新卒で就職したものでもミスマッチが多く、直ぐに企業を辞めて行くものも後を絶たない。そこで産学が連携するという構図が生み出されることになった。つまり学生のうちに企業と直接関係する職業訓練を与えることに因って企業の仕事内容が事前に理解され、ミスマッチをなくすことが出来る。加えて、企業側も訓練期間に該当の学生の資質・素質を見極めることが可能となり、双方がそれぞれの立場から待遇面など折り合いがつけやすくなり、結果的に双方に信頼関係も芽生えどちらも長続きすることに繋がるわけだ。この様な動きは今後益々加速・拡大されて行くことだろう。

2月24日(金) トヨタベトナムのサプライズ
* ベトナムの牽引的自動車メーカーのひとつ、トヨタベトナムは自社が生産する幾つかの人気車種の価格引き下げを断行すると発表した。価格値下げはベトナム自動車生産者連盟が昨年11月に発表した、最近の税制改正に基づいた小売販売価格値上げ方針に逆行するものである。今のところこの日系自動車メーカー代表者からはこの件の公式コメントは出されていない。しかし、産業省Do Huu Hao副大臣はこれについて、WTO加盟に向けた前奏曲のようなものであり、市場の価格値下げトレンドは避けられようがないと述べている。

 トヨタベトナムの価格値下げ予定リストに因れば、多目的用途車でベストセラーのToyota Zace GLはUS29800$からUS27000$、Carolla AltisとVios 1.5セダンは、それぞれ前者がUS37400$からUS35500$へ、後者がUS27800$からUS25500$へのプライスダウンとなっている。先月、廉価版車種Innova MPVの生産を開始したトヨタベトナムは昨年の売上げ成長率は29%を達成している。これに対し、アメリカ系自動車メーカーのフォードは今後数日の内に新販売価格を発表する予定だとしているが、詳細については一切口を閉ざしたままだ。また、GM Daewoo Vidamcoについては今のところ価格の見直しは検討していないとのこと。

  一方、先月、4WD大手の三菱自動車系Vinastar社は、いくつかのモデルをUS1500~2000$の幅で値上げを敢行し、高級自動車メーカー、メルセデスベトナムもE280を現在のUS127000$からUS136000$に、E200をUS92000$からUS99500$に値上げするとしている。先月、当地自動車メーカー11社の自動車生産台数は2626台で、昨年同月対比で21%の減少。昨年11社の生産台数が35264台で、2004年と比較して12%の減少。しかし、輸入車数は20000台で、歴史的記録となった。ベトナムには約200社の自動車関連企業があり、現状、75万台の自動車と1200万台のバイクが公道を走っている。

(辛口寸評)
 トヨタ自動車は、世界でも破竹の勢いで自動車販売攻勢をかけている。利益が連結決算で1兆2千億円 今年中にはGMを販売台数で追い抜き世界一になると目されている。額面だけで捉えれば、なるほど企業として立派な成績を残し、我が日本の誉れであるかのようにも思えるが、筆者はトヨタの看板方式が、日本人を間違った方向へ導いた元凶だと考えているひとりだ。生産効率を追い求め、人も車のパーツと同様、時間単位の生産に追われ、ロボットの如く使役する。トヨタが工場内に持つ、病院には精神病患者が溢れており、彼らは表に出てこない。出さずに飼い殺しというわけだ。下手に労災認定などされてしまうより企業にとっては有り余る金でその方がましなのだ。トヨタに出入りの業者は間違ってもトヨタ内部で怪我をすることは許されない。怪我人を出した出入り業者は即刻出入り禁止となるから、救急車も、構外へ出て初めて呼ぶことが出来るのだ。生産性も結構だが、人格を無視し、乾いたタオルを絞って更に水を出し、それほどまでして生産性を高めることが必要なのだろうか?人も車も遊びが必要ではないだろうか、トヨタさん??

2月25日(土) 今後の開発援助の使い道と勘違い外務省
* 投資計画省はベトナムでのODA申請方法の見直し案の検討に入った。見直しではベトナム政府がどの様にODAを集め、どの様に使用し、そして寄進者に対しどんな好条件を与え、どの分野へ優先的にODAを配分するかなどを検討して行くという。今年、世界から集まったODAは総額US3.7b$に達し、これらは経済改革・飢餓撲滅・貧困の減少などに使われ、前年度よりUS300m$の上積みとなった。2005年、ODAトップは日本でUS835.6m$で、中国からはUS200m$、フランスとドイツはヨーロッパ最大の援助国で両国併せてUS946m$が資金援助された。世界各機関の中では、世界銀行が第一位でUS750m$、二位がアジア開発銀行のUS539m$、三位が国連でUS69m$だった。都市計画省の調べでは2006~2010年の5年掛けてベトナムは社会経済開発目標の実行と年成長率8%を維持して行くために少なくともUS11b$を必要としているという。

 今後5年間の計画では、高い投資レベルを維持し経済成長率を加速させ、飢えの撲滅及び貧困解消を推進して行き、全体でUS16b~18.2b$が投下されるという。2010年までに優先的に資金が回される分野は農業及び僻地開発になり、凡そUS2.2b~2.5b$が注入されODA総額の実に18%となる。産業分野へも資金の注入がなされ、社会資本の近代化にUS3.6b~4.1b$(30%)費やされることになるという。人口・医療・教育及び職業訓練・環境保護・天然資源分野へはUS4.3b~4.9b$(36%)、エネルギー・産業分野にUS1.9b~2.2b$(16%)が見込まれている。

 他方、天然資源環境省と開発援助支援国際機関らと共に、ベトナム国家の環境と天然資源開発計画を今年から2010年までの5年間を策定している。政府承認炭のこの計画は、国際機関との連携で行われ環境を焦点に置いたベトナム初の試みである。天然資源環境省はODA資金を6つの分野に注入する。
土地資源・水資源・地下資源・水文気象学・地図作製・ビジネスオーナーシップの6分野で、主な援助団体はスイス国債開発公社、EU共同体、国連開発プログラム、アジア開発銀行と世界銀行が出資する。

(辛口寸評)
日本からベトナムへのODA拠出額はダントツ一位というのは、当地に住む日本人として誠に誇らしいことでは在るものの、果たしてそれがどの様に使われているのかは、在住日本人で具体的に知る者は外務省関係者及びそれを取り巻く一部日系企業関係者だけだろう。具体的に詳細を知る必要などないとはいえ、少なくとも在留日本人も含め納税者である多くの日本人が、何が行われているのかを知らずにいる。外務省などの白書などには記載されているのだろうが、HPでは余り多くのことが語られずに来ている。尤も他国に関心を持つ日本人もそれほど多くはいないのだろうが、血税がそこに投入されている以上、知りたい納税者には関連情報へのアクセスが容易でなければならない。
ひとり一人の納税者は関心を持つことにより、官僚の好き勝手に歯止めをかけるのは当然として、きちんと税金の流れと使われ方を監視することが重要なのだ。

 ODAは、外務省の権益であり日本国の国益を高めるための大切な武器で有ることは言を待たない。しかしながら、時折、そのことを全く認識せず、ごく一部不埒な在外公館職員は、在留邦人の保護をお題目に、忙しいと言って、こちらから一度ご挨拶に伺うと言っても、会うことすら拒否するものがいる。何様の積もりなのだろうか?エリート意識と特権意識に凝り固まり、自分たちは特別な人種だと大きく勘違いでもしているのだろうか?こういう輩が国家の外交の一翼を担うなどと言うのは全く片腹痛い話で有り、それを放置しておく外務省も掛け声だけの省内改革に過ぎず、結局、邦人たちから当てにならぬ在外公館と言われ続けることになるのだろう。

 片山さつきという、大蔵省上がりの政治家がいる。最近、彼女は経済産業政務官になり、その英語版名刺に「バイス・ミニスター」と肩書きがを入れたという。それに当の外務事務省の担当部門がクレームをつけた。というのも、事務次官がこれまで、バイス・ミニスター」の肩書きで有り諸外国の混乱を招くといった理由だそうだが、何かといえば元大蔵キャリアを鼻に掛け、うざったい浮かれ女の片山さつきがバイス・ミニスターもどうかと思わぬでもないが、それ以前にそもそも事務次官風情が何でバイス・ミニスター(副大臣)なのかが理解出来ない。大方の日本国民は、事務次官=副大臣などといった認識はこれっぽっちも持っちゃあいないだろう。海外でええ格好するために勝手に「副大臣」におさまっている印象を諸外国に与えていることの方が大いに問題である。それが外務省と来れば何をかいわんやであろう。国民の同意もなしに好き勝手にするこの体質を変えぬ限り、世界の在留邦人の目はいつまで経っても、外務省及び在外公館に対する信頼感など得られるものではない。早く、害務省から本当の意味での外務省に改まって欲しい。鈴木宗男事件で脚光を浴び、国策捜査で拘置所に入れられた、元外務省国際情報局分析第一課職員の佐藤 優氏が「国家の罠」を表し、最近、第二弾「国家の呪縛」を上梓された。外務省内部の実体が克明に記録されており、如何にお粗末な外交展開をしているのかが、平易に書かれてあるので、是非、一読をお奨めしたい。

以上

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2006/02/24

荒川静香さん(プリンスホテル)金メダルおめでとう!

荒川静香さん、トリノ・オリンピック、女子フィギュア金メダルおめでとう!!

torino0224ne06 荒川静香さん、プリンスホテルの皆さん、女子フィギュア金メダル獲得おめでとう!伊藤みどりさんの銀メダル以来、プリンスホテルチームの伝統を守り、より大きく開花させてくれて、本当に嬉しい!!よくやった!素晴らしい!プリンスホテルから名実ともに女子フィギュアのプリンセスが誕生した!(堤義明前会長へも惜しみなく感謝を捧げます!)

苦戦のトリノ大会で、最後に大輪の華を咲かせた、荒川静香さんに惜しみない拍手を!

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2006/02/23

無責任に、開き直り、責任もとらないで、どうやって子供たちを教育するの?

民主党は、小児病の永田坊やの火遊びで、結局、大恥をかいただけ!

logomark 民主党は、それでも居直りたい気持ちは分からないでもないけれど、潔く、「非は非として素直に認める姿勢が必要だ。一般社会であれば、人のやることだから失敗はあろうと、多少の同情も得られるだろうが、衆議院議員は、国民の負託を受けた(民主主義のための)代議士である。それが、いかに重大で国民が強い関心を持つ問題であるからとしても、裏付けのないことを、衆議院の予算委員会の場で、重大な意図を持って取り上げ、公人を非難中傷する言動に出たわけで、その根拠となる確証を提示し得ないのだから、この一連の言動そのものが嘘偽であることは明白なことだ。

最初に、火をつけた永田衆議院議員は、事の重大さに気づいたのか、自ら議員辞職をすることを表明しているらしい。民主党の執行部は、永田議員の議員辞職を認めるべきだ。どのみち、永田議員は比例区選出だから民主党の総議席数に変化はない。何を、グズグズしているのか?民主党は野田国対委員長、前原代表の責任も免れるものではないが、この件で、これ以上、小理屈を並べ自らの責任を曖昧にし続けるなら、政党としての支持を失うことだろう。その勇気すら持てないなら、民主党は解党的出直しをした方がよい(結果的にはそうなってしまう)。渡部元衆議院副議長は、「一回や二回、委員会質問で失敗したからといって、議員辞職していたのでは、国会で質問する議員はいなくなる」と、またまた珍解説をされたようだが、失敗の中身によるよねぇ。なかば居候みたいに民主党に籍をおくから、弁護したい気持ちは分かりますけどね、渡部コオさんも、どこかピントが合わなくなったねぇ~、やっぱり、元の親分「田中角栄」の毒が頭まで回ってきたのかねぇ~~。可哀想にねぇ~、もう同情させてもらいますよ、ハイ。

軽佻浮薄、軽率なお調子者の永田坊やを公認した民主党の責任は免れないし、何よりも、予算委員会で二度にわたり、公人の名誉を著しく毀損したのだから、自らを律する上からも辞任は適正と考える。それを押しとどめようとする民主党の執行部は危機意識が欠落している。残念なことだ。永田議員は、予算委員会ではない私的な会合の場でも、「阪神大震災の被災者に対し許し難い暴言」を吐いているのだから、この件の責任も大問題だ。しかし、民主党は党として「問題発言」を放置したまま、謝罪もしていない。まるで小児のような仕儀である。

自民党も、今回は難無きだったが、笑ってばかりはいられない。永田以上の、もっとお調子者の杉村タイゾーなんて大○○を抱えているのだから。昨年の衆議院総選挙で当選者が多すぎたことで、所属委員会での質問の機会が与えられていないないだけで、いつ同じ事をしでかすかも分からない。他山の石とすべきである。

それにしても、国政の場で、余りにも小粒な小児のような議員による低次元のお遊びで、最重要事項の「平成18年度予算」の審議を放置していることを本当に憂う。もっと、真剣に、国家予算を審議して貰いたい。「タケベ・コイズミ・ホリエ疑惑」の解明は東京地検に任せとけばよいじゃないですか。それを信頼できないなんて、国会議員が言い始めたら、日本の三権分立なんてなくなってしまいますよ。そうなれば、これほど民主主義の危機はないですよ。検察が取り組んでいることを裏付けもなく確証もなく「政争の具」にしようとしたお粗末には、しっかり責任を示して貰いたい。

それもできなければ、子供たちへの教育はできないですよ。嘘偽を並べ立て、人を傷つけて、それが嘘だったとバレても、謝罪もしなければ、自らのけじめも示さず責任もとらない。そんなことが許され、あまつさえ、開き直りが許されるなら、子供たちを、どのように教育すればよいのでしょうか。余りにも、民主党の倫理規範は低次元と敢えて厳しく指摘したい。

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2006/02/22

長浜市の幼稚園児殺害事件の背景について改めて考える!

長浜市で起きた「幼児殺害事件」の背景について、毎日新聞も、「コラコラコラム」と同様の見解を示した。

この事件は、起きた中身があまりにも悲惨で、本当に言葉もない。しかし、凶行に走ってしまい、殺人容疑者となった加害者の母親の深層心理について、誰も語ろうとしない。起きた事実が悲惨だから、加害者を擁護するような主張は言い出しにくいのだろうが、この度の事件の本質を整理しないと、この種の事件は無くならない。滞日外国人社会と数多くの接点を保持する側としては、無視するわけにいかない、余りにも重い問題なのだ。

滞日外国人(とりわけ発展途上国の人達)が故国で描く日本は夢のような国である。しかし、来日して実際に生活を始めると、これほど不思議が連続する国はないらしい。特に、この度のような農村地域へ、嫁入りさせられた人には、苦痛の連続以外の何ものでもないそうだ。「金で買われた嫁入り(それで、人として、本質的な幸福を追求できるのだろうか)」。この命題は実に大きく重い。

発展途上国から「外国人花嫁」を斡旋する「業者・口入れ屋」は、人助けだと開き直る。しかし、実態は「金の力に任せて、発展途上国から、若い女を強奪している」わけで、形を変えた「人身売買」ではないのか。「人として、恥ずかしくないのだろうか?」と思わず考え込んでしまう。

引用開始→ 滋賀園児殺害:鄭容疑者、農村支える「中国の嫁」

滋賀県長浜市で園児2人が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された鄭永善容疑者(34)は、結婚仲介業者の紹介で日本に嫁いでいた。琵琶湖と伊吹山地に囲まれた湖北地域にある長浜市。この地域には、同様に来日した中国人女性も多い。中国には、日本人との結婚をあっせんするヤミ業者もなお存在する。異文化の日本で暮らす中国人妻たち。ストレスの強さを指摘する声もある。

◇文化の違いでストレスも

鄭容疑者は中国・黒竜江省の農村出身。捜査本部によると、仲介業者を通じて手紙と写真を交換した上で、中国で日本人の夫(47)と面談。中国で結婚式を挙げ、99年8月に配偶者の資格で入国した。数年来の付き合いという友人には「日本人男性5、6人と中国で集団見合いをして知り合った」と告げたという。

複数の中国人妻が暮らす集落もある湖北地域。長浜市内には「結婚へのいざない」と書かれたオレンジ色の看板が残る。黒竜江省出身の中国人女性と日本人男性を取り持つ仲介業者だったが、数年前に店をたたんだという。この業者が住むとみられる家を訪ねたが、家人は「取材は受けません」と話すだけだった。

関係者によると、こうした業者に日本人男性から払われる手数料相場は、300万~500万円。岐阜県内で仲介業を営む女性は「渡航代や現地滞在費がかさむが、200万円あれば最低限のもうけは出る」と明かす。

需要を支えるのは、農村部の慢性的な嫁不足だ。湖北地域では、高齢の父母との同居や農作業をいとわない「中国の嫁」を好意的に受け止める声もある。

中国に金や物を少しでも多く送りたい妻たちと、出費に慎重な夫たち。滋賀県内で中国人妻の相談を受けている中国出身の女性(50)は「業者を介した結婚で、日本人の夫の多くは40代後半から50代。中国人妻は20代でほとんどが貧しい地方出身。文化の違いの上に、世代や生活水準の違いも大きい」と話す。「周りの親が目をそらす」と、幼稚園で日本人の親と会話できない悩みを相談した女性もいたという。【服部正法、高橋慶浩、平野光芳】

Child killings turn spotlight on Chinese wives in Shiga

A woman offers a prayer in front of flowers placed in Nagahama for two children stabbed to death on Feb. 17.NAGAHAMA, Shiga -- The fatal stabbing of two 5-year-old children by a Chinese woman in Nagahama has placed Chinese women coming to live in the area at the invitation of marriage brokerages in the media spotlight.

Zheng Yongshan, 34, who was arrested over the stabbings, came to Nagahama, a city wedged between Lake Biwa and the Ibuki mountains, after meeting her Japanese husband through a marriage brokerage.

Many Chinese women who have married Japanese men under similar circumstances live in the area. However, the cultural differences between China and Japan have been seen as source of stress for many women.

Zheng came from a farming village in China's Heilong Province. Investigators said she met a 47-year-old Japanese man in China after exchanging letters and photographs through a marriage brokerage. They held a wedding ceremony in China and in August 1999 Zheng entered Japan as the Japanese man's spouse.

One of Zheng's friends said Zheng told her she had met her husband after talking with a group of about five or six Japanese men.

An orange sign advertising "Marriage Offers" is just one trace of the marriage brokerage business in Nagahama. It belongs to a brokerage that paired Chinese women from Heilong Province with Japanese men. The business wound down several years ago. A reporter visited the home where the operator of the business apparently lived, but was turned away.

"Reporting isn't accepted here," a person at the residence said.

A source close to the matchmaking business said the market for fees that Japanese men pay to marriage brokerages ranges from 3 million to 5 million yen.

"The cost of the airfares and staying overseas mounts up, but a minimal profit can be made with just 2 million yen," said a marriage broker living in neighboring Gifu Prefecture.

Fuelling demand for Chinese wives in Shiga is the chronic shortage of women marrying into farming homes. There are calls to welcome Chinese women who don't worry about living with their husbands' elderly parents or doing farm work.

But life for these women is not always easy as they want to send as much money and as many goods back to China as they can while their husbands are reluctant to dish out cash.

"In marriages carried out through brokerages, the Japanese man is often in his 40s or 50s, while the Chinese woman is in her 20s and usually from a poor area," says a 50-year-old Chinese woman providing consultation for Chinese wives in Shiga Prefecture. "Besides the cultural differences, the gap between the generations and the standard of living is large."

Some Chinese women reportedly complain that they can't even speak with Japanese parents of children at kindergartens because they don't want to associate with them.

One complaint highlights the problem: "The other parents just turn their eyes away."  (Mainichi)  February 22, 2006  ←引用終わり

日本が抱える「本質的な危機」について、冷静にしかも真剣に考える必要がある。この度の事件が示したことは「日本社会の危機」である。「国際間の嫁取りという結婚仲介」を為す側は、自分達が資金稼ぎできれば、それでよいのであって、実に無責任というほかない。口入れ屋には「百も二百も千も万も」言い分があろう。おそらく「大部分の来日花嫁は、安定した幸せな結婚生活を送っている」と言い返す(それは断罪されるべき虚言)だろう。それはあくまでも表面上のことである。人の内面や深層心理について、つまり「心のケア」についての責任を持たなければならない。この度の事件は、無責任な金儲け至上主義の口入れ屋が引き起こした事件と言えなくもない。国は、どのように対応されるのか、静かに見守りたい。

そのうち、中国政府は、この種の「嫁取り行為」を実質的な「人身売買」に当たるとの非難を強めることだろう。

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2006/02/21

ホリエ・メールの騒動!期待の告発爆弾は自爆か?

期待の爆弾は与党へは不発で、民主党には自爆騨になりそうですね?!

logomark 民主党の小児病永田坊やは、雲隠れ中だというじゃないですか。彼が最も得意とする技は、「①国会で委員会開催中に鶴の折り紙で遊ぶ。②委員会中に携帯電話をいじくり遊ぶ。③根も葉もない言説(風説)を創造的にデッチアゲ流布した挙げ句知らぬ顔。④立場が悪くなると逃亡し雲隠れする」。このうちから得意の逃亡ですか?話にならないねぇ~~。

阪神大震災の被災者としては、「激甚災害に仕立てるために居住者が火をつけた」と永田坊やが、寝言ではなく、白昼堂々と自らの支持者の前で「耐震偽造のヒューザーのマンション」と同列に扱い発言したことは忘れません。許しません!絶対に許されるものではない!!

その舌の根も乾かないうちに、今度は「ホリエ・メール」で確証は示せない。情報提供者を護らなければならない。情報提供者が脅迫されておびえている。よくできた話ですね。仮に、そのメール保持者が真実の存在であり、本邦の法体系を遵守する思考があるなら、東京地検へ密かに告発すればよいことじゃないですか。民主党が「国政調査権」などと大声で喚かなくても、司法を守る者として東京地検は適正に捜査するでしょう。当たり前のことだろうと考えます。

この度の騒動は、正義を主張する側に「白昼堂々と振る舞えない何かが隠されているわけ」で、そのため実に姑息な手段を策すことに出たわけでしょう。従って、その点を自民党から衝かれ小泉ボスにも開き直られ、挙証責任を迫られた挙げ句「グのネも出ない」状況へ追いやられたわけじゃないですか。それでも民主党は「つべこべ、小理屈」を並べてますけど悲しいね。

本当のところは、「ひょっとして、新しい真実か?」って思いもしましたが、どうも疑ってみる必要があるようですね。何たって、あの嘘と虚飾に充ち満ちた永田坊やの言説ですからね。ご本人は、党の会議にも、支援者の会もドタキャンで、姿をくらましたようですし。

民主党は人材がないのですか、自民党も杉村タイゾウ~~なんて、得体の知れないのが議員バッチつけてますしねぇ~。これまでは社民党のクチモトじゃなかった辻元姐さんと保阪ゾンビくらいが目についた程度でしたが、最近の衆議院は、無責任動物園みたいですねぇ。今日もまた、民主党は離党させるの辞任させるのという議員を抱えて大変ですなぁ~~!

民主党は野田国対委員長が同郷の千葉地域選出か何かを理由に、永田坊やを庇う気持ちは分からないではないけれど、前原代表までもが、正面から激突して自爆してしまいそうなのは、見ていられない。「日本の損失だ、日本の損失ですよ」。松本政調会長、しっかり押さえて下さい。見てられないわっ!

小児病の永田坊やは、この際、白黒がついたら、つべこべ言わずに、衆議院の懲罰委員会で懲罰を受けて下さい。自民党は、ハッキリと主張し永田議員に懲罰を加えて下さい。それが国権の機関としての国会の権威であり在り方です。懲罰は、3年間の登院停止くらいが適当でしょう。それを受け、民主党は永田議員に議員辞職を求めるべきです。また、この種の議員を公認した党としてのけじめも求めます。(阪神大震災被災者への暴言は措置されていません)

併せて、謀略により他人を陥れようとした罪は重大ですから、この際、武部幹事長も黙っていないで、自らが潔白であるなら、永田議員を東京地検へ告発して下さい。警視庁へではありません。国会議員が国会の場で確証もなく公人を攻撃したわけですから、これは司法警察官の仕事ではありません。検察の仕事と考えます。

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2006/02/20

オリンピック・トリノ大会の感想!

マスメディアだけが、メダルメダルと騒いだのか?結果は本当の予想通りだと思います。

olympicflag オリンピック・トリノ大会では、マスメディアが無責任に(競馬の予想屋よりひどい)予想を繰り返し、それに多くの人達が乗せられました。

しかし、この度の冬季オリンピック・トリノ大会も、はや終盤を迎え、メダル予想は大外れで、マスメディア各社は、さぞ、落ち込んでいるかと思いきや、なかなか、次の競技、次の競技と引っ張り続け、意気盛んな様子で舌を巻いてしまいます。

もの凄いエネルギーですね。でも、これって、第二次世界大戦の「大本営発表」や、北朝鮮の「朝鮮中央通信」と同じ構図じゃないですか。危ないですね?!皆さん、そのように感じませんか?

日本のナショナルチームと呼ばれる、各競技分野のエントリーメンバー(選手)の多くを見てビックリでした。いかにベテランと呼ばれる人の多いことか?これって、選手層が一定のところで固まってしまっているってことじゃないですか。恐ろしいことですよね実際のところ。

ジャンプ陣の編成を見てビックリ仰天ですね。岡部選手、葛西選手の実力は素直に認め、敬意を表しますが、まだ、あの原田さん5回目(18年も)の出場ですか、現役選手って、もうビックリ仰天じゃすまないですよね。それに加えて、またも本人のうっかりミスを出して失格って、やっぱりねぇ~!それでもやるんですねぇ~。いつまでもねぇ~、もの凄いことだわぁ~~!

女子スピードスケート陣も、もの凄いメンバー編成ですね。現在の選手陣、嫌いじゃないけど、年齢構成でビックリしましたヨォ~、ホントに。トモミ・スマイル期待したけど、でもねぇ!トモミさんも失礼ながら、もう歳だよ。

次が育たないからって、本当ならコーチでしょうが。富士急の選手支援の素晴らしさに拍手と感謝をしたいですけど、トモミさん、もうコーチになって次の選手を育てましょう。次を育てないと、滑りの技術は高度化されたのでしょうけど、何か悲壮感が漂う中で、トモミさんから4年前の迫力は感じられなかったです。

もう、現役引退して、後進の指導をして下さい。トモミさんの技術力があれば、本当に素晴らしい選手を育てることができると思います。いまや、「西武鉄道とコクド」を束ね、日本のアマチュアスポーツ界に多大な理解と支援を惜しまれなかった堤義明会長が引退された後を受け継がれるのは、富士急の皆様です。どうか日本スケート界のために惜しみなく支援をして下さい。お願いします。

女子のフィギュアは、それなりに選手の交代ができたように思います。今回ダメでも、このシステムは維持されるべきです。現在のメンバーなら、4年後の次回も戦えると思います。その意味では、女子のモーグルも同じです。上村愛子さん(チーム)に引き続き期待をします。また、この度は、いろいろあり過ぎたようですが、里谷多英さん(チーム)にも引き続き期待します。なぜって、競技自体が発展途上ですし、この二人が軸になり世界レベルの大会経験を積むことで、後進の指導を図るプログラムができると考えるからです。

この度の大会は、マスメディアに煽られ、薄型テレビの販売に寄与しただけになったように思います。それでも、薄型テレビをお買いあげなさった皆さんは、耐久的消費財という財産のような財産でないもののエンターテイメントは楽しめるオシャレな道具が手に入ったわけですから、それを楽しまれることで相殺ですね。トリノ大会で買った、というのは記憶に残り続けますよ。忘れないでいいじゃないですか、ねぇ~!

それでも、昨年の、いまごろ(今年は、ライブドアとヒューザーですが)は、マスメディアは寄って集って、「西武鉄道・コクド」に集中砲火を浴びせ、とりわけ堤義明会長を集中爆撃を加えました。堤会長は法の裁きを受けることとなり、これまで手塩にかけてきた、オリンピックの国内組織はもとより国際組織からも身を退きました。これまで、日本のアマチュアスポーツとりわけ冬季スポーツについて、陰に陽に多大な業務支援をしてきた「西武鉄道・コクド」は、表面上はもちろん実際にも、一切、支援しなくなりました。

その成果は、この度のトリノ大会でいかんなく現れたのじゃないでしょうか。「西武鉄道・コクド」というより、堤義明会長のスポンサーシップの大きさを、皆さん十分にお感じになられたことでしょう。所詮は、税金をどう支払うかのようなものですよ。直接、国に支払うか、免税特典のある財団法人に寄付するか、スポーツ大会の支援スポンサーになるか。考え方じゃないですかねぇ~!

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2006/02/19

長浜市の幼児殺害事件の背景を考える

「長浜市」で発生した幼児殺害事件で感じたこと、考えたこと。

長浜市で発生した事件は、何をどう論じてみても、殺害された幼稚園児の生命が元へ戻ることはない。断片的に報道される中身を検討すると、これほど痛ましいこともないように思う。加害者の母親は、自らの子供を助手席に乗せた状態で、後部座席の幼児二人を包丁で刺し殺し、車外へ放置し逃亡した。これが事件の全容だという。

しかし、一方で報じられる中身によると、殺害に至った母親は、「自分の子供が、周囲の子供にとけ込めない。これは周囲の子供が悪いので、自分の子供がダメになると考え、殺害を選んだ」とのことが本当なら、これまた余りにも衝撃的な内容だと云わざるを得ない。

殺害に至った加害者の母親は、中国黒龍江省の出身と報じられ、来日理由は「結婚」だという。加害者の子供は5歳だから、少なくとも母親は26歳~27歳で「幸せな結婚生活を夢見て来日」したことになる。報じられる範囲でご亭主の年齢(47歳)を考えた場合、どのような曲折があったのか知る由もないが、おそらく、「国際結婚を生業とする口入れ屋」の手によるものではなかろうか。全く文化も環境も異なる地へ突然嫁入りして、いくつもの途惑いがあったのではないかと推測する。漏れ聞くところでは、凶行に及んだ加害者の母親は「中国の黒龍江省で大学を修え」てとある。現在の中国で、いかにモンゴルと国境を接する辺境の黒龍江省であろうとも大学を修えるのは、両親または親族が一定の社会的(政治的)地位を持つことを意味している。

それが、どのような手づるで「花嫁来日」となったのか、警察と検察には解明を求めたい。あるいは裁判上の弁護活動で、弁護人は明らかにする必要がある。それを行ったからといって、殺害された二人の幼児が戻るわけではないことは百も承知だ。

しかし、映像として写し出される「殺害現場とされる周辺や加害者の自宅の風景」から考えた場合、純然とした農村風景でしかない。日本の農業の基本は「稲作農業」である。しかも「水稲」であり、村社会の掟(決め事)は、何よりも「水の管理と適正配分」である。この掟が時代と共に若干の変化はあっても、脈々として受け継がれてきたし、大袈裟に言えば「日本社会の根幹を成している」のである。従って、地域社会に溶け込めなければ、そもそも日常生活そのものが成り立たないのである。

中国も黒龍江省では農業の基本は平地の「麦」である。水の配分は「水稲」ほど喧しく考える必要はない。同じ農村社会といっても、根本的に社会の基層が異なる。

中国を始め外国からこの種の地域へ「嫁」に来た人が等しくぶつかる「日常生活の壁」であり「強い途惑い」に包まれたのだろうと推測する。この「地域慣習」という壁は実に大きいのだ。それぞれの地域で暮らす日本人には「地域慣習」という自らが保持する「壁」の厚さや高さは分からないが、外国から来た人で、いきなりその種の地域での生活を強いられたら、途惑いと混乱は増すばかりだろうと思う。

大都市では、おそらく、一定の規模で「来日者のコミュニティー」も形成されているから、そこでフォローし合うこともできるが、この度のような地域では、その種のコミュニティーもないから難しい。

今回の事件では、「言葉の問題」も指摘されている。これも「障壁」だったものと考えなければならない。加害者の母親は中国でおそらく「標準的な日本語」を基礎的な意味で習得していたものと推測するが、実際の生活では「地域の言葉(語彙=イデオム)」は、標準的な日本語では示されない。また地域の慣習上の言葉は、実際に生活してみても、そうとう溶け込まなければ理解できないことが多い。日本人が現在の生活の場を離れ、全く、異なる地域へ移動しても経験することだ。しかし、そこには「日本人」という暗黙の了解がある。つまり「外国人」ではないから自らを護るために身構える必要はない。

今回の事件の背後を考えると、この種の「日常生活の場における様々な壁」が、ものすごい圧力になっていたのではないかと思わずにはいられない。

ご亭主は、どのように考えておられるのだろうか。申し分けないが、ご亭主側のご家族や親戚の方々が、報じられる「ご自宅」を「中国からの嫁」のために建て与えてやったのに、「何が不満だったのか?」などと、失礼ながら、お考えなのであれば、そのような態度が、加害者となった母親を凶行に走らせる間接的な原因を構成しているとも考えられる。人は、必ずしも「物質」で埋め尽くされたから「幸せ」を享受できるわけではないのだ。

本当に、ご亭主は、どうお考えなのだろうか、おそらく現在の住居地で生活されることも困難になるのではないか。残されたご自身の子供(心の傷とどう立ち向かうのか)を、今後、どのように育てられ、どのように家族を再建されるのか。ご近所との関係性をどのように維持されるのか。

また、「日本で嫁を得られないから外国から嫁を」という、「金の力」で「嫁取り」を求める人達へ、安易なビジネスとして「外国人花嫁」を斡旋する側は、「人としての責任」を問われなければならない。「金で嫁を買う」ことが如何に安易なことであるかを示したのではないか。

想像に過ぎないが、加害者の母親は、追いつめられた後に子供を伴い「自死」することを考えていたのではないか。警察による身柄確保が思いの外早かったので、それに至らなかっただけと推測したのだが。

この度の事件は「現実の犯行」も、その「背景に潜む本質」も実に深刻であり、日本社会が直面する危機の本質を顕している。

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2006/02/18

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第50号!

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年2月18日 土曜日 第50号
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■ こんにちは!!

vnnationalflag いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その50 今週のヘッドライン

* 2月13日(月) 北部最大ダム建設と住民移転事業
*  2月14日(火) 少数民族の少数民族の為の少数民族に因る政治
* 2月15日(水) 海外出稼ぎ労働者法試案策定
* 2月16日(木) 多国籍企業へのベトナムの期待
* 2月17日(金) 5年後のベトナムの姿
* 2月18日(土) 民意を反映した法整備

2月13日(月) 北部最大ダム建設と住民移転事業
* 21世紀最大の国家開発プロジェクトのひとつとされるSon La水力発電所建設工事は、その一方で地方行政当局の頭痛の為になっている。というのも、12500世帯に済む総勢62400名の住民の移転先確保の問題があるからだ。一旦 ダムが完成すれば、北部デルタ地域の水量確保は増大し、ベトナムの近代化・産業化を促進させる電力キャパシティが拡大されるというものだ。今回の住民移転事業計画はソンラ省開発の歴史最大規模で、過去3年間に2000世帯の移転を完了させ、今年中に3600世帯の移転を予定しているという。

ソンラ共産党及び人民委員会が主導し、ダム建設予定地域の住民をMoc Chau, Quynh Nhai, Thuan Chau, Muong La各区に移転させる方向で実行中だ。Moc Chauに拠点を置く移転事業計画推進事業部は209bドン(US13.2m$)を掛けTan Lap村に移転住民の為の住居・整備公共工事・耕作地の整地を計画している。ソンラ共産党委員会により2004年9月17日に採択された決議では、Tan Lap村を今後の移転モデルと位置づけるとしている。決議の重要な趣旨は移転者たちと地下(ぢげ)の住民たちが共に手を携え協力し移転事業を実行して行かねばならないとしている。

昨年5月、ソンラ省共産党書記長で移転事業常任委員会委員長のTha Xuan Sung氏に率いられた調査団は、Quynh Nhai, Thuan Chau, Muong La区に現地調査に赴いて地区住民たちから聞き取り調査や個々の問題解決の施策を与えた。ソンラ共産党と人民委員会が策定した移転ガイドラインに沿って85日間に亘り実子された住民移転促進キャンペーンは成功裏に終わっている。10月5日から12月31日までのキャンペーン期間中、925世帯の住民が移転に了承し、2003年・2004年と移転承諾者は倍増した。最初の移転が完了したのはダム建設開始を前にした2005年12月5日で、移転事業をより進展させるため、ソンラ省人民委員会では、住民移転補償など40に亘る法整備を済ませている。この結果、現在は計画に沿った移転が進められつつあるという。

(辛口寸評)
ソンラ省の水力発電所建設工事に伴い、住民の移転で行政当局が難儀しているかのように書き始められたこの記事は、結局、読み進めてゆく内に順調に推移していると結ばれた、自画自賛のものに過ぎなかった。ただ、ソンラ省住民の6割はタイ族やメオ族を中心とした少数民族が先祖伝来暮らす地域であり、土地に対する愛着は後から入植したベトナムの主要民族の京族たちより遙かに強い思い入れがあり、一口に移転といっても、行政当局の苦労は一通りのものでなかった事は想像に難くない。ましてやベトナム政府自体 少数民族に対しては分離独立などの民族問題の火種となりそうな政策はこれまで採らず、腫れ物に触るような感じで彼らに接してきた事を考えれば、尚更 地方行政当局自体も慎重にならざる終えなかったであろう。

2007年に、ソンラ省は市に昇格予定である。ハノイからソンラへ抜ける山岳道路もダム建設に合わせ急ピッチで進められており、道路の拡張・舗装がほぼ9割完成している。ダム完成により、インフラ整備の完了と共に、今後 一気に工業・観光・物流開発が加速されて来るに違いない。
因みに、ソンラ省でも冷泉だが温泉が出ることは余り知られていない。

2月14日(火) 少数民族の少数民族の為の少数民族に因る政治
* 北部Lang Son省の少数民族の人々は過去7年に亘り、発展事業プログラム135を“魚より釣り竿を”を合い言葉に実践し、自ら経済的自立と貧困からの脱却を目指し活動を行ってきている。国と民間企業より600bドンを投入したこのプログラムは省内の効果的な電力網と道路網の整備を目的に立ち上げられた。これにより、農民に現金収入のみならず、原料や専門知識の供給を深め彼らの土地や生活水準を格段に向上させることになる。

ランソン省には経済的に困窮する村が106カ所存在している。それら多くの村々は耕作地の開墾や生産性をより上げるため材木や家畜・家禽類・建設資材を必要としている。1999年以来、省では3800mドンの資本を注入し、省内7つの区に於いて14のプロジェクトを立ち上げ実行に移している。
これらは、野菜・フルーツ栽培、家畜・家禽飼育、農業用器具生産に主軸を置いたものだ。
5つのプログラムの内ひとつにローカル農業指導員育成があり、彼らによって少数民族の農民たちをサポートして行くというものがある。
今日まで、4311名が農作物や家畜飼育などの新技術並びに経済効率の高い指導者の教育を受けている。このコース修了者は、他の省へ派遣され更に実地の教育実習が課せられる。加えて、ランソン省は行政当局の地元スタッフの人員も増やして行く方向で調整中と、地元少数民族協議会会長Trieu Sinh Lay氏は語る。プログラムの実行をより加速化するため、41名の職員が省レベルで必要と考えられ、42名が区レベル、15名が2~3年の雇用契約で求められている。

7年前にプログラムが実行に移されて以来、行政当局は多くの成果をもたらしてきた。少数民族貧困層レートが年間2~3%の割合で減少させたのを始め、2005年には106世帯中たった16世帯のみが極貧レベルに置かれただけだった。80%の世帯が綺麗で清潔な水道を使用出来るようになったという。現在 多くの村民たちは健康増進センターの開設や整備されつつある交通網を自慢するようになってきた。またほぼ全ての地区でラジオ放送網が整い、70%の世帯でテレビ受信が可能となった。これらの結果を更に盤石なものとするため、行政当局は貧困世帯解消に向け付随的な法整備策定に邁進している。

(辛口寸評)
二日続けての少数民族にスポットを当てた記事である。主力民族、京族(ベトナム人の主力=キン族)が如何に少数民族に対し、力を注いでいるかが判り良い比較となるのが解って頂ける事と思う。通常、少数民族の各村々にはそれぞれ国の法律より重きをなす、掟があり、それがコミュニティー運営にあたり最優先されるものなのだ。従って、国が率先し、村の発展の為に力を入れてゆくこと即ち村の国が策定した政策に恭順させる最も重要な要素となるのだ。少数民族の村々では、京族の間で繰り広げられる賄賂や汚職は通用しない。それ故、国と省が一体となり村に対し、善政を行っているかをきちんと村民に見せ続けてゆく必要があり、結果で彼らは国家の素晴らしさに従いついて来てくれるものだから、これを疎かにして多民族国家ベトナムは成り立たないと言っても過言ではないのだ。

2月15日(水) 海外出稼ぎ労働者法試案策定 (*日本では研修生と呼んでいます)
* 5月に国会に於いて承認を受ける改訂国外出稼ぎ労働者(日本では研修生)法試案は輸出分野に新たな活気をもたらすだろうと専門家は見ている。提出された出稼ぎ労働者法試案が通れば、労働者派遣会社はベトナム人労働者を必要とする海外の供給先と派遣契約を交わす前に派遣要員のトレーニングを施すことが許される。しかしながら、一方で素案は派遣契約締結待ちの労働者に対してのトレーニングを受けさせる事が出来る人数に制限が設けられることとなる。派遣会社が、契約締結前にトレーニングを受けさせられることが可能な人数は前年派遣実績数の30%と限定されるのだ。

現行法の下では労働省海外労働者管理課が、外国企業とベトナム派遣会社との契約に責任を持つこととなっている。ベトナム海外出稼ぎ労働者連盟副会長Tran Quoc Ninh氏曰く、新法が可決されれば、派遣会社はより一層、求人募集やトレーニング対象者の選別活動が可能となるそうだ。これまで多くの海外出稼ぎ労働者は、就業国先で契約を破って来たことを踏まえ、試案では違反労働者に関わる企業・団体組織及び個人(家族・身内)などが処罰の対象に含まれることになるという。この試案に対し派遣会社は賛意を示し、これで労働契約を一方的に破棄するような違反者数が激減すると期待している。また試案では、国家並びに組織団体、家族などから資金を徴収し出稼ぎ労働者基金の設立を提示している。この基金で、職業訓練や外国語研修、更には、傷痍軍人世帯の子供や戦争未亡人世帯の補助金などの費用に充当して行くとしている。

2005年度にベトナムは7万人の海外で稼ぎ労働者派遣実績を持ち、彼らが稼ぎ出した年間総額はUS1.6b$に及んだ。また昨年は7名の出稼ぎ労働者を初めてアメリカに農業労働者として送り込み、一人あたりの平均月給はUS1250~1600$に達した。カナダ・韓国・中東諸国ではUS400~1000$に上ったという。海外労働者管理課次長Nguyen Ngoc Quynh氏は今後 更に高度な知識を持つベトナム人海外労働者市場がオーストラリアも含め形成されて行くだろうと指摘する。Quynh氏に因れば、今年は約8万人の海外で稼ぎ労働者が海外へ派遣され、日本・韓国などの労働市場で専門知識を持つ労働者たちの今後の活躍を期待できると語った。現在、ベトナム人労働者は50カ国の国々と地域で雇用されている。

(辛口寸評)
改訂国外出稼ぎ労働者法は、これまで野放しにしてきた違反海外ベトナム就労者の取締強化と予防対策に力点を置かれ見直しが図られているものである。つまり、一旦国外へ派遣された労働者が契約先企業から姿を眩まし、行方知れずになるケースが後を絶たなかったわけだが、これを封じ込める手立てが作られようとしているのだ。従来からも、派遣希望労働者は予め派遣会社にデポジットを支払い、その上で仕事先を斡旋して貰い、トレーニングを受け雇用受入先国へ派遣されていったが、本人に対する罰則規定だけだったのを幸いに、派遣先国で違法就労を繰り返し、中には不法滞在で摘発を受け強制送還になるまで働き続ける者が後を絶たなかったのだ。
しかし、新法が改正されると本人のみならず、関係する組織や本人の家族に連帯保証が課せられるため、逃げ出した途端に罰金は疎か拘留まで適応範囲になり、体の好い「ひとみごくう」という足枷が填められることになる。

いずれにしても、先進国ではこれから益々、労働者不足に拍車が掛かり一国の産業構造を維持して行く為に、外国人労働者の需要は高まるだろうし、好むと好まらざるに於いて、受け入れて行かねばならない。そんな中、雇用側としては外国人労働者が常に安定的に雇用契約を遵守し契約期間働いてくれる為の労働輸出先国の法整備は何よりの朗報であろう。ベトナムとしても、貴重な外貨獲得の手段として、効果の高い労働者輸出は貿易の一翼を担う期待する存在として、先進国と手を携え、これからも必要に応じ、法整備を促進して行くものと思われる。

2月16日(木) 多国籍企業へのベトナムの期待
* Tran Duc Luong大統領はベトナムの近代工業化を促進するため、ベトナム指導者層は、シェルの様な多国籍経済グループとの戦略的関係を構築し育成してゆくよう目的を定めなければならないという。大統領のコメントは先週7日、シェル・グローバル小売りビジネス社代表Leslie Van de Walle氏との会見の席上発表されたものだ。今を遡ること1980年代 Luong大統領はベトナムを訪れたシェル社に対し、国益拡大の為 ベトナムは外国企業の投資環境整備優遇条件を創り出すと語っている。

8200万人の人口を擁するベトナムは東南アジア諸国域内で最も大きな市場を抱える国でもあり、急速な経済成長を推し進める中、今後益々、シェル社の様な企業が持つ、技術力・製品力・質の高いサービスなどに対する需要の高まりを見せるだろうと大統領は付け加えた。タールや注油・ハイテク建設資材・ガスなどはベトナムにとって重要なものであり、シェル社はベトナムでの長期的視野に立ったビジネス戦略及び展開をして行くべきだと大統領は述べた。

今後5年間でベトナムは石油化学製品などの需要要請に応えるべく計画を策定し、その一環として政府は中部Khanh Hoa省Van Phong湾に大規模な港湾建設を目標に定め、そして商業・サービス分野の市場開放をより増進させて行くと大統領は語った。

Leslie Van de Walle氏はこれを受け、ベトナム発展の可能性を示唆し、これまで過去十年間の経済成長実績に対し賞賛した。シュル社はベトナムの成功の機会を経済的なものだけに限らず、受入許容量の拡大及び環境保護分野に於いても達成可能と確信しており、シェル社が既にタイやマレーシアなどで行ってきた規模の長期視野に立脚した投資をベトナムで行っていくだろうと述べた。現状 シェル社はベトナムにUS231m$を投資し、注油・ハイテク建設資材・ガスなどの生産をしている。

(辛口寸評)
外国からの多国籍大企業のベトナムへの参入はドイモイ以降、出揃った感はあるが、他の東南アジア諸国への投資率と比較するとまだまだ十分なレベルに達しているとは云えない。というのも、ベトナムの投資環境(法律)整備が不十分な事に加え、WTOにベトナムが正式加盟するまで模様眺めを決め込んでいることにあるからだ。尤も、現地出先機関は既に水面下に於いてWTO以降のビジネス戦略は向こう10年程度のスパンで策定済みで、いつでも実行に移せる状態にあるという。いずれにしても筆者は ここベトナムにマクドナルドが出店した時が、多国籍大企業の正式なオペレーション開始時期だと睨んでいる。根拠はいずれまた。

2月17日(金) 5年後のベトナムの姿
* 産業省に因ると、今後5年で工業・建設分野に於ける投資額は874tドン(US55b$)になるという。この数字は、2006~10年スパンで投下される投資額の実に44.6%を表しており、過去5年間のそれと比較すると1.8%の増加となる。産業省が運営する電気、石油・ガス、石炭・天然資源・鉄鋼・薬品工業関連企業群は2010年までに512tドン(US32.2b$)の資本投下が必要とされている。この投資に拠り、ベトナムの加工産業の生産性は飛躍的に増大し、エネルギー・原料・産業支援分野の質の向上に繋がり輸出力を拡大させることになるだろう。

この様な大規模投資は国内企業と外国投資家たちとの投資環境を結びつけ工業・建設分野への起爆剤となることだろう産業省は主張している。
これらへ寄与される外国直接投資は2010年までにUS14b$に達すると報告書は指摘する。ベトナムの2006~2010年までの工業生産性達成目標は15.5%で、その一方、GDPに於ける工業生産品は全体の43~44%に及ぶと産業省はいう。その上で、2010年にはベトナムの輸出率は13~15%に拡大し、年間総輸出額は今後5年でUS62~65b$を見越しているという。

(辛口寸評)
工業インフラに欠かせない、工業・建設分野に資金を注入し、今後もベトナムは大きく発展して行くことだろう。しかしながら、現在、国営企業が独占しているこれらの産業を更に効果的に拡大発展を望むのであれば、資本投下のみに頼るのではなく、ソフト面、つまり独占化している産業を外資や民間に開放して行く方法を模索した方がより高い結果を国にもたらすことが出来ると思う。勿論、いきなり民へというわけにも行かぬだろうが、今後5年間で段階的な法整備を行い、次の5年に向けたステップとして位置づけすべきである。筆者はベトナムに12年暮らしながら、実は今後5年後のベトナムの姿が益々見えづらくなって来ている。表向きの派手な演出も結構だけど、行政改革を含め市場開放など真に必要な改革をせずに、目先の勢いだけに頼るベトナムの今の在り方に危惧を抱くひとりである。

2月18日(土) 民意を反映した法整備
* Phan Van Khai首相は先週、急速な国の社会経済発展に貢献している企業群を一同に集め賞賛した。また、一方で企業群に対し、それぞれが一致協力しあい来るベトナムのグローバライズ化に備え、競争力を高めあって行かねばならないと注文をつけた。数百社に及ぶベトナム企業のトップが招かれた首相主催懇親会の席上では、今後、5年間のベトナムのあるべき姿や企業に立ちはだかるであろう問題点・意見などが出された。懇親会ではビジネス環境整備の向上及び現状なども討議された。

投資計画省が検討中の5カ年計画に因ると、ベトナムは2010年までに国民総生産を1690~1760tドン(US106~110b$)に押し上げ、2000年の倍の数値目標を設定している。今後5年、年間平均GDP成長率を7.5~8%とし、輸出総額率を16%に引き上げて行くとしている。Vo Hong Phuc投資計画大臣はベトナムの各企業がこれら数値を達成する為の重要な役目を担っており、2010年までに会社登記数は50万件を見込んでいると述べた。Truong Dinh商務大臣はベトナムのWTO加盟手続きの進捗報告をし、加盟後のアクションプランの説明を行った。

会合では、企業群から政府に対し税制や通関手続き、土地、労務制度に対する批判も出され、今後、ビジネス環境を効果的に整備する上、改善をして行くよう提案が上げられた。例えば、Vietnam Coal & MineralsグループのDoan Van Kien社長は政府に対し企業活動を拠り促進を促すには市場経済を更に加速させ、その一方で補助金の廃止を行い、且つ産業の近代化に欠かせない重要な過程である人材育成に力を注ぐべきだと指摘した。併せてKien社長は首相に行政レベルでの官僚主義はビジネスオペレーションをして行く上で、障壁となっていると訴えた。Vietnam Shipbuilding Industry社のPham Thanh Binh社長は、ベトナム造船業は現在世界7位にランクしているものの、充分な投資がこの業界に行われたならば近い将来、大きく改善され拠り発展が望まれるであろうと語った。それをするには政府が社債の発行を許し世界金融市場よりお金を集める事を可能にさせなければならないと付け加えた。

これら企業群の要望に応え、Nguyen Sinh Hung財務大臣は2006年中旬国会で通過予定の証券法では市場の活性化と競争力増強並びに開発の為の資金調達が可能となると説明をした。税制に関しては今後5年間で現行の法人税28%から25~23%に引き下げ、企業の繁栄に役立つ環境整備を行って行くだろうと述べた。Mai Ai Truc環境天然資源大臣は土地徴収・分配・リース等の新政策について説明を行った。会合を総括してみると、首相は今後とも行政改革と法によって市民が自由にビジネスが行える環境整備に邁進して行く一方、公務員の汚職撲滅に力を傾注して行くとの事だ。

僻地の中小企業や手工芸品を生産する村には地域の雇用促進の観点から、優先的にビジネス環境を整えて行くと首相は約束した。今年、政府は60の法案を国会に提出し、承認を取り付けて行く予定で、今後、法整備に当たっては企業人たちや市民からの意見を採り入れ、国家建設の礎として行かねばならぬとkhai首相は結んだ。

(辛口寸評)
企業人たちの意見を採り入れ法整備に当たって行く事は、官僚の机上の空論が法律となって運用されてきたこれまでと異なり因り、現実味を帯びた政策が作られることを意味する。しかしながら、役所全てが抵抗勢力であり、権力の中枢にいる政治家たちも、基を糺せばこれまでに“美味しい思い”をしてきた連中であって、臑に傷を持つ人々だ。言い換えれば、既に汚職をしつくし資産を蓄え腹一杯になった連中が、その部下に向かって汚職を止めましょうと言っているのと変わらず、上層部の悪行を知る下の者たちにとっては、カエルの面に小便でしかない。

故に国内企業の企業人がとやかくいうものの、現状“政府は皆さんのご意見を伺って政策作りに反映させています”というポーズが欲しいだけで、根本的に改革せねばならないところは、結局先送りされて行くと筆者は診る。
日本同様、ここベトナムも外国企業が外圧として政府に改革を求めて行かない限り、進捗は捗らないと思われる。

ココログ[コラコラコラム開設100本目記念掲出記事]

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「三千万円送金指示」はドロドロの闘いに陥り、事件の幕引きに手を貸しそうな悪い予感!

民主党、ホントに、武部=堀江の構造線を突破できるの?

logomark 報道によると、民主党の藤村修国対委員長代理は17日夜、ライブドア側から武部勤自民党幹事長の二男への金銭振り込み疑惑について、自民党が求めているメールの信憑性を示すため18日にも振り込み指示メールの実物コピーを公表する方向で準備していることを明らかにしていたが、民主党は、先ほど、国会内で記者団に問題のメールを公開したという。併せて、ライブドアが送金に使ったとみられる銀行口座の特定もしていると表明した。
これに先立ち、藤村氏は、与党側がメール内容の信憑性を疑問視していることを踏まえ「メールはできるだけ早い時期に、できれば18日に出すべく準備している」と述べていた。
17日の衆院予算委員会集中審議で配布できなかったことについては「(情報提供者に対して)脅迫があった」と指摘し、あらためて情報提供者の理解を得るように努力したことも表明した。
公表されたメールのコピーは、発信相手先(受信者)は、黒く塗りつぶされており18日未明段階では、特定できない様子。

堀江氏が「武部幹事長の次男に三千万」送金指示と民主党永田議員!

16日の衆院予算委員会で、民主党の永田寿康衆議院議員が、証券取引法違反事件で起訴されたライブドア前社長の堀江貴文被告が、昨年8月26日付のライブドアの社内メールで、昨年の衆院選の自らの出馬に関連して、「自民党の武部幹事長の次男へ、選挙コンサルタント費の名目で3000万円を振り込む」ようライブドア関係者へ指示していた社内メールを入手したと指摘し発言した。
16日昼、国会内で記者会見した永田議員は、情報の入手先に関し、「ライブドア関係者から、ある記者を通じて入手した」と説明し、「その後の調査で、少なくともメールのやり取りが行われていたことが明白になった」と加えた。
この件を究明するため、永田議員は、衆議院に、武部幹事長と次男、堀江被告らの参考人招致を要求する。
emblem 名指しされた自民党の武部幹事長は、これについて16日国会内で記者団に対し、「衆議院予算委員会の理事が自分の次男と連絡をとりあったが、そのような事実は全くないということだった。それを明確にしておきたい。永田議員への対応については、予算委員会に任せる」と述べ、永田議員が指摘するような事実は一切ないと強く反論した。
昨年の衆議院総選挙戦当時に自民党総務局長を務め、選挙戦を指揮した二階経産相も、予算委員会で、「自民党は、そうした問題に一切関知していない」と言明した。

引用開始→ <<民主党の永田議員が関係者から入手したとして公表したメールの全文は以下の通り>>

シークレット・至急扱いで処理して欲しいんだけど、おそくても31日できれば29日までに△さん宛てに3000万円を振り込むように手配してください(前回、振り込んだ口座と同じでOK)項目は、選挙コンサルティング費で処理してね。○○○○、宮内の指示を仰いで。○○には、こちらからも伝えておくので心配しないで。堀江 ←引用終わり

「次男へライブドア堀江氏が資金提供」との指摘を、武部幹事長は改めて否定

17日、自民党の武部幹事長は午前の党役員連絡会で、ライブドア前社長の堀江貴文被告が武部幹事長の次男へ、昨年の衆議院議員選挙前に資金提供を指示する社内メールを送っていたと民主党が指摘した問題について、「次男と次男の会社を含め、すべての銀行口座、通帳を第三者により確認して貰ったが、指摘されるような事実は見つからなかった。党は毅然(きぜん)と対応する必要がある」と述べた。
併せて、メールの存在を指摘した民主党の永田議員に対する懲罰動議の提出を検討していると表明したと報道されている。

小泉首相は<堀江メール>なるものについて「根拠ない情報」だと衆議院予算委員会で答え、永田議員に対し挙証責任を求めたが、永田議員は証拠を示さなかった。

「金融・ライブドア事件」について集中審議が開かれた17日の衆議院予算委員会で、小泉純一郎首相は、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部幹事長の次男に対し3000万円の「送金を指示するメール」を送信した指摘する民主党の主張について「民主党は根拠も裏付けもない情報を用い一方的に攻撃している」と強く批判。

一方の民主党も、このメールについて、新たしい証拠を示さなかった。首相から民主党の指摘は「ガセネタ」と逆襲されたことに激しい反発を示している。両党それぞれ所属議員の衆議院予算委員会での発言に対し懲罰動議を出し合うなど、対立は激化の模様。
小泉首相は「送金メール」について「ガセネタをもとに人を傷付けることはいかがなものか」と加えて述べ、メールの信憑性に疑問を示すと共に全面否定している。

民主党も原口一博議員が「ガセネタでなければ責任をとるのか」とただしたが、小泉首相は「常に責任をとる気持ちで政治をしている」と答えている。
逢沢一郎幹事長代理は自民党を代表し「武部幹事長の次男の口座には振り込み記録がない」などと強調し、武部自民党幹事長を護る発言を行った。

これらの逆襲を受けた民主党は、前日に「このメールの存在」を指摘した永田寿康議員が再び質問に立ったものの、政府・与党側が口を揃えて求める新たな物証は示しえなかった。永田議員は物証を提示しない理由として「情報提供者が身の危険を感じている」と主張し、「メールがガセネタと信じた根拠はどこにあるのか」と小泉首相に迫ったものの、小泉首相から「武部幹事長が事実無根と報告してきた。いまだにどういう情報かわからず、ガセネタと信じてもおかしくない」と強気の答弁をしたとのこと。

自民党は17日の衆議院予算委員会の理事会で、民主党に対しメールの実物や振り込み口座名の提示を強く要求している。民主党は、国政調査権に基づく調査の発動を条件に提示する考えを示しているが、自民党は「(言い出した)民主党が自ら証明すべきだ」として拒否の姿勢を貫いている。

民主党の指摘が事実なら武部幹事長の辞任は避けられない。また、公職選挙法に違反することになる。また、堀江氏個人が指摘の資金を支出せず、ライブドアの資金を支出したのであれば、堀江氏は「特別背任罪」に問われることになるだろう。

同時に、ライブドアは有価証券報告書にまた虚偽記載したことになり、証券取引法違反に問われる。いずれにしてもライブドアの信用性は地に落ちるが、政府・自民党はもっと厳しい状態に追い込まれ窮地に立たされることになるだろう。

もし民主党の永田議員の指摘が誤っていれば、メールの内容について、民主党も前原誠司代表が「確度が高い」と発言していることもあり前原代表を含む党全体の責任に波及しかねない、間違えば命取りの情勢となるだろう。

東京拘置所に収監中の堀江被告も武部幹事長の次男への資金提供を接見した弁護士に否定したことが報道されている。

17日、東京拘置所に収監中のライブドア前社長の堀江貴文被告(33)は「メールも送っていなければ、金も払っていない」と接見した弁護人に対し全面否定したと報道されている。自民党の武部幹事長の次男への資金提供を指示するメールを送ったなどと民主党が指摘した問題について、堀江氏の弁護人は、堀江被告が「メールを送るはずもない」などと話したと取材者に披露したらしい。

さて、ライブドアは、香港で資金洗浄をしていることが既に判明している。なおかつ、ご丁寧に、スイスのプライベートバンカーを相手に、もう一段、手の込んだ方法で更に資金洗浄を行い、一部をスイスに留め置き、一部を国内へ還流させていたことも東京地検の手で明らかにされ、現在は証拠固めのため現地調査が行われている。

これらの点を考えた場合、堀江氏が武部幹事長の次男へ3000万円送金しても、目に見える銀行口座へ振り込むようなことはあり得ない。従って、武部幹事長が第三者の手で調査したということ事態は正しいのだろうが、それは掌握できる範囲でのことだろうから、その点での信憑性について疑問が残る。

つまり、送金先は秘密口座だと考える方が正常だろう。堀江氏の、これまでの遣り口は、ほとんどこの手の方法だろうから、民主党が主張する「情報提供者は恐れている」ということの信憑性は真実に近いのだろう。

しかし、それを押しても、情報提供者とされるライブドアの関係者は、全容を明かすだろうか?それは司直の手に委ねた方がよいのではないか。疑惑は極めて濃厚だが、堀江氏のトリックを解くのは、いかに民主党の若手代議士が頭脳明晰で優秀な人達であっても、所詮は素人なのだから、東京地検へ告発した方がよいと考えるが。

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2006/02/17

本当かどうか?!本当にネタもと押さえていますか?

少し、やりすぎではないですか?民主党も「ライブドア」追究で、小児のような論理に成り下がろうとしていませんか?永田議員の示した「武部幹事長次男」への件は、本当にネタ元の確証はあるのでしょうか?

logomark いささか、悪乗りの感を禁じ得ませんが、民主党の永田衆議院議員は連日「自民党の武部幹事長の次男へ3000万円の送金を、堀江氏が指示したメール?」を示し、論戦を挑んでいますが、確証はあるのでしょうか?非常に危ない論戦のように見受けますが。確証を得るためにも、民主党は国会による「国政調査権」の発動を求めているようですが。

「ライブドア・ホリエ」事件を追いつめようとする側は、昨日まで、結構な勢いで攻勢をかけあと僅かというところまで追いつめてきましたが、昨日の民主党永田議員の「ホリエ・3000万円送金指示メール」の件は、追究の手を挙げている側としては理解できません。もし、永田議員がハメられているとすれば、取り返しのつかないことに発展し、「ライブドア・ホリエ」追究大作戦は頓挫してしまうことも懸念されます。本当に確証はあるのでしょうか?

今日の「ライブドア」集中審議では、首相や財務大臣に押され放題じゃないですか?与野党双方が、「懲罰」だ、とか言い合ってみても正義は遠くなるばかりですよ。

表面上の「ライブドア・ホリエ」追究もよいことですが、「ライブドア・ホリエ」の本質をもう一度冷静に考える必要があると、コラコラコラムは思い致します。そこで、日本経済新聞が報じた安藤茂彌氏の記事をご紹介しておきます。

引用開始→ (1/31)ホリエモンを育てた国(安藤茂彌氏)
 ライブドアの堀江社長の逮捕が連日ニュースを賑わしている。時代をリードする若手経営者として賛辞を惜しまなかったマス・メディアも、今は掌を返したように犯罪人として報道している。時代の寵児から犯罪人までの道のりは意外に短かった。
 2001-02年にアメリカで起きた大型粉飾決算事件の立役者も、同じ道のりを辿った。エンロンの創立者でCEO(最高経営責任者)のケネス・レイや、ワールドコムのベルナード・エバーズも、時代を先取りする積極的な経営者として、事件発生までは、多くの賛辞を浴びていた。

 エンロンは、電力・天然ガス・石油の先物取引で新分野を切り開き、90年代に急成長を遂げた。2000年には全米売上第7位の大企業になっていた。売上・利益ともに好調に見えた会社も実態は大赤字であった。先物取引の自己売買で失敗した取引を3000社もの非連結子会社を作って隠蔽する会計操作を長年続けてきた。こうした実態を社員が暴露して、空前の粉飾事件となった。

 ワールドコムは、60社もの企業を買収して急成長した通信事業会社であった。2000年にはAT&Tに次いで業界第2位の長距離通信会社であった。売上・利益ともに順調に増加し株価も高かったが、その裏で、ほかの通信会社に支払った接続料を自己資本に組み入れる極めて変則な会計処理を続けてきた。エバーズは自社の時価総額を膨らますことを目的にした株価至上主義を標榜し、それを武器に次々と企業を買収し続けた。

 ライブドア、エンロン、ワールドコムは良く似ている。「株価至上主義」「買収による成長戦略」「高株価維持のための粉飾決算」「非連結会社(ライブドアの投資事業組合に該当)を使った損失隠蔽」等である。ただ、いくつかの点でライブドア事件は米企業2社と異なっている。

 ライブドア株主の圧倒的多数は個人投資家だという。ライブドアの高い株価はこうした個人投資家が支えていた。米国の2社ではそれほどの偏りはなかった。ライブドアの株価は一時、「一株あたり利益」の130倍で取引された。PER(株価収益率)130倍はアメリカでは考えられない高さである。アメリカの個人投資家はPERが20倍を超えたら、よほどの確信がない限り買い進まない。

 ライブドア株式を買った個人投資家は、同社の価値を深く考えたことがあったのだろうか。主たる事業である同社のポータルサイトを見ると、ヤフーのサイトとそっくりである。ヤフーの物まねで独自の価値が出てくるとは考えられない。アクセス数から見ても業界第4位で、大企業から多額の広告収入を得るには力不足であった。

 同社の買収資産を見ても、会計ソフト「弥生」への投資以外に、価値ある投資とみなせるものは少ない。少なくともそれぞれの業界で一番手、二番手に位置する企業は皆無である。ちょっと勉強すれば、株価のあまりの高さに疑問が湧くはずである。マスコミ的な知名度だけで買う個人投資家の知性の低さが、ホリエモンの大活躍を生んだのである。

 個人投資家の中でもどういった層が投資していたのか。正確なことはわからないが、たぶん家庭の主婦が相当数含まれるのではないだろうか。オンライン証券取引が安い手数料でできるようになって、ネット上で手軽に株を買えるようになった。家に居る時間の長い主婦が、家事の合間にできる格好の遊び道具である。

 銀行に預金してもすずめの涙ほどの利息しかつかない昨今では、給料が少なく忙しい夫を支える妻の“内助の功”という大義名分も成り立つ。日本滞在中にテレビを見ていたら、ネットでの株式投資に熱心な主婦の例がいくつも紹介されていた。アメリカでは主婦投資家の活躍を耳にしたことはない。

 それにしても、ライブドアの会計監査法人は、なぜ粉飾決算を見抜けなかったのか。同社を監査していたのは、顧客が7社しかない“港陽監査法人”という中小監査法人である。ここでライブドアの決算を監査した会計士が、同法人を退職後、ライブドアにコンサルティング業務を提供する会社の社長に就任している。この会社の前任社長は、今回逮捕されたライブドアの宮内取締役であったという。癒着があった可能性が高い。

 こうした状況もエンロン・ワールドコムと似ている。両社の会計監査を担当したのは、アーサー・アンダーセン会計事務所であった。同事務所とグループのコンサルタント会社アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)は同時にエンロンを顧客としていた。両社ともにエンロンから大きな収益を上げていたので、粉飾を摘発して顧客を失うことを恐れ、徹底した監査ができなかったという。

 この事件を機に同会計士事務所は崩壊した。この事件以降、すべての会計事務所は、グループ内の会計監査法人とコンサルティング会社を完全分離し、同一顧客に両方の業務を同時に提供することを禁止する法改正がなされた。日本でも米国に倣って2004年にこのルールが取り入れられている。

 アメリカでは、経済犯罪に対する刑罰が近年厳しくなっている。ワールドコムのエバーズは25年の禁固刑を言い渡されている。現在63歳なので余生は刑務所で送ることになる。エンロンのレイにはまだ処罰が下っていないが、相当の重罰になると予想されている。これに対し、日本の証券取引法の違反罰則は過料と最高5年の懲役である。

 刑罰の厳しさも足りなければ、粉飾事件を摘発する機能も弱いように感じる。アメリカではまずSEC(証券取引委員会)が踏み込み調査をする。今回の事件は、検察庁がいきなり査察を始めている。証券等監視委員会という専門機関がありながら、本来の機能を果たしていないと考えられる。

 最後に、小泉首相にも登場していただこう。昨年のホリエモンの自民党推薦による衆議院選挙への出馬は、一人でも多くの観客を動員したい“芸能”若手経営者と“芸能界”首相が演じた“茶番劇”であった。ホリエモンが当選して、今の事態になっていたら国会は大混乱に陥っていたに違いない。ブッシュ大統領は共和党を支持する財界人によって支えられているが、表向きは財界人とは一線を画している。

 2001-02年に引き起こされた粉飾スキャンダルは、米国経済界に大きな反省を求めた。2002年にはサーベンス・オクスリー法が誕生し、上場企業のCEO(最高経営責任)とCFO(最高財務責任者)は、自社の財務諸表が"真実"であることの宣誓書をSECに提出することが義務付けられた。

 違反すれば直ちに牢獄に送られる怖い法律である。もはや経営者は外部の会計監査が適正と判断してくれれば、それを“錦の御旗”にすることができなくなった。監査法人の監査とは別個に、自分の責任で社内監査をして法遵守を検証しなければならない。コーポレートガバナンスができない経営者は、簡単に投獄される時代になった。

 アメリカから今回の事件を見てみると、日本全体が緊張感のない“弛緩国家”に見えてくる。コーポレートガバナンスをまったく無視したホリエモン、会社の実態を見ないで果敢に株式を買う個人投資家、不正事件を迅速に摘発できない専門機関、厳罰をもって処罰できない現行法、ちょっと取引量が増えればすぐにパンクする証券取引所。

 ライブドア事件は米国から5年遅れて発生した日本版エンロン事件である。事件の詳細にアメリカ人は興味がない。手口はわかりきっているからだ。それより日本が、この事件を契機に何をするのかに注目している。また、事件関係者の中から早々と自殺者(?)が出ているが、本件にYAKUZAが絡んでいないかにも注目している。今回の事件は、日本が"資本主義先進国"になれるかどうかの試金石を提供してくれた。

◆安藤茂彌氏◆
 東京大学法学部卒、三菱銀行入行、MIT経営学大学院修士、三菱銀行横浜支店長を歴任。96年に東京三菱銀行を退職、シリコンバレーに渡り、ウェブ上で米国ハイテク・ベンチャーを日本語で紹介するサービスhttp://www.ventureaccess.comを提供中。 [1月31日]  ←引用終わり

冷静に考えれば、誰もが不思議な「ライブドア・ホリエ」事件ですが、11年ほど前は、オウム真理教が世間を騒がせておりました。ライブドアは、まるでその残滓のような擬視感を伴うような見え方に陥ってしまうのですが、少しヒステリックで小児のような論理を展開した、麻原、上祐、荒木などと、堀江、宮内、熊谷、乙部などは、オウムと変わらなかったのではないですか。どこが違ったかといえば、心の弱い社会を対象にしたか、金に弱い資本市場を対象にしたか、程度での違いではないでしょうか。

emblem 形は変わっても、日本全体が熱病に冒されたように、良くも悪くも、熱狂していたじゃないですか。それを小泉自民党が昨年の衆議院選挙でワルノリよろしく利用したわけです。その根底には、党内基盤の脆弱な武部幹事長があり後方に小泉総裁(首相)が控えていたわけでしょう。

民主党は、もっと冷静に、正面から自民党へミサイルを撃ち込むべきです。このままでは、民主党永田議員が投げた爆弾は、自らの足下で爆発し自爆となりかねない点に懸念を持ちます。基本的には、司直の手に委ねたことは、司直の手に解明を任せた方が良いと考えるのですが。

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2006/02/16

マリン・エアー 神戸空港開業!

マリンエアー・神戸空港が開業!

いろいろ揶揄されましたが、神戸空港が開業しました。長い時間をかけ、紆余曲折を繰り返しながらも、ようやくというところです。神戸市役所入庁以来、神戸空港と取り組まれ格闘され続けた職員に深く敬意を表します。「よかったですね!おめでとう!」。

引用開始→神戸空港:1番機が離陸 関西3空港時代幕開け

神戸空港(愛称マリンエア)が16日、神戸市のポートアイランド沖に開港した。午前7時19分、雲の垂れこめる滑走路を満員の乗客を乗せた1番機の羽田行き日本航空ボーイング777が明石海峡方向に向かって離陸。ミナト神戸に空の玄関が加わり、関西3空港時代が幕を開けた。

国内空港では97番目、建設、運営とも市が手掛ける初めての空港で、総事業費約3000億円の返済問題など重荷も背負っての開港となった。

午前5時50分、搭乗客や関係者でごった返す旅客ターミナルビルの出発ロビーで開港式があり、神戸市の矢田立郎市長が「ここに神戸空港を開港する」と宣言。大きなトラブルはなかったが、荷物検査などに時間がかかり、各社の第1便出発が4~14分遅れた。

神戸空港は、神戸の中心・三宮の南約8キロの海面を埋め立てた空港島(272ヘクタール)に建設され、2500メートルの滑走路が東西に延びる。運用時間は午前7時~午後10時で、地方自治体が運営する3種空港では最長。日本航空、全日空、スカイマークエアラインズの3社が東京や札幌、沖縄など7路線に27便(往復)を就航させ、年間約319万人の利用を見込む。

空港建設計画は1946年の「市復興基本計画要綱」に登場。73年、騒音問題を抱える大阪(伊丹)空港に替わる神戸沖空港受け入れを神戸市がいったん拒否した後、95年度の政府予算に着工準備調査費が計上された。95年1月の阪神大震災で「大規模開発より復興」の声が強まり、建設の是非を住民投票で決めるよう求めた98年の直接請求には約31万人の署名が集まったが、市議会は住民投票条例案を否決。市と市議会は「建設に市税を投入しない」との条件をつけて建設を進めた。

開港日は、世界の航空関係者に航空路を知らせる航空路誌(AIP)の発行日に合わせた。
【大川泰弘】
毎日新聞 2006年2月16日 10時35分(最終更新時間 2月16日 13時56分)

February 16, 2006
Kobe Airport opens as third airport in Kansai region

A JAL Boeing 777 on the first flight from Kobe Airport taxies to the runway.KOBE -- Kobe Airport opened on Thursday morning, marking the third airport in the Kansai region.

At 7:19 a.m., a fully-booked Japan Airlines (JAL) Boeing 777 bound for Tokyo's Haneda Airport took off from the runway on the manmade island.

It is the 97th airport in Japan and the first one build and operated solely by the municipal government. The city is required to repay approximately 300 billion yen in debts that covered the construction costs.

At 5:50 a.m., an inauguration ceremony was held at the departure lobby of the airport that was congested with departing passengers and airport officials as well as ceremony guests. "I hereby declare the Kobe Airport open," Kobe Mayor Tatsuo Yada said in the ceremony.

Security checks on passengers' baggage took longer than expected, delaying the first flights of each airline by four to 14 minutes even though there was no major trouble or confusion.

The airport was build on a 272-hectare manmade island about eight kilometers south of the busy Sannomiya district of the port city with its 2,500-meter runway stretching from east to west. It is open from 7 a.m. to 10 p.m.

JAL, All Nippon Airways and Skymark Airlines will operate a total of 27 round-trip flights between Kobe and seven destinations including Tokyo, Sapporo and Naha. The municipal government estimates 3.19 million people will use the airport a year.

In the Kansai region, there are two other airports -- Osaka International Airport in Itami, Hyogo Prefecture, and Kansai International Airport on a manmade island off southern Osaka Prefecture. (Mainichi) February 16, 2006
Copyright 2004-2005 THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved.←引用終わり

「関西に、空港は3つも要らない!」。これが東京での声でした。無駄の象徴のように指摘され断罪され続け、東京だけが繁栄すればよいと偏狭な考え方の人達には、一定のポテンシャルを保持する関西でしかも神戸が空港を持つことに、あらゆる角度から、あらゆる手段を用いて反対し続け潰すために手段を選ばずでした。メディア各社も、その種の論調を批判するわけではなく安易にのり、巧妙に反対論を展開していましたが、ここ数日は、掌を返したように「提灯記事と関連広告をタップリ掲載・放映しています」恥ずかしくないのでしょうか、思わず自らの眼と耳を疑いました。

国内のどこが空港を持つとか、どうか、などについては、どうでもよいことだろうと思います。関西は、カナダ一国に匹敵する経済力(生産力)を持っていることも考えず、相も変わらず「狭い四島の中での往き来」しか考えられない議論には正直辟易させられました。

首都圏なら、いくつ空港を持っても許され、関西を始め、他の地域では空港を設置するのに無茶苦茶な制限を加える論理には恐ろしさを禁じ得ません。

20060123org00m070067000p_size7 関西は、今日の「マリン・エアー神戸空港」の開業と来年の「関西空港第二滑走路」の供用開始で、「大阪国際空港(伊丹)」と合わせ、ようやく5本の滑走路を持つ地域ということになります。地域の生産力を考えたら、それでも足りないのではないでしょうか。

関西の三空港は、全て国際線の就航が望ましい。

この議論を出すと、またまた、叩かれそうですが、「オール関西」としての空港運営を考えればよいのであって、「空港」は「港」なのだから、一種だとか三種だとか、殊更、区別する必要はないし、大した意味を持たない。2002年にサッカーの「ワールドカップ」を開催したことを考えてみよ!国内全部の地域で取り組みを示せたではないか。何よりも「韓国」との共催を受け入れたではないか。「空港」も同じ事ではないのだろうか。

jalkobe20060216 長距離の米国や欧州向けには、関西空港から、近隣のソウルや釜山便は、伊丹でも神戸でも良いではないか。ソウルや釜山から日本で乗り継ぎ米国や欧州へ向かう人は皆無だろうから、基本的には国内線と同じである。そのように考えれば上海も北京も香港も台北も同じだろう。飛行時間が6時間近くの中距離になれば「関西空港」。乗り継ぎのない近距離便は「神戸空港」「大阪国際空港(伊丹)」で分け合えばよいではないか。それは無理な相談と断じるなら、それではなぜ「東京国際空港(羽田)」は、ソウル便の就航を認め、深夜早朝時間帯のチャーター便を認めるのか、国の航空政策の原則なら全ては「新東京国際空港(成田)」だろう?!おかしいではないか。矛盾しているではないか!

全ては、市場が決めることだ。全て市場(利用者)が決めるのである。「構造改革」を主張し続ける小泉内閣は「羽田の国際化」を達成したのだから、大阪や神戸についても、市場に任せる「構造改革」を進めるべきではないか。

全国的にも、「オール関西で3空港・滑走路5本」を、矮小な議論に流されず、確かな国家観に基づき、いかに活用し関西地域全体が、国際競争をどう勝ち抜くかという論点整理が必要だ。

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第2回「Japan Fashion Week」特別シンポジウムのお知らせ

  Japan Fashion Week シンポジウムのご案内     
       「世界が見る日本」
   -Cool Japanのファッションと文化-

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財団法人ファッション産業人材育成機構から、アパレルやファッションビジネスに携わられる皆様へ、耳寄りなニュースが届けられましたので、ご紹介申し上げたく存じます。

jpnationalflag 昨秋10月末~11月上旬にかけて、東京で開催しました「第一回日本ファッションウィーク(2006春夏)」に続き「第二回(2006秋冬)」が開催されます。全体を貫く多くの企画が準備されるようですが、今日は、その中から、キーノートともいうべくシンポジウムの開催概要をご案内申し上げます。

来る3月17日(金)から始まる第2回Japan Fashion Weekのキックオフ・イベントとして特別シンポジウム『世界が見る日本』が開催されます。

このシンポジウムは、IFIビジネス・スクールが企画と運営を担当していますが、その狙いは、世界的なムーブメントとなっている日本のファッション/文化が、世界にどのように見られ、評価されているかを、海外の有識者に語っていただくことにあります。

日本人自身が気づいていない日本の独自性をあらためて認識し、自信を持って、世界に広く発信する好機と考えています。

講師は、世界のトップ・ジャーナリスト、スージー・メンケス氏(International Herald Tribune)、日本の現代文化のエキスパート、ジャン・マリ・ブイスゥ氏、パリIFMのエレーヌ・カシマティス氏という豪華なラインアップです。

 開催日:2006年3月17日(金)
 
 開催時間:開場16:00 講演時間16:30~18:30
 
 場所:明治神宮外苑 聖徳記念絵画間前 特設テントTOKIWA
 
 定員:350名(入場無料)
 ※会場並びに通訳機器の関係上、定員になり次第、締切とさせていただきます。
 
 主催:ファッション戦略会議
 企画運営:(財)ファッション産業人材育成機構 IFIビジネス・スクール

 ▼シンポジウム詳細、お申込はコチラから
 http://www.jfw.jp/

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IFIビジネス・スクール  東京都墨田区横網1-6-1 KFCビル11F
Tel:03-5610-5701 Fax:03-5610-5710 http://www.ifi.or.jp/school/
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2006/02/15

対ロ外交政策を考える。第3弾!

ロシアの対日政策を考える上での参考事例です。ロシア研究第3弾!

runationalflag ロシアのプーチン大統領の政策は、対日重視から対中重視へと、大きく舵を切り直しました。これにより、対日政策はパスする姿勢が鮮明になりつつあります。日本の外交はそれへの対抗軸を有効に打ち出せないまま、為す術なく停滞を余儀なくされている感が強いようです。

しかしながら、ロシア国内で簡易な世論調査をした結果が報道されました。簡潔にご紹介します。

引用開始→露国民は「日本がパートナー」…政権「中国」とズレ

14日のインタファクス通信によると、ロシアの世論調査機関ロミールの最近の調査で、アジアでは日本を「戦略的パートナー」にすべきとの回答が35%と、中国の28%を上回り、ロシア国民は中国より日本を重視すべきと考えているとの結果が明らかになった。

プーチン政権は、アジアではエネルギーや軍事分野で中国を最有力パートナーとしているが、国民の意識とはずれがあることを示す結果となった。

調査は1600人を対象に行われた。3位は韓国(7%)、4位はインド(6%)で、全体の78%がアジア太平洋地域との関係発展を支持した。(共同)ZAKZAK 2006/02/15←引用終わり

今後の、対ロ外交政策を考える上で、ロシアの国内世論が本邦を有力なパートナーと考えているのであれば、打つ手はあるのではないかと思い致します。本邦の外交当局も、これらの世論動向は、適正に捉えているものと考えますが、より強力で効力を持つ方法への質的転換が必要ではないでしょうか。

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日本の資源外交を取り巻く最悪の環境!

13日に記述したロシア関係(外交政策)についてを含めた第2弾です!

runationalflag ロシアは、現在、世界最大の産油国になったこと。その結果、石油輸出により膨大な資金を有する国家となり、ついこの間まで「その日の資金に困っていた頃とは様変わり」していること。その結果、莫大な資本を欧米諸国(日本も含め)から導入(借入れ)し巨大な「債務国」となっていた。

しかし、ここ数年、アゼルバイジャン地域を軸に油田開発を進めた結果、大きな成果を得ることができた。イスラム教徒のチェチェン人が、帝政ロシアの時代に併合されて以来、踏みにじられ続けた民族としての権利の回復と、チェチェン共和国として独立を達成すべく、ロシアを相手に武力解放戦争に出た。これをロシア内における過激派武装勢力によるチェチェン紛争(戦争)と世界は呼び、チェチェン人の主張に耳を貸さず、多くの場合ロシアに好意的な見解を示し続けた。

ロシアにとり、チェチェンを失うことは、直ちにアゼルバイジャンの独立志向を刺激し、黒海沿岸を含めた資源戦略に支障を来すため、ソ連邦時代のゴルバチョフ、ロシア共和国としてのエリツィン、プーチンともに、実に強硬で大量の軍隊を送り込み、徹底した弾圧を加えチェチェン人を抹殺するかの戦いを展開した。とりわけ、プーチン政権になってからの、チェチェン戦争は悲惨を極めたと理解されている。それでも、プーチンのロシアはチェチェン人武装勢力を追い払い、戦略上の要諦であるチェチェンを確保し、アゼルバイジャンの石油資源を難なく占有した。以降、ロシアは石油資源によるお金持ち国家への道を手に入れたのである。そして先日の「債務国」から「資本供給」を担う「債権国」への転換表明となったのだ。

ロシアは、今後、世界の中で「石油と資金」にモノを言わせる「外交攻勢」に出ることだろう。さて、それでは日本の外交、とりわけ「資源外交」は、どこをどう向いているのだろうか。興味深い記事を日本経済新聞が2月14日の朝刊で示している。

引用開始→資源外交 手詰まり感 「核」「歴史」「領土」が影 (日本経済新聞2/14朝刊2面)

 政府の資源外交に手詰まり感が漂ってきた。イランのウラン濃縮活動再開で同国への経済制裁論議が加速し、2008年を予定するアザデガン油田の共同開発計画が停滞することへの懸念が高まっている。東シナ海のガス田開発や東シベリア石油パイプライン構想を巡る中国、ロシアとの交渉も難航。核や歴史認識、領土の問題が影を落とす形になっている。

イラン外相 27日に来日 「イランの態度を変えるために議論を呼び掛けて、説得に努めなければならない」。谷内正太郎外務次官は13日の記者会見で、イランの核開発問題について各国と連携して中止を求める考えを示した。外務省で同日開いた米豪やアジア諸国との局長級の核不拡散協議でも「イランは国際社会の懸念を解消すべきだ」と中止を求める意見が大勢を占めた。

 麻生太郎外相は27日から3日間の日程で来日するイランのモッタキ外相との会談で、核開発の中止を促す方針だ。アザデガン油田はイラン南西部に位置する未開発油田で推定埋蔵量は53億ー260億バレルと中東最大級。事業総額の25%をイラン側、75%を日本側が負担する。

 05年の日本の原油輸入先でイランはサウジアラビア、アラブ首長国連邦に次いで第3位。アザデガン油田が本格的に開発されると日本が輸入する自主開発原油は50%増す見込みだ。ただ、米国はイランの核保有を阻止するために、関係国に経済制裁を働きかける構えだ。米国との同盟関係を考えれば、日本がアザデガン油田の開発を積極的に進めるのが難しくなる可能性は否定できない。

ガス田開発に「靖国」響く 「小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題が解決すれば明日にでも再開する」。10、11両日の次官級の日中総合政策対話で、中国の載秉国外務次官は首脳の相互訪問などを要求する谷内次官に伝えた。東シナ海のガス田開発問題で谷内次官は排他的経済水域(EEZ)の境界線(中間線)の両側での共同開発を重ねて提案したが、載次官は否定的。靖国参拝を巡る歴史認識の違いが、ガス田開発問題にも横たわる。

ロシアとの折衝も劣勢 東シベリアからの石油パイプライン建設を巡るロシアとの折衝も劣勢だ。昨年11月の日ロ首脳会談で太平洋側まで一括して敷設する日本案が退けられ、ロシアが主張した二段階方式で決着。需要が確実な中国向けの支線が先に造られる見通しが強まった。

 パイプライン建設交渉の底流には膠着(こうちゃく)する北方領土問題が影響している。日本は「北方四島の帰属問題を解決した上で平和条約を締結する」と明記した1993年の東京宣言を基に交渉する予定だが、ロシアは「お互いの現状を認識し、両国が受け入れ可能な解決策を探り始めた」(プーチン大統領)とけん制。駆け引きが続いている。

注:日本の原油輸入先(経済産業省速報値)

サウジアラビア29.0% アラブ首長国連邦24.5% イラン13.8% カタール9.6% クウェート7.5% その他  ←引用終わり

いかに、省エネと叫ぼうが、あるいは、スローライフを志向しようが、日本は基礎エネルギーの全てを海外に依存する国である。「石油、天然ガス、石炭」を全て産出国に頼る以外に手段を持たないことを本当に認識する必要がある。大きな声で、いろいろ主張してみても、資源産出国のどこもが、誰もが「日本」を支持しなくなれば、そこでお終いである。

日本ほど、イランでの石油開発で、ツキのない国はない。何度も友好な関係性を構築しイランの石油開発に挑戦し続け、一度は「パーレビ国王の体制が崩壊した、イランイスラム革命で頓挫」した。二度目は「隣国の悪党、フセインが、イランの混乱につけ込み、戦争を仕掛け、いわゆるイラン・イラク10年戦争の結果」、投下資本は灰燼と帰し、開発を推進した巨大商社は瀕死の状態に追い込まれた。そしてこの度、国を挙げて取り組んだアザデガン油田開発は、あと一歩のところで「イランの核開発疑惑に、米欧が難癖をつけ、戦争の危機に瀕し始めた」。これでまた、日本はイランへの開発投資を捨てさせられるのか。国家としての生命を賭けなければならない状況に追い込まれつつある段階で、それでも、「アメリカが右向け右と指示したら、絶対に右を向かなければならないのか?」。イランも、真剣に考えてもらいたい。日本は、日米安保(同盟)以外に、もっと真剣に資源外交を考える時期だ。

加えて、中国は、東シナ海では「ガス田」開発を急ぎ、実際的な権益を手中にしようと懸命である。南シナ海のトンキン湾では、ベトナムに働きかけ共同で「ガス田」開発着手しようと必死だ。それでも中国の基礎エネルギーは不足するため、中東原油の輸入量拡大に必死で格闘(昨年10月~11月のコラコラコラムで、中国のエネルギー戦略とASEAN市場の関係性を解説済み)で、その上、ロシアからは東シベリア天然ガスのパイプラインを確保したわけである。何よりも、中国とロシアは、天然ガスだけではなく、カスピ海沿岸地域の石油資源を中国へ輸送するパイプラインも完成させているのだ。

のんびり構えて、北方領土と靖国を解決できないまま、その日その日をやり過ごしているわけにはいかない。一時は、北方領土を我が事のように絶叫したくせに、選挙が終わり、票にならないと見るやいきなり、「政府主催の北方領土返還要求大会」に出席もせず、代理も送らず、メッセージも示さない(ある意味で無責任といえる)内閣総理大臣の下で、本当に外交は思いつきではなく戦略機能を果たしているのだろうか。「中国」「国連」「ロシア」「北朝鮮」。一切合切、いずれもミスだらけではないのか。「アメリカ」一辺倒で、何も考えずに追随追走するだけだった「日本の外交」は危機に瀕しているのではないか。

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2006/02/13

ロシアはG8会議で、「債務国」から「債権国」への転換を宣言!

ロシアで開催した、G8財務相会議は閉幕した。そして「債務国」から「債権国」への転換をプーチン大統領は述べた!事の重大性を、日本人はよく理解すべきである!

im20051120SSXKA00982011200513 今回の先進主要国G8財務相会議で、ロシアのプーチン大統領は、世界の主要国から借入中の「多額の債務」を一気に返済することを表明したと伝えられている。加えて、何よりも重要なことは、今後、ロシアは発展途上国への「資本供給国」となることを併せて述べたとのことだ。加えて、ロシアが保持する「アフリカ諸国」への貸付金について「減額、あるいは帳消し」に同意すると表明したことは、チョットした驚きをもって受け止められている。

今後、ロシアは、名実ともに、「先進工業国」の側に自らを位置づけることを宣言したのだから、周辺国でもある日本も大きな影響を受ける。

runationalflag それでは、ロシアは、一体全体、どうして急に金持ちの金満国家になったのか。それには、簡単に答えを出すことができる。「ロシアは、サウジアラビアを追い抜き、今や世界最大の産油国」なのだ。これが正しい回答である。

つまり、主として「アゼルバイジャン」で採掘される「石油」は、既に、中東最大の石油産出国「サウジアラビア」の産油量を遙かに凌ぎ、世界最大の産油量を誇っているのである。この「アゼルバイジャン」の石油を入手すべく、ヒットラーは「第二次世界大戦を始めた」ようなものだ。大切なことは、いまやロシアは、世界のエネルギー戦略の鍵を握っていることである。この意味する点を、日本はよ~く考える力を持たなければならない。

例えば、日本がソ連邦(現在は、ロシア)へ、強い態度で「北方領土」の返還を求め始めたのは、ゴルバチョフ氏による「ペレストロイカ」が始まり、ロシアの経済的混乱は悲惨を極めた頃であった。つまり、有り体に言えば「足下を見た」わけである。よく、思い返して貰いたい、当時の政権中枢を闊歩していたのは、あの「小沢一郎衆議院議員」で、政策の殆どを握っていました。当時の、北方領土返還交渉は、いろいろ紆余曲折を経たが、「金の力で、買い戻す」という論理に支えられていた。

その後の政権担当者は、実に姑息な手段を用いて、表面的には「金の力で、買い戻す」という行為を隠すため、涙ぐましいまでの努力を重ねてきた。

その代表例は、時の内閣総理大臣橋本龍太郎氏が、エリツィン・ロシア大統領を、伊豆は下田へ招き寄せ、「川奈ホテル会談」を設定し、ホテルで挙式披露宴中のカップルの宴席に飛び入り「クサイ演技を見せてみたり」した。続いては、下田の海にクルーザーを繰り出し、釣りを楽しむ趣向だったが、エリツィンは釣りが下手で、その時のために海中に係の漁民を待機させ、無理矢理、釣り針に釣果に見せるべく「魚」をつけるなどの、見事というか、あほくさいというか、そこまでの演出で歓待したが、エリツィンはウォッカの大酒を飲み過ぎ、殆どアル中で政権を去ってしまった。その後は、橋本元総理が、遙かシベリア中央まで出かけてみたり、森前総理もめげずにロシアを友好者として訪問したりだった。

おっと、この間に、鈴木宗男衆議院議員が、かの田中真紀子元外相との死闘を繰り広げた挙げ句、死闘よりも恐ろしい、ロシアとの友好を「金で演出する」過程で、散々、国家財産を懐に入れていた(現在、裁判中のことですから、この程度に)容疑で、逮捕収監され、さらに世間を騒がせました。ご記憶の方も多いことと存じます。

この20年ほどの間、日本の対ロ外交政策の基本は「金の力」に重点を置いた展開だったように見受けます。ロシアも、資金に窮していましたから、自分を見失いかけたのか、日本の提案路線に乗るかのようでした。しかし、ロシア国内の世論は、そのような「金の力に屈する」ことは、断固拒否することで、今日に至りました。

さて、これからのロシアは、国内に滞留する「ユダヤ資本」と石油産出で手に入れた「膨大な石油収入(現金)」により、日本などモノの数ではなくなりました。相手にする必要を感じなくなったのです。そのため、ここ3年ほど、プーチン大統領の対日姿勢は大きく変わりました。例えば「柔道」を愛する姿勢を意図的に見せることで、日本の文化のよき理解者であるかのように演出し、対日工作を有利に進めています。しかし、「政治的な交渉の場」では、掌を返したように「自信たっぷり、傲岸不遜」です。一歩も譲りません。

このため、日本が要求する「北方領土」返還要求など、目にもとまりません。これが実態です。よ~く、考える必要があります。ロシアは、北方領土地域での水産資源の開発確保を自らの手と資本で図ることにより、対日輸出の面で強力な戦略商材に仕立てようとしています。これらの点を、日本は「金の力」で提案していたものと想像しますが、外交を、その種の低次元な論点で詰めようとした、本邦の国家観を欠いた外交戦略の未熟な結果でありましょう。これらの点で、本邦の外交当局は、対ロ外交政策の根本的な失敗を、完璧に総括すべきです。ロシア専門官と呼ばれたS氏も含め、鈴木宗男衆議院議員も、つまらない小児のような議論を国会で繰り返すのではなく、自らの失政を恥じ、強い自己反省を求めます。そして、速やかに総辞職すべきです。

既に、ロシアは、「債務国」ではなく「債権国」への転換を宣言したのです。日本の歴史を顧みても、1970年を境に、「債務国」から「債権国」へ転換できたことで、今日の基盤を得たわけです。ロシアはエカテリーナ女王のころの輝きを取り返そうとしています。これを打ち破るのは、「日本海海戦」に匹敵する戦略的失敗をロシアが冒さない限り難しいでしょう。

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2006/02/12

ズット、嘘で固められた「日米」の関係は残念だ!

沖縄返還に伴う日米の秘密協定を突き止め暴いた、毎日新聞社西山太吉元記者が取材した情報は間違いではなかった!

usnationalflag 35年も前のことになると、多忙な現在の感覚では「どうでもよいこと!?」と捉えられがちになるが、新聞記者の取材能力の高さが示された事案だったが、当時の政治権力に握りつぶされ、当の西山記者は検挙収監され有罪となった。また、秘密文書を漏洩した外務省職員も有罪判決を受け断罪された。

当時、西山記者の取材方法が適正であったか、教唆に当たるのか、世間ではいろいろな珍説迷説が飛び交い賑やかだった。しかし、先日の毎日新聞社の報道によると、西山記者の取材どおりであったことが、当時の担当官の口から論証された。その記事を全文紹介する。国家を適正に運営するために為政者は権力を保持している。その側が、自らに都合の悪いことを隠し続けていては、国は破綻するかも知れない。国家機密は大切なことだ。しかし、それを体当たり取材し確証を得た側が、一方的に断罪され、社会的に放逐されたが、しかし、その取材により入手した情報は正しかったということが、明らかにされたのだから、国は、西山太吉元記者の名誉回復を図り謝罪すべきである。

引用開始→沖縄返還密約:当時の外務省幹部が認める

横浜市の自宅で沖縄返還協定の対米交渉を振り返る吉野文六さん
1971年に調印された沖縄返還協定をめぐり、返還した土地の原状回復補償費を日本側が極秘に肩代わりしたと指摘されていた問題で、吉野文六・元外務省アメリカ局(現北米局)局長(87)が9日、毎日新聞の取材に「返還時に米国に払った3億2000万ドルの中に含まれていた」と日本側の肩代わりを認めた。沖縄返還の「密約」については、その存在を明記した米公文書が発見されているが、日本政府は一貫して否定しており、政府関係者が存在を事実上認めたのは初めて。

 吉野氏は現在横浜市在住で、本来米国が支払うべき土地の原状回復補償費400万ドル(当時のレートで約12億円)を日本が肩代わりすることになった理由について「当時、ベトナム戦争の影響で、米経済が悪化する一方、日本は戦争特需だった。日本から金を出さないと米議会が納得しない状況だった」などと説明。また「密約」に関して「米国ももう発表している。日本政府がなぜ今も認めないのかわからない」と語った。

 原状回復補償費は、米軍が接収していた沖縄県民の土地を元の田畑などに戻すための費用で、沖縄返還協定は第4条で「米国が自発的に払う」と規定。第7条で、沖縄にあるとされた核兵器の撤去や、米国資産の買い取りのため日本が米国に支払う3億2000万ドルには含まないことになっていた。

 しかし71年5、6月に当時毎日新聞政治部の西山太吉記者(74)が密約の存在を前提としたやりとりを含む外務省の極秘電文3通を入手。電文などをもとに「3億2000万ドルの中に400万ドルが含まれている」とし、一部を報道した。しかし、政府は密約の存在を否定。西山記者と、電文を渡した同省女性事務官が国家公務員法違反容疑で逮捕、起訴され、いずれも有罪が確定した。その後も政府は「外務省密約事件」と呼ばれる同問題で「密約」の存在を一貫して否定していた。

 02年6月には、日本側の肩代わりを「日米間の密約」と明記した米政府の文書が米国立公文書館で見つかった。密約の存在が改めて裏付けられたが、当時の福田康夫官房長官は「原状回復の費用を日本側が負担するという密約は一切ない」と述べた。西山氏は昨年4月、「密約を否定した当時の判決は誤りで不当な起訴で名誉を棄損された」として約3400万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 ▽ことば(外務省密約事件) 沖縄返還交渉で日米間に米側が負担すべき400万ドルを日本側が肩代わりする密約があり、毎日新聞政治部の西山太吉記者が71年5、6月、これを前提としたやり取りを含む極秘電信文3通を入手、一部を報道した。電信文コピーを受け取った社会党(当時)の横路孝弘議員が72年3月の衆院予算委員会で政府を追及した。

 外務省がコピーの流出ルートを調査し、同省女性事務官が親しい関係にあった西山記者に渡していたことが分かった。警視庁は同年4月、西山記者と事務官を国家公務員法違反容疑で逮捕し、東京地検が起訴した。

 東京地裁は74年1月、元事務官を有罪(控訴せず確定)とし、西山被告は「取材行為は正当」と無罪を言い渡した。西山被告について東京高裁は76年7月、1審判決を破棄し、「被告の行為はそそのかしにあたる」と懲役4月、執行猶予1年の有罪判決。最高裁は78年6月、「正当な取材活動の範囲を逸脱している」と上告を棄却し、西山元記者の有罪が確定した。

 ▽元毎日新聞政治部記者の西山太吉さんの話 沖縄返還問題は、思いやり予算など日米安保の変質の原点として位置づけられる今日的な問題だ。吉野文六氏は沖縄返還交渉の実務に携わった最終責任者。沖縄返還から30年以上が経った今、これ以上の権威あるコメントを残せる人はいない。当時の米側の圧力が強かったことも裏付けられた。政府は、密約の存在で沖縄返還協定が虚偽表示になるので、これまで否定してきた。吉野氏の証言を受けて100%認定された事実を否定するのであれば、具体的な説明をする責任がある。

 ◇改めて密約否定 安倍官房長官

 沖縄返還交渉で、本来米国側が支払うことになっていた返還される土地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりした問題で、当時の外務省局長が密約の存在を認めたことについて、安倍晋三官房長官は9日の記者会見で「全くそうした密約はなかったと報告を受けている」と述べ、政府として改めて密約を否定した。

毎日新聞 2006年2月9日 20時37分 (最終更新時間 2月9日 21時58分)←引用終わり

政府が、自らに都合のよい事実や情報のみを公表したがる気持ちや考えは、分からないではないけれど、あまりに、お粗末で嘘に満ちたことであれば、運命を託す側はやりきれない。真実に迫るのは、マスコミだけではない。ジャーナリズムの本質が真実の報道であるなら、適正な取材能力や批評眼を持てば市民は誰でも等しくジャーナリストたり得るのである。それをいたずらに排除し、自らに都合のよい「提灯報道」だけを認めるなら、それは北朝鮮と同じで彼らを笑うことができなくなる。

昨今の報道は、集中豪雨的である、特にテレビ報道は、茶の間の目線だけを意識した「未熟な取材者と、突撃レポーターなどという、得体の知れない不勉強な人達に占められ」、事の本質についての取材も議論もできない状態に堕している。それを報道だ、ジャーナリズムだと考えているのだとすれば、それはメディアとしての自殺である。

西山元記者の、手法は別におくとして、取材能力に改めて感慨深く頷かせてもらった。

その同じ日に、朝日は下記のニュースを報じている。

引用開始→「指摘は承知」米歩行困難牛で安倍官房長官   2006年02月09日19時52分

 安倍官房長官は9日の記者会見で、米国内の食肉処理施設で歩行が困難な牛が食肉用に処理されていた問題について「指摘は承知している。1月31日に米国産牛肉の輸入問題については今後、どう対応していくかについて二橋官房副長官に指示しており、今回の問題も含めて、まず報告を待ちたい」と語り、対応を検討する考えを明らかにした。←引用終わり

本当に、米国産の牛肉は安全かという疑いが消えない(どころか、ますます濃厚になってきた)のだから、政府は毅然とした姿勢を貫かなければならない。1971年にも繰り返された米国との関係性を、いみじくも見せ証明してしまったのではないか。まことに残念で暗澹たる気分に陥ってしまう。

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2006/02/11

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第49号!

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年2月11日 土曜日 第49号
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■ こんにちは!!

vnnationalflag いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り 言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その49 今週のヘッドライン

* 2月6日(月) 汚職問題について問う

* 2月7日(火) 新しい結婚スタイル

* 2月8日(水) 2006年ハノイ国際見本市

* 2月9日(木) 公害工場の郊外移転

* 2月10日(金) マッチ一本火事の元 火の用心

* 2月11日(土) 国を挙げての海外子女教育?!

2月6日(月) 汚職問題について問う
*  本日は、ベトナム共産党中央内政委員会副委員長Tran Dai Hung氏を招きベトナムの汚職問題について語って貰いました。

記者:最近のベトナムの汚職問題とそれの撲滅に取り組み方についてお話下さい。

副委員長:公安省の統計に因ればここ10年間に摘発した汚職は1万件に登り7.5tドン(US474.7m$)が不正に着服されました。毎年、汚職事件は巧妙化しております。1993年に汚職により失われたお金の総額は300bドン(US18.75m$)に達し、個々のケースでは凡そ700mドン(US43750$)にもなりました。2004年になりますと総被害額は実に700bドン(US43.75m$)で、個々のケースが800mドン(US50000$)と増加しています。最近のいくつかの事件では国に対し大きな損失を与えたものもあるほどです。

  汚職は規模も拡大し国の中枢ばかりでなく、自治体の様々なレベルで日常的に行われてきました。そこで2002~3年に掛けて我々は不正をした1万人に及ぶ役人や共産党員に対し処罰致しました。その中にはひとりの閣僚、5人の副大臣、14の自治体首長と助役、数百に及ぶ国営企業の代表などが含まれています。彼らは不正に関わったかどに因り、多くのものが裁判に掛けられました。汚職の中でも最も甚大な被害をもたらすケースは建設に関わるものです。これの平均損失率は10~20%と言ったところですが、酷いものになると30%を超すものもあります。

  43の自治体 そして7つの中央省庁では調査の結果 不正な車の購入金額が30bドン(US1.9m$)であったことを発見しました。建設以外の汚職分野は土地絡み、社会経済開発、裁判所、農業・僻地開発分野などで多く見られました。しかし、汚職退治は簡単ではありません。我々の困難は摘発する相手が高級官僚や上級幹部が多く、彼らは法を良く知るものたちであり、法の抜け穴を突いた行動を取るからです。汚職役人はしばしば同じ組織の職員たちにも賄賂を渡し共同責任の仲間に組み込みます。また共産党メンバーの汚職摘発は、報復もあり得 仲間となったものたちはそれを怖れ口をつぐんでしまうのです。

:汚職と戦うための基本的な党や政府の政策基本姿勢を教えてください。

:汚職と対峙し撲滅して行くためには時間が掛かるものです。予防策を設けることが汚職の抑制に最も効果があり現時点での最良の解決法であると考えています。そして最も大切なのは我が国を清廉潔白な国家にして行くことが必要なのです。今日、汚職撲滅にマスコミが重要な役割を担いつつあります。ですから、我々は共に手を取り合って汚職撲滅の効果を高めることが大切だと思っております。汚職予防・防止法は首相が自ら議長となって機能と権限を与えられた国家機関の設立によって対峙して行かなければなりません。加えて、役人の全てのレベルで反汚職活動を監視する機能を備えることも重要でしょう。
不正役人を厳しく取締り摘発し逮捕すると共に我々は何故 その汚職が起きたのかその背景を詳しく分析し政策策定の参考資料としております。

:何故あなたは祖国戦線・役所・マスコミなどの関与についてどう思われますか?

:共産党と国家は全ての役人が国家建設の政策作りに重要なロールを担っていると信じています。党や政府は共に政策を策定し、社会の各機関を通して汚職撲滅は国の要求であることを広めて行かなくてはなりません。祖国戦線はその中でも重要な位置を占めており、人々の意見を集約し人々が何を国に訴えたいのか 或いは党内や国家の汚職活動監視などを担って貰わなければなりません。マスコミについては真実を白日の下に照らす機能を有しており、最近は彼らの精力的な取材活動によって汚職が表に出てくるようになってきました。しかし、マスコミは勝手な動きを取るべきでなく、共産党と政府のリーダーシップに沿って法の下、汚職撲滅の為の力を得ることが大切でしょう。

(辛口寸評)
共産党や政府がWTO加盟に向け法整備により積極的な汚職撲滅運動を展開しているのだが、既に各部署で組織的にしかも構造的な汚職システムが完成されているベトナムでは、容易い仕事ではない。実際のところ大きな声では言えないが、現職閣僚にしろ、形を変えた不正行為、厳密に言えば法を作る側にいるために事前に自分たちの都合の良い法律を作ってしまい、本来 先進諸国なら違法行為とされる事象もここでは合法となるケースは幾らでもあるのだ。賄賂着服などと言えば、日本人にとって非常にイメージの悪い響きだけれど、ベトナムでは日常の潤滑油程度でしかない。そのような中で、本当のクリーンな国家にベトナムが生まれ変わるには未だ3世代くらいは掛かるのではないかと筆者は考えている。

ただ、今は底辺の階層も全体的な経済の高まりの中に於いて、ボトムアップの恩恵を受けているので危機感は感じられないが、しかし何れ彼らが既に始まっている社会の二極分化の拡大に気がついた時、そのような人々が革命に近いことを起こすのではないかと密かに案じている次第だ。

とはいえ、よく報じられる画像では、公安と被告人がそれぞれの立場で写っているけど、ここにいる公安自体、賄賂を普通にとっていることを思えば、これはもはや漫画である。

2月7日(火) 新しい結婚スタイル
* 秋風に冷たさが加わるようになると冬も近い。これでハノイの人々は結婚式シーズンが到来したことを知るのだ。ところが、全ての結婚式が人々にとって楽しい行事ではない。結婚式に参席することはベトナム人にとって名誉であり招待されたからには出席しなければならないのだ。
しかし、ある人々にとって結婚式に参加することは何とも億劫で面倒な行事でもある。特に、鳥インフルエンザが脅威を増してからというものは、、、、。

「もし結婚式に招待されたら出席を断るかって?そりゃ出来ないな~」と語るのはVinh  Phuc省の貧しい農家のPhan Dinh Khanhさん。「ここの辺りでは皆貧しいから肩寄せ合って生きているんだ。毎日顔を合わせるしね。
招待を蹴るなんて想像も出来ないよ。招待を一旦受けたら、家に米が一粒もなくても、高い金利のお金を借りて新郎新婦への祝儀やプレゼントを用立てなくちゃならないのさ。はっきり言ってこんなの嫌だよ でもね、習慣は習慣さ 逆らえないよ」とKhanhさん。

Khanhさんのお隣に住む、Nguyen Manh Ducさんは結婚式出席について違う見解を持っているという。「うちの近所の結婚披露宴は豪華ででかいのをするものだから、うちの子供のそれも同じくらいの規模にしなけりゃならない。だけどねぇ、今年に限って云えば大きな披露宴は鳥インフルエンザに罹りに行くようなものでちょっと勘弁して欲しいと思う」と、Ducさん。

多くの披露宴参加者はお金の心配をする一方、主催者側は披露宴の費用が集まるかどうかを心配しているという。参加者が少なければ主催者は披露宴費用が赤字になるからだ。ハノイのレストランやホテルで披露宴に掛かるコストは鳥インフルエンザ騒ぎから倍に値上がりし、一般的な食事代は1テーブル6人掛けで約50万ドン(US31.25$)。しかし参加者からは不評の声が漏れてくる。なぜなら彼らが渡す祝儀の平均額は最低でも10万ドン(US6.25$)なのに、食後の満腹感は得られないのだ。これを防ぐために主催者側のカップルやその家族達は多額の費用を支出を強いられることになる。

Thinh Quang小学校教諭で結婚ホヤホヤのPhongさんは彼らの披露宴をハノイ市のお隣のHa Tay省で挙げたという。彼や奥さんの家族、それに親戚に至るまでハノイ在住ハノイアンなのだが、ハノイ市での披露宴費用は彼らにとって非常に高額なもので賄いきれなかったからだという。「少し遠くて不便だったけど、Ha Tayでの結婚式は僕らの予算に適っていました」とPhongさんは笑う。

披露宴でのメインデッシュは鶏が彩りを添えるものの、鳥インフルエンザ問題が巻き起こってからというものの、鶏を饗することに疑問視する声も大きくなってきた。これに対しハノイ市動物健康課職員は、安全な鶏を食べる分には問題ないとしているのだが、では一般の人々はどのように安全な鶏とそうでないものを見分けることが出来るのだというのだろう。地方の人々は鳥インフルエンザの危険性を充分理解していないように見えるし、極端な例を云うと地方の人々の中には鳥インフルエンザ後に喜んで以前にも増して鶏を食べる人が多くなったという。理由を尋ねてみると価格が安くなったからだそうだ。それに自分たちで飼っている鶏なんだから安全だという全く科学的根拠も何もあったものではない。

披露宴費用の高騰により一方でそれについて新たな動きも生まれてきている。従来のような形に囚われず、シャンパンやお茶、キャンディーやケーキで極簡単に内輪だけで済ませるものは安く上げることが出来る。息子の披露宴にニュースタイルを用いたホーチミン市政策アカデミー共産党歴史研究所所長Nguyen Trong Phuc博士は その理由を次のように述べる。
「新しいスタイルなら参加者にとっても、納得して貰えるし、主催者・参加者とも余分な費用を掛けることもなく、その分、未来ある新郎新婦にお金を回せるではありませんか」

Dinh Tien Hoang高校教師Vu Thi MinhさんもPhuc博士の考え方に同調する。「結婚式では新郎新婦は一日中、参加者にお酌をして回り相当疲れるばかりか、参加者の皆さんも見知らぬ人々と相席にさせられ気持ちが落ち着かないものですからね。これでは双方、何をしに出掛けているのか本来の趣旨から遠ざかっていると言えます」国立図書館館長Pham  The Khangさんも長男の披露宴を新しい簡素化タイプのもので済ませたひとりだ。「息子夫婦ばかりか参加者も心からの祝辞を受け本当に素敵な披露宴でした。
しかも経済的で心が通い シンプルだけど厳かなものでした」とKhangさん。

全ての新郎新婦は結婚披露宴を挙式したいと願っている。しかし、贅を極めることに腐心する以上に、どのように参加者の人々から心から祝福して貰えるかを主題に置くことが必要ではないだろうか?簡単でも楽しく、参加する全ての人々が喜んでくれる披露宴を行うことが大切ではなかろうか。

(辛口寸評)
今ひとつ纏まりに欠ける記事だったが、要するに今回の内容は国が行き過ぎた従来の結婚披露宴のやり方に対し警鐘を鳴らし、国民に別の価値観もあるのだということを啓蒙するための、提灯お抱え記事の類なのだろう。わざわざ博士とか役職者を出して披露宴の簡素化を奨めるコメントを載せているところからして意図が見え見えである。尤も、近年、国の発展と共に結婚披露宴も派手になってきており、確かに、行き過ぎの感はある。
しかし、結婚披露宴はここベトナムでも家格を表すものであり、如何に多くの参加者を集め集金することが出来るかが家勢を誇る証である以上、やはりこれからも派手さは年々増して行くことだろう。余談だが、昨年10月に筆者の義妹が披露宴を挙げた折り、新郎新婦がゴンドラに乗って会場に降りてきたが、流石に仰け反ってしまった。

2月8日(水) 2006年ハノイ国際見本市
* 国内外400社の企業が、ベトナム随一の規模を誇る第16回ベトナム国際貿易見本市への出店登録を済ませたと発表された。海外から韓国・マレーシア・インドネシア・チェコ・中国・ミャンマー・ロシア・香港・台湾などの企業が多数出展予定だ。ベトナムExpo2006の名で知られる国際見本市の開催期間は4月5日~9日までの4日間 会場はハノイ市のGiang Vo展示センターに於いて開かれる。今回の開催テーマは“ベトナムの統合と発展”とし、ベトナム商務省ベトナム物産販売促進局とベトナム国家貿易見本市&広告社(Vinexad社)の共催で行われる。主催者の予測では最終的な見本市への参加者総数は870社に及び、昨年度の20%増を見込んでいるという。

Luong Van Tu商務副大臣は今回の見本市で国内景気に弾みをつけ今年の輸出額をUS38b$まで押し上げ昨年度から18%増加を計りたいと語り、アセアン地区からの輸入品に課せられる輸入税は2013~15年までに0~5%へ引き下げられ、その後、日本や中国からの輸入品に対しても同等の措置を講ずることになるだろうと述べた。今後 国内の全ての輸出業者は揺るぎない足場を国内に築くと共にアセアン域内市場でも努力して行かねばなくなるだろうとTu商務副大臣は付け加えた。他のアセアン域内の競合に比べベトナム産品の競争力は依然 脆弱であり、我が国の貿易輸入超過を減少させるには国内輸出業者が一層、国内品の質の向上に努めて行く必要があると訴えた。

今回の見本市での主な展示品は木製品・手工芸品雑貨・農業産品・加工食品・電気電子機器・IT・工作機械・繊維・服飾製品・建築資材などとなる。また期間中は“輸出品の品質管理”や“製品のデザイン・開発”などのセミナーも併せて開かれる予定だという。主催者に因ると昨年の見本市で取り交わされた契約総額はUS286m$となり、2001年がUS160m$ 2002年がUS211m$、2003年がUS253m$、2004年がUS275m$と順調に伸びて来ている。優秀国内産品については、見本市期間中、商務省、科学技術者らによって最高品質賞授与式典も行われるとの事。

(辛口寸評)
年々規模が大きくなってくるベトナムの国際貿易見本市、近隣諸国のタイ・シンガポール・マレーシアのそれに比べればまだまだの内容だが、やはり目が離せない存在感を増しつつある。ホーチミン市でも似たようなフェアは開催されるものの今のところハノイには及ばない。今年も足を伸ばす積もりだ。

2月9日(木) 公害工場の郊外移転
* 住宅地で公害を出すホーチミン市内の工場を移転させる計画は、該当工場たちが移転先土地確保及びインフラに掛かるコスト負担を強いられるものとして反対の立場を表明している。市内には凡そ3000軒の該当工場があり、内1398軒は公害製の高いケミカル、染色、皮革なめし、漂白、木工、製紙、食品関係の事業所が含まれていると市産業課。市行政当局は2003年に地域住民の環境に深刻な影響を与えそうな工場を移転させる計画を立案した。環境有識者からはこの計画は効果が高いものとして評価されたものの、これまでに移転した最も公害性が重い1398軒の工場の内、移転を果たしたのは1042軒に留まっている。例えば、市内5区に工場を構える該当事業所は5年前に移転するよう勧告したのだが、資金不足を理由に拒否し続けている現状だ。

市当局は当該事業所に対し、インダストリアルパーク内に移転するよう提案してきたが、一平米当たりの年間使用料が40万ドン(US25$)は彼らには賄い切れないとしている。仮にパーク内に1000平米の敷地を50年に渡り借地すると合計20Vドン(US1.24m$)の出費を負担することになるからだ。この問題を解決するため、政府は昨年4月、国営企業に対しそこが所有する余剰土地の使用権を当該事業所に転売できるようにしたのだった。しかし、それでも多くの当該事業所はその資金確保に困窮、加えて、新たな問題を生み出すことになってしまった。

ひとつは国営企業の中には所有地を担保に資金を借り入れているところが多々あり、転売が出来ない状態にあること。これ以上に深刻なもう一つの問題は、国営企業Saigon Textile社代表Duong Trong Nghia氏に因れば、土地の買い手を捜し出すことだという。というのも多くの買い手は地価が高額であると考えており、国営企業の所有する土地の転売は一枚当たりが必要以上に広大であるため買えるわけが無いと諦めてしまうためだ。
他の問題として移転先の下水処理施設の設置がある。Theb Paint & Plastic社代表 Do Sinh Huy氏は、これら施設設置の掛かるコスト負担をとても賄いきれないという。

ホーチミン市は2003年からこれまでに100Vドン(US6.2b$)を移転計画に費やして来た。その費用で当局は移転候補地や14カ所の工業区及びNha Be・Cu Chi・Binh Chanh区内の小さな工業地区などを確保してきた。
Tan Tao・Le Minh Xuan等の幾つかの産業公園では既に当該事業所の受入をスタートさせている。ホーチミン市人民委員会副委員長Nguyen ThienNhan氏は年内に209の事業所が移転予定だとしており、移転率は85%まで上昇するだろうとしている。委員会は今後も低額融資・金利、低価格地料、一定の免税措置などのインセンティブを設け移転を加速させて行くとしている。

(辛口寸評)
工場移転に掛かる費用負担は企業にとって重いものである。それ以前に慣れた土地を去り、便利の悪くなる郊外へ移転しなくてはならないというのは面倒だろう。移転に伴う国や地方自治体の優遇整備は順次進んで来ており、少し前までなら代替え地の提供等は無く、移転に掛かる補償費も実勢価格で算定されたものでなかった為に国が定めた路線価しか支払われなかった事もあったが、現在に於いてはそれらもかなり改善されて来ている。少なくとも移転費用が高額だから移転できないという理由は当該事業所には殆ど当てはまらないだろう。既に都市部の土地バブルは高止まり状態になっている昨今、これら当該事業者は、含み資産を多く抱えるようになっており、土地を担保に資金調達はしてきているだろうし、これを売れば、郊外に相当大きな敷地を確保することなど十分可能であろう。

冒頭でも述べた様に、要するに“出て行きたくない”だけなのだ。既に年内で85%が移転完了するという。残り15%については、余り意地を張り続ければそこは社会主義・全体主義のお国柄、代執行で強制立ち退きは免れなくなるだろう。

2月10日(金) マッチ一本火事の元 火の用心
* Phan Van Khai首相は関連機関に対し消防と火災予防の指示を出した。
指示には各省庁・各都市・各自治体の人民委員会宛で2001年、国会で承認された消防法の発動以来、火事が減少傾向にあるものの、近年、大きな出火が出ており甚大な損害をもたらしているとしている。公安省に因ると、2005年発生した火災件数は2554件で、犠牲者は65人、負傷者は192名に及んだ。被害総額は230Vドンで、7200hrの森林が消失した。2004年の火災件数と比較すると2005年は18%減少、しかし被害額では4.2%上昇している。

効果的な消防活動を行うため、首相は関連機関に対し国民に火災予防の啓蒙活動を押し進めるよう要請した。そして市場・トレードセンター・住居地区・工業地帯の見回りを強化してゆく必要性を説き、法律違反者には罰則を与えるとしている。公安省・農務省は共同で森林火災対策に辺り森林地区の警報発令などをして行く。公安省は2006~10年に掛け、随時、消火・救急設備のアップグレード化を図って行く。

(辛口寸評)
ベトナムの火災原因の第一番がタバコの不始末が挙げられる。4年ほど前に起こったホーチミン市内中心地の商業ビル火災は記憶に新しく犠牲者80余名に上った。暖房器具に因る火災は流石、南国だけあって日本のように冬場の火事というのは少ないものの、乾季に入った今、常に海側から季節風が流れ込み、それが森林火災の引き金となり、毎年多くの森林が消失している。勿論、自然発火のみが原因でなく人為的なタバコのポイ捨てやたき火の不始末に因る。いずれにしても、国民への火災予防に関する啓蒙活動を押し進めてゆくことが先ずは火事減少の第一歩と思われる。

2月11日(土) 国を挙げての海外子女教育?!
*  文部省は各省庁職員から海外に住むベトナム人へのベトナム語教育に関するプロジェクトについて意見を募った。ベトナム語教育は300万人の越僑が彼らの文化的アイデンティティを維持してゆく上に於いて特に重要だと副大臣Tran Van Nhung氏は語る。ベトナム政府は、越僑の母国語維持並びに出自維持促進の為、2004年にこのプロジュクトの認可を与えた。ベトナム語習得は各国の越僑グループに因って地元の学校の教室を借りて現在行われている。

文部省は他の省庁と協力し、このプロジェクトを国家基金事業として設立すべく準備に入っている。プロジュエクトリーダーのTran Ba Viet Dung氏に因ればプロジェクトの2つのチームを昨年、アメリカとフランスに派遣し現地でのベトナム語教育需要と現地のプロジェクト整備に関係する法律調査をさせたという。調査結果から、多くの越僑がその子女のベトナム語教育を望んでおり、祖国との繋がりを維持して行きたいと考えているという。

アメリカに於いては1クラス20人以上の生徒がいれば、外国語取得を目的とした教育を禁止しておらず、フランスではベトナム語を含む25の外国語が中学での試験選択科目とされている。しかし、フランス文部省はベトナム語習得を望む全ての人にベトナム語教育を開放しなければならないと条件付きだ。これに対しDung氏は越僑の子弟が既に幾ばくかのベトナム語を両親から受け継いでいること、加えてベトナム語教育がボランティア教師によりなされる為、難色を示している。

プロジェクト推進の意義は越僑の母国語習得にあり、強制的に行うものではない。プロジェクトチームは教材について二カ国語で行う意見やネット通信・ラジオ・テレビを通したもので行う等との意見が出ている。

(辛口寸評)
以前、ホーチミン市内の社会人文大学へベトナム語を習いに行っていた頃、何名かの越僑に出会った。彼らは等しくベトナム語会話に関しては入学早々から充分、教師との言語での意志疎通が可能なレベルにあって、何故、上級者コースへ初めから入らないのか疑問に思っていた。彼らにその理由を尋ねると、基本的に在外者は外国に暮らし家庭では母国語で家族とのコミュニケーションを図っており、普通の会話は出来るものの、一方で言い回しやイデオムなどは殆ど解らず、つまり家庭内で使われるベトナム語が全てでそれ以外は解らないからだという。また、発音なども不正確でネイティブ・ベトナム人と会話をする際、聞き取れなかったりこちらの意味が相手に通じなかったりする事もあるようなのだ。

どちらにせよ、これまでベトナム自体、自国の政治で手一杯だったからこれまで外国に暮らすベトナム人など範疇に入れてこれなかった事からすれば、越僑の存在がこの先、母国経済に貢献して行く為の一石に投じようとする国の姿勢を個人的には高く評価したい。
以上

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アメリカはパレスチナで知恵を出せ!

アメリカを先頭にヨーロッパ各国とロシアは、パレスチナ評議会選挙結果に干渉するな!

usnationalflag いかに、それぞれの国に居住するユダヤ人の扱いに困るからといって、パレスチナの評議会選挙の結果が、自分達の想定と異なる結果になったからといって、その選挙で選ばれ議会の第一党になっているにも関わらず、「パレスチナで『ハマス』首班の組閣だと、話し合わない、テロ集団だから」って主張は、全く論理性を欠いた小児の主張だ。アメリカはいつから小児の主張を繰り返すようになったのか、ブッシュ政権になって、全員が「狂牛病にでも冒された」て思考能力を失ったのかと、思わず考えさせられる。

palestineflag パレスチナの解放を目指す「ハマス」の主張がテロリストの主張だとすれば、白昼堂々、他人の土地へ武力で侵攻し占領してしまった上に、そこに居住する住民を追い立て追放し「吾がもの」にする強盗行為は、もっと「悪質なテロ」ではないのか。あるいは、自分達が気に入らないからといって、秘密組織の武装ゲリラ(モサド)が、他国(主権国家)へ公然と侵入し、その指導者を暗殺するという行為は国家テロではないのか?

勝てば官軍で、圧倒的な武力で制圧する側の武力行使は許容され、それに抵抗する側の防衛発動としての武力行使は許容されないのか?そして「テロ集団」との汚名を着せられなければならないのか?「イスラエルこそテロ国家」そのものではないか。

runationalflag ロシアも、国内に居住するユダヤ人に手を焼くから、イスラエルへ引き取って貰いたいのだろうし、何よりも、プーチン政権を固める金融マフィアは、全てがユダヤの金融資本だから、この件では何も言えないのだろう。何よりも、イスラエルのパレスチナ占領地からの撤退を認めたりしたら、それこそ「ロシアが、ソ連邦の時代に、悪業の限りを尽くして占領した『北方領土や、オセチア地域、アゼルバイジャンなど』の返還に応じなければならない」から、それを占領し続けるためにも、ユダヤ資本の手先となった「プーチン政権」は、昔はパレスチナ解放に連帯したことcnnationalflag などかなぐり捨て、パレスチナへの弾圧に手を染めている。全く恥知らずな国だ。中国も、本当は何か言いたいのだろうが、国際社会の旗幟が鮮明になっていないこともあり、例によって「漁夫の利」狙いから、いまは黙り続けている。中国もチベットを占領して平気な国である。最近は、ネパール王室政権の弱体化に目をつけて、介入する余地を探しているようでもあるし、脆弱なパレスチナは国際社会から無視され黙殺されようとしている。

ilnationalflag 欧米各国が「ヒットラーの蛮行を真摯に反省し『イスラエル』の建国に手を染めた」ことが根本的な問題だが、民主主義を標榜する欧米各国が建国させた「イスラエル」の蛮行は、見て見ぬふりをし続けて、「人としての良心」に痛みは感じないのか。それなら、アラブ諸国のアラブ人とりわけパレスチナ人に「基本的人権」はないのか。その思考は同じ人間として恥ずかしくないのか。それならフランス革命の理想「自由・平等・博愛」は一体何だったのか?自分達さえよければ、それで平気なのか?遠い中東の出来事は、自らの眼前で起きないから平気なのか?それに抵抗する「ハマス」をテロリスト集団と非難し続けさえすれば解決できると考えるのか。それなら、欧米の主張する「民主主義」とは何か?

パレスチナはひとつの主権国家(国際的には認知)だ。その主権国家が、自衛の軍隊を保持して何が悪いのか?「ハマス」の組織した武力が悪なら、「イスラエル」も軍隊を即時解散せよ。「ハマス」は自らの武力部隊を「パレスチナの自衛軍」として編成すると言っている。主権国家が自らを防衛する軍隊を保持してはならない、という国際関係にかかる法体系はUNflag 存立しない。「ハマス」が「イスラエル」の打倒を綱領に掲げていることが非難される理由なら、国連は「日本」を敵国とする規定を削除せよ。それもしないで「日本からの資金提供」は受け続けているではないか。世の中は、建前と本音が交錯しつつ成立している。イスラエルとその手先であるアメリカの主張は、余りにも身勝手で小児の小理屈だ~。

なぜ、アメリカは、パレスチナの人民が選択した「ハマス」と交渉できないのか。腐りきった「ファタファ」となら交渉できる、という主張は、アメリカが誑し込み手なづけた相手だからか?それが腐敗の温床になり、今回の選挙結果に表れたのだろう。

アメリカは、1960年代からベトナムで、何をしてきたのか、全く反省がないのではないか?アメリカが資金を投じ続けた「ベトナム共和国(=南ベトナム)」政権は、アメリカがばらまく資金に群がり貪り尽くすだけの輩に、資金を吸い取られただけで、結果的に、ベトナム南部の人達の生活は豊かさから遠ざけられたままだったではないか。そのくせ、南で政権を握り続けたワルの輩は、たんまりスイスやフランスの銀行に資金を移し、のうのうとし続けただけだった。性懲りもなく同じ事を、また、パレスチナで繰り返しているだけだろう。アメリカこそイラクで証明されたように情報能力が低劣低質なのではないか。ハッキリ言って、アメリカは自己過信による力の政策に頼りすぎ、細かな本質が見えないのだろう。いかに、アメリカの政策にユダヤ資本が影響力を行使するからといって、パレスチナで日毎繰り返される「イスラエルの蛮行」を見逃し、積極的に支持し、されへの対抗防衛に立ち上がる側の「ハマス」を「テロリスト集団」だと、知能指数の低そうな猿顔の大馬鹿野郎がヒステリックに指を立て下手なジェスチャーを交え、叫んでみても事態が改善に向かうことはない。

知能指数の低い猿顔の大馬鹿野郎には到底無理なことだろうが、イスラエルの側からばかり物事を見ずに、冷静沈着にパレスチナ(ハマス)の主張にも耳を傾けてみよ。

今回の選挙結果を、アメリカが無視し、ヨーロッパ各国とユダヤに買われたロシアを煽り立て、パレスチナを無視する行動に出た瞬間に、世界は取り返しのつかない全面戦争に陥ることだろう。「戦争は勝っても負けても得るものはない。『イスラエルはガザから無条件全面撤退せよ。東パレスチナを分割せよ』。これがパレスチナに平和を取り戻す必須条件」だ。

アメリカは冷静にならなければならない。知能指数の低い猿顔の大馬鹿野郎も、イヤらしく狡猾な目つきだけがウリのメンドリ・ライスも自慢の知能指数は猿顔より高いらしいけど、それでもヒステリックな思考方法は変わらないかね~~。なんつっても、戦争屋のオヤジがラム酒はフェルド~~って、より狡猾そうな面で構えてるからなぁ~~。

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2006/02/08

故ホー・チ・ミン伯の遺作詩文を日本の政財界人に贈る

現代の「ベトナム」建国の父、故ホー・チ・ミン主席(大統領)の詩文(遺作)を紹介する。

COT CAY SO 「公里碑」

高ぶるでもなく、卑屈でもない

皇帝でもなく、王でもない

小さな小さな一欠片の石よ

大きな道の傍らに立つ

人はあなたの示す方向が正しければ

人はその指示に従い

間違いなく道を歩むことができる。

あなたの功績は小さくない

人は決して、あなたを忘れない。

Hochiminhphoto060504_2Vnnationalflag_8 ベトナム社会主義共和国への応援を下さいます、多くの政治家、経済界の皆様へ、日頃のご支援に心から深く感謝申し上げ、この故ホー・チ・ミン伯が残された「公里碑」の詩文を贈ります。一国の政治・行政と経済に責任をお持ちになる方々が、指し示される方向が間違っておりましたら、多くの民が到達する方向は根本的に異なり不幸な結果となります。そうならないよう、「チョッとミスったかな・・・」などという軽く安易な言葉ではなく、また、「開き直りと、詭弁を弄した醜い弁明」ではなく、政官財のトップとして充分に自戒され、必要な気概をお持ち頂きたく存じます。

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2006/02/07

ライブドア事件で、小泉内閣の責任は免れないと考える!

emblem 国会は、衆議院予算委員会での論戦が始まりました。実際には、深まりのない「ダラ~、ダラ~ッ」とした感は否めませんが、それでも、議論すべき事は山積中。

なんと言っても、いまや①ライブドアの不法行為、②ヒューザーのインチキマンション、③米国産狂牛病関連の嘘八百バレバレ、④皇室典範改悪(ひょっとしたら、慶事によりもう不要)、⑤東横インの無法改造、⑥行き詰まり打開の見通しすら得られない「北朝鮮」、⑦米軍基地再配備、⑧防衛施設庁の官製談合、などなど。支持率が著しく低下する中で、どうする?どうする?

まず、ライブドアと内閣の関係について、尊敬申し上げる、高杉良先生は、夕刊フジに以下のように述べられています。よ~く考えてみましょう。

引用開始→小泉、竹中総辞職モノ…高杉良氏が断罪
「ニツポン放送株取得は明らかなグリーンメーラー」

「ホリエモンを持ち上げた小泉首相と竹中総務相の罪は大きい」と指弾する高杉良氏
証券取引法違反事件で逮捕され、錬金術の一端が明るみに出てきたライブドア前社長の堀江貴文容疑者(33)。かつて“時代の寵児”ともてはやされた同容疑者を一貫して批判してきたのが経済小説の第一人者、高杉良氏だ。事件を「国家の危機に歯止めがかかった」と評価し、堀江容疑者を衆院選に担ぎ上げた小泉内閣を「内閣総辞職モノだ」と一刀両断した。

昨年2月にニッポン放送株を大量取得し、「ITとメディアの融合」をぶち上げた堀江容疑者。結局、同社株を買い戻させたうえで、フジテレビから440億円の出資を受けることで和解したが、「私は最初からグリーンメーラー(標的企業に株式を高値で買い戻させることを目的にした敵対的買収者)と言い切っていた」と高杉氏。

ライブドアの実態について高杉氏は、「やはりただのマネーゲームに過ぎなかった」と改めて断じる。

これまでも“兜町の風雲児”といった異名を取っては消えていった人物はたくさんいたが、高杉氏は「(堀江容疑者は)それよりもっとひどい。それを新しい資本主義の旗手と持ち上げるとは言語道断」と批判した。

また、「今回、検察はよくがんばった。小泉首相や竹中さんがあれだけ応援したホリエモンを捕まえたんだから。天網恢々(てんもうかいかい)疎にして漏らさず(天網の目は粗いが、悪人を逃さないという意味)だ」と評価。その上で、「堀江容疑者だけじゃなくて、ほかにも、脅えて震え上がっている人がまだまだいると思う」とも指摘した。

批判の矛先は、堀江容疑者を賞賛し、昨年9月の衆院選に擁立した小泉首相、武部幹事長、竹中総務相らに向かう。

高杉氏は、堀江容疑者にまつわる疑惑は、選挙以前から各所で指摘されていたとし、「自民党が知らなかったとしたらあまりにも情報にうとい。知っていて利用したとしたら、小泉、竹中、武部の3氏は鉄面皮もいいところ」と批判する。

「堀江容疑者の逮捕を“国家の慶事”とする手紙を送ってきた大企業のトップもいた」というが、高杉氏も今回の事件の影響は大きいとみる。「堀江容疑者だけにとどまらず、衆院選の大勝で独裁的な存在だった小泉首相の立場が今や揺らいでいる」というのだ。

高杉氏は続ける。
「堀江容疑者をあれだけ持ち上げて、票集めに利用した。竹中さんは『小泉純一郎とホリエモンと竹中平蔵とスクラムを組んでやりとげます』と言い、武部さんは『息子』とまで言った。ここまで世の中をなめきって、それを利用とした政権がいる。ふつうだったら内閣総辞職だ」

堀江容疑者に象徴される“カネで何でも買える”という世の風潮を、「バブルであれだけ懲りたのに教訓になっていない」と嘆く高杉氏は、こう訴える。

「今回の事件で、国家の危機に歯止めがかかった。ここでみんな立ち止まって考えよう」

長年にわたり日本経済をウオッチし続けてきた高杉氏の言葉は重く響いている。 ←引用終わり

そして、夕刊フジは、小泉首相の経済知識(基礎能力)について、疑問を投げかけることも忘れず、以下のような紹介記事も載せている。

引用開始→小泉苦笑!?成長率めぐりチグハグ
竹中Vs民間議員の激論判明
歳出・歳入一体改革に関し、1日の経済財政諮問会議で竹中平蔵総務相が民間議員らと繰り広げた激論の概要が、6日公表された議事要旨で明らかになった。名目経済成長率など改革の前提をめぐり双方が専門的な議論を1時間以上展開。最後は小泉純一郎首相が「経済学の教室に出たようで、勉強になった」と皮肉交じりに締めくくった。

会議では、「堅実な経済前提を置く」との民間議員提案に、竹中総務相が「慎重、控えめであってはならない」と反論。名目4%以上の成長は可能で、利払い費増加につながる国債金利も長期的には成長率より低いことを米経済学者の論文などを引用して説明した。

これには、吉川洋東大大学院教授が「5%成長なら3.5%のインフレを目指すことになる」と反撃。長期金利水準についても別の学説を引用して「理論の世界では成長率より高いのが通常の理解だ」と指摘し、本間正明阪大大学院教授も同調した。←引用終わり

本当にこれで、大丈夫ですか?経済財政諮問会議って、これは小泉内閣が打ち出す政策の理論的支柱じゃないですか。自らの足下の組織と齟齬が生じては、今後が思いやられます。何よりも、これまでの経済政策全般についても、齟齬があったのではないかとの疑いも消えません。現実には、東証の株価も上昇傾向を示してはいますが、これが小泉内閣の政策の成果といえるかどうか、大いに疑問です。別に、内閣支持率が低下したから、追い打ちをかけているわけではありません。このブログは一貫して、小泉内閣の政策を批判してきましたから。

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2006/02/06

いつまでやるのか茶番劇「北朝鮮との北京の会議」?!

いつまでも、どこまでも「茶番の対話」?

nkoreafl 北朝鮮相手に、いつまでも、どこまでも、辛抱強く息長く茶番の「対話」を続け、一方の「圧力」は、どこかへ行っちゃったのかなぁ?日本の政府って、いつまでも、どこまでも茶番でもなんでも、結構辛抱強いんだなぁ!北朝鮮は、会議のポーズだけしていれば、腐ったブタ野郎から、お褒めのお言葉を頂戴できるからよい。日本は、そうはいかないだろうが!

このままいくと、「線路は続くよ、ど~こまでもぉ~・・・・・・・」って歌があったよなぁ。あれと同じで、「会議は続く~よぉ、い~つまでもぉ~・・・・・・・」ってことだろうねぇ。ホントに、制裁を発動する気がないのに、のんべんだらりと、会議だけしていても収まらないよねぇ~。

だって、北朝鮮は「会議を維持する」ポーズだけを、国際社会(特に親分の中国へ)に見せてりゃいいんだから、こんな馬鹿げたことをいつまで続けるのか?「原口担当大使」なんていつの間にか、でっち上げてねぇ。外務省もよ~くやるよねぇ。原口さんって仕事できるのかなぁ?「ホラグチ」の間違いじゃないのかなぁ。どう見ても押しが利きそうにないけどねぇ。

北朝鮮なら任して評論家、静岡県立大の伊豆見先生も、評論のしようがなくなっちまったのか、もう弁舌が冴えないねぇ。もう自分の希望的観測を祈るように絞り出すだけじゃ話にならないよねぇ~~。早稲田の種村先生も、言う言葉なくなっちゃったんじゃないのかなぁ。困りましたねぇ~ホントに。飯の喰い上げですよねぇ~~~お二人とも。同情申し上げますよ。それでも、これまで散々、北朝鮮評論で稼いだわけですから、まぁ、仕方ないですね。皆さんが、期待するようには「北朝鮮も、腐ったブタ野郎も、動きゃしね~ものねぇ」。「ヘッヘ」ってとこですかねぇ。

日本の政府も、国民も、考え方を変えて、もう目覚めなければダメだねぇ~。そう、思いますよ。いついつまでに、これこれのテーマについて回答がなければ、何の役にも立たないけど、日本政府(外交)が唯一の拠り所にしたがる大好きな国連に訴えると言っちまうか。しかし実際のところ、国連なんてクソの役にも立たないってことは、日本の政府も重々知っていることだし。どうするの?やっぱり、経済制裁だろうよぉ~。それ以外にないよなぁ~。そのためには、中国と韓国が諒解しなきゃ話にならないねぇ。おっとロシアもだねぇ~。それは、小泉内閣じゃダメだろうぉなぁ~!やっぱり、なぁ~。靖国、こたえるねぇ~~!

北朝鮮は、秋にある「アメリカの中間選挙」を待っているし、何よりも、後3年凌げば、ブッシュは代わる(当たり前のこと)と読んでいるから、その間、中国の言いなりになったポーズを示して、ちょっとばかり、中国から金を掻っ払って、やり過ごすことを狙っている。ちょっと、静かにして国際社会には従順な姿勢を見せ続けることで、日本の焦りを誘い出し、日本が「北朝鮮に、非道なこと」をしている印象を世界に向けて発信することで、自己の正当化を図るだろう。その間に、「核兵器」と「ミサイル」を開発して、欲しがる国へ売りさばく。そのうち、日本海を越えて太平洋へでも打ち込めば、日本は最初、うるさく騒いでも静かになるだろう。と踏んでいるに違いない。

いつまでやるのか茶番の通過儀礼。「北朝鮮との北京の会議」。笑ってしまう、けど、笑ってられない「北朝鮮との北京の会議」。もう、そろそろ、やめにしようぉ~~ぜぇ!

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2006/02/05

中東各国は統治能力を示して貰いたい!

ヨーロッパ的な「言論表現の自由・出版の自由」とイスラム社会の「伝統的価値観」は、本当に相容れないのか、それとも誤解が積み上がっただけか。

熱心でもない仏教徒の端くれには分かりかねる点も多いこの問題。どのように展開するのでしょうか。シリアでデンマークとノルウエー大使館に侵入し放火するという行為があったようですが、イスラム社会の伝統的な価値観に、一国のメディアが触れたからといって、それを理由に主権国家の大使館に侵入破砕し放火するなどもってのほかというよりない。誤解の積み上げを解くには「双方が冷静に話し合う」こと以外に方法はない。一度、話し合い合意に至ったことが、なぜもう一度、話し合うことができないのか?

いかなる理由があろうとも、その行為は愚かな行為である。また、それを阻止できなかったシリア政府は、世界に向けて、自らの統治能力のなさという大恥をさらしたことになる。昨年の初夏に北京や上海で生じた、無法な中国人の反日デモを取り締まらず、逆に煽った疑いも払拭できない中国政府と同じで、もし、この度のことでシリア政府が意図的な不作為であれば、国際社会におけるシリアの立場は急激に悪化するだろう。それでなくても「シリアのアサド体制」の評判はよくないのだし、アメリカも隙あらばと狙いをすませているにも関わらず、こんなことを続けていたら欧米各国はイスラム社会と本当に対峙してしまうのではないか。「文明の衝突」は回避されなければならない。

もし「欧米を軸にしたキリスト教的価値観に軸足をおく文明と、イスラム文明が本当に世界規模で衝突したら」そのときは、ユーゴはサラエボで繰り広げられた惨劇が世界規模で生じてしまう。イスラム社会の宗教指導者は、今こそ人としての知恵を必要としているのではないか。

palestineflag 過日のコラコラコラムは、パレスチナの友人からの求めもあり、「パレスチナ議会選挙で『ハマス』が圧勝した結果を、欧米各国とイスラエルは認めよ」との主張をした。それは、イスラム社会の闘いの原点でもある「パレスチナ問題」に、全世界が等しく向かい合うためには、公正な選挙で示された「パレスチナの民意」を尊重することが、まず基本だからであって「民主主義」が維持されるかも知れないからだ。パレスチナでも、イスラム原理主義を掲げる「ハマス」の統治能力が厳しく問われることになる。

中東各国の政治は「イスラム社会」が基本的に抱える「イスラム原理主義」の潮流に対し、今後、どのように対処するのだろうか。イスラム社会は、一度「イスラム原理主義」に傾斜すると止めどなく破壊へ向かうのだろうか?これは、実際に「イスラム社会」でも受容されにくいのではないか。このままでは、「文明の衝突」は現実の主題となりかねない。本当に中東各国の政治的統治能力が問われている。

イスラム社会は、偶像崇拝を否定する「ムハンマド」を、偶像化するなどもってのほかという理由だろうし、ましてや、原理主義を掲げる神聖なイスラム教徒を自認する側には「ムハンマドを茶化すなどは許されない」のだろう。だからといって、外国の大使館へ侵入破砕する行為は、実際には戦争行為である。侵入破砕した側は勢いで起こしたことだろうと考えたいが、絶対に許されることではない。シリア政府は、どのように関係各国へ謝罪するのか。

「イスラム原理主義」は、なぜ寛容を示せないのか。浅学な知識で申し訳ないが、イスラム社会の本質は、人に対し優しい社会が基本じゃないですか。それが、アメリカとイスラエルの手法が許せないからといって、あらゆる事に突破口を求め暴力手段に訴えても、事態の本質的な改善は図れないのではないか。「戦争は勝っても負けても、戦争で豊かさが手に入ることはない」。世界はもう一度、この事実をよく認識する必要がある。

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2006/02/04

ベトナムでの「テト中の良い話」を、ご紹介します。

ベトナムは月暦(旧暦)正月節(Tet=テト)が明けました。

vnnationalflag 例によって、役所は未だにテト気分?

ベトナムの田舎の娘の「心温まる話」をご紹介します。

今の日本人の若者に欠けている心がまだ田舎には残っています。爪の垢でも煎じて飲ませてやりたいものです。

名前は、Hanh(ハイン)。タインフォア省の奥マイチョンの出身。現在ハノイ師範大学4年生。将来大学院を出て田舎の高校の先生になりたいとのこと。
平日の夜と休日は、日本食レストランでアルバイトしています。ベトナムの85%はキン族出身ですが、彼女はタイ族。所謂(いわゆる)少数民族出身です。ベトナムではIDカードに明確に記載されています。

テト休暇で、ハノイから田舎まで約180kmを中国製オートバイで帰るとき、山道で転倒して右腕を怪我し、ハノイに2日遅れて戻ってきました。
その時の店での彼女との会話。
Q「何故怪我したの?」
A「山道で明かりも無く、道の窪みが見えなかったんです」
Q「焦って帰らずに、朝早く出ればよかったんじゃないの?」
A「お土産を、お祖父さんに早く渡したかったから」

ただ、このことだけで、夜の山道を帰るんですよ。ポロリと涙が出そうでした。
ハノイからホアビン省の中心まで80km。そこからラオス国境に近いマイチョンまで80km。そこからまた山道を約20km。我々想像を絶するような所なんでしょうね?
しかし、こんな娘がきっと数多くいるんでしょうね。金が全てと考えているハノイの娘とは、比べようもありません。今年中には一度訪ねて、心の洗濯をと思っています。
きっと将来、学生に慕われる良い先生になってくれるように思いますし、心より期待してます。

今年のテトは、この6年間で一番暖かいテトでした。日本はまた寒波到来。かなり寒くなるようですが、皆さんもお体に気をつけて下さい。
[ハノイの素浪人]

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ナマのベトナムが分かる。週刊ベトナムニュース48号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年2月4日 土曜日 第48号
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■ こんにちは!!

vnnationalflag いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その48 今週のヘッドライン

* 1月30日(月) テト期間中 ベトナム人海外旅行客増加!
* 1月31日(火) 目指せ!非常任理事国入り
* 2月1日(水) 八百長サッカー試合
* 2月2日(木) Vinamilk株取引好調な滑り出し
* 2月3日(金) ボーダートレード
* 2月4日(土) 今時の若者たち

1月30日(月) テト期間中 ベトナム人海外旅行客増加!
*  一年間の仕事疲れを癒すためかこのところテト期間中のベトナム人海外旅行客が急増してきている。ホーチミン市の各旅行会社の集計では各社500~3000人を外国観光に送り出したという。旅行代理店大手Saigontourist社は3000人以上を見込んでおり、Fiditourist社では1000人以上の取扱があった。ツアー参加者の殆どが中産階級の家族層や若者たちで占められ、多くの若者は経済的に恵まれた環境に置かれているか、外資系企業に勤めるものたちでその平均月収は4mドン(US250$)という。

Oil&Gusツーリズムセンター代表 Cao Pham Hang氏に因ると、外国旅行者の目的地はシンガポール・中国・タイ・韓国そしてマレーシアだといい、昨年と比較した旅行者率では各地とも40~50%の伸びを見せているとのこと。ハノイ市では多くの旅行代理店が予約の受付を締め切るほどの盛況を呈しているという。ハノイ市内の企業で働くThu Trangさんはテトのボーナスを会社から支給され、友達を誘いテト休暇にシンガポールとマレーシアへ旅行することにした。

「私は一年中ハノイにいるので、たまにはゴージャスな息抜きに海外に出ないと息が詰まっちゃう。テトに自宅にいても寝て過ごすだけですから」とTrangさん。定年退職をした元サラリーマン Quang Binhさんはハノイからサイゴンとカンボジア旅行を計画中だ。彼と甥の二人で4日間のツアーに参加するそうだ。Binhさんの言葉を借りるとこれまでの人生で既にベトナムでのテトを70回も経験しているから、ここらで新しいものを見ておかないといけないという。

旅行代理店に因れば多くの観光客は主催旅行への参加を望みタイ・マレーシア・シンガポール3カ国巡りや北京・上海・香港の三都巡りなどに人気が集まっているという。しかし、一方で若者層は自分たちで行動を立てる企画旅行がお気に入りで、ホーチミン市から陸路でプノンペンへ抜けシエムリエップへ行くコースや格安航空券を使ったシンガポールなどへ旅行をしている。

(辛口寸評)
昨今、弊社へもファックスやメールでベトナムの旅行代理店からツアーの広告が頻繁に送られてくるようになった。それらの殆どが、正規航空券よりも安い価格で、ハノイ及びサイゴン出発のツアーで例えばバンコク5日間なら往復の足はもちろんのこと宿も食事も付く、所謂フルペンでUS250$、シンガポールあたりならUS300$程度である。筆者は現地旅行代理店のツアーに直接参加したことはないが、利用した知人に尋ねたところ、ホテルも3つ星クラスが使われることもあって、先ず遜色ないとのこと。但し、ツアー代が安いため必要以上に観光地そこのけでお土産物屋さん巡りをさせられるのには閉口したものの、知人はそれ以来、仕事で出掛けるときに飛行機と宿だけ利用しているという。

ベトナムは東南アジアでインドネシアに次ぐ人口を誇る。このため、近隣諸国でもベトナム人観光客誘致に近年、盛んに販促キャンペーンを繰り広げている。2020年には1億を超す人口になるベトナム、経済成長著しい昨今、今後ともベトナム人の海外旅行は増え続けてゆくことだろう。何しろ、命がけのボートピープルだった頃に比べれば当時を知るベトナム人にとって隔世の感があるだろう。

1月31日(火) 目指せ!非常任理事国入り
*  国連非常任理事国の席が増えればベトナムの名声を世界に轟かすと共に、世界中の加盟国とベトナムの関係をより発展・加速させることになるだろうと、外務副大臣Le Van Bang氏は弊紙とのインタビューに応えて言った。

記者:ベトナムが2008~9年に向けての非常任理事国入りを準備することによって、我が国の外交政策基本方針に変化が現れると思われますか?

副大臣:1977年9月20日、ベトナムは公式に国連加盟を果たしました。
しかしそれ以前、1945年ホーチミン大統領はベトナム民主共和国の独立宣言時、ファシズムと対抗するために国連設立を積極的に支持してきたのです。1946年にホ大統領は当時の国連を構成していた主要メンバーの(旧)ソ連・イギリス・アメリカに対し書簡を送り、ベトナム民主共和国独立を承認すること並びに国連に加盟させることを要求しました。ですから、我が国は既に随分前から国連の重要性を認識しており、加盟したいと願ってきたのです。

国連メンバーとして既に30年。この間 我が国は国連の活動に対し前向きに そして積極的に参加し、平和・安全保障・武力解除・社会経済開発・人口・環境保護等の問題に貢献して参りました。独立した外交政策を持ち、主権国で外に門戸を開き、国際関係を深く掘り下げて来た我が国は1997年、2000年、2003年と国連副事務総長として国連政策活動に参加し、1998年から2000年までは社会経済委員会のメンバーとして活動しました。1991~93、1997~99。2003~05年には、国際原子力委員会の主要メンバーとして、2000~02年は国連開発プログラムと人口基金行政委員、2001~03年は人権委員、1999~2004に於いては総合郵政行政委員、2003~07年は国際逓信委員、そして現在は(2003~07年)国連食料・農業機構、第33代議長として活動を続けております。以上の実績を持ってすれば、2008~09年の非常任理事国入りを我が国が目指すことは自然なステップであります。

非常任理事国入り候補国としてベトナムは他の国々と共に手を取り合い世界平和・安全保障を国連憲章に沿って築いて行く覚悟でいます。国連安全保障委員会は国連の中核をなす重要なもので、これにベトナムが参加することは我が国の名声を更に高め、各国とより親密な関係構築に寄与するでしょう。他国からの非常任理事国入りを取り付けるために、我々は彼らに対し、ベトナムが重責に堪えられ職務の遂行能力があるのか納得させなければなりません。

記:ベトナム非常任理事国入りに関し、他の国々はどのような意見を持っているのでしょうか?

副:我々は1977年以来、非常任国入りを計画して来ており、加盟国に様々なレベルで働きかけを行い、熟成した支持を得て参りました。最近、我が国は全ての国連加盟国に外交書簡を送り、2008~9年に非常任理事国入りを目指す旨 通知いたしました。その結果、アセアン諸国を始めとする世界の様々な国々から支持を頂くことが出来ました。
国連安全保障委員会は15カ国で構成され10カ国が非常任理事国で任期は2年で、毎年5カ国が地域の割り当てによって改選されます。アジアの割り当ては2席で2008~9年ではベトナムが唯一の候補となっています。

記:仮にベトナムが非常任理事国入りを果たしたとして、国際平和や安全保障を維持して行くためにベトナムはどのような挑戦をして行くのでしょうか?

副:非常任国になればベトナムの責任は一般の加盟国と異なり重くなります。我々は他の理事国と責任を共有し世界平和・安全保障に邁進して行かねばなりません。しかし、ベトナムは既に非常任理事国として何が必要で何が求められているのかを、充分、勉強しているので準備は整っています。

(辛口寸評)
国連がその本来の目的を遂行するために機能し出したのは冷戦崩壊後である。それまでは実質、お飾り的なものに過ぎなかったのは周知の事実だ。ベトナムがその発展と共に自信をつけ非常任理事国入りを模索することは悪くない。しかし、ベトナムに限らず、国連の存在意義について今日は少し考えてみたい。そもそも国連などと言うものは第二次大戦後、戦勝国の主力メンバーが立ち上げたものであり、大国の思惑で全てが決められてゆく。常任理事国には拒否権が認められ、仮に加盟各国がある決議案に反対であれ賛成であれ、常任理事国のひとつが拒否権を発動すれば成立しないという、極めて不公平で非民主的である。最近、国連改革が叫ばれているものの、これらも大国の思惑により遅々として進んでいない。これは今の日本の姿を国連に投影しても当てはめることが出来る。世界第二位の国連拠出金を負担しながら、常任理事国入りが果たせないでいる。体の良いお財布代わり役を強いられている。

しかし、一方で国連改革がなされぬままの日本の常任理事国入りには参加をしかねる。日本が真の独立国として参加するのであればまだしも、アメリカの属国・家来の立場で入れば当然、アメリカの言いなりになるしか他なく、結局は彼の国との運命共同体を強いられることになり、やがては国を滅ぼすことになるからだ。イラクへアメリカが軍事介入したことを覚えているだろうか?アメリカは国連安全保障委員会でロシア・フランス・中国が反対に回ったにも拘わらず、それを無視した。明らかな国際法・国連憲章違反を行ったわけである。

ベトナムが非常任理事国になるという。この国の国連での活躍がどのようなものになるかは判らない。しかし、ベトナムは5大常任理事国中、ロシア・イギリスを除いて戦火を交えたことがある。何れも決定的な勝ちはないものの、それでも負けていない。どことでも対等にものが言える、このようなかくも珍しい国が国連の重要なポストに就くことは、幻想かも知れないが、それなりに国連改革に弾みをつけるものになってゆくのではと密かな期待をするところである。

2月1日(水) 八百長サッカー試合
*  1月17日 ハノイでNguyen Huu ThangとNguyen Xuan Vinhは関係者が見守る中、公安に逮捕された。これで二人は留置所に少なくとも4ヶ月拘留されることになるだろう。最高人民検察院は同日 Pjico Song Nghe Anフットボールチーム関係者と同チームコーチ陣を脱税と収賄罪のかどで起訴・逮捕を決定した。Huu ThangとチームマネージャーNguyen Hong Thanhは2000~01のベトナムリーグ選手権大会に於いて八百長試合に荷担した疑いで訴追を受けている。同じチームの経理担当Xuan Vinhは脱税容疑で起訴された。

内務省公安局捜査課に因ると、Thanhの犯罪は他の二人に比べれば軽微だが、近々逮捕は免れないだろうという。ThangとVinhは今のところ公安の取り調べに対し消極的な態度を取っている。元ナショナルリーグプレーヤーNguyen Phi Hungは16日午後、公安の取り調べ要請に応じ出頭した。Phi Hungが八百長試合の首謀者と見られている。最高人民検察院は公安に対し、容疑の裏付けとなる証拠の収集に引き続き邁進するように求め、これによりHoang Anh Gia LaiフットボールクラブのDoan Nguyen Ducの起訴に全力を傾けるという。Ducは長年ベトナムサッカー界発展に寄与してきたと考えられており、優秀な外国人選手を彼のチームに招聘したり、若いプレーヤーたちへのトレーニング方法を生み出してきた。Ducは彼のスタッフを仲介し審判にUS800$の賄賂を提供し、彼のチームとチャンピオンGach Dong Tam Long Anチームの試合に手心を加えるよう指示した。

Dacは審判に渡す賄賂のことを旧正月間近に因んで“ラッキーマニー”と呼んでいた。しかし、審判のDuong Trong Hung氏はこのお金の受取を拒否すると共に、ベトナムフットボール連盟元副代表のTran Duy Ly氏に報告したのだった。結果、Hoang Anh Gia Laiチームはこの試合0-1でゲームを落とした。2000~01年シーズンでPjico Song Nghe AnフットボールチームはNghe An人民委員会がかけた優勝報奨金1bドン(US62900$)を何とかして得ようと望んだが、試合の結果から優勝は絶望的だった。そこでチームマネジャーに就任したHuu Thangは100~150mドン(US6300~9400$)で試合相手の買収に走ったのだった。

(辛口寸評)
ベトナムサッカー界は上の記事だけでなく八百長問題で激震が走っている。実は新聞紙上では意図的かどうかは別にして、二ヶ月前に行われたAsia Seaゲームでも、選手二人が闇賭博の元締めに僅かUS1300$程度のお金で買収され、ベトナムチームを負けに追いやってしまった。大切な国際試合に負けた当時の国民の落胆ぶりといえば喩えようがなく、その上、八百長試合が発覚し多くのベトナム人は激怒した。
通常、国の威信を賭けた国際試合で味方の選手が不正をするなんて事は先ず考えられない。当然、司直の捜査が開始されたわけだけど、調べてみると何と、ナショナルチームの幹部たちが国から支給された選手強化費を懐に入れ、選手たちに使われてこなかった事が判明した。
ナショナルチーム全体で不正は行われ、それに腹を立てた選手が、賄賂になびいてしまったということなのだ。元首相Vo Van Kiet氏は、この問題を重視し、現在、ベトナムナショナルリーグの体質改善を幹部総入れ替えにより進めているという。国民の非難を背に受け自己との戦いにも挑む新生ベトナムナショナルリーグーに明日は来るのだろうか?

2月2日(木) Vinamilk株取引好調な滑り出し
*  先々週の火曜日にベトナム最大規模を誇る乳業メーカーVinamilk株が初めて取引され終値一株5万ドン(US3.13$)の値を付け実に額面の5倍の価格で売買された。売買初日に取引された株の総数は428000株で、その内11万株がVinamilk銘柄で占めた。昨年、同社は5.7tドン(US354m$)の売上を達成し国内販売で75%、国外輸出25%を誇っている。利益は604bドン(US37.75$)に達し、2004年対比で実に31%も利益率を伸ばした。

先月初めVinamilkは投資計画省からオランダのSABMiller Asiaビール酒造との合弁企業設立の承認を得ており、50%ずつ均等に出資され設立される合弁企業にはUS45m$が投資されBinh Duong省にビール工場が建設される予定だ。1月16日から20日の間での証券取引出来高は10.9m株で891bドン(US55.7m$)となった。Vinamilk株の取引は過去二週間のうち実質4日間の取引日だったにも拘わらず、この銘柄が他の34銘柄の価格・出来高ともに牽引役を果たした。

(辛口寸評)
筆者は株に興味が薄いので、この手の情報には鈍感なのだがそれにしても、取引が行われて二週間後に漸く新聞に載るとは、如何にベトナムに於いて株というものが庶民と縁遠いものかを物語っているといえよう。基本的にベトナム人はベトナム通貨ドンも銀行も信用していない。その歴史は、政府の通貨切り上げや突然の銀行倒産など過去に苦い経験を持つベトナム人は多く、まして株取引がなされるようになったといえども、二の足を踏むのは当然だろう。未だに不動産などの買い物をする際には金で売買しており、タンス預金の殆どはゴールドか外貨が主流である。証券取引が民衆に定着するまではもう暫く時間が掛かると思われる。

2月3日(金) ボーダートレード
*  1月22日 タイとミャンマーはSai河に新たな友好橋を架け、タイはこの橋の完成により、ミャンマー並びに中国との貿易拡大を期待しているという。タイ外務大臣Kantathi Suphamongkol氏とミャンマー外相Nyan Win氏はタイ・チェンライ町とミャンマー・タチレク町を結ぶ友好橋開通記念レセプションに臨席し、タイ外務省報道官Apichart Phetech-aratana氏は、この橋の完成が両国の貿易だけでなく物流及び観光業の発展に貢献するだろうと発表した。

二車線で全長90メートルのこの橋の完成はタイにとって中国とのアクセスも容易になり、ここから中国国境までは僅か100キロとなる。
以前の友好橋は1967年に作られ開通していたが、二国間で拡大し続ける交通量に対応していなかった。新友好橋は昨年12月に完成した。昨年、タイからこの橋を経由した輸出総額は2.27bバーツ(US67.7m$)で、総輸入額は260mバーツだった。アジア開発銀行の調べではタイはミャンマーに取って最大の輸出国であるという。しかしその大半は密輸出が主であり、実質の輸出総額は数倍規模のものになると言われている。

次は地元ベトナムからの国境情報。北部Kao Cai省は、中国との交易を活性化するため、現在国境ゲートを改修していると省商務課職員は発表した。既に出入国事務所・税関申告事務所といくつかの施設が完成し、国際貿易を活発化し拡大する上に必要な各種窓口業務のリフォームを進めているところだという。Lao Cai省は2005年11月にゲート内に専用e-transaction gateやe-commerce transactionフロアーを設け、これにより国内外の企業が最新情報の取得・貿易パートナーの発掘・マーケット拡大が容易に可能となったという。

税関手続きと支払方法手続き改革は、昆明・Lao Kai・Ha Noi・Hai Phong経済回廊事業の一環として提案されている空港・港湾建設計画に沿って、中国・ベトナム両国から認識されており、回廊の完成はアセアン及び中国からの投資拡大に繋がることを商務省は期待している。中国との国境貿易は年々増大していると、Lao Cai国境経済ゾーン管理組合副代表Vu Xuan Cuong氏はいう。Long Hai技術移転・器具合弁会社代表事務所所長Cao Manh Cuong氏曰わく、彼の会社が国境近くに代表事務所を構えた主な理由は、新しい簡素化された行政手続きが可能になるからだとする。同社ではLao Caiボーダーを利用し堆肥や薬品など輸出入しており、年間総利益の5割となるという。

Lao Cai行政当局の話に因れば、セミナーや講演会・ギフトショーなどでの販売促進活動は商取引の活発化に寄与しており、同時に中国の経済政策の調整や増大する投資レベルが国境貿易を促進させているという。Lao Cai国境を通じての昨年の取引高はUS410m$に達し、2004年と比較して6%の増加を示している。Loa Cai税務署署長Dinh Ba Anh氏に因れば、ベトナムから農産品・水産加工品・種々原料及び消費者グッズなどが国境を経由し中国に輸出されているといい、中国からは鉄鋼・堆肥・薬品・タバコ・果物・機械などがベトナムに輸入されているとのこと。

(辛口寸評)
今回はタイ北部とベトナム北部の国境貿易に関する記事をふたつ抱き合わせて掲載したが、これはアセアン全体と中国との経済関係がより一層深まりつつあることを示唆している。現在、日本と中国との間で熾烈なアジアの盟主を賭けた外交駆け引きがアセアンを中心にして行われているが、中国は地勢的有利な立場を存分に利用し且つ経済力を背景にアセアンを経済圏に取り込もうと躍起である。これに対し日本はどのような方法を用い、アセアンに対し影響力を及ぼしてゆくのだろうか?アセアンも年々、発展し、更に経済的力を蓄えてゆくことによっていつまでもODAは通用しなくなるだろう。それよりも寧ろ商売をして物を買ってくれる相手の方が嬉しいに決まっている。さて、日本はどんな舵取りをして行くのだろうか?

2月4日(土) 今時の若者たち
*  多くのベトナム人は妊娠中絶の主な原因は未婚カップルの同棲にあると非難している。他のアジア諸国のようにベトナムでも婚前交渉をする未婚女性に幸福は訪れないと信じているのだ。西洋では結婚前の同棲は至極普通に行われるが、この国ではそれを反社会的なモラルの低下と受け取る。そういった世間一般的な見方とは裏腹にアジア諸国では婚前交渉や同棲が増えてきており、当の若者たちは問題視するどころか、より西洋的なライフスタイルを自分たちの生活に採り入れようとしている。

私個人は同棲が妊娠中絶拡大の原因と云うより、寧ろ若者たちの間で安全なセックスについての理解と認識不足が元凶となっていると考える。ベトナムは国自体、現在、発展途上段階にあり、発展の過渡期には新しい情報教授の恩恵を受けた人々がそのライフスタイルを変えようとするのは自然であろう。問題は、ベトナムの教育者たちが性を語ることをタブー視される社会に於いて如何に若者たちへ婚前交渉や同棲について伝えて行くのかが問われているのだ。

ハノイ国家大学学生Lai Phuong Linhさんは既に2年間、ボーイフレンドと同棲し、その間、既に二度の妊娠中絶を受けている。「彼は失業したら結婚しようと約束してくれているけど、それでもいつか彼に捨てられるんじゃないかと心配なんです。それにこれからも彼以外の男性を好きになるなんて考えられないんです」とLinhさん。Linhさんの抱える問題はボーイフレンドが彼女と結婚するしない以前に安全なセックスはどうすれば良いのかを知るべきだろう。

Linhさんと同じ大学に通うNguyen Thuy Hanhさんも過去同棲をしていたひとりだ。
彼女の同棲期間は約一年、入学して直ぐの事だった。
彼女にとってそれまで婚前交渉など問題外で自身がその当事者になるなんて考えても見なかったわけだが、気がつけばボーイフレンドとそういう関係に陥っていたという。「私のボーイフレンドだった人は優しくて心から愛し合ったの。彼は安全なセックスに対する知識もあり、私が妊娠しないようにいつも気を遣ってくれたわ」とHanhさん。同棲が反道徳的な行いと認識しながらも彼女は今もボーイフレンドとの過去を後悔していないという。二人が別れた原因は二人の愛が本物でなかったからだった。「私一度彼に妊娠したと嘘をついたの。それで彼がどういう反応を示すか知りたかったの。そうしたら彼は子供を堕ろすように説得し始め、その時 私は彼の愛は見せかけだった事に気がついたの。そう彼が求めたのは私の肉体であって愛じゃなかったのよ」とHanhさんは振り返る。そんな過去を持つ彼女だが、同棲は悪いことではないと今も考え方に支持を送る。

多くの今時の若者は同棲を単なる“遊び”と割り切っているし、お互い気持ちが冷めれば別れて別のパートナーを探せばいい。同棲に結婚届けは必要なく、結婚式も要らず二人を繋ぎ止めるものはない。ベトナム在住外国人Maththew Wattersさん曰わく、西洋では男女の同棲は一般的で社会でも広く認知されている事だという。その上で、未婚カップルに取って結婚の予行演習をするようなもので、結婚後問題が生じるより、それが早めに判って好いのではないかと語る。

世の中が目まぐるしく移り変わるベトナムに於いて若い男女の関係も一世代前とは随分異なって来ているようだが、本当に素敵なパートナーを見つけることが出来たなら、結婚前に同棲をせずとも素晴らしい結婚生活が送れると私は思うのだが、こんな考え方は当世、時代遅れなのだろうか。

(辛口寸評)
この記事に対するコメントは持たないが、我が家の話をさせて貰う。
かみさんの妹を田舎から預かり、サイゴンの大学で学ばせている。学校卒業後は田舎へ帰し、地元の税務署にでも就職させ やがて婿を取り実家の跡を継がせるのが義父母や義兄妹たちとの既定路線である。預かった我らとしては責任重大で、かみさんなどは10分でも学校からの戻りが遅いとガミガミと小言をいう。近所を見回しても、同じようなもので中には娘を学校へ送り迎えするような親御さんも多いのだ。そこからすると確かに同棲自体、特に都市部では増えているのであろうが、その割合は全体から見れば未だ少数に過ぎないと思われる。実際問題として、都市部の学生の殆どが自宅通学だし、田舎から出てきた学生は寮に入るか、下宿をするかの何れかで、同棲が簡単に出来るような環境自体が少ないからだ。筆者は同棲について肯定も否定もしない(というより否定できる立場にない)が、日本のように極端に明け透けになってしまうよりは、多少のチラリズムを残した方向にベトナムは向かって欲しいと思っている。

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2006/02/03

ヒューザーのインチキマンション解体に国費投入決定!

何のかんのと言いながら、平成17年度(2005年)の補正予算は、参議院本会議でも与党の力で議決されました。

これで、①アスベスト被害者への医療保障も一歩前進することでしょう。どさくさ紛れに②「ヒューザーのインチキ・マンション」の被害住民への補償というわけではないのでしょうが、被害住民の引っ越し、解体と建て替えに伴う費用などが80億円盛り込まれています。③国会議員年金の廃止はできずに「積立金の80%受給を選ぶか、従来水準の15%カットを受け入れるか」を議員年金受給者が選択するのだそうです。ちなみに従来の水準は勤続10年以上で年間約450万円です。10年に満たない議員は、積み立てた年金分の80%配分を受け清算完了だそうです。

これって、本当にどさくさ紛れの感が否めませんけどね。対案を示した民主党の議員も、やはり80%の支給を選ぶのでしょうかねぇ!これじゃ、「議員年金廃止」って小泉首相は大口叩いたけれど継続じゃないですか。ちなみに、このような形になった理由は「議員年金は、議員各員が支払い積み立てたものであり、個人の財産であるため、国が没収することもできない・・・・・???」とか、国会議員の中で何とか言ってさぁ。困った人たちだねぇ!

ビックリは、やっぱり「ヒューザーのインチキ・マンション」への公金支出です。阪神大震災の被災者としては、絶対に理解できませんし容認できません。自然災害に対し国は、個々の被災者に対し、ほとんど何もしない状態で放置し、明確な犯罪であり人為的な故意によるヒューザーのインチキ・マンションには、国から手立てがあるなんて、ハッキリ言って、阪神大震災の被災者には割り切れない「強い、わだかまり」が残りました。これで、ヒューザーの小嶋や総合経営研究所の内河に連なる一派、木村建設の木村と篠崎、イーホームズやイー・アール・アイの責任者が、逮捕もされず無罪放免なら、「やってらんないよ~」ホントに。

jpnationalflag 次は、「皇室典範の改正」ですか。相変わらず、コワイモノ知らずですね!内閣を構成する閣僚の中からも「慎重に」という発言が見え始めましたけど、明智光秀が現れるようにし向けていくのですか?分かりませんね。そこまでしないといけない理由が理解できません。そこまで手を染めなくても、小泉首相は、必ず歴史に名を残しますよ。日本の伝統や美意識を破壊し、子供たちの健全な育成に救いがたい数々の行為をなした人物として、末永く顕彰されることでしょうなぁ。その際「極小勲位野草第萬受章」くらい受けられたらどうですか。どこからって、それは皇室からではないですよ当たり前ですが、自らが創出して自らに叙勲するのですよ。な~に、小泉さんならやりますよ。なんせ「構造改革なくして!」ですからなぁ!

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この際、構造改革の仕上げに「内閣も民間開放」したらどう?!

「民主党」ホントに、しっかりして下さいね!

logomark 「ヒューザー」やら、「ライブドア」やら、これまた「東横イン」やら、次々に胡散臭い小手先で金儲けに忙しい小児のような輩が、両手では、こぼれ落ちるほど出てきます。とかく、興味をそそられてしまいますから、その方に目を奪われがちですが、現在「厚生労働省」では、この事件の山に隠れて、とんでもない「医療保険制度」の改悪が行われています。

空前絶後の医療保険制度の改悪が、白昼堂々と、この数年間で目減りし低下し続けた国民の所得から、まだ「医療保険税」として奪い取ろうと画策しているのです。間もなく団塊の世代が老人世代に入ります。そのため老人医療保険制度は、程なく破綻すると見越した厚生労働官僚のクズどもは、「老人医療保険税」を全面改正し、75歳以上の老人から徹底的に税金を取り立てる策にでるようです。

「早く死ね!」と国が言っているようなもので、ナント収奪しようという「老人医療保険税」は一ヶ月に1.5万円~2万円程度だというのですから驚きです。もう息が詰まります。

国民年金の支給額が「月額5万円」と騒がれているのです。しかも、保険診療費は3割負担です。「風邪をひいた」などと他愛ない理由で、ちょっと近所の医院へ行き診察を受けたら、その月は電話もかけず、電気もつけず、ガスも使わず「飲まず食わず」で過ごすことを強要されかねません。それでNTTドコモやKDDIは老人にも認知症を防ぐ狙いも込めて「携帯電話」を持たせようなんてキャンペーン中ですから、もっと驚愕させられます。

jpnationalflag 小泉首相は、「収入の格差が生じることは、別に悪いことではない」。「これまで、『悪平等』と言われ続けてきたことを是正するのも政治」みたいなトボケた発言です。この人ホントに面白いですねぇ!最近は、そのトボケぶりは堂に入ってきましたから、というより、本来の程度が見えただけなのでしょうけど、ここまでくるとスゴイの一語に尽きますね。

小泉発言は、まず国会での議論は「まず噛み合わない」と、基本的に捉えているフシがありますね。質問者は「質問趣意書」を示してくるけれど「自分と同じ前提に立たないから、どうでもいいや」と考えているのでしょうね。従って答弁も、相手の質問など意に介することなく「前提も枠組みも」取り払って、言いたい放題ってとこですね。

それに意を強くしたのか、「社会保険庁」の失政で、昨年は袋だたきだった「厚生労働省」は、「老人医療制度」の改悪と「老人医療保険税」の改悪を二点セットで強行突破する考えらしい。

なぜ今なのか?それは「75歳」前後の人の数が少ないのと、この人たちは、戦中戦後の生活で苦労されたかも知れないが、平均的におとなしい。だから、多少乱暴なことをしても、基本的には「怒らない」わけで、早く言えばナメられているだけだ!

ところが、この人たちがおとなしいからって、手を拱いていると、やおら団塊世代が、対象年齢に達してしまう。そのとき気がついて改正しようなどと言い始めたら、内閣が吹き飛ぶくらいの抵抗を受けるだろうから、いまの間に「法律を改正し、制度化してしまう」ことを狙っているわけですなぁ。いやはや実に見事というか、アッパレというか、人でなしというか。言葉がないねぇ。ひょっとして、「ライブドア」のぶっ潰しに拍手したり「ヒューザー」の吊し上げを喜んでいるうちに、ナント巨悪な企み事がしっかり着実に準備され進められている。

ヤイ小泉、テメーは、なんてクソ野郎だ!

表参道のヒルズで、格好決めて、突っ張ってる場合じゃねえだろ~が。そういやぁ、六本木koizumiTKY200602020541 ヒルズのオープニングでも臭い演技してたよなぁ。「森ビル」のお抱えってことかぃ?やっぱり、格好決めたとこ見せとかないと、「構造改革」「民間にできることは民間に」って一本調子のフレーズが消えるからかぃ?ついでに内閣も「構造改革」してさぁ、「民間に任したらどうでぇ?」。防衛施設庁の談合やら、厚生労働省の汚い遣り口見てりゃぁ、民間に任せたってできるぜぇ!小泉内閣の最後の総仕上げって喚いて「この際、思い切って、内閣も民間に任せます」って言い切っちゃったりしてさぁ。この間まで、「民間だったのよ」なんて面の奴らはさぁ、勝手気ままにやってるじゃない。そういえば、農林水産大臣、ヒット飛ばしましたね。「どう責任を取るか考えたい」って言ったきり、責任とりそうにないねぇ。言いたい放題なんだねぇ。子供の教育に悪いよホントにねぇ。防衛庁長官も負けてないね「防衛施設庁は解体して」ってね、言うだけなら誰だってできるよ。「解体しても、防衛庁の中でおいときゃ一緒でしょう」。この際、いっそのこと「防衛庁」と「自衛隊」も民間に任せるってのはどうです。警察もさ「駐車違反」の取り締まりを民間に任せるそうじゃないの。何たって、小泉内閣のウリは「民間にできることは民間に」ですからね、「刑務所も民間開放する」んでしょう。もの凄いことやりますね。

もう一回言っときますけど、小泉内閣のキャッチフレーズは「構造改革なくして、経済成長なし」でした。次に「民間にできることは民間に、が小泉内閣の方針ですから」ってしつこいんだから、最後に「内閣も、この際、民間に開放します。民間でやって下さい」ってのはどうですか。待ってますよ~~!

「民主党」、これくらいのこと、小泉に一発かましてみなよぉ!党内で足の引っ張り合いなんて子供みたいなことやってないで、ホントにしっかりしないと、次の選挙でも勝てないよぉ!分かってるのかい~~?!

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2006/02/01

どこまで保つか「小泉内閣」!支持率急減!

「小泉」ノックアウトへ一直線か?!

小泉首相の天敵かも知れない「朝日新聞」の世論調査では、小泉内閣の支持率が急激にkoizumisijirits20060130 低下していると、昨日報道した。そうかも知れませんね。

(資料は1/31の朝日新聞社発表のグラフより)

①国民は想定内だった「BSE狂牛病牛肉輸入での米国検査態勢のズサン」さが露呈してしまいました。これは、内閣は「想定外」だったのでしょうね。何よりも、この件は閣議「内閣会議」決定を農林水産大臣が遵守しなかったことも露呈させてしまったし!?国会答弁は二転三転、国会空転、久々の深夜未明国会へということになりかねない状況でしたね。農林水産大臣やりますねぇ。大好きなお酒、呑んでなかったそうだのにねぇ、答弁は二転三転して「責任とるっていっちゃたんだよね」保ちますかねぇ?えらいことですね。

②「ライブドア・スキャンダル」は直撃激震だし、多少は、平静にと装ってみても、難しいようですね。やっぱり「武部幹事長、二階経産大臣(前党総務会長)、竹中総務大臣、小泉首相」の責任は、いくら美辞麗句を持ってしても、国民感情からすれば、免れることはないでしょうね。ましてや、傲慢な物言いしかできない、「小泉・竹中の醜い言い訳」は恥さらしですね。

③「ヒューザー」の件は、もう政治生命に致命的な作用を示すかも知れませんね。ヒューザーの小嶋社長は、「想定外」の手法で、何を繰り出すか分からないようですね。これはひょっとして大きな爆弾になるかも知れませんね。司直に圧力をお掛けにならないよう祈ります。人間は正直が一番ですからね。

④突然、「防衛施設庁」の官製談合が摘発されましたね。額賀防衛庁長官ってのは、ミス人事じゃないですかねぇ。というか、額賀大臣は本当についてない方ですね。思わず同情してしまいますよホントにね。今日は、威勢がよかったですね、「防衛施設庁は解散だぁ!」ってねぇ。ついでにどうですか「衆議院も解散だぁ!」って内閣総理大臣に代わって叫んでみられては。正直、そんな心境だったんじゃないですか?まあ、潔く辞任でしょうなぁ!

⑤「皇室典範改正」やりますか?天敵の「朝日新聞」くらいじゃないんですか、支持してくれそうなのは。どうして、そんなに急ぐ必要があるのですか。やっぱり、昔「織田信長が天皇を越えようとした顰みに倣うため」ですか。それならどこからか「明智光秀」みたいなのが出てきますよ。「皇室典範改正案」について報道される範囲では、ちょっとおかしいですよ。

⑥麻生外務大臣、やりますね!感心しますね!あれだけの放言をなさりたいなら、早く外務大臣お辞めになった方がよいですよ。小泉内閣の天敵「朝日新聞」は、なぜ噛みつかないんでしょうかねぇ?分かりませんね。社民党も影が薄いから仕方がないけど、もっと、噛みついて見せなきゃ、向こう受けしませんよ。

sdpjlogo 小泉首相はラッキーですね。しつこい福島、喧しい辻元、意味不明の保阪、全部、麻生毒が廻ったのか静かだものねぇ。

これまで、言いたい放題、やりたい放題してきたのですから、この辺りで、ノックアウトになる前に「身辺整理されたらどうですかね」。年内か来年には「衆議院は解散」でしょう!

logomark 民主党、時代錯誤の横路さん、党の代表が思わず本音を漏らしたからって、それを鬼の首でも取ったように「まるで青年将校だ!」って、噴飯モノの批判は驚愕ですね。話を横道に逸らさないで貰いたいですね。あなたが北海道知事だった間、北海道経済がどれだけ無茶苦茶になったのか、「よぉ~くぅ、反省なさった方がよいですよぉ」。あなたには「ちまちました民主主義とか薄汚い正義」とかが、お似合いだけどね。でも「民主党の労組出身議員なんて、何を言っているんですか?」。やっぱり、普通の市民感覚持ってないよね?社民的民主党は部分解党して、冷凍保存されてる福島瑞穂さんたちと縒りを戻して一緒になった方が似合ってますよ。その方がスッキリするわ。

これだけ、小泉内閣の支持率が、急下降しているのに、何も有効な手立てを示せないじゃないですか。民主党、前原代表、鳩山幹事長、松本政調会長しっかりして下さいよ!

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