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2006/02/07

ライブドア事件で、小泉内閣の責任は免れないと考える!

emblem 国会は、衆議院予算委員会での論戦が始まりました。実際には、深まりのない「ダラ~、ダラ~ッ」とした感は否めませんが、それでも、議論すべき事は山積中。

なんと言っても、いまや①ライブドアの不法行為、②ヒューザーのインチキマンション、③米国産狂牛病関連の嘘八百バレバレ、④皇室典範改悪(ひょっとしたら、慶事によりもう不要)、⑤東横インの無法改造、⑥行き詰まり打開の見通しすら得られない「北朝鮮」、⑦米軍基地再配備、⑧防衛施設庁の官製談合、などなど。支持率が著しく低下する中で、どうする?どうする?

まず、ライブドアと内閣の関係について、尊敬申し上げる、高杉良先生は、夕刊フジに以下のように述べられています。よ~く考えてみましょう。

引用開始→小泉、竹中総辞職モノ…高杉良氏が断罪
「ニツポン放送株取得は明らかなグリーンメーラー」

「ホリエモンを持ち上げた小泉首相と竹中総務相の罪は大きい」と指弾する高杉良氏
証券取引法違反事件で逮捕され、錬金術の一端が明るみに出てきたライブドア前社長の堀江貴文容疑者(33)。かつて“時代の寵児”ともてはやされた同容疑者を一貫して批判してきたのが経済小説の第一人者、高杉良氏だ。事件を「国家の危機に歯止めがかかった」と評価し、堀江容疑者を衆院選に担ぎ上げた小泉内閣を「内閣総辞職モノだ」と一刀両断した。

昨年2月にニッポン放送株を大量取得し、「ITとメディアの融合」をぶち上げた堀江容疑者。結局、同社株を買い戻させたうえで、フジテレビから440億円の出資を受けることで和解したが、「私は最初からグリーンメーラー(標的企業に株式を高値で買い戻させることを目的にした敵対的買収者)と言い切っていた」と高杉氏。

ライブドアの実態について高杉氏は、「やはりただのマネーゲームに過ぎなかった」と改めて断じる。

これまでも“兜町の風雲児”といった異名を取っては消えていった人物はたくさんいたが、高杉氏は「(堀江容疑者は)それよりもっとひどい。それを新しい資本主義の旗手と持ち上げるとは言語道断」と批判した。

また、「今回、検察はよくがんばった。小泉首相や竹中さんがあれだけ応援したホリエモンを捕まえたんだから。天網恢々(てんもうかいかい)疎にして漏らさず(天網の目は粗いが、悪人を逃さないという意味)だ」と評価。その上で、「堀江容疑者だけじゃなくて、ほかにも、脅えて震え上がっている人がまだまだいると思う」とも指摘した。

批判の矛先は、堀江容疑者を賞賛し、昨年9月の衆院選に擁立した小泉首相、武部幹事長、竹中総務相らに向かう。

高杉氏は、堀江容疑者にまつわる疑惑は、選挙以前から各所で指摘されていたとし、「自民党が知らなかったとしたらあまりにも情報にうとい。知っていて利用したとしたら、小泉、竹中、武部の3氏は鉄面皮もいいところ」と批判する。

「堀江容疑者の逮捕を“国家の慶事”とする手紙を送ってきた大企業のトップもいた」というが、高杉氏も今回の事件の影響は大きいとみる。「堀江容疑者だけにとどまらず、衆院選の大勝で独裁的な存在だった小泉首相の立場が今や揺らいでいる」というのだ。

高杉氏は続ける。
「堀江容疑者をあれだけ持ち上げて、票集めに利用した。竹中さんは『小泉純一郎とホリエモンと竹中平蔵とスクラムを組んでやりとげます』と言い、武部さんは『息子』とまで言った。ここまで世の中をなめきって、それを利用とした政権がいる。ふつうだったら内閣総辞職だ」

堀江容疑者に象徴される“カネで何でも買える”という世の風潮を、「バブルであれだけ懲りたのに教訓になっていない」と嘆く高杉氏は、こう訴える。

「今回の事件で、国家の危機に歯止めがかかった。ここでみんな立ち止まって考えよう」

長年にわたり日本経済をウオッチし続けてきた高杉氏の言葉は重く響いている。 ←引用終わり

そして、夕刊フジは、小泉首相の経済知識(基礎能力)について、疑問を投げかけることも忘れず、以下のような紹介記事も載せている。

引用開始→小泉苦笑!?成長率めぐりチグハグ
竹中Vs民間議員の激論判明
歳出・歳入一体改革に関し、1日の経済財政諮問会議で竹中平蔵総務相が民間議員らと繰り広げた激論の概要が、6日公表された議事要旨で明らかになった。名目経済成長率など改革の前提をめぐり双方が専門的な議論を1時間以上展開。最後は小泉純一郎首相が「経済学の教室に出たようで、勉強になった」と皮肉交じりに締めくくった。

会議では、「堅実な経済前提を置く」との民間議員提案に、竹中総務相が「慎重、控えめであってはならない」と反論。名目4%以上の成長は可能で、利払い費増加につながる国債金利も長期的には成長率より低いことを米経済学者の論文などを引用して説明した。

これには、吉川洋東大大学院教授が「5%成長なら3.5%のインフレを目指すことになる」と反撃。長期金利水準についても別の学説を引用して「理論の世界では成長率より高いのが通常の理解だ」と指摘し、本間正明阪大大学院教授も同調した。←引用終わり

本当にこれで、大丈夫ですか?経済財政諮問会議って、これは小泉内閣が打ち出す政策の理論的支柱じゃないですか。自らの足下の組織と齟齬が生じては、今後が思いやられます。何よりも、これまでの経済政策全般についても、齟齬があったのではないかとの疑いも消えません。現実には、東証の株価も上昇傾向を示してはいますが、これが小泉内閣の政策の成果といえるかどうか、大いに疑問です。別に、内閣支持率が低下したから、追い打ちをかけているわけではありません。このブログは一貫して、小泉内閣の政策を批判してきましたから。

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