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2006/04/21

阪急HDは事業規模を考え、自信を持って阪神(救済)事業統合案を示せ!

阪急ホールディングス(HD)が阪神電鉄を(実質救済する)TOBが市場に洩れてから、阪急HDの株価が乱高下を重ねている。

Hd01 上がるなら分かるが、なぜ下がるのか?なぜ下げる(売り急ぐ)のか?阪神電鉄は、業績が良いため、不覚にも「ムラカミ不安怒」の餌食になったが、その救済策を関西経済界はいろいろと鳩首会談?したのかしなかったのか?分からない。

Murakami060418zak_1 しかし、阪神電鉄が、嘘八百の戯言を述べ立てる、ハイキー声でヒンガラ眼の「ムラカミ」に、いよいよ外資ファンドへ売り飛ばされそうな局面を迎え、誰も救いの手を差し延べないまま(実に大阪らしい話で)高みの見物に終始したわけだ。そこへ大阪・梅田のもう一方の雄である阪急HDが興味を示したとされている。しかし実際には、阪神電鉄(主要株主も含めた)から持ち込まれたのかも知れないし、「ムラカミ」側から意図的(逃げ出すことが目的で)にリークされたのかも知れない。あるいは、超巨大商社が金融を含めアイデアを提供したのかも知れない。しかし、いずれにしても阪急HDは「火中の栗」を拾うハメになった。

しかも、情報が漏れるや否や、近鉄や京阪電鉄がクレームを出すという「怪挙?」もあった!やに漏れ聞こえてくる。近鉄が関西の優を自認し主張するなら、間もなく阪神電鉄と西大阪線延伸で難波を介し相互乗り入れするのだから、阪神電鉄を救済すればよいではないか。現状ではその実力もない状態で、関西特有の「口先介入」をすればよいというわけではない。京阪電鉄も、従来友好関係にあった阪急HDから「打ち捨てられる」とでも考えるのか、クレームを持ち出そうというなら真に狭量な話で情け無い。

阪神電鉄ももっと度量を大きく構えたらどうか?外資に買われて好き放題されるより、これまで競合先だった阪急HDと一緒に事業を進めればよいではないか?

何よりも、阪急HDも企業価値と企業規模(総資本)を考えて、事業統合に至るTOBを構築すべきである。株価は阪急HDの方が阪神電鉄に比べると現状は遙かに低いが、阪神電鉄株は「現在は完全な『ムラカミ』バブル状態」である。また阪神電鉄は無防備であり不覚でありすぎた。阪急HDも、プリベチューリッヒ松村なる意味不明のドアホーがいつの間にか筆頭株主というのだから、他人様のことをとやかく言えない間抜けな話だが。しかし、総資産の中身からしても、阪神電鉄と阪急HDが対等であるわけがない。そんな馬鹿げた噂が漏れるから、長い間無配でも辛抱し続けた株主に見放されるのだ!阪急HDの角社長は、しっかり対応せよ!自信を持って覇気を示せ!

引用開始→ 【2006年4月21日】  [日経・関西]
阪急、週明けにも阪神株TOB決定──村上ファンドの出方焦点

阪急ホールディングス(HD)が週明けにも臨時取締役会を招集し、村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)が約46%を持つ阪神電気鉄道株の公開買い付け(TOB)実施を決め、買い付け価格も示す見通しになった。阪神の資産査定に着手しており、価格は現在の株価991円(20日時点)を下回る見通し。

TOB価格を示しても、村上氏側が売却に応じるか流動的な部分が残っているが、村上ファンドの阪神株大量取得問題は最終局面に入る。
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【2006年4月19日】  [日経・関西]
阪神株買い取り、共同持ち株会社案も──阪急、「救済色」を薄める(4月19日)

阪急ホールディングス(HD)による阪神電気鉄道株の買い取り構想で、新たに共同持ち株会社方式で経営を統合する案が浮上していることが19日、分かった。両社による新たな持ち株会社をつくるなど、阪急と阪神がほぼ対等の位置付けになる仕組みを検討している。最終的にはその傘下に両グループの電鉄会社などを並べる。阪急による「救済色」を薄め、阪神も応じやすい仕組みにするのが狙い。

これまで阪急側は阪急の持ち株会社傘下に阪神を収めることを軸に検討していたため、最終的な形態はなお流動的。

今回の案では、阪急HDがいったん阪神株を買い取った後、共同持ち株会社形態に移行するか、新たに共同持ち株会社を設立し株を買い取るのかなどはまだ詰まっていないもよう。ただ、新会社の名称として「阪急阪神ホールディングス」などが取りざたされており、阪急と阪神の対等統合の色彩が強まる。「ライバルによる吸収」を警戒する阪神側の理解を得やすい。

その半面、村上ファンド問題解決のため新たに資金を負担する阪急側のメリットが見えにくくなる恐れもあり、今後慎重に検討が進む見通しだ。
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【2006年4月19日】  [日経・関西]
阪急HDの阪神株取得検討、梅田の勢力図一変も──事業統合なら商業集積に利点(4月19日)

326911 阪急ホールディングス(HD)が村上世彰氏が率いる投資ファンド(村上ファンド)保有の阪神電気鉄道株を取得し、阪急と阪神が事業統合する構想が浮上した。長年ライバル関係にあった両社の統合が実現した場合、本業の鉄道より、流通、レジャーなどの分野でメリットが出てきそう。特に流通・不動産開発の主戦場である大阪・梅田では、覇を競い合ってきた「2強」の連携で勢力図は一変する。

阪急HDは阪急電鉄と阪急交通社、阪急ホテルマネジメントの3社を中核とする約130社で構成し、鉄道・バス、レジャー、ホテルなどの事業を展開。さらに映画関連の東宝と阪急百貨店を含めた「阪急東宝グループ」を形成する。

阪神も同様に鉄道、バスなど交通事業のほか、百貨店、不動産、ホテル事業を手掛ける。阪急HDと阪神の2005年度の連結売上高を合計すると約8000億円となる見通しで、在阪トップの近畿日本鉄道(約9400億円)に迫る規模になる。

▼2本店の売上高、大阪市内百貨店の35%占める

鉄道はともに人口密集地である梅田―神戸・三宮の「阪神間」が地盤のため、主力路線での相互乗り入れなどのメリットは少ない。両社の路線の間を走るJRに対抗するため「片方の路線で特急の本数を増やすなど、運行面で両社が連携する」(阪急幹部)ことなどが考えられる。

むしろ「阪急・阪神連合」の最大の目玉となりそうなのが梅田での商業集積力だ。阪急百貨店梅田本店と阪神百貨店本店の2005年度の合計売上高は2700億円超になったもようで、大阪市内の百貨店売上高の約35%を占める。

阪急百貨店梅田本店は2011年の開業を目指し、売り場面積をこれまでの1.4倍の8万4000平方メートルに増床する建て替え工事を実施中。三越の進出や大丸梅田店の増床に対抗するため、阪神百貨店本店も大改装を計画中だ。

▼競合を避けた店舗づくり可能

阪急は富裕層の多い高級沿線イメージに加え、婦人服や化粧品に強いファッション百貨店として圧倒的なブランド力を持つ。一方の阪神百貨店は地下の食料品売り場の品ぞろえが売りで、「庶民派百貨店」を標榜(ひょうぼう)。個性的な阪急と阪神が連携すれば、11年に向けた店づくりでも互いの特徴を前面に出し、無用な競合を避けることができる。

百貨店以外でも阪急は梅田の北東地区に東宝のシネマコンプレックス(複合映画館)が入る「HEPナビオ」、観覧車が特徴的な「HEPファイブ」といった「阪急村」と呼ばれる商業施設群を保有。また阪神は西梅田を地盤とし関西屈指の高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」や専門店群から成る「ハービスOSAKA」、海外高級ブランド店や飲食店などをそろえる「ハービス・エント」を運営している。

エンターテインメントやレジャーのコンテンツ(情報の内容)でも阪急と阪神は大きな強みを持つ。プロ野球球団の阪神タイガースと宝塚歌劇団だ。全国的な人気を誇る関西発の「2大人気コンテンツ」を阪急・阪神連合で共有できれば、物販や会員事業の拡大が見込めそうだ。

ただ阪神タイガースには熱狂的なファンが多いほか、「阪急と阪神は社風が違い、統合には抵抗感も根強い」(関西の鉄道業界)。阪急は阪神本体をHDの傘下に置きつつも、阪神ブランドを最大限生かしながら統合メリットの発揮を目指すと思われる。 ←引用終わり
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