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2006年4月

2006/04/29

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第60号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年4月29日 土曜日 第60号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_7 いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その60 今週のヘッドライン

* 4月24日(月) 生活しやすい都市 第三位!
* 4月25日(火) 経済成長率年8%堅持
* 4月26日(水) 広報需要増加傾向
* 4月27日(木) やさしいベトナム人
* 4月28日(金) ビル・ゲイツをたらそう
* 4月29日(土) 将来に対する大きな懸念

4月24日(月) 生活しやすい都市 第三位!
*最近、ホーチミン市はアジア各都市の中で現地駐在員にとって第3番目に生活がし易く物価が安い場所にランキングされたと、最近、ECAインターナショナルの主催したアンケート調査結果で判明した。

ホーチミン市は、バングラデシュのダッカ、フィリピンのマニラに続いてのランク入りで、ハノイ市は第8位となっていた。アンケートはアジア39都市と250箇所の地方を対象としたもので、125種類の生活必需品と生鮮食料品・アルコール・タバコ・衣服・家電製品・自家用車・レストランでの食費などの価格を比較して割り出された。

このところアジアの物価はインフレ・現地通貨の値上がりなどで駐在員にとって高くなりつつあるもののアジア各都市の平均的生活費は世界の他の都市に比べればまだまだ生活がしやすいといえそうだとアンケートの結果は示唆している。

(辛口寸評)
常々、ベトナムに生活をしていて感じることは、自動車や高級家電製品などの耐久消費財・住居などの購入を別にすれば衣食住、非常に物価が安く生活がしやすいということだ。例えば、ベトナムの朝の定番、フォーは法貨で60~170円、ジーパン一本1500円、タバコ一箱が20~90円。時に出張で日本へ来ると、1万円札に羽が生えているかのように、直ぐなくなってしまい改めて物価の高さを思い知らされるのだ。

生活の豊かさはつくづく収入や給与の額面だけで測れるものではないと実感する。仮に日本で月収50万円、4人家族でで住宅ローンを抱えていれば、実質生活費に回せるお金は、30万円前後となうだろう。
そこから子供の学費・塾の月謝・自動車ローンなどを差し引けば20万円ほどしか残らず、かつかつの生活で到底、ゆとりなど感じられぬだろう。

ではその20万円の生活費をベトナムに持ってきたとしたらどうなるだろうか?恐らく10万円は貯蓄に回せ、残りで余裕の生活が保障される。
我が家(5人家族)で掛かる月平均の生活費を参考までに言えば、凡そ5万円見当、そして残りは僕の小遣いというか家族でのレジャー費(日本帰省の旅費や外食費)に回している。定年を迎えるサラリーマン諸氏には是非、老後の生活をベトナムで送り、これまで日本で培った社会経験や技能などをベトナム発展のため有益に活用してもらえればと思う。

4月25日(火) 経済成長率年8%堅持
*ベトナムは今後5年間の経済成長を環境保護及び、安定した発展に注意を注ぎながらも速やかな発展に向けて取り組んでゆくと、投資計画省のTran Dinh Khien副大臣は発言した。発言は第10回党大会記者会見の席上でなされたもので、過去数年間で社会経済発展の経験は行政を司るすべての職員に対し経済成長の重要性をより認識させ、一体となって邁進してゆくことの大切さをもたらしたと、副大臣は続け、さらに、今後五年の各年ごとの年成長率政府目標値を8%以上と掲げ、その達成に向けて各員一層奮起するよう要請した。この数値目標を達成可能とするためには、社会資本投資がGDP全体で40%なされることが必要で、内65%は国内投資家より、そして残りが外国資本家の参入によってもたらされなければならないという。

副大臣は投資環境の改善をより一層図ってゆくと共に、党中央並びに政府で最優先課題として打ち立てられた汚職の根絶。そして投資家のベトナムと牛に対する信頼度を増してゆく努力を約束した。今後5年間のあいだに現地ローカル企業と外資系企業の差別撤廃を推進して行き、特にプライベート企業及び外資系企業に対しビジネス活動を円滑にしやすい環境作りに取り組んでゆくという。過去20年にわたる社会資本主義経済の流れを纏めた報告によれば、2010年にはGDPがUS1100$が見込まれ、現行のUS640$に対すほぼ倍増するという。第二次産業が そのうち34~44%の数字を担い、第三次産業が41%と続き、第一次産業が16%と続くとされる。

Khien副大臣は、農林水産部門に対し、今後5年間で生産性を高める努力を積極的に推進し、国内需要及び輸出増加に繋げるよう注文をつけた。製造業界全般の発展に於いては、品質の向上を至上命題とし、競争力を高めてゆくことが望まれると述べ、同時にハイテク関連製品・工作機械での高品質部品生産を最優先事項としたいと付け加えた。サービス分野では、伝統的なサービスの質を保持しながらも、同時に可能性の高い観光業・航空事業・海運事業・通信・金融業の開発し競争力を向上することに焦点を当ててゆかねばならないと語った。

(辛口寸評)
第10回党大会は、開始前になると裏では凄まじい権力闘争を繰り広げる反面、一旦、党大会が始まると各指導者たちは華々しく、今後の展望を打ち上げる。今回、今後5年間の年間経済成長率を投資計画省が8%(以上?)と発表したわけだが、これは恐らく黙っていてもこのまま行けば無事達成がなされる数値に過ぎない。ベトナムのポテンシャルとして多分に10%を超えたとしても驚くべきものでもない。しかし、懸念材料がないわけではない。それは海外労働者輸出法がこの4月に施行されたことにより、将来、ベトナム国内での製造業の担い手が海外に流出し、労働力の国内需要が賄いきれない事態に発展する可能性がとても高いのだ。相手国の法律の枠組みもあるため、一概に危機感を煽るものではないものの、無制限な労働者海外輸出を奨励するようなことが起きないようにすべきで、海外で技術を取得してきたベトナム人労働者が母国に帰ったとき、それがベトナムで活かせる環境作りを今、ベトナムが推進してゆかねば、折角の目標値も水泡に帰してしまいかねないだろう。

4月26日(水) 広報需要増加傾向
*ハノイ大学外国語学部で勉強をしてきたにも拘らず、Nguyen Thi Le Hangさんはベトナムでは新しくそして、成長性の高い分野である広報のキャリアに取り付かれているという。Hangさんと同様 多くの彼女の同級生が製造や化学などを学んできたのに、やはり広報に惹かれているのだと、、、。
大勢の若者は挑戦することが好きで、広報の仕事は活動的であり創造性豊であり、またそのような人材を求めている。その一方で広報では幅広い分野の多くの人々と知り合うことが可能であり、彼らから吸収できるものは計り知れないのだと彼女は語る。

現在、広報の仕事はベトナムのビジネスシーンにおいて最も人気の職種であり、故に専門家は今年、ベトナムでの広報市場は流行に火がつくと見ている。ベトナムの広報産業は、特にマスコミ分野に於いて急成長を遂げる職種となることが確実視されている。今のところ各企業の広報で使われるの経費について公的な調査・研究は行われていないものの、私はこの分野の成長率は年20~30%であると信じていると、Venus Communications社代表Pollynne Ibasco氏。

市場関係者は、広報を抜きにした宣伝活動は考えられず、従来の広告だけでは効果が得られないとの見方を示し、今後、多くの企業が広報活動に力を入れて行くだろうと断言する。前出のIbasco女史は、これから10年間、ベトナムでは広報の黄金時代を迎え、企業の多くが広報活動を有効に取り入れている企業を模範に参加してくることになると推察する。とはいえ、この分野は新しい故に強力な外国PR企業がシェア獲得に乗り出すに相違なく、ローカルPR企業はそれに対峙してゆかねばならないだろう。広報の人材育成のため、社会人文大学では新しくプレス学科を設け最近、わが国初のトレーニングコースを開講し、既に大勢の学生が学び始めているという。

(辛口寸評)
テレビ広告も打てない現地企業の僕が広報に関してコメントをつけるのはいささか気が引けるのだが、確かにこれからのベトナムにとってこの分野は大きく成長してゆくことだろう。これまでは、商品の刷り込みとしてテレビ・新聞・ラジオなどで現地企業は広告だけを出してきた。しかし、今後は企業のイメージ作りやクレーム処理法・顧客満足度などを体系的に取り入れた広報活動の重要性が増してくるだろう。

しかし、既にベトナムではマスコミを利用した広告の内 実にシェアの70%強が外国企業で占められており、国内広告代理店は苦戦を強いられているのが実情で、広報についてもこれまでと同じようなやり方をして行けば、あっという間に経験に長けた外国資本にシェアを取られてしまうだろう。社会人文大学で広報の人材育成が始まったというが、政府はWTO加盟を視野に入れながらも、当面の間 国内業界を支援するような保護をした方が良いと思う。

4月27日(木) やさしいベトナム人
*「仕事を辞め無給でボランティアを始めた時、多くの人々はそんな私を見て馬鹿げていると陰口を叩かれたのよ。でも、お仕事は魅力的で、この道を選んだ事に後悔していないわ」と当時の模様を話してくれたのは、ホーチミン市自然人文科学単科大学の学生たちに因って、設立された社会奉仕センター代表のLe Quy Haさん 23歳。センターの代表として彼女は多くのボランティア団体を訪れる。しかし、その中でも特に身障者に熱心になるそうだ。そこで彼女は、障害を持つ学生への社会活動プログラムを立ち上げた。その一環として、彼女は障害を持つ学生の為のオンラインフォーラムをはじめることにしたという。彼女と助手の二人で対象学生たちが持つ問題点を炙り出し、問題解決の手助けを行っている。そんなふうに毎日 忙しく過ごすHaさんだが、とても幸せだという。「障害者の自立を促す活動に参加するのは待ち遠しいし、何よりも自分自身の健康に感謝し社会の役にたてることが嬉しいの」とHaさんは元気に手を振り立ち去っていった。

(辛口寸評)
一般的なベトナム人の印象と云えば、プラクティカルで目聡く他を押し退けてでも、自分に有利な環境を創り出す事に長けている。ビジネスシーンでは特に在りがちで、時に鼻白む思いをさせられる事も多いのだが、プライベートな生活の中では、多くのベトナム人は弱者に対して優しさを見せる国民性だと思う。例えばローカルなカフェや屋台に入ると、乞食、盲目の流しや宝くじ売り、本売りなどが入れ替わり商売を始めるがほとんどの店の従業員は彼らを邪険にすることなく、文句も言わず勝手に商売をさせている。又、客もそんな彼らを日常の風景として受け入れ、特に必要の無いものは手を振り断るものの、それでも相手がお年寄りだったり障害者だったりすると、お金を渡している。多くの日本人は(僕も含め)このような場面に出食わすと極力、無視を決め込んでしまうものだけど、自分より身形の貧しいベトナム人たちのその行動に癒されるのもまた日本人なのである。

4月28日(金) ビル・ゲイツをたらそう
*「よちよち歩きのベトナムIT産業に昨日わが国に到着したマイクロソフト社会長ビル・ゲイツ氏の今回の訪越は一條の光明を与えるかもしれないとIT産業界は歓迎ムードに包まれている」と語るのは逓信郵政相Do Trung Ta氏。続けてTa大臣は「今度のゲイツ氏の訪問によって、氏がベトナムへの認識を増し、わが国のこの分野に対する真摯なコミットメント、そしてITが国家最重要産業政策の一環で開発・育成に勤しんでいることを理解してもらえればと期待している。
ゲイツ氏との会談ではベトナムが今後 IT分野でのワールドプレーヤーになってゆくことを発表した。」と述べた。

今回のゲイツ氏の2日間に亘る来越は昨年6月Phan Van Khai首相が訪米した際、マイクロソフト本社見学をしたときに氏を招聘したものが実現したものだ。政府経済専門家Pham Chi Lan氏によれば、ゲイツ氏のこの訪越でベトナムは直接氏を通し世界中のIT企業家に対し、ベトナムへの投資環境を喧伝する機会を得たとともにベトナムの青少年が準備されている氏とのオンラインフォーラムに参加し、質疑応答をすることが出来る希少な機会を持つことになるという。

現在、5年に一度の党大会開催中であるも、本日、Phan Van Khai首相並びにTran Duc Luong大統領よりゲイツ氏の歓迎レセプションが催される。昨夜遅く日本から到着したゲイツ氏は午前中にハノイ工科大学の学生1000人とのチャットで双方向の対話に臨み、午後にはハノイ近郊のBac Ninh省へ赴き地方でのIT産業の様子を見学することになっている。世界一の規模を誇る半導体メーカーのインテルは今年初め、US300m$を投じ、商業地区のホーチミン市に半導体組立工場と検品工場建設を発表している。インテルのこの投資はベトナムIT関連産業の中では、最大規模のものとなる。ハードのインテル、そして今回のソフトウェアのマイクロソフトのゲイツ氏の訪問により、世界に対しベトナムのIT環境が有望であることを広く知らしめることになるだろうと、FPT社(the Corporation for Financing and Promoting Technology)CEO兼代表取締役社長のTruong Gia Binh氏は自信を覗かせた。

逓信郵政省に因れば、昨年2005年のベトナムソフトウェア及びIT関連の年間総売上はUS170m$で対前年40%の伸び、またその内輸出総額はUS45m$を占めるという。ベトナムには現在600社のソフトウエア関連会社があり15000名を雇用、その多くがホーチミン市とハノイ市に集中しており、1999年時のソフトウエア会社総数170社、雇用数5000名から大きく躍進している。

(辛口寸評)
ベトナムのソフトウェア産業は、先進諸国に比べればまだまだ未熟であり、しかも技術者が外国語を話せる割合は低く、外国IT企業の下請けとして現地企業は活動しているものの競合のインドや中国を思えば今ひとつの感は拭えない。加えて優秀な技術者ほど、国外で活躍の場を求めようとするため、恒常的な人材難でもある。しかし、これはプログラマー人材育成がシステマテックに行われて来なかった事に起因する。

現状、大学や高専、或いは民間の教育機関などでプログラムに関する知識を学べる場はあるものの、その方法はまちまちで到底卒業して来ても企業に入り即戦力にならないレベルのもので、各々の企業で訓練を施さねばならないのだ。

ベトナムは、この問題点に気づいている。確かに、マイクロソフトがベトナムに金銭的な投資してくれる事はベトナムにとって世界に対するIT立国としてのプレゼンスを高めるには好都合だと思われるのだが、生産拠点作りもさることながら、それ以上にビル・ゲイツが技術者育成の為の教育的投資をして貰えるよう、ベトナムは官民一体となって、ゲイツ氏をベトナム好きさせ、将来、この国のIT産業発展の基礎固めを担ってくれる運動をしてゆくのが肝要だ。人懐っこいベトナム人ならではのアプローチで、、、(笑)

4月29日(土) 将来に対する大きな懸念
*ベトナム共産党は200名の公務員が政府の基金からUS7m$をヨーロッパのサッカーゲームに賭け金に流用していたことを知り、大規模な体質改善に乗り出すことにした。昨年のヨーロピアンマッチで、元運輸省幹部職員Bui Tien DungはUS1.75m$を流用し賭けサッカーに興じマンチェスターユナイテッドタイアーセナル戦では一度にUS320,000$を、バルセロナ対リアルベッティ戦ではUS265,000$も使う有様だった。省内のパソコンのログ記録から約200名の職員が同様の行為を行った事が判明しており、しかも賭け金は道路・橋の建設資金を失敬し、ゲームに興じていたという。

自身の生涯年俸の実に158倍に匹敵するUS10m$にも及ぶ不正蓄財を働いたDungは、違法ギャンブル参加。汚職・贈賄罪のかどで監獄に入れられている。この結果 Tran Duc Luong大統領とPhan Van Khai首相はスキャンダルの責任を取り、引退を表明するだろうと言われている。

(辛口寸評)
この程度の汚職は政府高官になれば、大なり小なりベトナム全土で行われている。尤もここまで露骨に直ぐばれるような汚職は珍しいというべきだろう。それよりも、共産党と政府主導で近年 汚職追放キャンペーンを強化して来ているの中、汚職の方法も地下に潜り巧妙化している事に厳しい目を向けてゆく必要があるだろう。というのも、法律や条例などを新たに策定する際 その中に予め自己の権益や利益を盛り込んで取り繕ってしまうのだ。つまり、役人が直接関与せずとも法の運用が開始される前に、集金システムが完全に作られた状態になっているという次第なのだ。簡単に云えば、インサイダー取引が横行しているので、役人の身内や友人が実行部隊として機能し、黙っていてもお金が入って来るのである。

現在のところベトナムは日進月歩の発展を遂げており、外からお金も直接投資で流れて来るため、毎年高い成長率を達成しているので、トータルで見れば社会の底辺を成す層も以前と比べれば潤っているように感じる為 それほど問題が顕在化していないのだが、実質、彼らの水準は10年前と比較して一日US1$の生活がUS2$になったに過ぎない一方、役人たちは一日US10,000$が懐に転がり込むような集金システムを機能させている事を覚えておかねばならない。筆者はベトナムに14年ほど暮らしているが、いつか底辺の人々たちが、実態に築いた時、国政を揺るがすような大きな暴動に発展するのでは無いかと密かに心配をしている。

以上

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2006/04/28

負けるな、阪急HD角社長!沿線株主として、静かに見守り、応援します!

腹が立っても、阪急HDは、資本市場の規範に従うしかないのか!

Hd01_2 どうして、阪急HD(電鉄)が、火中の栗を拾わなければならないのか?阪急は、バブルの後遺症を克服できそうな経営環境をようやく整えるところまでこれたところだのに、というのが沿線の個人株主が考える正直な本音だろう。挙げ句の果てに、阪急HD(電鉄)の株価は下落の一途を辿り目も当てられない状況だ!実際に情け無い限りだ。

Hsrwhead1_1 阪神電鉄がしっかりしていれば、どうということはなかったのに、本当になんと言うことだ!

しかし、長期的な観点から捉えると、阪急HD(電鉄)と阪神電鉄が事業統合することは基本的によいことだ。沿線の一部は競合するが、同じ線路(神戸高速鉄道と山陽電鉄線の一部を除けば)を使用するわけではないし、大阪梅田のターミナルも全く同じ位置ではないのだから、それぞれの事業は統合されても大きく変化するわけではない。大阪の北側エリア西側エリアの発展には意義深いことになる。しかし、昔から阪神電鉄の株主の地位を受け継いでこられた方には、立場が逆転してしまったことへの途惑いが生じているかも知れないが、大きな気持ちで見守るしかない。

阪急HD(電鉄)の沿線株主としては、もう、度量を示し、成り行きを見守るしかない。角社長を始めとする阪急HD(電鉄)の経営陣を信頼し応援する以外に途はないのだ。ガンバレ角社長!ムラカミ不安怒のようなゴロツキに屈してはならない!国税庁もムラカミのような輩を野放しにするな!

引用開始→ 経済ニュース  [讀賣]
阪急HDと阪神、経営統合の推進方針で合意
村上世彰氏率いる「村上ファンド」が阪神電気鉄道株の45.73%(2月22日時点)を保有している問題で、阪神と阪急ホールディングスは28日、経営統合を進める方針で合意したと発表した。

阪神はまた、村上ファンドから同日、株主提案が届いたことも明らかにした。ただ、提案の開封は、商法上の提案提出期限である5月2日まで待つとの条件付きのため、内容は不明のままだ。

経営統合は、村上ファンド保有の阪神株を、阪急が株式公開買い付け(TOB)によりすべて取得することが条件となる。阪神が6月末に開催予定の株主総会に向け、双方の攻防はヤマ場を迎えた。

阪神の西川恭爾社長は同日夕、大阪市内の阪神電鉄本社で記者会見し「鉄道、不動産などの事業を一体として経営できることが最善の道で、阪急に対して関係強化の申し入れをした」と述べ、村上ファンド保有株の買い取りに向け、阪急に支援要請したことを正式に明らかにした。

統合の進め方について、両社は「両グループのブランドを維持する」とし、共同持ち株会社の傘下に、阪神と阪急の各事業を組み入れる形を検討している。その後、事業分野ごとに再編や効率化を進める。ただ、プロ野球・阪神タイガースと阪神甲子園球場については「(球団上場や放出、名称変更などは)まったくあり得ない」(西川社長)とした。

TOBに関する阪急と村上ファンドの交渉では、双方の主張する価格に依然として大きな開きがある模様だ。阪急は交渉が進展しない場合は、決着を待たずにTOBを実施する構えとみられる。

一方、株主提案は、27日に村上ファンドが阪神側に、「株主提案権の行使のため送付した」と通告してきたという。阪神は「開封は5月2日に行うよう(村上ファンドから)連絡を受けている」として、内容を公表していない。(2006年4月28日21時9分  読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり 
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引用開始→ 阪神と阪急、経営統合の協議開始を発表  [日経]
阪神電気鉄道と阪急ホールディングス(HD)は28日、経営統合協議を進めていることを、それぞれ正式に発表した。阪神電鉄は同日開いた取締役会で阪急HDとの関係強化に向けた協議を始めることを決めた。ただ、同日に村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)から株主提案の書類が届いたことも判明。両者は5月2日まで内容を明らかにしないことで合意しており、株主提案権の行使期限に向けてぎりぎりの交渉が続いている。

大阪市内で会見を開いた阪神電鉄の西川恭爾社長は「統合による経営の合理化によって魅力的なサービスを提供できる」とメリットを説明。4月上旬に西川社長が阪急HDの角和夫社長と会い、経営統合を申し入れたことを明らかにした。阪急HDを選んだことについては「事業や地域が重複しており、相乗効果を生みやすいから」と話した。

統合後の企業形態について、西川社長は「共同持ち株会社を設立することになるだろう」と述べた。阪神ブランドを残すほか、阪神タイガース球団も引き続き阪神電鉄傘下で保有する方針だ。(20:39) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved. ←引用終わり
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2006/04/27

民主党のバブル笑いは止まらないようで、まことにオメデタイことだねぇ!

いつまで保つか「小沢民主党」。調子に乗るなよ!

Dpjlogomark_3 大した政策もビジョン持たず、基本政策も欠いた26歳の小娘を千葉の補選で勝たせたからと言って、少しはしゃぎすぎではありませんかね。小娘の衆議院転出で、千葉県は、また県議補選をする必要がありますが、何かの選挙と一緒にやることになるから、当分の間、県議を持たない地域が出るわけだ!小娘は、一年ほどの県議中にどれだけのことをしたのか?千葉7区に居住しない者には、全く分からない。はっきり言って、小娘もスギムラタイゾーも殆ど変わらないのではないか。小娘は恥も外聞もなく開き直りを見せるところが、オザワシェンシェ~とそっくりみたいですねぇ。

選挙は「祭」という一面を持つが、ブタリオンタケベのアッホみたいに「最初はグー、サイトウケン」も人を愚弄するバッカパフォーマンスだったけれど、オザワのママチャリふらつき走行も田舎臭い、選挙民を見下しバカにした行為であることに気付かないなら、そのバッカさ加減では五十歩百歩のいい勝負でしかない。クッサイ、臭いパフォーマンスを競い合うのではなく、もっと、衆議院議員の選挙に相応しい政策の闘いを見せるべきではなかったのか。まずは一発、お調子者オザワシェンシェ~へお見舞いしておこう。

今度の千葉補選も、アッホ丸出しの首都圏民放各社が節操を欠いた、集中豪雨的なワイドショー取材を繰り出し、選挙民や国民を愚弄し続けたことも昨年9月の選挙と変わることがない。テレビメディアは人を愚弄することに全力を挙げているのか。

オザワシェンシェ~へのお見舞い第二弾は、ヨコスカ・ドブイタ・マンボ・コイズミ鈍一郎の5年間を断罪するのは実に結構なこと。しかし、そこまで迷解に切って捨てることができるなら、オザワシェンシェ~、一体全体この5年間何しておられたのですか?民主党の中で腕組みして「ウッ~~~~ン」って唸ったまま、5年間座禅でも組んでいたというのか?これまでいくつも登場し発言する機会は何度もあったのじゃないか?何度も行動を示すことはできたのじゃないか?相手が山を越えた頃に、叩くのは政治の常道だろうけれど、いかにも自己中心・自分本位の本質を見せつけられたようで愉快なことではない。

また、一体、いつまで続くか記者会見?という見方もできるし、一回くらい小娘担ぎ出しの千葉の補選に勝ったくらいで、調子に乗らない方がよいのじゃないですかねぇ~~!

引用開始→ 小沢断罪「小泉政権の本質はホリエモン結末と…」

会見でも“舌好調”の小沢一郎代表
民主党の小沢一郎代表(63)の“舌好調”が止まらない。25日夕、民主党本部で開かれた定例会見では、衆院千葉7区補選での勝利の余韻か終始上機嫌。笑顔やジョークを交えながら、「小泉政権の5年間は無為な時間だった」などと、26日で在任5年を迎えた小泉純一郎首相(64)を痛烈に批判した。かつてはマスコミ嫌いで有名だった小沢氏だが、悲願の政権交代に向け、メディア戦略も大転換したようだ。

「千葉の補選で勝利させていただき、また、いろいろご協力いただいて感謝いたします」

こう切り出した小沢氏、表情は穏やかで“トレードマーク”とされた仏頂面は完全に封印。一周年を迎えたJR福知山線脱線事故の被害者に対して哀悼の意を示すとともに、「日本の社会全体が功利主義に覆われていることが大きな原因だと思う」と言及。その後、記者からの質問を受け付けた。

まず、最初の質問者となった民放テレビの男性記者には、「若いんだから大きな声を出していけ!」と笑顔で一言。

劇的勝利を収めた千葉補選でのメディアの影響を尋ねられると、「影響は大きい。ただ、その意味では政府自民党は一番露出している。まあ、野党としての願望をいうと『四分六』ぐらいにしてもらえれば」と話して笑いを誘った。

「ポスト小泉」の有力候補である安倍晋三官房長官と福田康夫元官房長官の寸評を求められると「個人的な論評はしない。どちらも立派な政治家だ」とあっさりとかわしたものの、憲法改正や共謀罪、竹島問題といった政策について水を向けられると、しだいに口は滑らかに。

弁舌が最高潮に達したのは、小泉政権5年間に関する批評だ。

「改革という言葉に値する結果は5年間かかって何も出せなかった。極論すれば、無為な時間を経過した」と言い切り、小泉首相が自らの公約であった国債30兆円枠について国会答弁で「あんな公約は守らなくてもたいしたことじゃない」と語ったことに触れ、「小泉政権の本質はこの言葉とホリエモンの結末によく表れている」と断言。

さらに、岐阜県中津川市で女子中学生が高校1年の男子生徒に殺害された事件を取り上げ、「日本社会のモラル欠如が指摘されている。男子生徒は女の子を殺して平気な顔をしていたという。こんな現象を助長するような5年間の政治だったと思う」とバッサリ切って捨てた。

補選勝利で政権交代に自信を深める小沢氏。天王山といえる来年夏の参院選に向け、「剛腕」の自民党追撃が始まったようだ。
ZAKZAK 2006/04/26 ←引用終わり

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2006/04/26

ベトナムの改革開放路線はより強化へ向かう!

ベトナム共産党の第10回党大会は無事に閉幕し、政府首脳人事も確定!

Vnnationalflag_6 ハノイで開催されていた、ベトナム共産党大会は、外国報道機関や駐在外交官などによる外野の関心と注目を集めはしたが、他国の首脳人事に口を挟もうというようなスタイルは極めて傲岸きわまる無礼な話である。それほど先進諸国とされる国からの報道陣は偉いのか、自らを何様だと考Vietcoa えているのか分からない。口うるさい外野の声は別にして、更なる発展に向けた体制が整えられた点を歓迎し、これからも一層の協力関係を惜しみなく展開したいと考えるばかりだ。

引用開始→ ●日本経済新聞 国際更新: 2006/04/26 22:13
ベトナム共産党大会閉幕、マイン書記長留任
Ndm3nhandan 【ハノイ=長谷川岳志】ベトナム共産党は25日午前、8日間の日程でハノイで開催していた第10回党大会を閉幕した。党の最高指導者である書記長にはノン・ドク・マイン氏を再選したほか、改革・開放路線の加速を重視した党指導部人事の大幅な刷新を了承。市場経済メカニズムを採り入れるドイモイ(刷新)政策の導入後20年の実績を総括した上で、引き続き市場開放を進める決意を示した政治報告を採択した。

党指導部はチャン・ドク・ルオン大統領とファン・バン・カイ首相のほか14人の政治局員のうち半数を超える8人が退任。次期大統領にはグエン・ミン・チェット ホーチミン市党委員会書記を、次期首相にはグエン・タン・ズン第一副首相を次期国会で昇格させることを内定した。 (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.
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引用開始→ 書記長、波乱の再任 ベトナム共産党大会閉幕
2006年04月25日19時07分  朝日新聞
第10回ベトナム共産党大会は25日、ノン・ドク・マイン現書記長(65)の再任や14人の政治局員を発表、私企業経営者にも入党を認めるなどの規約改正をして閉幕した。政治局員は当初15~17人を予定していたが、中央委員会の信任を得られない候補者が出たという。

政治局員には、次期首相が内定しているグエン・タン・ズン第一副首相(56)、グエン・ミン・チェット・ホーチミン市党委員会書記(63)らのほか、レ・ホン・アイン公安相(57)が選ばれた。 ←引用終わり
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他にも、当コラム主宰者が大切な友人と考える、ファム・ザー・キエム副首相も政治局員に就任との情報が伝えられている。心から祝福申し上げると共に、更なるご活躍を期待し、次回訪問の際にはお目にかかりたいと願うばかりである。

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2006/04/25

花のじゅうたん 「インフィォラータ こうべ」へお越し下さい!

ゴールデンウィークには、ぜひ、神戸へお越し下さい!

神戸は、阪神大震災後、冬は光の祭典「ルミナリエ」、初夏には花の絨毯「神戸インフィォラータ」が定着しました。ゴールデンウィークには、是非、花で飾られた神戸へお出かけ下さい。インフォターラも素晴らしさに感動頂けるものと存じます。

全国各地から、インフィォラータ開催地域へは、2月に開港しました、海に浮かぶ「神戸空港」のご利用が大変便利です。

引用開始→ 花のじゅうたん〝満開〟 インフィオラータこうべ開幕
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2006/04/22
Kobeinfo0604kp 開幕した「インフィオラータこうべ2006」。はばタンも花絵の作成に協力した=22日午前、神戸市中央区、三宮あじさい通り(撮影・辰巳直之)
道路や広場などにチューリップの花びらを敷き詰め、花絵を描く「インフィオラータこうべ2006」が二十二日、神戸市内で開幕した。阪神・淡路大震災からの復興を願って一九九七年から始まり、今年で十回目。五月五日までの期間中、六会場に“花のじゅうたん”が登場する。

JR三ノ宮駅東の「三宮あじさい通り」では地元商店街関係者やボランティアら五百人以上が参加。富山県砺波市などの協力で集めた約二十五万本のチューリップを使い、今年秋の「のじぎく兵庫国体」、全国障害者スポーツ大会「のじぎく兵庫大会」の共通マスコット「はばタン」や、神戸空港の開港を祝った飛行機など十二枚の花絵をつくった。

地元の「三宮東まちづくりの会」の鈴木悟郎会長(73)は「世代を超えて参加できるイベントとして定着してきた」と話していた。作品は二十四日まで展示され、夜間はライトアップされる。

この日は元町穴門、元町六丁目の両商店街でもスタート。マリンピア神戸は二十九日、舞子ビラ神戸は五月二日、北野坂は同三日から始まる。(大原篤也)
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2006/04/22

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第59号!

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年4月22日 土曜日 第59号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_5 いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り 言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その59 今週のヘッドライン

* 4月17日(月) 真の援助団体
* 4月18日(火) 読書離れを取り戻せ!
* 4月19日(水) どっちがほんと?ただ言えることは、、、
* 4月20日(木) 通話料値下申請
* 4月21日(金) 受け皿から質の秤に
* 4月22日(土) アセアンの盟主へ

4月17日(月) 真の援助団体
*アジア開発銀行対ベトナム担当Ayumi Konishi氏に拠れば、今回摘発されえた一連の運輸省プロジェクトPMU18不祥事は、当銀行のベトナム開発に支障をもたらすものではないと述べた。この発言は先週水曜日、小西氏がハノイでアジア開発銀行主催で開かれた会議の2006年アジア開発展望の席上行われたものである。

小西氏とのインタビューで、PMU18の公開調査がしっかり行われれば、最終的に国際拠出金関連機関並びに投資家たちのベトナム経済に対する信用が得られることになるだろうし、これまでのところアジア開発銀行が携わるベトナムへの支援で不正は行われていないと語った。加えて、同氏はベトナム政府が汚職に対する積極的な取組みと防止策のガイドラインの構築に勤めているようだと強調した。

小西氏は2003年、ベトナムは汚職防止国連会議を忠実に実行することを約束し、2004年には2000年12月アジア太平洋会議第三回ADB-OECD汚職撲滅決議に調印し、昨年にはベトナム国会で新たな汚職撲滅法が制定されたことを語り、ベトナム政府が汚職撲滅に真摯な取組みを見せていることを物語る良き兆候だとした。

今回の不正では、以前のように大勢の職員が汚職に関っておらず、フィリピンの政治汚職が前年と倍化していること考慮すれば素晴らしいことと云えるだろう。しかし、フィリピンの汚職摘発が増加した理由は、フィリピン政府の汚職摘発がこれまで以上に厳しくなったからでもあると補足した。

(辛口寸評)
アジア開発銀行は、IMF同様、アメリカの息が掛かった国際援助団体で、途上国は押し並べて彼らの顔色を恐れる。要するにお金をくれる胴元なので、不祥事が起きると火消しに躍起になるわけだ。とは言え、国際公的機関といえ、利権を完全に手中に収めているだけに、時に職員の中には、それを巧みに利用し不正を働く輩も出易い。個人で不正に走るくらいは未だしも、いずれにしてもアメリカ政府の走狗であることはまちがいなく、アメリカの意向に添ったプロジェクトにしかお金を出さない。本来は、このことの方が大きな問題で不正ではなかろうか?ベトナム政府の汚職撲滅に対する取組みは今後も頑張って続けて欲しいと思うが、その一方でこれら国際機関も真の支援機関として自らを律し機能して行って貰いたいものだ。

4月18日(火) 読書離れを取り戻せ!
*ベトナムではティーンエージャー対象の本の出版は毎年100冊ほどしかなされず、しかもそれらの多くは時代にそぐわず彼らティーンの満足を得られるようなものではないと、出版業界関係者はいう。その反面、漫画本は充分、市場に出回っており、毎週80万部が出荷されてゆくとのことだ。ベトナムにはKim Dong出版とTre出版のたった二社のみが、児童文学書籍を出版しているに過ぎず、2002年以来 Kim Dong出版は、週二冊を出版し、2000部から3000部刷るに過ぎず、需要を満たしていないのだ。つまり内容が話題性に乏しく読者が手にしてくれないことが原因なのである。

私たちは創造を膨らましてくれるような本を求めていますと語るのはティーンのLan Chiさん。Vo Phi Hung’s Song Sot Via He (Surviving Street Life)・Nguyen Ngoc Thuan’s Vua Nham Mat Vua Mo Cua (Close Your Eyes and Open the Door)のような話題や作風を多くのティーンはもはや求めていないのだと前出の業界関係者。作家のTran Ke Tuongさんは本のタイトルを決めるのに苦労しているそうで、ベストセラー作家のNguyen Nhat Anhさんは、ティーンに受け入れられるためには物語りの中に幾らかの真実を盛りこませることが大切ですという。今日、子供たちの期待に添う作品作りは以前と比べ遥かに難しくなって来て下り時間に追われる彼らを読書に向かわせるのも並大抵ではありません。本以外の娯楽も増えて着ましたしね、とAnhさん。

これらの問題意識を抱えた地元出版社は、目新しいタイトル付けが今後 子供読者市場に食い込んで行ける道ではないかと模索している。Dong A Culture 出版経営者Tran Dai Thang氏は、ティーン・ライブラリーと名づけたフィクションシリーズを今月にも出版すると意気込んでいる。この中に集められた全ての作品は、ティーン向けばかりで、今後はティーンの感覚に使い若手作家の起用にも力を注いで行来たいと語る。

Nha Nam Culture出版副社長Trinh Van Co氏は、同社も今年はティーン向け文学の発売に力を入れて行くとしている。
ラジオ番組Voice of Viet Namも番組内でフォーラムを立ち上げ子供向け文学をよりよくするための意見交換の場所を設け、同社との取組みに呼応して行くという。しっかり子供の読書傾向を観察し、出版社が投資すれば、子供たちの読書離れは防いで行けるだろうとCo氏は結んだ。

(辛口寸評)
どうやら子供たちの読書離れは日本だけではなさそうで、ここベトナムでも深刻化しているようだ。兎に角、我々の子供時代に比べ子供に対する娯楽が山のようにある今日、読書という片方向の娯楽媒体は、現代のインタラクティブなゲームやチャット・ネットなどに追われ、余程、夢と冒険と浪漫で散りばめられた創造力の高い読み物でないと対抗して行けないのかも知れない。

とは言え、いつの時代でも子どもの頃の読書量が、母国語の形成に重要な要素を成すものである。ここは一番、出版関係者の皆さんのより一層の努力を期待するしかないだろう。子供時代に本を読まなかった哀れな筆者より、、、、。

4月19日(水) どっちがほんと?!ただ言える事は、、、
*ベトナム人女性が妊娠中に何をすべきか、或いは何をしていけないのか、はたまた、出産後はどうすべきか誰もしらない。しかし多くのベトナム人女性は以下の方法を採るという。これから母親になる多くの女性のように、Chiさんも産まれてくる子供に何をすべきか考えると不安になるのだという。「胎児のために何をして何を食べ、そして出産後、何をしてはいけないのかわからないの。それに私の母も多くのことが有りすぎて覚えきれないよっていうの」とChiさん。彼女の母親が娘であるChiさんのためにアドバイスしたことといえば、出産後一ヶ月間は入浴しないこと、それに靴下を履き身体を冷やさないことだという。Chiさん自身 これらのアドバイスを守ることは反面、不快に我慢を強いられるのだが、将来の自分を守るため挑戦することにしたのだ。

Chiさん同様、現在、妊娠6ヶ月のNganさんは彼女の母親のアドバイスを受け混乱を来しているという。8人の子供を育て上げ、そして多くの孫の面倒を見てきた経験に基づき、Nganさんの母親は1001箇条からなる妊娠・出産アドバイスリストをNganさんのためにこしらえたのだ。Nganさんの母親に因れば、出産後一ヶ月間入浴を避ける理由は頭痛持ちになることを避けるためで、夏場のエアコンや扇風機の使用を控えることは風邪を引かない予防措置らしい。加えて、両耳の中に綿を詰めて風を通さないようにしないと、将来、耳が不自由になる可能性が高くなると言ったり、視力低下を予防するため出産後、少なくとも3ヶ月間はテレビや読書を控えなければならないといった具合なのだ。そんなわけで、Nganさんは本当に母親の言うことが正しいのか甚だ懐疑的ではあるが、母親の経験値は疎かにできないので従うつもりであると答えた。

伝統的な方法だと、出産後女性は地方の習慣によって異なりつつも、特別なダイエットをしなければならない。多くの地方で実践されていることを挙げれば、出産後、女性は海老や牛肉、そしてある特定の魚を食べることを禁じている。出産後3ヶ月間、海老・牛肉・特定魚の摂取が禁じられるのは下痢を押さえるためと言われている。一般的に出産後の女性の食べ物として推奨されているものはというと、野菜スープやもち米から作られた豚肉・パパイヤを詰めたチマキなどだ。チマキは母乳を増産させる働きがあるといわれ、毎日、食べるのが良いとされている。しかし、昨今、多くのベトナムの若い女性や母親たちは伝統的な方法より、西洋のやり方を好む傾向になってきた。

妊娠7ヶ月目に入ったMaiさんは西洋の妊娠・出産ガイドブックから知識を得ようとしているが、彼女の母親はそれに反対の立場を採る。というのも母親に言わせれば、そのような本の知識は外国人だけにしか通用しないからだと。。。「外国人女性だろうが、ベトナム人女性だろうが事 妊娠・出産に関しては皆一様に重大事のはず。だから、ベトナム人だって外国のガイドブックの知識を活用したって良い筈では?」とMaiさん。彼女曰く、出産後一ヶ月間もお風呂に入れないなんて狂気の沙汰で、仮に夏場の出産だったら想像するだけで恐ろしい。。。LoanさんもMaiさんと同じ考え方の持ち主で、彼女の場合は何と出産後僅か二日後の入浴を果たしている。「ベトナムの習慣をまともに聞いていたら、垢まみれになっちゃうわ!衛生的に良くないし、寧ろ不衛生から来る雑菌が母乳を通して赤ちゃんに移ることの方が心配よ。それに外国ではお医者さんも出産後、直ぐにお風呂に入ることを推奨しているわ」とLoanさん。

それでは近代的な外国の方法があれば、ベトナムの伝統的なそれは不必要なのであろうか?多くのベトナム人医師たちの見解によれば、伝統的な方法の多くは一概に誤っているといえない賭するものの、幾つかは妥当でないものもあると指摘する。故に、頑なまでにベトナムの手法を守り続ける必要もないとする。長いこと入浴せずに過ごせば当然、母親の身体は黴菌の温床になり、病気の呼び水となるばかりか子供にも感染する怖れがあると語るのは、小児科医のThanh Van氏。通常、ベトナムでは出産後、動かずに一日中寝ていることが良いとされているが、これも実際は適度な軽い運動をし、血の循環を促すようにすべきで、食事も日常、摂取しているものを食べれば良いでしょうと添えた。

2ヶ月児の母親Chauさんは、彼女の母親から赤身の肉と二種類の野菜、それにミカンだけを食べるように指示されたせいで、便秘で医者通いする羽目になったという。医師は、沢山の種類の野菜と果物を摂るようにすれば便秘は解消する筈とアドバイスを与えた。兎に角、前出のVan医師は、食事に関し脂肪分の高いものや刺激性の高い胡椒や唐辛子、そして魚や甲殻類の海老や蟹などを控えるのが肝要で、そうすれば質の高い母乳を作り出すことが可能となるばかりか、赤ん坊の下痢を防ぐことができるはずですと指摘する。今日、多くの情報が錯綜するベトナムで、多くの若い女性たちは現代的な方法をとるか古典的な手法を続けるかで揺れ動いているのだ。

(辛口寸評)
男の筆者には女性の生理が解らないので、何ともコメントし難いテーマだが、日本でも云われてきたように出産後、体調管理に努めなければならない。産後のひだち云々というが、確かにそうだと筆者も今頃になって実感すると同時に かみさんに対し申し訳なく思うことがあるのだ。実は娘が産まれて一ヶ月ほど経った頃のことだ。当時、筆者の会社には今ほどの数の営業を雇う力もなく、筆者自身が自らバイクに跨って商品配達をこなしていた。一回あたり少しでも多く商品の配達が出来た方が効率が良かったので、あのころ会社で採用していたカートンサイズは実に一立米半もある巨大なもので、それに商品を満載していた分けだから大きさもさることながら、重量も50キロ近くになった。それを日に何度も繰り返し、丁度、腰にその負担と疲れが溜まっていたのだろう。ぎっくり腰になってしまったのだ。

それでも3日ほど安静にしていたら、腰も回復したように思われたのでまた以前と同じように無理を重ねて配達を続けたところ二度目のぎっくり腰を起こしてしまった。今度も直ぐ治るだろうなんて高を括っていたのだが、寝返りを打つことさえままならず、結局、回復までに二週間もかかってしまったのだ。配達は溜まるは、お客さんから矢の催促は来るわで、かみさんは僕に黙って、配達をし始めたのだった。初めは出産後間もない彼女が配達をしている等とは夢にも思わなかったが、義妹からそのことを偶然知るところとなり、かみさんを枕元に呼んで、止めるよう促した。ところが、多少体を動かした方が良いんだとうそぶき、その後も僕が腰痛から回復するまで配達を続けてしまった。かみさんの腰痛の症状が現れたのはそれから二年後。医者に行って診てもらうも原因不明。帰省で、彼女の田舎へ帰って母親に腰痛の悩みを打ち明けて初めてそれが産後の配達の無理が祟ったものと判明した。

ベトナム古来の手法にせよ、外国の方法にせよ、出産をまじかに控えた女性の皆さん、くれぐれも無理はしないでくださいね。

4月20日(木) 通話料値下申請
*ベトナム逓信郵政公社(VNPT)は、5月1日 逓信郵政大臣に対して携帯電話VinaPhone とMobiFone 利用者の通話料の値下げ及び電話加入権の廃止を提案する意見書を提出した。意見書の内容では、プリペイド方式の携帯電話通話料を現行の分あたりVN1500ドンからVN1,200~1,500ドン (US0.08~0.09$) に引き下げを行い、新規申込費用を現在の半額10万ドン(US6.30$)にするという。VNPTはまた郵政大臣に対し、国際電話回線費用の半額化並びに一般通話料を最大20%引き下げ許可を申請した。加えてVNPTは、現状6秒単位の通話料加算を30秒単位に変更する予定で、計画をまとめた。しかし、基本料はこれまでどおりVN69,000 ドン(US4.3$)は据え置かれるという。

逓信郵政省は過去2年 独占事業主のVNPTに対し価格変更を認めず、新規参入電話事業者を支援してきた。今では新規事業会社も成長し競争力がついたと同省は判断し、保護政策の転換を図ったのだ。Tran Duc Lai逓信郵政副大臣に拠ると、通信料金は変更後も一般的なベトナムの物価からすると割高感は否めないといい、今後も同省が主導しアセアン近隣諸国の通話料に近づけて行くよう一層の努力を約束した。

(辛口寸評)
筆者がベトナムに来たころ、ベトナムには携帯電話はおろか一般電話自体が普及しておらず、回線を通すのに二年も待たなければならないといった話はざらにあり、それでも急ぐ場合は賄賂を払って一年後の電話設置といった具合だった。王全、通信費も高く、判り易い例を挙げれば、日本へ国際電話を1分かけるだけで約1000円もかかっていた。さすがに携帯電話が普及し、徐々に家庭電話も普及しつつある今日に於いては、そんな昔話を信じるものは、ベトナムの20代の若者にはまずいないだろうが、とはいえ文中でも記載されているように近隣諸国のタイやマレーシアなどと通話料を比較すると約3割高い。携帯電話事業者も複数を数える今、利用者のために安い通話料を提供してもらえるよう切磋琢磨してほしいものである。日本では、ボーダフォンの社長にヤフーの孫正義氏が最近就任した。
孫氏の携帯電話事業参入で、日本の携帯通話料もサービスも今後益々消費者にとって魅力的なものになって行くに違いない。

4月21日(金) 受け皿から質の秤に
*投資計画省は、同省各局や関連部署に対し、全てのODAに関わる公的書類の調査し、今年5月までにその結果をまとめ首相宛てに報告書の提出をするよう指示を出した。この決定は先週ハノイで発表され、Vo Hong Phuc投資計画大臣は、この動きの目的は各書類を再度、吟味する事によって各プロジェクトの法的抜け穴を洗い出し、運輸省内で起こったPMU18のような不祥事の再発防止に努めて行くとした。各ODAプロジェクトに関してPhuc大臣は、これまできちんと精査して来なかったと認めた上での上記、発言がなされたのだ。2003年に同省は、省内に新たに調査・監督部局を設けたものの、そこから上がってきた結果は満足の行く内容ではなかったという。

これまで同省のODA案件に対する姿勢は事業の立ち上げ、そして費用対効果を追求して来た一方、各事業の進捗過程や監督や質についてはなおざりにして来たという。この反省に立ち、同省は各省庁・自治体並びに外郭団体が抱えているODAプロジェクト案件に対するリポートの報告を適時させ、貴重なODA資金の無駄遣いの撲滅に繋げて行くとしている。

(辛口寸評)
投資計画省は、ベトナム国内、官民総ての投資案件を統括し、投資許可を与える官庁だ。同省の肩をもつつもりはないものの、Phucが指摘しているよう一旦 投資案件を認可してしまえば、その後のフォローは特定官庁・各自治体に任せ、一丁あがりてな具合でその役割を完結して来たところがある。つまり各プロジェクトが動き出したら、後は関知しないものだった。この事は、良いとか悪いとかと言った問題ではなく、結局、ドイモイ政策が導入された時、外国から資金を受け入れるための受け皿として、資本主義経済の仕組に精通した役人を各省庁から寄せ集めて組織された。目の前の各案件を捌くのに手一杯で余裕がなく、概ね投資が有益と考えられるものはODAも含め決済され認可されていったのだ。役所の不祥事もさることながら、これを機に今後、果たして民間主導の投資案件の認可後の精査・監督が進められて行くのだろうか?!

4月22日(土) アセアンの盟主へ
*ベトナム文部省は、カンボジア・ラオス間で結ばれた二国間相互協定に則り、両国からベトナムへ勉強に来ている留学生に対し、奨学金金額を引き上げたという。同省に拠れば、今年4月1日より、ラオス及びカンボジアからの留学生(大学生対象)への奨学金はこれまでひとりあたり月額90万ドン(US56.25$)から157万ドン(US98.13$)となり、院生は月額110万ドン(US68.75$)から182万ドン(US113.75$)へ、短期留学生については215万ドン(US134.38$)、高校生へは月額132万ドン(82.50$)が支給される。加えて、それぞれの留学生へ一人あたり240万~300万ドン(US150~187.50$)教材支給や装備の充実が図られるという。

(辛口寸評)
カンボジアとラオスは、ベトナムがアセアンに加盟後、ベトナムの強力な後押しを受けアセアンメンバーの仲間入りを果たしている。当初、この二国のアセアン加盟にはシンガポールの当時のリー・クワンユ首相とタイのタクシン首相は時期尚早の立場から難色を示していた。しかし、ベトナム側はアセアンでの今後のプレゼンスを強固なものに築き上げて行くため、結局、ベトナムに押し切られる格好で、ラオス・カンボジアの加盟が承認されたのである。

この二カ国は経済的には、タイバーツ圏に属していたものの、政治的には元々、インドシナ三国としてフランス植民地政策の中で、互いにひとつの域内として当時からベトナムの役人が支配権を振るっていた事に加え、フランスから独立後は、ベトナム・ラオスはそれぞれソビエトを盟主とした社会主義国家としての路線を歩み、カンボジアはロンノル将軍以降、ポルポト派をベトナム軍を進攻せプノンペンを陥落すると、現在の主要政党、カンボジア人民党を発足させ、ヘンサムリン政権を樹立し、ここにベトナムの息の掛かった傀儡政権が完成されカンボジアでの影響力を確立した歴史を持つに至り、今日まで、その流れは多少の紆余曲折を経ながらも続いているのだ。

当然、ベトナムとしては、カンボジア・ラオスに対し投資・経済交流及び教育などの分野で支援を行い、外に(アセアン諸国内での)ベトナムのプレゼンスを高めると同時に、内に(二カ国に対しする)今後の影響力を持続させる目的を持つのだ。その一環として、対象国から積極的に優秀な学生を集め、ベトナムの手足となって働く人材を育成しているわけなのだ。
今回の記事では、それら留学生の奨学金の引き上げが見直されたたという話なのである。

以上

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2006/04/21

阪急HDは事業規模を考え、自信を持って阪神(救済)事業統合案を示せ!

阪急ホールディングス(HD)が阪神電鉄を(実質救済する)TOBが市場に洩れてから、阪急HDの株価が乱高下を重ねている。

Hd01 上がるなら分かるが、なぜ下がるのか?なぜ下げる(売り急ぐ)のか?阪神電鉄は、業績が良いため、不覚にも「ムラカミ不安怒」の餌食になったが、その救済策を関西経済界はいろいろと鳩首会談?したのかしなかったのか?分からない。

Murakami060418zak_1 しかし、阪神電鉄が、嘘八百の戯言を述べ立てる、ハイキー声でヒンガラ眼の「ムラカミ」に、いよいよ外資ファンドへ売り飛ばされそうな局面を迎え、誰も救いの手を差し延べないまま(実に大阪らしい話で)高みの見物に終始したわけだ。そこへ大阪・梅田のもう一方の雄である阪急HDが興味を示したとされている。しかし実際には、阪神電鉄(主要株主も含めた)から持ち込まれたのかも知れないし、「ムラカミ」側から意図的(逃げ出すことが目的で)にリークされたのかも知れない。あるいは、超巨大商社が金融を含めアイデアを提供したのかも知れない。しかし、いずれにしても阪急HDは「火中の栗」を拾うハメになった。

しかも、情報が漏れるや否や、近鉄や京阪電鉄がクレームを出すという「怪挙?」もあった!やに漏れ聞こえてくる。近鉄が関西の優を自認し主張するなら、間もなく阪神電鉄と西大阪線延伸で難波を介し相互乗り入れするのだから、阪神電鉄を救済すればよいではないか。現状ではその実力もない状態で、関西特有の「口先介入」をすればよいというわけではない。京阪電鉄も、従来友好関係にあった阪急HDから「打ち捨てられる」とでも考えるのか、クレームを持ち出そうというなら真に狭量な話で情け無い。

阪神電鉄ももっと度量を大きく構えたらどうか?外資に買われて好き放題されるより、これまで競合先だった阪急HDと一緒に事業を進めればよいではないか?

何よりも、阪急HDも企業価値と企業規模(総資本)を考えて、事業統合に至るTOBを構築すべきである。株価は阪急HDの方が阪神電鉄に比べると現状は遙かに低いが、阪神電鉄株は「現在は完全な『ムラカミ』バブル状態」である。また阪神電鉄は無防備であり不覚でありすぎた。阪急HDも、プリベチューリッヒ松村なる意味不明のドアホーがいつの間にか筆頭株主というのだから、他人様のことをとやかく言えない間抜けな話だが。しかし、総資産の中身からしても、阪神電鉄と阪急HDが対等であるわけがない。そんな馬鹿げた噂が漏れるから、長い間無配でも辛抱し続けた株主に見放されるのだ!阪急HDの角社長は、しっかり対応せよ!自信を持って覇気を示せ!

引用開始→ 【2006年4月21日】  [日経・関西]
阪急、週明けにも阪神株TOB決定──村上ファンドの出方焦点

阪急ホールディングス(HD)が週明けにも臨時取締役会を招集し、村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)が約46%を持つ阪神電気鉄道株の公開買い付け(TOB)実施を決め、買い付け価格も示す見通しになった。阪神の資産査定に着手しており、価格は現在の株価991円(20日時点)を下回る見通し。

TOB価格を示しても、村上氏側が売却に応じるか流動的な部分が残っているが、村上ファンドの阪神株大量取得問題は最終局面に入る。
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【2006年4月19日】  [日経・関西]
阪神株買い取り、共同持ち株会社案も──阪急、「救済色」を薄める(4月19日)

阪急ホールディングス(HD)による阪神電気鉄道株の買い取り構想で、新たに共同持ち株会社方式で経営を統合する案が浮上していることが19日、分かった。両社による新たな持ち株会社をつくるなど、阪急と阪神がほぼ対等の位置付けになる仕組みを検討している。最終的にはその傘下に両グループの電鉄会社などを並べる。阪急による「救済色」を薄め、阪神も応じやすい仕組みにするのが狙い。

これまで阪急側は阪急の持ち株会社傘下に阪神を収めることを軸に検討していたため、最終的な形態はなお流動的。

今回の案では、阪急HDがいったん阪神株を買い取った後、共同持ち株会社形態に移行するか、新たに共同持ち株会社を設立し株を買い取るのかなどはまだ詰まっていないもよう。ただ、新会社の名称として「阪急阪神ホールディングス」などが取りざたされており、阪急と阪神の対等統合の色彩が強まる。「ライバルによる吸収」を警戒する阪神側の理解を得やすい。

その半面、村上ファンド問題解決のため新たに資金を負担する阪急側のメリットが見えにくくなる恐れもあり、今後慎重に検討が進む見通しだ。
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【2006年4月19日】  [日経・関西]
阪急HDの阪神株取得検討、梅田の勢力図一変も──事業統合なら商業集積に利点(4月19日)

326911 阪急ホールディングス(HD)が村上世彰氏が率いる投資ファンド(村上ファンド)保有の阪神電気鉄道株を取得し、阪急と阪神が事業統合する構想が浮上した。長年ライバル関係にあった両社の統合が実現した場合、本業の鉄道より、流通、レジャーなどの分野でメリットが出てきそう。特に流通・不動産開発の主戦場である大阪・梅田では、覇を競い合ってきた「2強」の連携で勢力図は一変する。

阪急HDは阪急電鉄と阪急交通社、阪急ホテルマネジメントの3社を中核とする約130社で構成し、鉄道・バス、レジャー、ホテルなどの事業を展開。さらに映画関連の東宝と阪急百貨店を含めた「阪急東宝グループ」を形成する。

阪神も同様に鉄道、バスなど交通事業のほか、百貨店、不動産、ホテル事業を手掛ける。阪急HDと阪神の2005年度の連結売上高を合計すると約8000億円となる見通しで、在阪トップの近畿日本鉄道(約9400億円)に迫る規模になる。

▼2本店の売上高、大阪市内百貨店の35%占める

鉄道はともに人口密集地である梅田―神戸・三宮の「阪神間」が地盤のため、主力路線での相互乗り入れなどのメリットは少ない。両社の路線の間を走るJRに対抗するため「片方の路線で特急の本数を増やすなど、運行面で両社が連携する」(阪急幹部)ことなどが考えられる。

むしろ「阪急・阪神連合」の最大の目玉となりそうなのが梅田での商業集積力だ。阪急百貨店梅田本店と阪神百貨店本店の2005年度の合計売上高は2700億円超になったもようで、大阪市内の百貨店売上高の約35%を占める。

阪急百貨店梅田本店は2011年の開業を目指し、売り場面積をこれまでの1.4倍の8万4000平方メートルに増床する建て替え工事を実施中。三越の進出や大丸梅田店の増床に対抗するため、阪神百貨店本店も大改装を計画中だ。

▼競合を避けた店舗づくり可能

阪急は富裕層の多い高級沿線イメージに加え、婦人服や化粧品に強いファッション百貨店として圧倒的なブランド力を持つ。一方の阪神百貨店は地下の食料品売り場の品ぞろえが売りで、「庶民派百貨店」を標榜(ひょうぼう)。個性的な阪急と阪神が連携すれば、11年に向けた店づくりでも互いの特徴を前面に出し、無用な競合を避けることができる。

百貨店以外でも阪急は梅田の北東地区に東宝のシネマコンプレックス(複合映画館)が入る「HEPナビオ」、観覧車が特徴的な「HEPファイブ」といった「阪急村」と呼ばれる商業施設群を保有。また阪神は西梅田を地盤とし関西屈指の高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン大阪」や専門店群から成る「ハービスOSAKA」、海外高級ブランド店や飲食店などをそろえる「ハービス・エント」を運営している。

エンターテインメントやレジャーのコンテンツ(情報の内容)でも阪急と阪神は大きな強みを持つ。プロ野球球団の阪神タイガースと宝塚歌劇団だ。全国的な人気を誇る関西発の「2大人気コンテンツ」を阪急・阪神連合で共有できれば、物販や会員事業の拡大が見込めそうだ。

ただ阪神タイガースには熱狂的なファンが多いほか、「阪急と阪神は社風が違い、統合には抵抗感も根強い」(関西の鉄道業界)。阪急は阪神本体をHDの傘下に置きつつも、阪神ブランドを最大限生かしながら統合メリットの発揮を目指すと思われる。 ←引用終わり
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2006/04/20

ベトナム共産党定期大会と政府首脳人事

ベトナム共産党は首都ハノイで第10回党大会を開催している。

Vnnationalflag_4 Vncp060323t 今年の党大会は、次の10年を担う党中央人事はもちろん、政府首脳人事も焦点の一つである。ハノイに駐在する各国の外交団も注目しているように洩れ聞こえてくる。当コラムは、3月24日、既に洩れ聞こえる範囲での人事を想定し、 http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/03/post_727e.html で掲出した。

10thvncdh Vncp060414vov Vncp060420vov ベトナムは、この度のベトナム共産党大会を経た後に、よりダイナミックな経済発展に向け「政治の舵」を切ることだろう。今年の秋にはAPECも開催することだし、各国から大いに期待を集めている。本邦との友好関係をより強化拡大できることを、当コラムはひたすら願っている。

引用開始→ ベトナム共産党大会開幕、「刷新」政策推進を確認 [讀賣]
【ハノイ=太田誠】ベトナム共産党の第10回党大会が18日、ハノイで開幕した。

ノン・ドク・マイン書記長は開幕直後の演説で、採択から20年を迎えた「ドイモイ(刷新)」政策による市場経済化の一層の推進を訴えるとともに、党員に自由な経済活動を認めるよう、党規約を改正することを提案した。

マイン書記長は、ドイモイによって過去5年間、年7.5%の国内総生産(GDP)成長率を遂げてきたことを評価。導入から20年を迎えたドイモイを加速するため、年8%超の成長率を目指し、今後5年でGDPを2000年の2倍以上にするとの目標を掲げた。

党規約改正の提案は、この目標に伴うもので、「個人経営を行う党員は党規約や法令を順守すべき」との表現で、党員の企業活動の規模に制限を設けず、また、これまで入党が認められなかった私企業経営者の新規入党にも道を開く見通しだ。党の位置づけも「労働者階級の前衛」との表現は残すものの、「同時に勤労人民と国家の前衛でもある」との文言を挿入する。
(2006年4月18日22時32分  読売新聞) Copyright © The Yomiuri Shimbun. ←引用終わり 

引用開始→ “赤い資本家”容認、ドイモイ加速 ベトナム共産党  [産経]
 
【ハノイ=藤本欣也】ベトナム共産党の第10回党大会が18日、ハノイで開幕し、ノン・ドク・マイン書記長が政治報告を発表、社会主義に市場経済システムを導入したドイモイ(刷新)政策を加速する方針を打ち出した。党員が一般の企業経営に携わることができるように党規約を改正し、中国共産党同様、“赤い資本家”を容認する見通しだ。焦点の書記長人事では、約1180人の代議員による事実上の予備選挙が初めて実現する可能性が出てきた。
マイン書記長は政治報告の中で、1986年にスタートしたドイモイ政策について、「2020年までの工業化」という目標に向けて歴史的成果を上げたと総括。過去5年の平均が7.5%だった経済成長率を、今後5年で平均7.5-8%に引き上げる意向を示し、ドイモイ政策を加速する必要性を強調した。

共産党指導部はその一環として、党員の私企業経営を認め、経済活動を活発化させる方針を決めている。今大会で党規約が見直され、「共産党員は搾取しない」という文言が削除される予定だ。これに伴い、党員は私企業の経営に携わることが可能になり、同時に、私企業経営者の入党にも道が開かれることになる。中国共産党は02年に党規約を改正し、私企業経営者の入党を容認した。

今大会では共産党トップの書記長人事も焦点となっている。当初はマイン書記長の留任が有力視されていたが、最近になり運輸省を舞台にした大規模な汚職事件が発覚、書記長の引責辞任を求める声が高まっている。

これまでは、党大会前の中央委員会総会で書記長人事が内定していたが、今回は、マイン書記長の指導力不足を批判するグループが、ベトナム随一の経済発展を遂げるホーチミン市(旧サイゴン)トップのグエン・ミン・チェット党委員会書記を強く推し、事前調整できなかった。

開会前日の17日に開かれた党大会準備会合でも協議され、(1)党大会に出席する代議員(約1180人)に調査用紙を配布し次期書記長について意見調査(投票)を行う(2)その結果が中央委員会(約160人)に報告され、同委員会が書記長を推挙する-との案が急浮上、有力となっている。

「意見調査とは事実上の予備選挙であり、ドイモイ20年を経て共産党内に民主化要求が高まっている表れ」(外交筋)として、ハノイの各国外交団は書記長人事の成り行きを注視している。

今大会の会期は25日まで。党大会は5年に1回開かれている。(04/18 21:00)
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2006/04/19

そんな、アホなこと、あるかいなぁ!そら、無茶苦茶やわ!

事前に洩れていたこともあるから、別に、改めて驚きはしないけれど?!

Hd01_1 それでも、この話は、もうホントに「無茶苦茶」ですわ!「なんで、そんなアホなことになるねんなぁ?」というのが、一般的な大阪人の感想でしょうね。大阪神戸間を結ぶ鉄道としては、阪神電鉄が阪急電鉄に先駆け開業し、その後、つばぜり合いを繰り返してきたことは、関西の鉄道ファンならずとも鉄道マニアには周知のことだ。まして、両社が開業の頃には、阪神電鉄が阪急電鉄を買収する仕掛けを何度となく手がけてきた。それが、九十年近い歳月を経て、逆に阪神電鉄が阪急ホールディングス(HD)にSOSを発し、遂に、逆転現象が生じることになるわけだ。

それでも、企業カラーが違いすぎることもあるから、関西の鉄道利用者とりわけ両社の鉄道利用者には「なんでぇ~?んな、アホなこと!」というのが、正直なところだろう。阪急HDの一定数の株主でもある側としては、事業統合により、株主優待乗車券のエリアが急拡大するなら大歓迎である。

両社が事業統合すれば、「神戸高速鉄道」を神戸市の第三セクターが保持する必要は全く意味がない。神戸電鉄は阪急HDのグループ会社だし、山陽電鉄は阪神電鉄の支配率が高いわけで、阪神電鉄が阪急HDに経営統合されたら、両社が保有する株式数から考えても、山陽電鉄も自然に阪急HDの支配下に入らざるを得なくなる。大阪の西側と北側は阪急HDのエリア(京阪電鉄は阪急HDと昔は同一会社だった)となり、東側は近鉄のエリアになるわけで、南を守る南海電鉄と基本的には色分けが進むから、当に「エライコッチャわ」となるわけである。利用者には分かりやすいことだ。

しかし、阪急HDはここ数年間、借入金(有利子負債)過多で無配を続け、とりわけ沿線株主には金銭面での犠牲を強いてきた。ようやく未曾有の危機を招いた有利子負債を減額させることに一息つきはじめたところで、うめだ阪急ビル(阪急百貨店本店)の建て替え資金を400億円第三者増資で市場調達したところではないか。新たに、最低でも750億円ムラカミ不安怒の求める範囲であれば1900億円~2000億円の調達が必要になる。これは、一歩間違えば「いかに役員会で決議しようとも、商法の特別背任になりかねない」ことを、一定数を保有する株主として指摘しておく。

また、わけの分からない、プリベチューリッヒを名乗る松村某が現状で5%近い阪急HD株を保有している点も気に入らない。あらゆる知恵と方法を駆使し、しっかり始末して貰いたい。株主総会までの動きを見守るが、必ずしもムラカミに迎合することが正しいわけではない。しかし一方で、鉄道事業や流通事業の統合を図ることは大いにメリットを生むであろう点には期待する。従って、ベクトルがマイナスへ作用する形にはしてほしくない。もう少し全容が明らかになるまで見守りたい。

Murakami060418zak しかし、ムラカミは、阪神電鉄を長期保有すると昨年11月に宣言したのであり、この虚言についての責任は徹頭徹尾追究しなければならない。国税当局は、不当利得への徹底徴税を行うべきである。断じて見逃したり許されることがあってはならない。

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引用開始→ 村上ファンド保有の阪神株、阪急が買い取り方針  [神戸]
2006/04/18
阪急ホールディングスが、村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)の保有する阪神電気鉄道株約45%の買い取り方針を、近く開く取締役会で正式決定することが十八日分かった。

村上ファンドと価格交渉が成立すれば、阪急が阪神株の株式公開買い付け(TOB)を実施。株式を取得し、阪急と阪神による持ち株会社の設立といった事実上の経営統合に発展する可能性が出てきた。

ただ、なるべく高値で売りたい村上ファンドが示している売却価格と阪急の買い取り価格とは依然隔たりがあるとみられ、今後の交渉で折り合いがつくかが焦点だ。阪神株を時価で買い取るとすると、約二千億円の資金が必要になるため、調達方法も課題となる。

阪急と阪神はともに大阪中心部の梅田に始発駅があり、周辺の商業地利用などで協力しやすいと判断したとみられる。

阪神側関係者は「現時点で考え得るいい形だ」と話し、阪急と調整中であることを明らかにした。阪急も「阪神電鉄との関係強化を通じた事業競争力の強化について検討に着手したところだ。現時点では株式取得の有無も含め、具体的なことは何も決定していない」とコメントしている。

村上ファンドは阪神の発行済み株式総数の45.73%(二月下旬時点)を保有し、六月の株主総会で圧倒的な議決権を行使できる。

村上ファンドが取締役を送り込んで経営権を握ることも予想されるため、阪神は村上ファンドが株式を手放すよう、売却先探しを急いでいた。
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引用開始→ 株主総会前に決着急ぐ 価格交渉は難航か  [神戸]
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2006/04/18
阪急ホールディングスが、村上ファンドの保有する阪神電気鉄道株を買い取る方針を固めた背景には、六月の株主総会を控え、村上ファンドの影響力を早期に排除したいとの阪神側の事情がある。

村上ファンドは阪神の株主総会で事実上過半数の議決権を確保しており、取締役を送り込む株主提案を出せば単独で可決することがほぼ可能だからだ。

阪神は「経営権を握られる恐れもある」(幹部)とみており、株主提案の提出期限を迎える四月下旬-五月上旬までに、村上ファンドが株式を売却して手放すよう、売却先探しを急いでいた。

ただ、村上ファンドとの価格交渉は難航も予想される。譲渡する株式の比率が高いため、阪急が株式公開買い付け(TOB)をする必要もある。

越えなければならないハードルが多いものの、株主提案の締め切り期限を控え、阪神と阪急は村上ファンドとの交渉を急ぐとみられる。
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引用開始→ 【2006年4月18日】
阪急、阪神買収方針を表明──持ち株会社の傘下に、村上氏側と本格交渉  [日経]

阪急ホールディングス(HD)は阪神電気鉄道を持ち株会社の傘下に収める検討に入った。同社は18日「関係強化の検討に着手した」とのコメントを発表。村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)が約46%を保有する阪神電鉄株を取得する方針を事実上表明した。近く同ファンドと価格などの本格交渉に入る。実現すれば、激しい競争を続けてきた関西私鉄の大規模な再編につながる。

村上ファンドによる阪神電鉄株の平均取得価格は1株640円程度とみられるが、このところの株価は1000円前後で推移している。

阪急HDは阪神電鉄の含み資産などからみて、1株900円程度の買い取り価格を想定している。全株を取得した場合、買い取り総額は2000億円近くになるもよう。買い取り方式はTOB(株式公開買い付け)になるとみられるが、価格をめぐっては村上ファンドとの交渉が難航する可能性もある。

阪急HDは競争関係にある阪神電鉄の鉄道路線を手中にするばかりでなく、大阪・梅田に保有する商業施設などをグループ内に取り込み、競争が激化している同地域での優位性を確保できると判断した。

一方、阪神電鉄は6月末の株主総会に向けた株主提案権の行使期限が大型連休の前後となることから、金融機関などと協力して買い取り先探しを急いでいた。

阪急HDは18日、今後の交渉については「何らかの進展があれば発表する」とコメントした。阪神電鉄は「現時点で決定した事実は何もない」と発表した。
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2006/04/18

パレスチナ自治政府、日本政府へも支援を求める意向を表明!

パレスチナ自治政府、ハマス主導の政権への支援を!

Palestineflag_2 イスラム原理主義を掲げる「ハマス」が、故アラファトが率いてきた腐敗で腐臭プンプンの「ファタファ」から政権を引き継いだとき、パレスチナ自治政府の金庫には「一銭の金も残されていなかった」という。つまり金庫の中は空だったわけである。おそらく、小汚い「ファタファ」のクズどもが、政権交代のどさくさ紛れに着服したとしか考えられない。ファタファの政権は、「海外に口座を設け、その口座から必要最低限の資金を取り寄せ、公務員に給与を払っていた」のだろう。「ファタファ」がパレスチナ解放機構(PLO)の資金を海外の口座に隠していることは、故アラファトが資金を横領し着服し続けていたことからも、十分に考えられる。

なんと言っても、フランスで優雅な「亡命生活」を送る、故アラファトの西洋人の嫁が、アラファトの葬儀が終わるか終わらないかの時に、政権の資金と個人の資金を一緒にして、全ての(資金と利権を含めた)遺産相続を主張した噴飯ものの発言から考えても、トップに倣う小汚い「ファタファ」のクズどもも同様の手口で公金を横領し続けたに違いない。

「ハマス」の政権は、5月には日本も訪問し、支援の継続を求めたいとの意向表明をしたという。米国はブッシュ親分の忠犬ポチ公ヨコスカ・ドブイタ・マンボ・コイズミ鈍一郎アンちゃんは、どんな態度を示すのだろうか?おそらく、スケジュールの都合がつかないとか何とか言い放つのだろうか?そしてザハル外相をアッソウ外相がベランメエェって相手するのか、それとも中東局長くらいが相手になり、ムニャムニャ問答で、「人道に関わる支援は必ず実行する」とか何とか適当なことを言って茶を濁すのか、まあ、そういうことだろうけれど、「不思議な国だなぁ」と相手に思われても、そこは忠犬ポチ公だし、面の皮は何重にも厚く塗り固められているから多少のことでは何の痛痒も感じないのだろう。

国会で、それを質問する議員もいないだろうし。社民党なんて、他人の不幸を喜んでネタにする思考があっても、「パレスチナ」については研究不足・情報不足が祟って、ニャンとも言えない「手も、足も、口も出ない、尻尾も出ない状態」だろう。「ソ~リ、ソ~リ、アイアム・ソ~リィ」の辻元姐さんも「ピースボートのお金儲けに忙しぃて、『パレスチナ』なんてかもてられへんわぁ!」だろうし。

共産党は「毎日の生活防衛」について、「大企業の減税は悪で、庶民増税には反対」で喧しくても、遠い「パレスチナ」と「イスラエル」の闘いなんて関係ないよ、とせいぜいシィシィってとこだろう。もはや前衛政党でもないし、世界の非抑圧者との連帯なんて考えもしない。ひたすら(シィシィと)「自分たちの、生活防衛に忙しく、全ては自民党と大企業が悪い」で一致しても、他国のことなど知~~らないっっ!で完璧なのだろう。

となると、「パレスチナ」の政権を担うザハル外相は、自民党で任侠の世界の価値観を保ち、多少は中東に関心を持つ議員との交流(陳情)しかない。そうすると、出獄出所(おっと失礼、退院でしたね)してきたばかりの、小池の姐さんにでも頼み込むしかないのか?残念なことになるかも知れない。それでも現役の大臣だし、ポチ公アンちゃんのお気に入りでもあるし、何たって「カイロ大学卒業」なんだから。カイロって、冬に手を温めるカイロじゃないですよ。まあ、日本の国がどちらを向いているかよく分かってイイじゃないですか。自民党だけが悪者じゃないですよ。むしろ、自民党の方が義侠心がありますよ。超党派のアラブ友好議員連盟どうするんだ?ユダヤ資本の擁護者で回し者(おそらく)座敷犬竹チンは、吠えつくのかねぇ?竹と池による「ユダヤの正義対アラブの正義」世紀の大論争を見てみたいねぇ~。

しかし、パレスチナを支援するのかどうか、ユダヤのどう喝に屈するのか?やがて正面から問われることになる。

(追記03:39)イラクも、サマーワで、遂に「イラク治安警察隊」と「サドル派武装組織」が銃撃戦を展開したという。イラクは完全に内戦に突入したと考えるべきだ。そして、パレスチナ側は、政権を担当する「ハマス」ではなく、多の武装組織が「イスラエル」で自爆テロを敢行し、イスラエル側の死者8人重軽傷者50人以上とのことで、もちろん自爆者は死亡。イスラエルは報復宣言をしたという。報復の連鎖、怨念の連鎖。欧米諸国がいくら「ハマス政権」を非難しても、根源的なところで「パレスチナ」問題は解決しない。なぜなら「イスラエル」と「欧米諸国」が展開する無法な強盗論理に一遍の正当性もないからである。

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引用開始→ ▼ハマス内閣外相、パレスチナ自治政府の「行政改革徹底」 [日経]
【カイロ=森安健】イスラム原理主義組織ハマスが主導するパレスチナ新内閣のマフムード・ザハル外相は16日、滞在先のカイロで日本経済新聞記者と会い、資金難を克服するため「腐敗を一掃し、徹底した行政改革を進める」と表明した。ハマス政権には米欧からの資金援助が凍結される中、財政への危機感が台頭。ザハル氏は改革努力を強調することでほかの国や地域から支援を確保したい意向をにじませた。

ザハル氏は「5月末に東アジアを訪れる。時期が来れば各国に訪問を打診するが、中でも日本には要請する」と述べ、近く日本政府に訪問を打診する考えを示した。同氏は5月にも日本を訪れたい意向。訪日が実現すれば、あらためて対パレスチナ支援の継続を求めるとみられる。 (16:01)
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カタールがハマスに5000万ドル支援 [日経]
【カイロ=金沢浩明】カタールは17日、イスラム原理主義組織ハマスが主導するパレスチナ自治政府に対し5000万ドルの援助を行うと発表した。米国、欧州連合(EU)はハマスのイスラエル承認などを求めて支援を凍結している。具体的な実施時期や送金方法には言及しなかった。

自治政府に対してはロシア、イランが支援を表明している。自治政府は財政の半分以上を海外からの支援に依存しており、欧米の支援凍結で約14万人に及ぶ公務員の3月分の給与支払いが遅延するなど深刻な財政危機に陥っている。 (21:01)
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2006/04/17

イラン、遂に、パレスチナ救援に乗り出す!

世界は必ずしも、アメリカとイスラエルの思惑どおりになるわけではない!

Usnationalflag_1 イスラエルとアメリカによる、平和的な「資金テロ・金融テロ」で窮地に追い込まれようとする、パレスチナ自治政府(ハマスのハニヤ首相)へ、イランがロシアに引き続く形で、資金援助を表明した。中東に位置する「アラブの正義」を掲げる各国も、これ以上、米国と欧州連合(EU)の恫喝に屈し、パレスチナを見殺しにはできなくなる(ところへ追い込まれようとしている)。

Irnationalflag イランは、ホメイニ革命以来、常に「反欧米」と喧伝されてきた、そうではなく、「人」が人として生きる環境を追究しているわけで、その軸を「イスラムの教えに基づくイスラム社会の文化や価値観」に据えているだけである。世界には、欧米が主導する「キリスト教に基づく文化や価値観」だけIran_plstn060417ski が一方的に存在するわけではない。相互に「文化や価値観」を認め合う思考や姿勢がないと世界は成立しない。

Ilnationalflag_1 イスラエルも、自らの生存と安全を希求するなら、もう少し謙虚になることはできないのか?米国も欧州各国も、いかにユダヤ資本に金融を握られているからといって、「人」としての生き方の検証もしないまま、単に「ユダヤ国家イスラエルの主張を後押しする」姿勢は改めた方がよい。キリスト教的価値観で「人間愛」を説くなら、まず「戦争を止めること」である。

Vanationalflag バチカンは偉そうなことを言ってみても「パレスチナについて、何の解決能力も持たないし、発言もしないではないか」。それでも宗教者として正しいと自らを位置づけられるのか?所詮、バチカンは「キリスト教社会に君臨するだけの存在でしかない」のである。当然のことだろうが、他の宗教を邪宗とする思想に強く塗り固められている。従って、キリスト教社会から見たとき「イスラム社会やヒンズー社会あるいは仏教社会」は、遍く「邪宗社会」なのであり、「人」としての存在を認めないのだろう。

Palestineflag_1 イランは、イスラエルと欧米社会により、傷つけ痛めつけ続け、人として辱められ続ける「パレスチナ」に救いの手を差し延べた!イスラエルの毒された「欧米的価値観」以外の「価値観による世界」には別の方法があることを行動で示そうとしている。

引用開始→ イラン、ハマスに5000万ドル支援表明  [朝日]
2006年04月17日07時52分
イランのモッタキ外相は16日、イスラム過激派ハマス主導のパレスチナ自治政府に対し、5000万ドル(約59億円)の援助を表明した。テヘランで開かれているパレスチナ支援のための国際会議で明らかにした。

モッタキ外相は「支援凍結が続けば、パレスチナで人道的災難が現実のものとなる」と述べた。欧米がハマス政権への援助を停止し、ロシアが緊急援助を表明している。イランも、米欧の停止の動きに対抗して援助することで、イスラム圏での民衆支持を拡大しようとする意図があるとみられる。 朝日新聞社から asahi.com ←引用終わり

 

引用開始→ イラン、ハマスに5千万ドル…中東での影響力強める  [讀賣]
イラク情勢
【テヘラン=工藤武人】イラン国営通信によると、同国のモッタキ外相は16日、米欧が支援停止を決めたイスラム原理主義組織ハマス主導のパレスチナ自治政府に対し、5000万ドル(約59億円)の財政支援を行う意向を表明した。

同国のアフマディネジャド政権は13日には、国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長のウラン濃縮停止要請を拒否するなど、強硬姿勢を崩しておらず、ハマスへの支援決定は米欧に歩み寄る意思のないことを示している。

同外相は、「この状態が続けば、近い将来、(パレスチナは)人道上の大惨事に見舞われる」と述べ、ハマスへの支援停止を決めた米欧を批判した。

イランのこうした強硬姿勢の背景には対イラン制裁をめぐる中露と欧米の足並みの乱れを見透かしていることに加え、イランと同じイスラム教シーア派勢力がイラクで主導権を握るなど、中東地域での影響力を拡大させており、イスラム世界では決して孤立していないとの自信がある。

実際にイランの中東での影響力は、2001年の米同時テロ以降、確実に増している。東隣のアフガニスタンでは、シーア派のハザラ人を弾圧していたスンニ派のタリバン政権が崩壊。イラクでもスンニ派主導のフセイン政権が姿を消し、シーア派勢力が主導権を握った。同派最大会派「統一イラク同盟」の指導者ハキム師、ジャアファリ首相はともにイランでの亡命経験がある。

このため、「米主導の対テロ戦争と中東民主化構想の推進で一番、得をしたのはイラン」(保守派国会議員のモフセン・ヤハヤビ氏)との見方もある。
(2006年4月17日1時52分  読売新聞) Copyright © The Yomiuri Shimbun. ←引用終わり

引用開始→ イラン、パレスチナに59億円の経済支援表明 [産経]

イランのモッタキ外相は16日、同国がイスラム原理主義組織ハマス主導のパレスチナ自治政府に5000万ドル(約59億円)の資金援助をすることを明らかにした。イスラエルを敵視するイランはハマスに資金提供する方針を示していたが、具体的な額を表明したのは初めて。
テヘランで開かれているパレスチナ支援の国際会議で資金援助を表明したモッタキ外相は、パレスチナへの支援を発表することを「非常に光栄に思う」と述べた。

一月のパレスチナ評議会選でハマスがパレスチナ住民の圧倒的支持を得たことや、ロシアが自治政府への資金援助を打ち出したことから経済支援を明確にする環境が整ったと判断したとみられる。(共同) (04/17 08:08)
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2006/04/16

文楽4月公演(国立文楽劇場)

文楽を学ぶ!文楽に学ぶ!文楽に親しむ!

大阪で仕事をする時は、何回かに一度は「国立文楽劇場」の前を通りながらも、なぜか、中で「文楽」を鑑賞することは少なかった。確かに思い出せないが、なんと言っても間違いなく指折り数えられる程度だ。

随分以前、大阪で毎年、国際イベントに関わっていたとき、一度、ご無理を承知で「文楽の特別出前公演」をお願いし、本当に無理をお聞き入れ頂き、皆様に多大なご苦労やご迷惑をおかけした反省もあり、近くにあった文楽劇場は心理的に遠い存在となり、「世界無形遺産」となっても、そのまま眺めるままであった。

この度、このように無粋な当方に、三林京子さんから、お声をおかけ頂き、弟君の桐竹勘十郎さんのお手配を得たこともあり、大阪へ戻り、文楽を鑑賞することになった。ありがたいことであり楽しみなことである。

その昔、一時は芝居を志した者の端くれとして新劇の他、歌舞伎、能、狂言、謡曲、文楽、浄瑠璃についての一通りを教えて貰ったけれど、手習いは上達せず幕間に自ら幕を降ろした者としては、反省しながら鑑賞したい。4月公演の案内情報としては、いささか遅すぎますが、国立文楽劇場のWEBから引用しご案内申し上げたく存じます。

引用開始→ 4月文楽公演 劇場 国立文楽劇場(大阪・千日前)
Bunraku814_3 公演名 4月文楽公演
公演期間 2006年4月1日(土) ~ 2006年4月23日(日)
休演日 2006年4月12日(水)
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開演時間 ●第1部=11時 ●第2部=4時
※13日より第1部と第2部の演目を入替えて上演します。

演目・主な出演者 関西元気文化圏共催事業

文楽 4月公演

●第1部=11時(2時45分終演予定)

寿柱立万歳

鶴澤燕二郎改め六世鶴澤燕三襲名披露狂言
ひらかな盛衰記
  松右衛門内より逆櫓の段

勧進帳
   

●第2部=4時(8時20分終演予定)

菅原伝授手習鑑
  車曳の段
 茶筅酒の段
 喧嘩の段
 桜丸切腹の段
 寺入りの段
 寺子屋の段

*主な出演者*
 竹本住大夫
 鶴澤寛治
 吉田簑助
 吉田文雀

※13日より第1部と第2部の演目を入替。

(2006.1.23現在)
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前売開始日 電話予約開始:2006年 3月 7日(火)
劇場窓口販売:2006年 3月12日(日)

等級別料金 各部;
1等=5800円(学生4100円)
2等=2300円(学生2300円)
※障害者割引あり(詳細はお問い合せ下さい)

お問い合わせ先 国立文楽劇場(10時~18時)
TEL.06-6212-2531(代)

チケットのお申し込みは、
国立劇場チケットセンター(10時~17時)
TEL.0570-07-9900 ←※4月からの新番号です!
または TEL.03-3230-3000

※旧字等は、一部別の表記に置きかえて表示する場合があります。
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Copyright 2002-2005 Japan Arts Council, All rights reserved. ←引用終わり

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イスラエルはパレスチナへ「現代版ホロコースト攻撃」か?

幼児のケンカでもあるまいに。アメリカは、常にダブルスタンダードの汚い遣り口だ!ユダヤ国家「イスラエル」こそ邪悪の根源である。

Palestineflag パレスチナ自治政府の政権を、イスラム原理主義を掲げる「ハマス」が、自治評議会選挙で選ばれ担当することになった瞬間から、アメリカとイスラエルは怨恨以外の何ものでもない「イジメ」発言を繰り返してきたが、遂に、ハマスが担当するパレスチナ自治政府へのイジメを本格化させた。イスラエルはこれまでパレスチナ自治政府に代わり「関税」徴収を行ってきたが、その関税の引き渡しを拒否するという卑劣な方法を実行している。集団でイジメを徹底し、ハマスが担当する政権を追いつめ崩壊させようという汚い思考だ。

Euflag このようなイスラエルとアメリカの行動に対し、欧州連合各国も自らの思考も検証もなく追従している。いや、ひょっとすれば、欧州連合の各国が自らのイスラエルへの痛みを隠すため、アメリカを操っているのかも知れない。

Usnationalflag イスラエル、アメリカ、欧州連合各国の主張(要求)は、①イスラエルの存在を認め、②暴力を放棄し、③過去の和平合意を尊重する という3条件を掲げている。これは、ハマスだけが求められるものではない。そこまで主張するなら翻ってイスラエルの行為はどうだ?

Ilnationalflag イスラエルがパレスチナに加えていることは、①パレスチナ(人)の土地を取り上げ不法に占有している。②パレスチナ(人)が抗議すれば軍事力で踏みつぶす。③パレスチナ(人)との和平をイスラエルは守る意志はない。ここにパレスチナ問題の本質がある。第二次世界大戦後、Ukgbnationalflag 英・米・仏が勝手に「イスラエルの建国」を決め、パレスチナの土地を勝手に割譲させ、欧州各国やアメリカで暮らすユダヤ人を移住させたことに始まるわけで、それは3000年にわたる彼らの歴史で「神に約束された土地」かどうか知らないが、ユダヤが世界で嫌われるいつもの勝手な小理屈を掲Frnationalflag_1 げただけである。以降、生活拠点と土地を奪われまいとするパレスチナ人との間で激烈な闘争が開始され、解決を見ないまま50年を超える歳月が過ぎ、この間軍事力で上回るイスラエルが常に勝者として君臨し、いつの間にか強盗の論理や主張が正義となり、抵抗する側の主張や論理が邪悪として否定され排除されている。

アメリカも欧州各国も、全ての金融と主要な流通をユダヤに抑えられているため、パレスチナの地にユダヤを追い込み、自らの手は汚れていないと主張し、ユダヤ国家イスラエルを常に擁護することで、責任逃れを重ねているだけである。一方、ユダヤ国家のイスラエルはパレスチナに対し「現代のホロコースト」をイスラエル流儀で毎日徹底して実行している。

Unflag それに対し組織的に抵抗する側は一方的に邪悪だと非難される。「抵抗する側が国家でなくゲリラ組織だから許されない」と主張する。勿論、抵抗する側が国家であれば「戦争」だ。イスラエルは主権国家で、主権国家がゲリラ攻撃を受け、それに対処する自衛権の発動であり「正当防衛」だと主張する。勝手に占領した強盗が居直り、自分たちは正しいのだと主張し続けるわけである。ユダヤ国家イスラエルは、居直り強盗である。勿論、金の力にモノを言わせ、国連の場で決議させ「イスラエル国家」の存立と主権を認めさせているのだから、浅知恵とはいえ、その手腕は実に巧妙である。

自らが正しいと主張する足場を確保すると、今度は、相手が邪悪であり、邪悪が存在する限り正義や正系は保てないと、ご都合主義の主張を繰り出すわけである。

邪悪とされる側も、邪悪のレッテルを受け入れるわけにはいかない。なぜなら、元来、邪悪とされ一方的に非難を受ける側が、実際には正義であり正系であるから、事実を歪めるわけにはいかないのだ。ユダヤ国家イスラエルの勝手な主張を認めていたら、世界は、風説どおり「金のためなら、恣意的で小汚いユダヤ論理の蔓延」を許すだけになってしまう。3000年前は、パレスチナに住んでいたと勝手な主張をされ、追い立てられる側は、現に住んでいるのだから困惑するばかりだ。対抗するには、対抗できるだけの武器を持ち立ち上がるしかない。これでも、パレスチナ(人)の側は間違っているのだろうか。断罪されなければならないのだろうか?

パレスチナ自治政府に圧力をかけ、評議会(国会に相当)の議会選挙を強引に推し進めたのはアメリカとイスラエルではないか。自分たちが情勢分析を誤り勝手に思い描いた展開にならなかったからといって、居直り強盗以上の小理屈を繰り出し正義を主張するのは実に醜いことだ。そんなことをしても「ヒトラーが犯したとされる、過去のユダヤ(人)へのホロコーストの償いにはならない」。逆に、イスラエルのよる「パレスチナへの、現代のホロコースト推進に手を貸すだけ」である。

引用開始→ ハマス主導の自治政府、窮地 援助凍結や銀行取引停止も  [朝日]
2006年04月08日20時39分
イスラム過激派ハマスの主導するパレスチナ自治政府が、発足10日程度で早くもせっぱ詰まった状態に追い込まれている。欧州連合(EU)や米国が直接援助の凍結を相次いで発表、欧米からの制裁を恐れる銀行も取引を停止する動きを見せ、兵糧攻め状態だ。権限をめぐって旧主流派ファタハのアッバス自治政府議長との確執も表面化。ただ、追いつめられるほど市民がハマスの下に結束するという、欧米にとって皮肉な現象も出てきそうだ。

3月29日に正式発足したハマス政権は、自治政府の職員約15万人の3月分の給与をまだ支給できないまま。国庫に支払うだけの資金がないとハニヤ首相は明かした。自治区の人口の4分の1にあたる約100万人の生活を支えてきただけに、影響は甚大だ。

給与は、イスラエルが自治政府に代わって徴収する毎月約500万ドルの関税・消費税によって主に賄われてきた。だが、イスラエルはハマス主導内閣への制裁として3月から送金を停止。欧米の援助も、相次ぐ凍結方針の表明によってあてにできなくなった。ハニヤ内閣は、外国からの援助金を積み立てている基金やアラブ諸国などからの援助でやりくりしようと模索している。

05年の自治政府の支出は推定20億ドル。このうち半分は欧米や日本、サウジアラビアなどからの援助に頼っている。

追い打ちをかけるのが銀行の対応だ。イスラエル国内の報道によると、自治政府の資金を預かってきたヨルダンのアラブ系銀行が口座の解約を申し出た。自治政府への送金を扱うイスラエルの銀行にも同様の動きがある。欧米がテロ組織に指定したハマスとの資金取引を禁止しているため、このままでは欧米から制裁を受けるのでは、との懸念が銀行で広がっているからだという。

一方、選挙でハマスに敗れた旧主流派ファタハに属するアッバス議長からの巻き返しの動きもある。議長は最近、ガザとエジプトとの間にあるラファ検問所の管理権を自らの下におく命令を出した。自治政府の権限の中核にある治安機関についても、イスラエルと協力してテロを取り締まる治安部隊の指揮権をハマスのシアム内相から取り上げ、自ら任命した幹部の下におくことにした。

ハニヤ首相は撤回を求めて、7日深夜に議長と会談したが、結論は出なかった。内閣と議長との役割分担について委員会を新設し、検討することになった。

イスラエルの存在を認め、暴力を放棄し、過去の和平合意を尊重するという3条件をハマスが受け入れない限り、欧米などからの圧力は今後も続きそうだ。ただ、市民の間でハマス離れの兆候は見えておらず、追いつめるほど逆に民衆がハマスの下に結束を強めそう。ハマスの妥協がさらに困難になって欧米との対立が深まる悪循環に陥る恐れもあり、欧米側もジレンマを抱えての対応だ。
asahi.com

イスラエル軍がガザでミサイル攻撃、6人殺害  [朝日]
2006年04月10日11時25分
イスラエル軍は8日深夜、パレスチナ自治区のガザで空からミサイル攻撃をし、自治政府の旧主流派ファタハに近いイスラム過激派6人を殺害した。過激派がロケット弾攻撃のための訓練に使っていた基地を狙った、と説明している。

ガザで過激派を標的にしたミサイル攻撃は7日から3件続き、計14人が殺害されている。過去1週間に数十発のロケット弾攻撃がイスラエルに対してあったことへの報復だとしている。イスラエルのオルメルト首相代行は9日の閣議で、ロケット弾攻撃をする過激派の殺害作戦は「無制限に行う」と表明した。

また、オルメルト首相代行は9日、治安に関する会合を開き、自治政府を主導するイスラム過激派ハマスのメンバーと接触した外国の政府関係者に対して、イスラエル政府が面会を拒否する方針を示した。近く閣議で正式決定する。ロシアや中国などがハマスと接触したため、イスラエルのハマス包囲網が崩れることを警戒していると見られる。
asahi.com ←引用終わり

引用開始→ 米国:ハマス政府との企業取引も禁止 [毎日]
【エルサレム樋口直樹】イスラム原理主義組織ハマスが主導するパレスチナ自治政府への直接支援を停止した米国は14日、自国企業などがハマス政府と取引することを禁じる方針を明らかにした。ロイター通信などが伝えた。経済的な締め付けでハマス主導政府にイスラエルの承認などを迫るのが狙いとみられる。

報道によると、米財務省は米国内外で活動している自国企業に加え、米国で活動している外国企業に対しても30日以内に進行中の契約を終えるよう求めている。ただし、医薬品の提供など人道分野の取引は除外され、政府以外の民間企業との取引も制約を受けない。

米国はハマスを「テロ組織」と認定。既に自国の外交官がハマス主導政府の当局者と接触することを禁じている。

一方、ロシアは15日、ハマス主導政府に緊急支援を行うと発表した。露外務省の声明によると、ラブロフ外相とアッバス自治政府議長が電話会談を経て決定した。ロシアは米国や欧州連合(EU)とともに「中東和平4者協議」の一角を占めているが、直接支援を停止した米国やEUとは一定の距離を保っている。
毎日新聞 2006年4月15日 19時53分
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引用開始→ 援助停止でも「塩とオリーブで生き抜く」…ハニヤ首相  [讀賣]
中東情勢
【エルサレム=三井美奈】イスラム原理主義組織ハマス幹部でパレスチナ自治政府を率いるハニヤ首相は14日、ガザ地区での演説で「我々は塩とオリーブで生きていく覚悟がある」と述べ、米欧の援助停止で自治区が財政難に陥っても、ハマスは対イスラエル闘争路線を変えないと強調した。

ハニヤ首相は、難民キャンプで約1000人の支持者を前に、政府はアッバス議長が率いるファタハ前政府から7億ドルの財政赤字を引き継いだと明かした上で、「(ハマス)政府は1、2か月しか持たないという人がいるが、我々は4年の任期を全うする」と決意表明した。

米国と欧州連合(EU)は今月、強硬姿勢を変えないハマスに対し経済援助停止を表明し、ハマス政府は財政難で14万人の公務員への給与も支払えずにいる。住民の生活苦への不満は現在のところ米欧に向かっており、同日、ガザ市やヨルダン川西岸ナブルスでは数千人がハマス政府への支持を表明するデモ行進を行った。
(2006年4月15日11時28分  読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

給与不払いに抗議、治安組織がハマス政府関係ビル占拠  [讀賣]
中東情勢
【エルサレム=三井美奈】パレスチナ自治区のガザ地区南部ハンユニスで15日、治安組織のメンバー約50人が、イスラム原理主義組織ハマス政府の給与不払いに抗議し、政府関係ビルを占拠した。

覆面姿でビルに突入した男たちは、屋根にのぼって発砲。その後、「政府は責任を果たせ」などと訴えて周辺をデモ行進した。治安組織は、アッバス議長が率いる旧与党ファタハの影響力が強い。

米国や欧州連合(EU)は、対イスラエル闘争路線を変えないハマス政府への援助停止を宣言し、政府は財政難から約14万人の公務員に対し、先月分の給与すら払えずにいる。
(2006年4月15日22時12分  読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun. 

ハマス政権に露が近く緊急財政支援  [讀賣]
中東情勢
【モスクワ=金子亨】インターファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は14日、イスラム原理主義組織ハマス主導のパレスチナ自治政府に対し、近く緊急財政支援を行う意向を表明した。

同日行われた自治政府のアッバス議長との電話会談で明らかにした。

米国と欧州連合は今月、ハマス政府への経済支援停止を相次いで表明。これに対し、ラブロフ外相は米欧の対応を批判していた。
(2006年4月15日22時25分  読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

外交は、自己本位で勝手な小理屈を繰り出そうとも、声が大きく、その主張を頑として守り抜く側が、最終的には勝利するのである。

中国の小汚い主張、韓国の未成熟な主張、北朝鮮が繰り出す漫画チックで小児病みたいな主張も、それなりに一貫性を保っていれば正系となりうるのが外交である。本邦のように「ものわかりのよい」態度や論理を繰り広げていると、やがて正系を保てなくなり本当の友人を失うことになりかねない。日米の関係は「金で結ばれた関係」にしか過ぎないことを弁知すべきである。

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2006/04/15

民主党小澤代表、やっぱり隠れて「創価学会」秋谷会長を訪問!

小澤民主党が、結構アクティブな動きを見せ始めたよう!

今日は千葉の補選応援に入る一方、お得意の隠密行動は相変わらずのようで、11日に創価学会の秋谷会長を訪問していたことが漏れてきた。野党第一党の代表なのだから、隠れてコソコソ振る舞うようなことは止めて貰いたい。

Dpjlogomark_2 ある人は国会議員の頃、一定の時期に、小澤氏と共に同じ傘の下で過ごし(仕え)た経験があり、その頃の経験によれば、当時の小澤氏は、「午後8時以降の行動が、全く掴めないそうで、どこで誰と会い何をしているのか、相当の側近でも分からなかった」と、零れ話のように紹介される。隠密行動もそれが度重なり過ぎると憶測が憶測を呼び疑念が周囲を混乱させるだけである。少年探偵団のような遊びではないのだから、野党第一党の代表として、もっと堂々と振る舞って貰いたいと願うばかりだ。

一方の菅直人代表代行は、石原慎太郎東京都知事に、自らや小澤代表が軽くあしらわれたようなコメント(評価)を受けたことを恨に持ったのか、Dpjrep060407 今日は「石原都知事は、ヒットラーみたいに、独善的な方法で自らの意図を実現しようとしている」というような発言で非難したとの報道もあり、政策の中身でなく、「揚げ足取り」のポピュリズムしか意図できない野党第一党の代表代行の物言いを聞くにつれ、民主党の未来に積極的な点を見いだせないことが、民主党だけではなく日本の未来に対し暗澹たる陰を禁じ得ないのが情けなく残念でならない。

引用開始→ 小沢代表:創価学会会長と会談 与党内に警戒心強まる [毎日]
民主党の小沢一郎代表が公明党の支持母体・創価学会の秋谷栄之助会長と会談したことに、与党内には「小沢氏が政界再編をにらみ、自民、公明両党の関係にくさびを打ち込もうとした」との見方が広がった。自公両党をけん制する目的での「隠密行動」はさらに増えるとみられ、小沢氏への警戒心は強まる一方だ。

小沢-秋谷会談が行われたのは11日夕。関係者によると、秋谷氏が「本部で2人だけで会うのはまずい」と判断、正木正明副会長を同席させたうえで、本部近くの別の学会施設で10分間面会するのにとどめたという。

小沢氏と公明党の関係は旧自由党が連立離脱した00年4月以降途絶えていたが、小沢氏と公明党の親交の歴史は古い。自民党幹事長時代に市川雄一書記長(当時)との「一・一ライン」を築き、政権の主導権を握ったのは有名だ。

小沢氏は代表就任後、自民党の有力支持団体をひそかに訪れたが、自公選挙協力に影響力を持つ創価学会にまで乗り込んだことに「自公連立に手を突っ込む意図」(参院自民党幹部)と疑心暗鬼は強まる。ただ、公明党執行部は「再接近」におおむね冷淡で、神崎武法代表は「党の選挙戦略には全く関係のない話」と語り、党幹部も「あいさつに来た人を追い返すわけにはいかなかっただけ」と指摘した。

一方、民主党で会談を事前に知らされていた幹部は皆無だったようで、菅直人代表代行は「まだ直接話を聞いているわけではないが、いろんな団体の方に代表が会われるのは大変結構なこと」とコメントした。【中川佳昭】毎日新聞 2006年4月15日 20時08分
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ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第58号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年4月15日 土曜日 第58号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_3 いつもお世話になっておりますベトナム、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その58 今週のヘッドライン

* 4月10日(月) 労働者の権利と増長
* 4月11日(火) 国家の品格が問われるとき
* 4月12日(水) 運輸大臣 更迭・逮捕
* 4月13日(木) あなどり難い人々
* 4月14日(金) 迷い道くねくね
* 4月15日(土) お座敷列車 ホーチミン・ニャチャンの旅

4月10日(月) 労働者の権利と増長
* ホーチミン市内の輸出加工区並びに産業団地で働く労働者の代表たちは市人民委員会指導者へ彼ら労働者の労働環境と待遇改善の要望を訴えた。200名に及ぶ代表者たちは、共産党政治局員且つホーチミン市共産党書記Nguyen Minh Triet氏を含む各指導者宛に主要懸案事項の低賃金・住宅問題・劣悪な労働環境・技術取得の機会均等・福利厚生等の改善要望書を提出した。市指導者たちは問題事項を充分、承知していると応えた上で、鋭意、諸問題解決に向け労働者の生活改善及び工場を図るため今後もより一層、邁進して行きたいと伝えた。

併せてTriet書記は、労働者たちの日頃の努力が市の開発・発展に多大な貢献をしていることを褒め称え、それに報いるためにも現存する市指導部は一丸となって諸問題の解決に力を注いで行くと述べた。今年ホーチミン市では、8つの労働者住居建設プロジェクトへの着手を計画しており、総工費は実にUS3,750,000~5,000,000$に及ぶ。これらの建物は地方から流入してきた労働者を収容するために設けられるもので、最終的に23,000軒のアパート建設がなされるという。

このところ相次ぎ輸出加工区や産業団地で行われたストに関し、ホーチミン市人民委員会副議長のNguyen Thien Nhan氏は、市当局・企業、そして労働者たちが一体となり問題の解決を図らなければならず、その為には労働者たちも法律を学び、規則に従ってスト権を確立すべきだと語った。今後も市指導者層は、労働者たちの為の党としての活動を発展させる一方、各輸出加工区や産業団地内の企業は働く労働者の待遇や生活向上の為の努力を怠らぬようにしなければならないと、Nhan氏は結んだ。

(辛口寸評)
現地ローカル企業で、輸出加工区や産業団地以外で会社経営をする筆者にとって、このところのこれら特区の労働者の頻繁なスト権の確立に危惧を抱いている。ストは労働者の当然の権利とはいえ、そもそも特区で働く労働者は、その多くが外資系や国営系企業に属しているため、あらゆる面で特区外のローカル企業より給料を始め福利厚生も遙かに良い条件なのだ。にも拘わらず、最近ではまるでストに味をしめたように些細なことでそれを行い「もっと寄越せ」的な風潮が特区の労働者内に蔓延しているのではと勘ぐりたくなる。これをある程度のところで、行政も企業と労働者の間に立ったさじ加減をきちんと取って行かなければ、ベトナムの価格競争力の寿命は急速な勢いで短くなってしまうことだろう。八方美人的な対応はとらず、是々非々での舵取りがますます行政に求められる。

4月11日(火) 国家の品格が問われるとき
*若い母親のNguyen Viet Hoaさんは、今年3歳になるひとり息子をハノイ市にあるKinderWorld幼稚園に通わせることにした。ここでは外国語の授業ばかりかコンピュータ・科学クラス、それに多くの知的ゲームなどを採り入れたユニィークな教育が行われている。この学校が息子の健康を維持するために必要な食事を提供するだけでなく、先進諸国の高い水準の教育を施してくれることを希望しているHoaさんは更に定期的に園で実施される健康診断があるのも嬉しいという。

はじめこの幼稚園はベトナムで暮らす外国人子女の為に設立されたのだが、今では地元の裕福なベトナム人家庭の子女たちも通うようになってきた。Hoaさんの家庭もそのひとつで、彼女はご主人と共に外資系投資会社に勤務し高収入を得ており、高額な授業料を賄うことが可能なのだ。彼女の息子は以前、公立幼稚園に通っていた。しかし一クラスあたりの児童数が非常に多く登校拒否になったそうだが、現在の学校に替わってからというもの、毎日、喜んで通学するようになったのだという。

Hoaさん一家より経済的にやや劣るいくらかの家庭ではその子女を越僑(在外ベトナム人)が経営するダウンタウンにある私立幼稚園に通わせる傾向があり、そこの月謝は凡そUS130~200$だ。 一クラスあたりの収容人数は15~20名に限られており、60~70名の公立幼稚園と大キク異なる。私立幼稚園での授業内容も英語の他、多くの科目やグループワーク・ゲームなど採り入れられ子供たちの知恵を養なうために役立たせているという。国営企業に勤務するTrinh Thanh Binhさんは彼女の娘をハノイの私立Hoa Linh幼稚園に通わせているが、その理由を問うと衛生及び栄養面に配慮した食事の提供と、教職員たちが真摯に親の意見に耳を傾け子供たちの教育に活かそうとする姿勢があるからだと答えた。結果的にこの様な教育環境は現地の父兄に好意的に受け入れられたばかりでなく、中国・ドイツ・キューバ・韓国などから赴任してきた駐在員家庭の父兄をも魅了するまでになってきた。

しかし、これら私立幼稚園に通わせる父兄の中には一方で母国語習得の問題も顕在化してきている。特に、生後18ヶ月から4歳児にそれが顕著に見られベトナム語及び文化収得を如何に子供たちに植えつけて行くかが悩みの種なのだ。Huyen Maiさんの娘はベトナム語より英語が達者になったため、幼稚園を卒園し、地元の小学校へ通うようになったら授業について行けないのではないかと心配しているという。このような悩みを共有する多くの家庭では、これを解決するため子供専用の大卒学生や保母資格を持つお手伝いさんを雇い、子供たちの食事の世話や勉強を補わせている。Ngoc Huongさんは、二人の子供たちのために二人の家庭教師兼お手伝いさんを雇い入れ、その費用は月額240万ドン(US150$)になるという。

Thanh Hoa省出身のHong Anhさんは、公立幼稚園で保母の仕事を得るまでの間、バイトで家庭教師兼お手伝いさんをしている。バイトは一日あたり午前7時から午後9時までと長時間拘束されるものの雇い主から公正な扱いを受けられるので気に入っているという。そんな彼らを雇う側は、単なる田舎出の教養のない少女をお手伝いさんとして雇い入れるより、価値が高いと考えている。

私立幼稚園の存在は数が少ない公立幼稚園の受け皿として有益だという。事実、ベトナム全土では都市部に限らず地方においても幼稚園不足は慢性的な問題なのだ。父兄にとって私立を選ぶか公立を選ぶかは、常に頭痛の種で、特にホーチミン市やハノイ市のような主要都市に暮らす家庭では深刻なのだ。多くの家庭が子女を私立幼稚園に通わせるようになってきた一方で、子供たちを有名公立幼稚園に通わせようとする家庭も多い。Anh Quanさんもそのひとりで、息子を有名幼稚園に通わせている。教育内容や施設も充実しており、自信を持って薦められるというが、一クラスあたりの収容人員が現在の65名からもう少し減れば完璧だと語った。

(辛口寸評)
学校選びはどこの親にとっても、深刻な悩みの種だ。特に、異国で暮らす場合、教育環境ががらりと変わるだけでなく教育事情も異なり限られた中での選択を迫られる。筆者の場合、既に生活の基盤がベトナムに確立していたこと、それにかみさんがベトナム人であることで、当地に日本人学校は存在していたが、インターに通わせることにした。現地校という選択もあったものの、記事の中でも触れられていたように、一クラスあたりの収容人数が異様に多いこと、それにベトナムならではなのだが、授業の中で社会主義思想教育がなされるのが個人的に抵抗があった。しかし、勝手な親心ではあるがやはり娘には半分、日本人としての血も流れているので、日本語教育だけは何とか補って欲しいと考え、日本人補習校に週一、毎土曜日に通わせている。

さて、この補習校で最近、ちょっとした騒ぎがあった。筆者は丁度、日本出張中だったので先月末にサイゴンへ戻るまで具体的な内容は知らなかったが、憤りを隠さない現地の父兄仲間から聞かされて実情を掴むに至った。騒ぎというのは、補習校で進級試験を導入するといったものだ。個人的に進級試験導入自体、なんら問題ないと思っている。中途半端で進級し、落ちこぼれを生み出すより、充分、学習内容を理解させた方が長い目で見れば、子供本人の為だろう。カリキュラムでびっちり決められた日本人学校より、補習校の場合、遥かに進級・落第の自由度は高いのだから、今後の制度として活用すべきだと考える。では何が問題なのかといえば、ふたつある。

ひとつは、進級試験導入の父兄に対する告知が実施まで僅か一週間という短期間の中で短兵急に行われたこと。今回の試験導入は補習校が時間をかけ事前に練ったものとは、考え難く急ごしらえというのがミエミエである。多分にどこかの父兄から、試験を導入するように補習校ヘ圧力がかけられたのだろうという診方が仲間内では大勢を占めている。尤も、時間が僅かであっても筆者自身は気にしない。そんなのは日頃から家庭で親が子供の勉強をきちんと見てやれば、慌てる必要がないからだ。それよりもふたつめとして重大な問題は、今回の措置が、あまねく父兄の意見も図らず一部の父兄と補習校で決められ云わば密室で決められたことにある。

そもそも、今回の進級試験導入に至った経緯を仲間から聞いたのだが、どうも国語でついて行けない児童が、クラスに混ざっており、他の児童の授業の妨げになっているというのだ。
そのような落ちこぼれを排除する為の措置として導入されたのが実情だという。将来、子供の生活拠点を日本と位置付けている父兄にとってこのことは充分、子供の進路に不安を募らせる親の気持ちは理解出来るのだが、それ程、日本語教育が重要と認識しているのであれば、現地在住日本人の一人としては、なぜ子供を日本人学校に行かせないのだろうと疑問に思えてならない。親の意思で小学教育をインターなり現地校を選んだわけで、その日本語養成補助機関としての補習校へ子供を通わせることにしたのではないか?はじめから、母国語が劣るのは皆判っていたからこそ、それを補う意味で補習校に子供を入れたのではないだろうか?それを今回補習校で自分たちの子供たちの日本語教育が遅れるからといって、出来ない子供たちに責任をなすり付け勝手に排除するなどという横着な行為は許さざるべきもので、本末転倒、全く弁解の余地のない自己中心的な行動をとったと他から非難されてもやむおえないだろう。こういう人たちこそ 藤原正彦氏の著した「国家の品格」を一読して貰いたいものである。

本日の寸評は、サイゴンで現実にあった出来事を取り上げた。各界で活躍する多くの読者の皆さんにこのベトナムニュースをご覧頂いているが、日本国内外の教育関係者の皆さんも含まれている。是非、この件で関係者各位のご意見を賜れたらと願っている。

4月12日(水) 運輸大臣 更迭・逮捕
*運輸大臣Dao Dinh Binh氏は、4月5日 国家基金横領・賭けサッカーなどの汚職疑惑のかどで大臣を辞職したニュースは運輸省を震撼とさせた。「ひとりの閣僚として、今回 私の身に降りかかった疑惑は真に遺憾であり、運輸省並びにプロジェクト管理チーム、ユニット18部会(PMU18)に多大なご迷惑をお掛けしもうしわけなく思います。」と辞表理由をBinh氏は文章で伝えた。PMU18代表を含む上級官僚たちも同様の疑惑で現在、身柄を拘束されている。「私の職責を果たせず運輸省とPMU18そして省建設局にネガティブ・インパクトを与えた罪は重く大臣と首相諮問委員の職責を辞任し、と同時に第10回国会への出席を辞退する旨、国会運営委員会に要求しました」と前大臣は語った。

先々週、Phan Van Khai首相は、運輸副大臣Nguyen Viet Tien氏を同ケースで更迭した。4月4日、公安省調査局は前運輸副大臣汚職容疑を固め起訴した。彼の容疑は、意図的に経済管理のレギュレーションを操作し、職務を怠り重大な結果を招いたとするものである。一連の汚職に関する捜査請求が受けいれられ、運輸省PMU18の家宅捜査が始まった。同日、人民最高法院はTien氏の捜査礼状を承認し逮捕、そして4ヶ月身柄を拘束するよう決定した彼の自宅の家宅捜査も現在進行中とのこと。1950年生まれのTien氏は首相承認のもと3月29日から総ての公職から外されている。

(辛口寸評)
いよいよ第10回ベトナム共産党大会を前に、熾烈な権力構想が表面化してきたようである。以前にも取り上げたが、商務省・財務省が中古車輸入規制緩和を打ち出した。聞き及んでいるところでは運輸大臣を中心とした一派も、本来、国内自動車メーカーを保護する立場にいながら、強力に規制緩和に動いたとのことで、当然、そのおこぼれに預かっている。規制緩和が打ち出された際、商務省・財務省は、関税率を300%のラインで絵図を引いた。ところが、3月26日にそれが600%に急遽変更され決定した。これは明らかに、商務省・財務省幹部が反対勢力の巻返し遭ったことを示唆するもので、今回の運輸大臣並びに同省幹部職員の更迭・逮捕は先の両省の動きに反対勢力から警告並びに止めをさした行為と見るのが順当だろう。勿論、ここでいう反対勢力とは日本の抵抗勢力と異なり、ベトナムの良識派と同意で捉えて貰ってよい。いずれにしても、今後、商務省・財務省の幹部人事に注視して行きたい。

4月13日(木) あなどり難い人々
*輸入中古車は少なくとも6ヶ月以上のもので、走行距離1万キロ以上でなければならないと、4月5日、関係各省に内部通達が回された。このルールにより、新車を中古車に装いベトナムへ輸入させようとする自動車輸入業者の目論見を打ち崩すだろうと、商務副大臣Phan The Rue氏は記者会見の席上語った。通達ではまた、ベトナムへの中古車輸入はQuang Ninh省のCai Lan港・Hai Phong港・Da Nang港、そしてホーチミン港の4つの港に限定するとしている。通達は1月に法制化され、5月より施行される輸入中古車解禁を補う形で出されたもので、先週、財務省が承認した輸入中古車にかけられる包括的税試案に付随して発動されたものだ。

試案によると、2~5座席の輸入中古車に対し、エンジンサイズをもとに、US3,000~25,000$が掛けられ、特別消費税及び付加価値税がやはりエンジンサイズにより、前者はUS2,000~17,500$、後者はUS600 to 5,250$が適用されるという。加えて、輸入時の不正や市場の安定化の為に財務省は、別途、適時20%の関税率をかけることが出来るように認められた。現地、自動車メーカー各社は、今後、欧米や日本などの高性能輸入中古車と激しい市場争奪競争に巻き込まれてゆくことになるだろうが、反面、ベトナム消費者にとっては自動車の選択肢が増え経済活性化に寄与する事だろうとRue氏は述べた。

Rue氏は更に現地自動車メーカーに追い討ちをかけるように、今後、各社の製品の質が向上せず、車種の拡大に努めなければ、輸入中古車に市場を獲られてしまうだろうと警告した。
昨今、現地自動車メーカー各社は品質面で問題を抱えており、トヨタ・ベトナムはシート調整トラブル、フォード・ベトナムはエアバックの不具合などが指摘されている。

(辛口寸評)
現地自動車メーカー各社は、自動車生産者組合を通じ、輸入中古車規制緩和反対を唱え、政府ならびに関連省庁・機関に働きかけをして来た。結果的に阻止は適わないまでも、輸入中古車に対する高額課税を勝ち取り、何とか面目は保った格好だ。しかしながら、自動車生産者組合の運動だけが、高額課税を決定した主な要因ではない。今回の規制緩和が昨日も述べたように良識派の巻返しの現れで政争の道具として利用されたわけだ。規制緩和は5月の施行を待たなければどのように運用されるのか見えてこないが、それでも商務副大臣Rue氏の最後の発言にも見られるように、現地自動車メーカーの欠陥や車種拡大の対応の遅れを理由に輸入中古車緩和に正当性を劇的に持たせたところは、まさにベトナム人の真骨頂と云える。相変わらず侮り難い人たちだ。

4月14日(金) 迷い道くねくね
*ハノイの一部地域では通りの名や番地が実在していなかったり、あるいは同じ名の通り名や番地が複数存在したりして支障や混乱を来たしている問題を是正しなければならないと建設省は、改善に向けて動き出した。

Ha Tay 省Ba Vi 区のPham Van Manh さんは最近、ハノイに住む友人を訪ねた際、たった3キロの道のりなのにバイクタクシーに3万ドン(US1.88$)も支払わなければならなかった。Manhさん自身もタクシードライバーの何れも友人宅を探し出すことが出来ず、Bach Mai 病院とNguyen An Ninh 通りの間を行ったり来たりしたのだった。と言うのも、多くの住宅が同じ通り名を共有していたからだ。いくつかの通りに至っては全く同じ通りにも拘わらず別の名前を持っていた。例えば、Nguyen Ngoc 通り・Le Van Luong通り等は名前こそ違うものの、通りは同じである。Nguyen Chi Thanh 交差点から左折すると、そこにある道路標識には Lieu Giai通りと名が記されているのだが、出口の標識にはVan Cao通りと記されていたりする。加えて、同じ通りにある隣同士の住居では、しばしば番地を共有しているが、通り名はそれぞれ別のものお互い掲げていたりもする。

問題地域のひとつDong Tam地区に住むNguyen Van Baoさんには、「見知らぬ人が、友人宅を捜し求めて午前中一杯かけてほとんど探し出せずに帰って行きます」という。Cau Giay区Trung Hoa 地区の多くの住宅には過去15年来、番地がつけられていない。ここに住む住民にとっては、仕方の無いこととして渋々受け入れているものの、公式な所在地がないため、郵便も配達されないのだ。この地区で友人宅を探し出す唯一の方法は、電話で友人を呼び出し直接案内してもらうか、或いは住民が苦肉の策として自宅前の壁に所有者の名前を大書したものを頼りにするしかない有様なのである。Ba Dinh区Giang Vo地区に住むNguyen Thi Hoaさんは2000年から今に至る間に番地が二度も変更させられたと憤る。「行政当局は新しい番地プレートを付け替えて行きましたが、登記上の住所は変更されないまま置かれています。結果的に我が家のみならず同じような多くの世帯が行政上の手続きをする際、トラブルに巻き込まれてしまうのです」とHoaさんは訴えた。Hoaさん同様の悩みを持つHoang Mai区Thinh Liet地区の住民Nguyen Kim Hoanさんは、行政当局が番地を変更しない怠慢を憤るひとりである。彼女の場合、住所が古いままにされているため、水道を引いてもらえなかった。

これに対しGiang Vo地区人民委員会支所職員Nguyen Thong氏は、番地付け替えは複雑な作業を要し、コストが掛かるのだという。毎回、番地付け替えの際、専任のカウンシルを設け膨大な事務作業に追われ、一地区のみの付け替え作業だけでも5~8ヶ月の期間を必要とし、これが市レベルの付け替えとなれば莫大なコストが強いられ、完遂するまで長時間費やさ無ければならないと心配する。住民は常に行政当局に対し、将来に憂いを残さぬよう求めるだけにより真重にならざる終えないと語った。建設副大臣Tong Van Nga氏は、ハノイ市人民委員会が番地プレートの付け替えや、登記の変更に関する責任を負って下り、これから推進される改善を効果的に行うために先ず、人民委員会の協力が必要不可欠であると結んだ。

(辛口寸評)
このところ都市部では、地方からの人口流入と都市生活者の親からの独立で都市郊外に新興住宅地が整備され、そこに住居を構える人々が増えてきた。それら住居は立派なもので、内装も凝っている。ところが、外から見ると何かが欠けている。番地がつけられていないのだ。だから、家主に連れられてそこを訪問する時はなんら問題ないのだが、自ら訊ねる場合、道に迷ってしまうのだ。このようにアドレスが割り付けられていない、住居に住む人々の行政的な問題は深刻で、数件例を挙げれば、自宅の貸出や転売が出来ない。これだけならまだしも、学校への入学手続きが行えない。もちろん、ベトナム故の他の抜け道は色々あるわけだから、完全にシャットアウトを食らうことはないまでも、それもコネがあってこそ始めて成せる技なので、大きな問題には変わらない。コストや事務手続きに時間が掛かることが遅延の原因と役人は応えていたが、そもそも時間が掛かる原因は日本同様縦割り行政の弊害にある。横との連携がなかなか取れぬシステム上の問題を改善しないことには、この先も当面、進展が見られないだろうと思われる。

4月15日(土) お座敷列車 ホーチミン・ニャチャンの旅
*民間広告会社はホーチミン市とNha Trang間の鉄道運行事業権を7年間に亘り毎年VN17 bドン((US1m$)で買い取った。
広告会社 EVA は、マッサージや床屋など兼ね備えたサービスを提供可能な車輌を導入した列車を運行させるという。主要見込み客は観光客獲得にあり、EVA社に運賃決定権が認められているものの、鉄道当局が決めた上限を超えてはならないことになっている。しかし多くのマスコミの反応は冷ややかで、EVA社の新事業に対し果たして利益が出せるのか、或いは既存の列車との差別化を図れるか懐疑的であるとしている。

EVA社スポークスマンに因ると、今年7月上旬に列車運転を開始する予定で、夜行列車の運行は観光客にとって日中の時間をフルに活用することが可能なため大きな需要が見込めると自信を覗かせている。以前、ベトナム鉄道公社は、民間会社とスポットでハノイ・Lao Cai間の団体列車を共同運航させたことがあるが、今回の新しい取組み、しかも定期運行はベトナムで初の試みなのだ。旅行代理店各社は、この鉄道旅行を顧客獲得増の手段の一つと考えており、顧客に対し旅行全体の中でよりよいサービス並びにお世話の提供が出来れば良いとする。つまり、この列車利用は代理店にとって、交通手段のひとつであれば良く、この列車利用がバランスシートに見合うものかどうなのかだけが、判断材料となる。従って、EVA社が心からこの事業の成功を望むのなら、列車利用の独自のツアーパッケージ作りをしてゆくことが大切だろう。

(辛口寸評)
丁度、JRのお座敷列車を博報堂が運行権を買い取り、運営するようなものなのだろう。現地の旅行代理店各社は、今回のEVA社の試みに対し、団体客のためのひとつの輸送手段との考えを鮮明にする一方、EVA社は個人観光客をターゲットにし、車内での快適性を売り物にしたいようだ。何両編成で運行されるのか、具体的な内容は記されていないので、どちらが良いのか何ともいえないが、薄利多売で輸送手段に徹するのなら、旅行会社と組むべきで編成も長いものにする必要があるが、あくまで個人客主体としたいのなら、短い編成でオリエンタル急行のように”動くホテル”と銘打ち操業させることも可能だろう。どちらも高利益を生み出せるとは考えにくい。ただ、出来ることなら如何に運営母体が広告会社であったとしても、苦肉の策として車輌にコカコーラやマルボロなどといった観光客の雰囲気をぶち壊すような節操のない広告は入れずに運行させてほしいものだ。

以上

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2006/04/08

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第57号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年4月8日 土曜日 第57号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_2 いつもお世話になっておりますベトナム ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その57 今週のヘッドライン

* 4月03日(月) 携帯電話でステータス
* 4月04日(火) ハイエンド目安箱
* 4月05日(水) 租税自己申告制度導入
* 4月06日(木) 東西経済通路第二回会合
* 4月07日(金) 致死率高い感染症の侵入
* 4月08日(土) 海外労働者派遣を協議

4月03日(月) 携帯電話でステータス
*たぶんハノイの人々は、携帯電話フリーマーケットと一般的に呼ばれているDang Dung通りの名を忘れても許されるのではないだろうか。以前、この通りはとても静かで、知る人ぞ知る程度の小道だったが、今日では中古携帯電話を扱うお店が建ち並ぶ有名な市場として大勢の人で賑わいを見せている。
中古携帯電話は多くのベトナム人にとって手に入れやすく気軽なツールとして様変わりを見せ始めているのだ。ほんの少し前まで携帯電話の所有者の多くは裕福な家庭の学生たちで占めていたが、しかし今は中間層の学生たちばかりかを貧しい家庭の学生ですら可能となってきた。

携帯電話ショップを覗けば、古い機種から最新のもの、あるいはサムソン・ノキア・モトローラまでお客たちは携帯電話技術を確認し買い求める姿がそこかしこにある。ショップオーナーのTuan Linh, Dai PhatさんやTuan Haiは、お客さんに対し、好みと予算に応じた商品の的確なアドバイスを与え、商品知識を提供している。店員とお客は店内で最新技術の話題に花を咲かせ、ワイアレスブルートース技術・MP3・メモリカード・イメージ編集・画像転写技術談義に夢中になっている。

若者たちは最新機種を所有することに熱を上げ、それはひとつのステータスシンボルとなって、携帯電話メーカー及び販売店の開発・販売競争をさらに激化させる要因となっている。
業界のHoang Bao Nguyenさん曰く、携帯電話の開発は各メーカーにとって避けることのできないノルマであるという。というのも、携帯電話自体、もはや単なる電話と仕手の機能ばかりか、個性や好みを外にアピールするための小道具であり、さらに云えば所有者の社会的身分を代弁するアイテムなのだそうだ。
彼の友人Tungさんは、携帯電話ユーザーが多機能な最新モデルを所有すること、これ即ち高額機種で個人の収入を他者に暗に知らせるものなのだと補足した。

多くの若者たちはユニークな自己主張を携帯電話を通して行う為にしばしばショップへ通い余り一般的ではない自動車の衝突音や葬式での泣き声・幽霊の声などの着信音をダウンロードしに行く。例えば、Thanh Phongさんの着信音は次のようなものだ。「あんたの醜いかみさんから電話だよ!もし電話に出なかったら首を絞めて殺してやる」ぞっとするけど、面白い。
情報技術は日進月歩の発展をし続けており、携帯電話市場は常に最新機種の導入が図られている。若者や裕福な人々にとって、日々変わる最新機種所有に限界はない。結果的に、数度しか使っていない携帯電話や数週間で売却されるそれらがDang Dung通りの店先に安価で並ぶことになるわけだ。貧乏な職業の代表格とされるバイクタクシードライバーも、今日ではベーシックモデルの携帯電話所有が可能となり、お得意さんから乗車予約の電話を受けられるようになった。

Dang Dung通りの携帯電話ショップでは売買以外にも修理や損傷し割れやヒビが入った電話の復元も行ってくれることで知られている。携帯電話蘇生ビジネスでは、水に落としたもの・バイクで轢いてしまったものまで扱っている。尤も、買い手は蘇生されたものが混ざっていることも念頭に置いて購入することが必要だが、修理されたものの使い勝手に問題が生じることは先ずないという。

ハノイのDang Dung通り界隈にあるChua Boc通りやThai Ha通りでも最近は携帯電話ショップが立ち並ぶようになり、ホーチミンでも同様にHung Vuong通りやBa Thang Hai通りなどが、携帯電話シーカーで賑わいを見せている。とにかく、これらのショップを利用する際は価格や機能性のみならず不良品を掴まされないよう心がけることが重要である。

(辛口寸評)
携帯電話がステータスシンボルになっていることは身の回りにいるベトナム人を見渡せば、納得が行くだろう。中には、ワザと携帯電話をこれ見よがしに見せながら電話をし始める輩も多く見かける昨今だ。日本では、通話料が高く設定し、携帯端末の価格を抑えた販売方法がとられているが、ここベトナムの端末の価格は非常に高い。新品ならUS100~1000$とその種類も多く存在している。故に、中古市場の形成に繋がっていることも頷けるというものだ。

さて、最近 日本から持ち込んだ自分の携帯電話をサイゴンのショップで改造してもらった。筆者の携帯は、海外ローミングサービスが利用できるタイプのものでシムカードがついている。ベトナムで利用している携帯電話ももちろん、シムカードだ。かねがね、日本の端末でシムカードを変えるだけで、韓国人たちのように同じ電話が使えないものだろうかと考えていた筆者だったが、ベトナムで簡単に改造が可能であることを友人に教えてもらい、早速、依頼するとほぼ半日で処置をしてくれた。価格も邦貨で1600円程度であった。日本と海外の行き来が多い人々には実に重宝する。

但し、改造に違法性はないものの、一旦、改造をすると日本での正規保証が受けられないので、注意が必要だ。尤も、ベトナムに住む日本人であれば壊れたら記事にもあるようあらゆる修理を安価で提供してくれるので、余り気にすることもなかろう。

4月4日(火) ハイエンド目安箱
*先週、火曜日のハノイの天候は肌寒い一日だったが、Nguyen Chi Thanh通り79番にある天然資源省会議室内は息が詰まるほどの熱気に覆われ、会議のトップ、天然資源相Mai Ai Truc氏は汗だくで参加していたほどだった。その近くでは5人の部下が省初めての試みで何百ものオンライン・フォーラムの質問に答えるため夢中にキーボードを操作していた。土地管理と環境に関する一般の議論のためにサイバースペースを使うという決定は、ベトナム中で先例のない反応を誘発したのだった。およそ30台のコンピュータのランダムアクセスメモリ、そしてラップトップとPCだけでは同時に、全ての問題を処理するのに十分でなかったのだ。

土地管理を監督する立場にある副大臣Dang Hung Vo氏は、彼のポートフォリオについての質問に返答するには彼の2本指タイピングでは不十分なスピードでもあった。午前8時に開始したフォーラムは、午後4時半には終了する予定だったが、殺到する質問に答えるため結果的に延長せざる負えなかったという。120人の同省役職者と役人が動員され、答弁に臨んだ。FPTテレコム社はフォーラムに先駆け、見込まれる質問量に対応するため容量を増加し、且つハッカーからの攻撃にも対処するよう求められたのだ。

2500件の質問が寄せられ、内70%が公害より土地に関するもので、土地登記課からの回答を望むものだった。多くの都市住民の中でも、特に定年退職した国営企業スタッフでインターネットに不慣れな人々はフォーラムに直接参加した。今年71歳になりフランス在住のDien Van Huongさんは、ハノイに個人所有で家屋を買うことが可能か質問した。それに対し、回答は可とした。またHuongさんのケースではベトナムの不動産会社を通じ必要書類を揃え、購入が出来ることも付け加えたという。

他方、最近ハノイ市に建築されたThang Long国際村の住民たちは、ここのアパートの土地所有権に関し、建設業者に責任があるのかそれとも自分たちにあるのか知りたがった。これに対する回答は、建設業者と住民たち当事者同士の話し合いによって決まるとのことだった。ハノイに住むNguyen Thi Lanさん曰く、オンライン・フォーラムは劇的なことで嬉しく思うものの、貧しい農家などはウェブを活用し参加することがままならないと心配を覗かせた。彼ら農家の人々にとってハイテク技術はまだまだ、現実的でないと、、、、。これに対し天然資源相は、オンライン・フォーラムに参加出来ない人々の為の機会を設けると約束した。

多くの質問が寄せられた一方、役人が不正に公有地を転売する非難や抗議も相次いだが、これらについては各自治体へ持ち込み是正を図る旨の返事をしただけだった。同省は、オンライン化により、メール・電話を用い相談が図れるよう計画を推進してきた。これが可能となることによって、同省に対する連絡がスムーズになり、公共の意見を反映し案内してゆくことが出来るためだ。オンライン・フォーラムはインターネットを駆使し、省内の政策を改善させることに繋がるだけに留まらず、庶民の懸念事項などを速やかに収集・分析し、本当に必要な施策を打ち立てることになるという。

今後も同省は今回同様 オンライン・フォーラムを開催し、その日の内に回答を提供できるよう努めたいという。これまで不十分な方針と法律は、特に土地で、ひどい結果を生み出しましたと、大臣はいう。その結果、多くの欠点が土地管理とその手順であり そして、これらをローカル問題として扱うことを非常に複雑にしてきた経緯がある。同省大臣官房Trieu Van Be氏は、土地論争に起因する質問はオンライン・フォーラムだけ回答することは難しいものの、このようなイベントを活性化してゆくことによって、市民により多くの知識を与え、解決を見つける糸口提供に役立つことだろうと結んだ。

(辛口寸評)
オンライン・フォーラム導入というが、ベトナム人が今現在、これを使いこなして行けるだろうかと考えるだけ疑問に思えてならない。新聞記事では、そのあたりの細かい説明がなされていないので、何ともいえないが、最後のパラグラフ内のTrieu Van Be大臣官房氏の言葉がある程度、今後の流れを暗に伝えている。
つまり、面倒な土地争議などに省は首をつっこむことはあり得ず、単に目安箱の機能しか持たせていないということなのだ。
尤も、即日回答をするとはいえ、土台、一定の期間も持たせず即日で返事をするなどというところに無理があることを彼らは気がついていないのだろうか?尤も、お座なりの模範回答だけ行い、後は他部署の管轄ですと責任を転嫁するだけの機能であれば、即日回答も出来るのかも知れない。要するに目安箱となるのが落ちだろう。

4月5日(水) 租税自己申告制度導入
*ベトナム徴税局は、最近、自営業者や同族会社の納税者に対して、自己申告方式の確定申告を来年初旬から導入すると発表した。徴税局局長Nguyen Van Ninh氏に因れば、この新方式が導入されれば行政手続が簡素化され、対象納税者からの税の徴収が活性化シ、国家予算の歳入が確固たるものになるだろうと述べた。

Quang Ninh,省・Binh Thuan省・ Ba Ria-Vung Tau省・Dong Nai省・Thua Thien-Hue省・Khanh Hoa省・An Giang省、それにホーチミン市及びハノイ市の9つの税務署では既に昨年から試験的に導入した確定申告制は、好成績を収めており、従来の方式より、高い収税率を記録したという。中でも、Binh Thuan省・Dong Nai省の収税率は他を圧倒する伸びを見せ、昨年1月対比で9~48%増加した。

徴税局は先の9つの税務署が行った試験プログラムから浮き彫りされた収税に関する問題点を集約し、今後の会合で具体的導入に向け、政府の政策作りに反映させて行くとしている。
また、同局は全国規模での導入に先立ち、課税率の高い税金を少なくとも昨年度より205の引き下げを行うよう全国の税務署に指示を出したという。

ベトナム徴税局副局長Pham Duy Khuong氏は、試験的な自己申告制度の導入は納税者の反応を窺うためのリトマス試験紙だったが、彼らから前向きな回答を得られた事により、本格導入も全国規模で受け容れられるだろうと結んだ。

(辛口寸評)
「信じられない!!」この記事を読んで、頭に浮かんだのは、この一言である。ベトナム人相手に自己申告確定申告制度を導入するなんて火に油、それで足らなければ自殺行為だとしか、筆者は未だに考えられないのだ。試験的導入での成功を収めたとはいえ、一体、何を基準にしての成功かは記事から読み解く事が叶わないが、少なくとも、今回、対象となった納税者は自営業者及び同属会社というのは、この国では一般的に脱税行為をして当たり前の世界に生きる人達であって、脱税のMVPとも言える人々であることを忘れてはならない。翻って、脱税というと日本人にとっては聞こえが悪い犯罪行為なのだけど、役人に賄賂を最も絞られる対象の人々でもあるので、一概に悪者と決め付けるのは早計だろう。

筆者はこの分野の専門家では無いので、今後 会社経営を通じどのような展開をして行くのか、静かに見届けるしかない。上に政策あれば下に対策ありのお国柄。一筋縄では済まないだろう。それとも、外国企業並びに一部の国営企業からの徴税だけで充分、税が賄いきれるのだろうか?仮にそうだとしたら、それらの企業はいい面の皮になる。

4月6日(木) 東西経済通路第二回会合
*先週、日曜日にホーチミン市で3日間にわたる東西経済通路(通称:トランスアジアハイウェイ)会議が開催され、工事ルート上の整備に対する投資の機会が増大したとの見方が確認された。工事完成の暁には東のDa Nang港からミャンマーのアンダマン海までの1,500キロの区間で結ばれることになる。アジア開発銀行メコン課Paul Turner課長に因れば、今回の第二回会合で最新の工事進捗状況を大メコン地区各国政府並びにシンクタンクと共有することができ、このプロジェクトが如何に魅力的な投資材料なのかを広く喧伝し、やがてベトナムを含めた地域の生活向上に繋がるだろうと述べた。東西経済通路はアジア開発銀行が主導した経済通路の中では、最長のものでベトナム・ラオス・タイ・ミャンマーをリンクする。

今回の会合の共催したベトナム商工会議所副会頭Hoang Van Dung氏は、今回の会合で東西経済通路の工事の進捗状況はもちろんの事、周辺事業のITインフラ整備・シップメントの迅速化・人や物の行き来に関するルール作りの進捗も知ることができ、特に物流システムの構築は貿易や投資の呼び水となり経済発展や地域生活向上に欠くことのできない要素であるとともに、東西経済通路は物理的な距離を縮めアジア・太平洋州の国々とインドとの経済交流コストの引き下げに寄与するだろうと述べた。
前回、昨年7月に中国の昆明で開かれた大メコン地区サミットで加盟各国の6名の指導者たちは、域内の物流ネットワークを早期に完成させ一大マーケット形成の重要性を認め強調した。

今のところ60社の企業が、ベトナム・ラオス国境沿いのQuang Tri省Lao Bao 国境経済ゾーンで投資を行っており、東西経済通路プロジェクトに関る事は企業にとって多大な利益をもたらすだろう。しかし、現時点に於いては未だ動き出したばかりのプロジェクトであることを念頭に置き、大メコン地区に住む次世代の人々へ多大なインパクトを与え利益を産み出す可能性が非常に高いのだと、Turner課長は説明した上で、東西経済通路を本物の経済通路にしてゆく為にまだやるべき事がたくさんあり、各国間での人・物の流れについての合意を早急に取りまとめる事が重要だとの認識を示した。加えて、国際道路網運営に必要な適当なセーフガードを取り決め、女性や子供の人身売買などネガティブな取引を助長させるようなことがあってはいけないとTurner課長は結んだ。

(辛口寸評)
ドド~~んと さも、東西経済通路プロジェクトヘ投資をすれば、美味しい利益が見込めるとばかりに会合では宣伝されたようである。もっとも、アジア開発銀行の担当課長は、そこはお役人らしい発言で、「次世代を見越した投資」つまり、直ぐには金にならないけど、将来的には利益を産みますよとさらりとつけくわている。もちろん、この大メコン地区の道路網整備は、域内での商業活動に多大な利益をもたらす事はまちがいないだろう。しかし、うまみのある投資案件はベトナムに於いて政府と強力なコネクションを持つ企業だとか、外資大手が根こそぎ牛耳っている事を忘れてはならない。総てが美味しいとは云えず、中にははずれも多く混ざっている事を念頭においてプロジェクトに慎重な姿勢で参加する事が望ましい。しかしながら、筆者の会社には全然、声もかけて貰えぬ案件である事だけは確かだが・・・・。

4月7日(金) 致死率高い感染症の侵入
*無知・文盲、そして問題への認識不足が、結核及びB型肝炎のような致命的な病との闘いに我が国は対処してゆくという。大部分は農村地帯の貧しい人々に甚大な影響を及ぼして、問題はさらに重要性を増している。しかしこれまではそれに対処すべき立場にある人々でさえ顔を背けてきたのだ。既に定年を迎え今年60歳になり、ハノイの民間病院で女医として働くNguyen Thi Loanさんは、彼女が彼女の親族がこれら病気の感染者と知った時、初めて彼女は問題の重要性をを理解したという。はじめにLoanさんは彼女の生まれ故郷、北部Phu Tho省に戻り、外見は健康そうに見えた近親者の一人をハノイへ連れ帰り、健康診断を受けさせたところ、彼は結核で陽性であったことが判明した。陽性と診断された彼自身、結核の知識は全くなく、恐らく随分前から感染していたのだろうと、Loanさんは考える。取り敢えず、彼に処置方法の知識を与え、田舎へ帰したのだった。その後、同じ故郷の村からやってきた18歳の甥を検査して見たところ、今度はB型肝炎に罹っていることが判った。

Loanさんに因れば、感染者自身が感染を認識すると愕然とする。その為、彼女は対処法を教えると共に、それがどんな病気であるのかを明らかにし、処置のアドバイスを与え、別の感染を防ぐ手立てを丁寧に進めねばならないとする。我が国で最も深刻な問題は、感染者自身の多くが自分が感染している事を知らずにいるケースが多いばかりか、事業主も従業員採用時に健康診断をせずに採用してしまう事で、感染が広がって行ってしまうと彼女は憂う。ジャーナリストの Thanh Maiさん、時にお手伝いさんを健康そうに見える人を雇うという。家庭と仕事を両立させる二児の母Maiさん自身、お手伝いさんを雇うときは忙しさの合間を縫って、求職者を健康診断に連れて行き、採用決定は診断結果を観て判断しているという。反面、彼女の多くの同僚達はお手伝いさんの採用を意見と職能だけでしか決めていない。尤も、Maiさん自身、仕事の忙しさにかまけて自分の健康診断はしたことがないとの落ちがつくものの、出来れば職業安定所などが健康診断制度の導入をして欲しいという。

これに対し、ハノイの職案スタッフHoang Thi Hoa さんは、健康診断を求人者に受けさせること自体、それほど難しくはないという。しかし、一般的な雇用者の立場からするとスキル重視で、それさえ好ければ多少健康面に不安があったとしても採用するので、職安としては健康証明書提出を義務付けていないとのこと。ハノイ市労働傷病兵社会課副課長Do Thi Xuan Phuong氏曰く、大都市では家政婦の需要が高く、残念ながら質より量が重視される傾向にあり、私的に雇用される家政婦に対する保護制度自体未整備というのもあって雇用側への義務化も促されていないので、労働省が本格的な法制化に取り組むべきところに来ていると語った。

(辛口寸評)
工場従業員の場合、国の定める労働基準法に則り、年に一度の健康診断を受けさせなければならない。当然、食品業に携わる弊社もご多分に漏れず、各社員にそれをしてもらっている。しかし、この国のローカル企業の場合、多くは企業規模の大小・業種・形態に拘わらず、前従業員の健康診断を実施するところは、実は少数派に過ぎない。例えば、季節労働者の場合、期間限定雇用であるため、繁忙期の急場凌ぎの人手に企業は賃金以上のコストを掛けないのが実情だ。もっと怖い事に正社員であっても経営者はコストを切り詰める為に、従業員の極一部に保険や健康診断をさせるだけで、その他 大勢を除外していることさえ一般的なのだ。

ここへ来て、今回の記事で浮彫りにされたのが、家庭の「お手伝いさん」の健康である。確かに、家政婦に健康診断をさせることは、ほとんど聞かないし、外見と職能だけで採用している。大人ばかりの家庭ならまだしも、小さい子供やお年寄りがいる家庭では、抵抗力の弱い分、容易に感染してしまうだろう。防ぐ手立ては、国が家政婦に対する健康診断の義務化と強固な罰則規定を設け早急に法制化し、感染症に重点を置いた国指定病院制度の確立にある。なぜなら、健康証明書などの発行は、どこでもほんの少しのお金を払えば"買えて"しまうものなのだから。。。参考までに、日本の肝炎情報センターのウェブサイトを掲載しておく。http://kaneninfo.at.infoseek.co.jp/

4月8日(土) 海外労働者派遣を協議
*第9回国会審議が5月16日から6月27日に掛けて開催されることになったと、国会運営事務局Bui Ngoc Thanh 事務局長から発表された。35日間の会期中に昨年の国会で議論された7つの法律案が通過する予定で、16の新たな法案とひとつの決議案について話し合いが持たれることになっており、また代議士たちは国民から提出された嘆願書に求められている不満を解決するために、社会経済問題解決方法を協議して行くとNgoc Thanh事務局長は付け加えた。国会議長Nguyen Van An氏は各代議士に質疑応答セッションにおいて手順の迅速化を求め、2日半にわたる内閣閣僚と代議士の間で真剣な協議を行って貰いたいと注文をつけた。議長はまた、政府事務所が議会のために労働者とレイオフによってストライキに関する評価レポートの準備を依頼し、出稼ぎ海外労働者取扱いが決定している法案は、労働傷病兵社会省大臣Nguyen Thi Hang氏から3月28日付けで常任委員会に提出されたと発表した。

この法案は海外派遣労働者の権利と派遣企業の責任を明確にしたもので、これ以外にも国外労働者市場の形成や労働者の目的先国の言語を含めた職業訓練なども順じ規定を定めて行くとしている。国会社会委員会委員長Nguyen Thi Hoai氏は木曜までに届けられる請求の評価は、輸出労働者のために職業訓練を組織することが重要であると言い、輸出労働者は彼らに彼らが仕事先国の文化、習慣と習慣について教えるコースに出席もしなければならないとした。これまで、海外労働者派遣企業に対する認可の期限をつけることは当該企業が必要な書式を持参し定期的な会議に参集するのであれば不必要であるとしている。大多数の委員会メンバーは、労働争議に終結及び罰則規定に関する第62条の見直しを求める声に対応し、その調整についての話し合いももたれることとなる。同法律は労働輸出機関が労働争議において持つ責任を定めなければならないとしている。

(辛口寸評)
ベトナムはこれまでにも多くのベトナム人労働者を、台湾・韓国・中東諸国、そして一部、日本へ労働輸出をしてきた。
年々、海外へ渡った労働者からベトナムに送金される額は、国家予算の実に20%を占めるまでに成長した。重要な産業となりつつある。さらにベトナムは輸出先を拡大しようと、その触手を欧米にも広げつつある。実際問題として、日本等では職は現在、製造業を中心に人不足で悩んで下り、それらは所謂、危険・汚い・きついの3Kであるがゆえ、日本人で就業しようとするものはなかなかみつからぬのが現状だ。そこで海外からの出稼ぎ労働者が、穴埋めをすべく、そちらに流れ込むという。好むと好まらざるとに拘わらず、両国は双方の需給バランスが一致しているというわけなのだ。外国人の日本への進出は今後もますます膨らみ続けることだろう。日本社会の中で当然、生活習慣の違いによる摩擦も起きるだろうし時には三面記事を賑すような痛ましい事件を見聞することもあるだろうが、故郷を一人離れ異国の地で働く外国人労働者全てを色メガネでみることなく優しく人間として接してあげてほしい。外国語が話せるようになるより、その事の方が寧ろ真のグローバリゼーションだと筆者は思う。

以上

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2006/04/07

それぞれの国での民主主義「直接行動」の結果!

Frnationalflag フランスの若者雇用についての法律は、ドピルパン首相の敗北が濃厚なようです。シラク大統領の体制も、いよいよレームダック状態に陥るのでしょうが、そうなると、昨年秋の暴動の鎮圧で名を馳せたサルジコ内務大臣の立場が相対的に強くなり、より「強権的な政治手法をとるのではないか」と懸念されているようです。

Frdemo20060404apx この度の法律も「昨年秋に生じた、移民層の若者を始めとする職に就けず、社会に対する不満を持つ、若者の常態的な失業」の解消を意図したと説明されています。しかし、それは若い世代からより強い反発を受け、なおかつ、ほとんどの労働組合組織から糾弾を受けることになりました。

若者の雇用(市場)を増やすために、雇用した若者を2年以内なら「理由を示さず、いつでも解雇できる」という無茶苦茶な法律である点が問題視されました。雇用促進させつつ解雇促進を推奨するわけで、基本的な問題の解決には無縁でほど遠い内容です。

若年層の失業問題では、日本も同様の事情を抱えています。ニートという問題も含め、若年世代の就業の面で就業できる人と就業できない人が徐々に明確な形を顕しつつあります。これは、労働力の移動(受け入れ)という国際的な関係性から生じている要素もあり、一概に雇用関係法で解決できるほど軽い問題ではなく、実は(国際)社会全体を包む深刻な問題なのです。本質的には各国が教育の仕組みを根底から変えない限り解決できないと考えます。

引用開始→ 仏若者雇用策、労組が与党に17日までの全面撤回要求 [讀賣]
【パリ=島崎雅夫】フランス政府の若者雇用促進策「初期雇用契約」(CPE)に学生や労組が反発している問題で、保守与党・民衆運動連合(UMP)議員団は5日、主要労組幹部を招き、打開策について初の協議を開始した。

労組側はこれに先立ち、17日までに同契約の全面撤回を受諾するよう迫る方針で一致、修正での解決を基本とする与党側との間で、協議は難航必至の情勢だ。

一方、同問題で窮地に立つドビルパン首相は5日、国民議会(下院)での質疑で今後の交渉の行方を聞かれ、「政府代表として数日内に必要な結論を出す」と述べた。首相側近は否定するが、一部では辞任を示唆したと受けとめられている。

初協議は、UMPのアコワイエ国民議会議員団長、ドロアン上院議員団長らが、労働総同盟(CGT)、仏民主主義労働総同盟(CFDT)など12労組の幹部を個別に招く形で行われた。

これまで主要労組は同契約の全面撤回を求めることでは一致していたが、初めて期限を切って撤回を迫った。

企業が26歳未満の若者を雇用した場合、試用期間の2年間、理由の説明なく解雇できる同契約をめぐっては、シラク大統領が、〈1〉試用期間を2年から1年に短縮〈2〉解雇理由の提示――の2点で修正するよう指示している。与党は当面、この修正点を軸に協議する方針だ。(2006年4月6日1時33分  読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun.

仏野党と労組・学生、「新雇用政策17日までに廃止」 [日経]
【パリ=奥村茂三郎】仏野党、社会党と12の労働組合・学生団体は5日、キリスト教の復活祭の休日である17日までに、全国でのデモの原因となっている新しい若者向け雇用策「初期雇用契約(CPE)」を撤回するよう議会で求める方針で一致した。仏与党、国民運動連合(UMP)は労組などとの協議を始めた。

フランス労働総同盟(CGT)や学生全国組織(UNEF)など労組・学生側は4日のデモで310万人(警察発表102万8000人)と1968年5月革命以来の大量動員に成功し、勢いづいている。

労組・学生の12団体は5日、連名で共同声明を発表。10日までに政府・与党がCPEを撤回しない場合、11日に大規模デモを実施すると予告し、議会で17日までにCPEの廃止を投票するよう求めている。

社会党のオランド第一書記も5日「CPEの廃止法案を17日までに可決させることは可能だ」と呼応した。

仏与党、UMPは5日午後のフランス民主労働同盟(CFDT)を皮切りに12の労組・学生団体と相次いで会談する予定。 (23:13)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.

仏全土で再び大規模スト  [日経]
【パリ=安藤淳】フランスの主要労組と学生組織は新雇用法に反対する2度目の大規模ストライキとデモを4日、全土で展開した。同法が定めた、企業が若者を雇用後2年間は理由を通知せずに解雇できる「初期雇用契約(CPE)」の撤回を要求。政府はCPEを事実上凍結し法改正に着手したが、労組や学生団体は廃止を求め政府・議会への圧力を強めている。

仏国鉄はTGV(新幹線)が4本に1本程度運休。パリ近郊の通勤電車は約半数が運休した。学校の教員も2割前後がストに参加。自動車メーカーなどの工場労働者らも一時操業を中断した。

AFP通信によるとデモは4日夕までにパリで70万人(労組推定)、それ以外で計50万人(労組推定で130万人)が参加。3月28日の前回を上回る勢いだ。パリのデモの起点となったレピュブリーク(共和国)広場には子供から若者、熟年まで幅広い年齢層が集結した。暴徒による破壊行為を防ぐため、パリ市内だけで4000人の警察官らが配置された。  (01:03) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved. 
←引用終わり

フランスでは、自らの政治的意思を組織的に示すことが有効であることを示した。だれもが自らの権利が侵害されるときには立ち上がり、自らの権利を護る行動に出るのは、やはり近代民主主義の原点とされる「フランス大革命」以来の伝統か。

Thainfl 一方、タイでも、タクシン首相一族による「株取引の不正」を糾弾し続けた野党勢力は、タクシン首相による国会(下院)の解散と選挙という動きにも、徹底した選挙ボイコットで対抗し、強権を振りかざすタクシン首相は勝利宣言したものの辞任表明へ追い込まれた。野党勢力は、再選挙も拒否する姿勢を示している。

引用開始→ タイ3野党、再選挙拒否 首相退陣表明後も混乱 [朝日]
2006年04月05日22時35分
下院総選挙をボイコットしたタイの主要3野党は5日、当選者が決まらなかった39議席の再選挙についても不参加を決めた。野党側はタクシン首相の退陣表明は歓迎しているが、「今回の選挙自体を認めていない」と主張している。次期国会は異常事態下で行われた総選挙の結果、与党が議席を独占することが決定的。その活動の正当性が問われるのは必至で、首相の退陣表明後も政治的混乱は続いている。

総選挙では、小選挙区(400議席)のうち、39選挙区で反首相派が呼びかけた「白票」投票で与党候補が法定得票割れに追い込まれるなどし、当選者が出なかった。その他の選挙区では、少数政党が勝った1選挙区を除いて、すべてで与党のタイ愛国党の候補が当選する見込みだ。

当選者の出なかった39選挙区では23日に再選挙が設定され、選管は野党にも参加を呼びかけていた。

再選挙の該当選挙区はほとんどが野党の地盤のため、再び当選者が出ずに国会が開けない可能性がある。また、再選挙で当選者がすべて決まっても、野党不在の国会の正当性への疑問が出ることは避けられない。

与党側は打開策として野党の参加を得て再び総選挙を実施するとの道筋を描いているが、野党側は「とりあえず再選挙の結果を見守る」(民主党幹部)とするだけだ。

野党はこれまで総選挙参加の条件を「中立的な政府で憲法改正など政治改革を実現すること」などとしてきた。しかし、与党が議席を独占する次期国会ではタクシン首相の側近が後継首相に指名されるのは必至で、野党側の対応は不透明だ。

国会で後任が指名されるまでその座にとどまることになるタクシン首相は5日、チッチャイ副首相を首相代行に指名し、「休養」を宣言した。  ←引用終わり

何事にも平穏を重視するタイの政治が、余りにも見え見えの首相一族による巨額の不正に業を煮やした結果、タイでは初めて、国軍の手ではなく民衆の手で、時の絶大な政治権力を追い落としたわけである。タイでも民主主義が成熟したことを示した。

しかし、報じられるところでは、タクシンは首相を辞任してもこの度手に入れた国会(下院)での膨大な議席を有する与党の代表は降りないという。当選した国会(下院)議員を徹底した私兵(子分)として使いたい意向のようだ。この当たりの発想が、中国人(華人)社会に根強い旧弊な思考といえる。タイの野党勢力は、この旧弊な手法との闘いを組織しない限り本当の意味における勝利を手にすることはできない。

Phnationalflag タイでの一連の動きを注視してきたフィリピンは、アロヨ大統領に「タクシン首相に倣い、自発的に辞任」することを求めたと報じられるが、アロヨの周囲を固める勢力に一蹴されたという。これもまたフィリピンを象徴する興味深いテーマである。

引用開始→ 「アロヨ氏はタクシン氏にならえ」 比でも退陣要求  [朝日]
2006年04月05日23時16分
タイのタクシン首相の退陣表明を受け、同じ時期に政治危機に直面したフィリピンでは5日、アロヨ大統領に辞任を求める声が反対派から上がった。しかし、フィリピンでは政権側がいったん反対勢力を抑え込んだ形だけに、大統領側近は「タイとは状況が違う」と余裕をみせる。アロヨ氏は5日が59回目の誕生日。故郷パンパンガ州で一日を満喫した。

反アロヨ派の市民団体は5日、「タクシン氏にならってアロヨ氏は即時辞任するべきだ」との声明を出した。「2人に違いがあるとしたら、アロヨ氏の方が、より権力に執着している」

これに対し、大統領の政治顧問、クラウディオ氏はタクシン首相の退陣表明について「タイ独自の状況だ。わが国の安定と発展はアロヨ大統領のもとで続く」と述べた。また、フィリピンの野党勢力に対しては「代わりの指導者も政策も示せない。人々は政争に飽き飽きしている」と批判した。

アロヨ大統領は昨年来、大統領選の不正疑惑などで退陣要求を突きつけられている。2月にはクーデター計画が発覚し危機的な状況に陥ったが、非常事態宣言など強硬策で反アロヨ派を抑え込んだ。ただ、不正疑惑は棚上げされたままで、政情が不安定な状況は続いている。 ←引用終わり

それぞれの国における政治意思の表現とその結果が示されている。非常に興味深いこの1ヶ月ほどだった。まだ、最終的な決着を見ていないので、注目し続けたいと考えるが。

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2006/04/06

民主党の藤末参議院議員が当コラムへ自己宣伝TBを貼り付ける!

Dpjlogomark_1 民主党の代表選挙を批判的に揶揄するブログを掲出しましたところ、参議院の「藤末健三」民主党議員から、トラックバックを頂戴しました。頂戴するだけでは申し訳なく考え、もう一歩、踏み込んだ論点による批判的揶揄をトラックバックでお返し申し上げましたが、さて、藤末参議院議員が自らのブログに掲出されるか消去されるか、極めて興味深い展開となりました。

そうそう、藤末参議院議員は、ご自身のブログによると、東京大学の助教授を退任されて、参議院議員となられたとの、自己宣伝があります。まずは、真にご立派なことですが、恥ずかしくないのでしょうか?普通のセンスじゃないよねぇ~~!!

民主党の代表選挙は、悲しいことですが、小澤一郎という過去の人と菅直人というこれまた過去の人が争うことです。民主主義ですから代表を選ぶ上で選挙をという流れは自然なことです。

しかし、この度の民主党の代表選挙は、残念ながら「この難局に際し、適切な候補者がいない」という真に意味不明な理由により、「昔の名前が出てきます、というか、昔の名前で出ています、という状況」であることが、何とも末期的だと言わざるを得ない点にあるわけです。しかも、基本的な政策が異なる小澤一郎氏と菅直人氏が、実際にはそれぞれの政策を掲げ代表としての基本政策を争うのではなく、なし崩し的に票集めをするだけのことで、いわば単なる人気投票に過ぎないことです。野党第一党の代表選挙ですよ、余りにも情けないじゃないですか。

第一、小澤一郎氏を支持する勢力って、かつての田中角栄親分の提灯持ちや露払いを担当した「田中派七奉行ほか(小澤一郎、羽田孜、渡部恒三、鳩山由紀夫などなど)」を先頭に、自民党からはみ出した組じゃないですか。

そこに、かつては日本社会党左派の論客を自認して憚らなかった横路孝弘(現衆議院副議長)の一派が合流するって、一体全体どうして、臆面もなくそういうことができるのですか。横路氏の代貸しである赤松広隆氏は小澤一郎氏の政策と一致があるのでしょうか。あるとすれば、過去に主張された思考や論理をいつどのように総括されたのでしょうか。「憲法改正」「教育基本法改正」「国旗国歌法」「社会保障政策」「規制緩和」「大きな政府か、小さな政府か」「自衛隊の合憲性」「(小澤流)普通の国家論」「靖国」その他、政策の不一致がいろいろあり過ぎて・・・・・・・数え切れないや。

それでも、仲良しだから支持できるのですか。「へっぇ~~~~~!!」。それなら舌足らずの福島瑞穂さんの社民党の方が筋が通っていますよ。仲良しだったら、支持できるのですか。敵の敵は味方って理屈ですかぃ?

横路親分、かつて同士だった矢田部理元代議士は、どう考えるでしょうね。久々に先祖返りした村山富市元首相、田辺の兄さん、どう考えるだろうねぇ~~。まぁ、国対政治で、もとは夜のお茶屋でお仲間だったって漏れ聞こえるお話もたくさんあるようですから、小澤一郎氏の剛腕に抱かれてたのかも知れませんからねぇ、同根なのかねぇ~~。横路シェンセ~は、佐藤内閣の「沖縄返還日米密約」をすっぱ抜いた毎日新聞社の西山太一記者を巧妙に追い込んじゃったとの噂も消えないようですし、やはり一体なんですかねぇ?

民主党の代表選挙は、単なる人気投票みたいなものですから、政策論争なんてなくってもいいんですよねぇ。

一方の頭目、菅直人シェンセェ~~、「四国遍路八十八カ所巡り巡礼の旅」はどうなったのですか、満願成就はなさいましたか。たしか、途中で放棄され逃げ帰られたままと記憶していますが。相変わらず、信仰も代表戦も話題作りの人気投票みたいにしかお考えにならないようですから、ただひたすらポピュリズムを信奉される菅直人シェンセェ~~は話題の中心にさえ座れればいいのですよ。何たって、ご自身のためにやってみようというわけのようですから、今回、お鉢が回ってこなければ、確か「団塊党」の立党宣言でしたっけ?なさるご予定でしたよねぇ?冗談じゃないですよねぇ。菅直人シェンセェ~~も社民連の頃は多少は謙虚な方のようにお見受け致しましたがねぇ~。

いまの民主党は、先の三人に加えて、ホラグチ原口シェンセェ~~、前原オタクシェンシェ~などの松下政経塾卒者による世間離れしたオタクの塊。音羽御殿の保持者ポッポ鳩山の元大将、この元大将は浮世離れしているよねぇ~、自らのお屋敷に民主党の議員を招いて「観桜会」なんて催しちゃってねぇ、ずらりとテレビカメラ並べ立て、小澤一郎シェンセェ~~と菅直人シェンセェ~~に、見え見えの力のこもらない握手を下品にもさせて、ブラックユーモアみたいで笑ってしまうよね。

事情を考えたら、そんなことしてる場合じゃないでしょう。浮世離れしすぎてるよねぇ~~。それで、民主党は庶民の味方ですって言われても笑っちゃうよ。悪い冗談はよしてくれぇ~い。どんなセンスしているんだろう。

ブログへトラックバックしてこられた藤末健三参議院議員も、音羽の鳩山御殿での「観桜会」に嬉しそうな顔で参加されたんでしょう?笑っちゃうよねぇ~。

自民党もセンスの悪さでは人後に落ちないけれど、昨今の民主党ほどじゃないよねぇ~。民主党に期待してきた支持者に対し一遍の詫びもないじゃないか。野党第一党なんだから、もっと世間の目に対しても目配りできるセンスが欲しいよね。

第一、民主党は、自民党とタケベの言辞に従って、主要五紙と北海道新聞に、全面謝罪広告を掲載したじゃないですか、あの時点で政党としての機能は終わっていますよ。野党第一党の代表と幹事長が、与党の総裁(首相)に頭を撫でられ「頑張って下さい」って励まされてというのをテレビのニュースで全国へ報道されるのはないでしょう。民主党は、あの時点で終わりですよ。それを十分に総括できない民主党の衆参議員って同罪じゃないですか。

日本の民主主義を破壊して知らない顔してって、わけが分からないよ。民主党は代表選挙をする前に、真摯に国民に対し謝罪するべきですよ。それが先だろうが。

ところで、藤末健三参議院議員のブログに当コラムからのトラックバックと厳しいコメント反映されますかな。大きな度量を示せるかな~~!他人のブログに勝手にトラックバック貼り付けたのだから、ご自分のところではどうされますかな、見守ってみますか。

追記(2006/04/07-08:29):藤末健三参議院議員は、ご自分の自己宣伝を勝手にTBされますが、それを受け、当コラムは敬意を込め辛口のコメントTBをお返し申し上げましたら、自らと民主党にはご都合の悪いコメントであるとお考えになったのか、当コラムからのコメントTBは削除されたようです。これは、ご本人の自己本位な思考の本質を表しており、民主党の体質を表徴しています。まあ、政党やら議員というのは、自分勝手な自己主張の強い無礼な輩が議員バッチの付いた服を身にまとい、尊大な態度で構えているだけの張り子の虎みたいなゴロツキ集団ですから、所詮はそのようなものです。ついでに一言、藤末健三参議院議員は自らのブログで、わざわざ「東京大学助教授を辞めて参議院議員」になったと、臆面もなく厚顔無恥に表記しています。この輩の思考形態が万遍なく示されています。思わず、笑ってしまいますね。唾棄するに値する輩だ!

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2006/04/05

昔の名前が出てきますぅ~!笑っちゃいけない民主党代表選挙でぇ~す。

民主党の代表選は、「昔の名前が出てきます」ということですか。

Dpjlogomark ここまで混迷してしまった瀕死の民主党、昔の名前が出てきます。そうでなければ、党が保たない。「あぁ、そうですか、そうでしょうねぇ」、それでも、やがて取りざたされる人達の党運営について手法がどうのこうのと、また、意味不明な混迷を続けるだけじゃないのですか。

小澤一郎さんが丸くなったって、太り過ぎってことでもないのでしょうが、とっくに60歳を超えた人が、碁を嗜んだからって、いきなり丸くなるのでしょうか?人間は、困ったときに、助けを求めるためには「いろいろ、自分に都合のよい理屈を編み出し、解釈をするものです」。小澤一郎さんが、丸くなったっていう理屈や解釈も同じことですねぇ~。

一方、猫背のガナリ屋、菅直人さんも、相も変わらず我田引水の論理性の一欠片もない論理展開で、得意のパネルを持ち出しガナリ立てたようですが、ブッシュ親分の忠犬ポチさんに、まともに相手にもされず無視され一蹴されて、いよいよ背を丸め猫背に拍車がかかったようです。いつ噛みつかれますかねぇ~、噛みつく相手は、誰でしょうか?少なくとも国民じゃないですよねぇ~。

7日には、大茶番の代表選挙ですか?「昔の名前で出てきます」って、笑ってしまいそうですが、まあ、茶番は茶番で面白そうだから、笑って見るとしますか。民主党は、もともと、どこかオタクっぽい人達の集まりだからねぇ~。自民党はどこか汗くさぁ~~い人達の集まりですが、民主党は、小澤センセ、菅センセ、横路センセ、野田センセ、前原センセ、ホラグチの原口センセ、おっとナマリ懐かし渡部センセ、ほぉぅ~忘れてた大金持ちのポッポ鳩山センセ、いずれの人もオタクですなぁ~、何てったって、物言いも発想も世間(浮き世)離れしているものねぇ~。まぁ、がんばって下さいねぇ!タイのタクシンもなけなしの国費を使って国政選挙で大騒ぎした挙げ句、首相辞任を表明した上で院政を敷くつもりらしいから。どこかの国のポチ同じように考えているとぉ~、考えた方がいいんじゃなぁいのぉかなぁ~。

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2006/04/04

タイの首相タクシンは、もうタクサンだぁ~!

(もと)民主党の小児病永田坊やも、議員辞職を迫られて、辞めるの辞めないのと、ごねて粘った挙げ句、ようやく議員辞職願を衆議院議長宛に出し、4日に許可されるそうだ。ゴネただけでしたね。

Thainationalflag 一方、東南アジアで伝統的な親日国家である「タイ王国」の首相タクシン一族の株の不正取引による巨額利益の獲得疑惑で、タクシンは絶体絶命の窮地に追い込まれ、実際には、穏健なフミポン国王からも面会を拒否される事態を招いているが、それでも、どこかの国の首相とよく似ているのかコピーをしているのか知らないけれど、開き直って、下院を解散し選挙で信を問うと大きな洞口を叩いてはみたものの、国民からは総スカンを喰らった様子だ。ザマー見ろぃ!潔く、罪を認めて辞任せよ。それが東南アジア全体の利益になる。タクシンが辞めることはアセアンの安定に寄与するよ。早く辞めよ!国民は支持していないことがハッキリしたではないか。

引用開始→ ---------------------------------
タイ総選挙、39議席で再選挙へ [日経]
【バンコク=野間潔】2日に実施したタイ総選挙の開票作業を続ける選挙管理委員会は3日、「少なくとも39選挙区で再選挙する」と発表した。候補者を立てなかった野党が呼びかけた批判票(白票)がタイ南部などで予想以上に伸びたため。タクシン首相は3日、記者団に「我々の得票率は全国で過半を超え信任を得た」と語ったが、再選挙となる選挙区が多く出たことで政局の混迷は長期化しそうだ。

タイ下院(定数500)の総選挙では首都バンコクで「支持者(政党)なし」と白票を投じた有権者が急伸。英字紙ネーションによると、最終的には36すべての選挙区で与党のタイ愛国党が議席を確保したものの、うち27選挙区で白票が与党の得票を上回った。バンコクでは投票者の5割強が白票を投じ、愛国党支持を上回った。

総選挙で主要野党は候補を立てなかったため、与党候補単独の選挙区が7割を占めた。単独の場合は有権者の20%以上の得票が当選条件。少なくとも39選挙区で条件を満たせなかった。(22:44) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.

信任「得た」とタイ首相  [共同通信]
【バンコク共同】タイのタクシン首相は3日、下院(定数500)総選挙で同日昼(日本時間同午後)までの開票作業の結果、記者団に対し「(自らの信任ラインと位置付ける)過半数を与党タイ愛国党が獲得した」と語った。しかし、首都バンコクでは不信任票がやや上回るなど、愛国党は厳しい判定に直面し苦戦。一族による株の不正取引疑惑を受け解散に踏み切った首相は自らの去就について決断を迫られている。
[共同通信社:2006年04月03日 21時30分]
Copyright(c) NIFTY 2005 All Rights Reserved. 
----------------------------- ←引用終わり

タイの首相と言っても、所詮は、華人(中国人)だから、あれこれ、つべこべ言い放って、潔くないのだ。何よりも一族の利益が国家の利益や国民の利益に勝るのである。だから、一族のために首相となり政治をしているわけで、国民のためや国家の利益のために首相をしているわけではないから、タクシンは自らが辞める必要はないという理屈だ。

タイの国民は、政治意識の高い人のその殆どが、「首相のタクシンは、もうタクサンだぁ~!」と叫んでデモをしても、自らの一族の利益のためには、馬耳東風なのである。

どこかの首相も同じで、「自分は、国家や国民の利益のために首相になったわけではない。ブッシュ親分のために従属することが全てなのだから、郵政民営化を国会で否決されたからといって、自らが辞めることはない。国会を解散して信を問う?!でなきゃ、ブッシュ親分は怒るじゃないか」との理屈とよく似ている。

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2006/04/02

IBEXの「ボンバルディア機材」飛行中にエンジン停止!

またもや、カナダ製「ボンバルディア機」が飛行中にエンジン停止とのこと!

Ibex_img 2月~3月にJALはお家騒動で、世間を賑わし煩いことでした。加えて、整備不良だったとか何だとか、JALだけが弛んでいて話にならない会社の代表のように指摘され、思いっきりメディアから叩かれました。

しかし、その後、以前はベンチャーの旗手と持て囃された「スカイマーク・エアライン」の整備不良などは、果たして公共交通機関の事業者として良心があるのかどうか、思わず疑いたくなるようなお粗末な手抜きでした。

そうなると、残された全日空が一人勝ち状態で、素晴らしい航空会社だとの評価を下す世間知らずの自称評論家が現れる(日本経済新聞系のビジネス誌上で)始末ですが、全日空も負けず劣らず平気でバカバカしい小さなヘマを繰り返しています。

しかし何よりも、全日空の子会社(ANK)が運航する機材「ボンバルディア」は、このところ連続の不調続きです。主脚がどうの、油圧がどうの、計器類がどうの、これらの理由で何度出発空港へ引き返し、運航中止に追い込まれたこたことでしょうか。

今日は、全日空が直接使用する機材ではありませんが、全日空とコードシェア(共同運航)しているIBEX(もとFair Link)が運航するボンバルディア機材は、福島空港から大阪伊丹空港へ向かう途中、落雷を受けたからかどうか分かりませんが、三重県内を飛行中(4000メートル上空)に片側のエンジンが停止したという。

引用開始→ ボンバルディア機、右エンジン停止で緊急着陸(読売新聞)
2日午前10時30分ごろ、三重県上空約4000メートルを飛行中の福島発大阪(伊丹)行きのアイベックスエアラインズ3074便(ボンバルディアCRJ―100型機、乗客乗員34人)の右側エンジンが停止した。

同機は左側エンジン一基だけで航行し、約20分後に大阪空港に緊急着陸した。けが人はなかった。

同社が原因を調べているが、「エンジンが停止した直前に、落雷があった」と乗員が話しているという。[読売新聞社:2006年04月02日 12時17分]
Copyright(c) NIFTY 2005 All Rights Reserved. ←引用終わり   

Bombacrq400 「へえぇ~?!ついに、ほぇえぇ~!」と、思わず声を漏らしてしまいました。「遂に、ボンバルディア機材は来るところまできたか?遂にねぇ~」。どうなのでしょうねボンバルディア機材。本当に安全な機材なのでしょうか?少人数のローカル路線での運航コストは実に低いと思います。コストパフォーマンスは抜群でしょうが、どこかおかしいのではありませんか?JALのお家騒動は、周囲で見て囃し立てても直接事故が起きるわけではありませんが、ボンバルディア機の場合は、上空で不具合が生じたら、即刻、大事故に繋がる危険性を秘めています。ボンバルディア機を運航する全日空もIBEXも、この点をどのようにお考えなのでしょうか?

今日は、これとは別に、愛知県営空港(前の名古屋空港)でも、JALの子会社J-Airが運航するボンバルディア機材(名古屋→山形)へ落雷があり、引き返し、別の機材で運航したとのニュースもあります。

何よりも、輸入総代理店、どのように製造会社へレポートし抗議しているのか、ビジネスのスタンスと事業者としての良心が問われるのではないか。(写真は、ボンバルディア本社のWEBサイトより)

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2006/04/01

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第56号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年4月1日 土曜日 第56号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_1 いつもお世話になっておりますベトナム ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その56 今週のヘッドライン

* 3月27日(月) 産まれた時からインターネット
* 3月28日(火) ホーチミン市民1000万人時代目前
* 3月29日(水) 化粧を始めたベトナム男
* 3月30日(木) 差別を克服して
* 3月31日(金) 第一四半期輸出超過と新たな摩擦
* 4月01日(土) ベトナム・ニューイメージを模索

3月27日(月) 産まれた時からインターネット
*今日、ノートパソコン(以下:ノート)を所有することは特に1980年代に生まれた世代の若者たちにとって、ひとつの流行になっているようだ。若手ジャーナリストのNguyen Hong Maiさんは最近、海外出張時にUS1700$のノートを手に入れたという。それは彼女が業務を遂行するうえで、必要不可欠な道具となっており、必要な情報収集ツールとして或いは、メールを利用したコミュニケーション媒体として役立っているのだ。彼女曰く、職場で遣り残した仕事を外のカフェで行なったり、出張中でも報告書の作成を可能にしてくれ、だからこそ彼女の仕事にはもはや欠かせない存在なのだと。それに職場を離れたカフェでお茶を飲みながら仕事をする環境は、作品に対する創作意欲を増すことになるのだと付け加えた。

80年代世代にとって、パソコンは多目的な用途を見せており、勉強はもちろんチャット・音楽鑑賞・ネットサーフィンなどお好みのものがそれひとつで自在に操作可能なのだ。この成長しつつあるトレンドは結果的に、都市部のハノイやホーチミンにネットカフェを次々とオープンさせる原動力になっている。昨年、ハノイのビジネス街Nguyen Thai Hoc通りに、アクアカフェがオープンした途端、ノートユーザーの人気スポットになった。カフェは毎朝、大勢の若者で賑わっているのは、多分、ここのオーナーがオンライン・トレーディングの専門家であることも起因しているのかも知れない。Quach Trung Kienくんもノートユーザーのひとりで、自慢のノートを移動オフィスとして活用するほど。既に、彼のノートは充分に元を稼いだという。今年28歳になるセールスマンの彼にとって一日8時間の就業時間だけでは新商品の情報収集するには不十分だそうだ。

新型デスクトップパソコンの価格は、中古ノートと大よそ同じ金額で購入する事が可能な為、学生や一般のサラリーマンが購入対象者になる。然し、外資系企業や国営企業で働き割合高額な給料を手にすることが可能となった若手ホワイトカラーにとってノートを所有する事はもはや夢でなくなった。高級ブランド製ノートの価格帯は、$1,500 ~$2,500、国産の FPT Elead,・Vinacom,・Robo それにCMS Sputnikなら幾分、安く求めることができるという。そんなわけで国内メーカー各社は廉価な中古品を集め拡大する需要に対応しようと動いている。若い世代にとって、ノートを持つことはモダンライフを行き抜く上で大切なのだと、Kienさんはいう。
Kienさんや Maiさんのような若手ビジネスマンにはノートは、仕事であり、娯楽であり、且つ組織であり、人脈構築の源泉とまでなっているのだ。

ただ、とあるショップオーナーのNguyen Van Hungさんに言わせれば、大多数の若者にとってノートは単なる見栄張り坊の玩具でしかないらしい。
本人もそのひとりと自覚している様に、東芝製ノートの他、有名デザイナーズブランドに身を包み、乗っているバイクは本田のデイラン125とのこと。
3年前まで1970年代前半に生まれた世代にとって、ノートは奇妙で新しいものだった。しかし、今日、80年代生まれの者たちにとっては、ノートを仕事に遊びに使いこなすなんてのはもはや当たり前化しつつある。これらの若者たちが明日のベトナムを担って行くのだと思うと、おじさん世代の記者にとっては感慨もまたひとしおな今日この頃だ。

(辛口寸評)
ベトナムでノートを使う人々はまだまだ少数派に限られる。しかし、中心部へ行くと普通のカフェなどでこれ見よがしにそれを開けているのは最近、良く見掛けられる傾向である。確かにLANで繋がったインターネットカフェもこのところ至るところでオープンしているものの、聞こえて来る話はろくでもないのが多い。例えば、そこが一種のオンライン・鉄火場化し、マフィアも絡んで借金の形に不動産を取られたとか、金を強請られたとか 特にウィンドウズカフェが危ないと聞いている。尤も記事の文中に出て来たようなビジネスマンが仕事に娯楽に利用している人たちも出て来ているのだろうが、少なくとも、世間一般のベトナム庶民の目はネットカフェに対し、不良が集まる場所として白眼視している事を憶えておいて損はない。

さて、私事で恐縮だけど、このところ若い世代が自由にパソコンを扱う姿を見て、我ながらジェネレーションギャップを感じるようになった。つい最近も自宅で今年8歳になる娘が「お父さんのお絵描きしてあげる」と言って来たので、喜んでイスに座ったところ、かみさんのパソコンのある部屋まで来てくれという。ついて行くと、器用にお絵描きソフトを使って絵を描いて行くではないか?!驚いて娘にどこで習ったの?と尋ねると学校だという。更に驚いた事に、インターネットの操作法も覚えており、それで宿題もこなしているそうだ。思わず唸ってしまった。正に、親は無くても子は育つ。生まれた時からインターネットをまざまざと実感した次第である。

3月28日(火) ホーチミン市民1000万人時代目前
*2010年におけるホーチミン市の総人口は1000万人を超えると予想されており、市都市計画課担当者たちは、今の開発計画だけでこの先、新たにホーチミン市ヘやって来る400万人の人口を維持出来るのかを疑問視しているという。市運輸交通課のNguyen Cong Minh氏に因ると、現在、急速に膨張しつつある人口流入に対し課の社会資本敷設事業の未計画事業への圧力が高まっているという。今回の発言は "2020年に至る人口増加と開発戦略事務レベル協議会" の席上なされたもので、Minh氏は人口増加は公害の増大を意味しており、このままでは近い将来、市民生活の向上は不可能になるだろうと付け加えた。「現在、ホーチミン市では自動車やバイクが烈しく行き交う中、600万人市民を擁し、空気は汚染され、騒音が引きも切らぬ有様なのだ。しかも、移転費用の高騰から、道路網の整備・拡張さえままならぬ状況なのだ」と氏は現状をうれいて述べた。

1998年に首相から承認を受けたホーチミン市開発計画では、2020年までに人口は1000万人を超えてはならず、既存の住民に対して十分な居住スペースを確保することが求められている。しかし、人口増加は止まる事を知らず、ホーチミン市が国内一の商業都市である以上、今後も経済的な理由による市内への移民は増え続けるだろうと、市統計課のLe Thi Thanh Loan女史は語る。1999~2004 だけでも、既に100万人の移民が流入して来ており、その数字は、1979 から1989年の10年間に流入した人数の倍となっているという。市統計課の試算によると、2010年のホーチミン市総人口は720万人に達し、2020年には1000万人を超える。これは定住者のみをカウントしたものであり、季節工や観光客は含んでいない。

ホーチミン市都市計画課副課長Pham Thi Thanh Hai女史は今後、流入する人々を新しい政策を策定したうえで、市中心部から郊外の新しく整備された区域や工場団地近郊に誘導して行くことが大切だと訴える。加えて、現在、市内に存在する12の区で対応できる最大数は現状の600万人が限界であり、定員オーバーであるとHai女史は語った。建築家のTruong Trung Kien氏は、人口増加に対応する為、当局は住居の高層化に焦点を当てて行くべきだと示唆する。高層化すれば、住居スペース問題は一気に解決に向かう、それらのなかで社会資本の集合的な設置が進められれば、市の経済的負担も抑制される筈だという。長期的視野に立てば、市行政当局はマニラ市やジャカルタのように衛星都市化を模索して行くべきだと、市郊外開発研究所のNguyen Dang Son副所長はいい、特に市北西部のCu Chi、それにCan Gio地区及び二区のThu Thiem 地区のような地域を増やして行くよう努めるべきだと添えた。

(辛口寸評)
一人が都会にやって来て、その二年後にはその家族を呼び寄せるのがベトナム人である。何分、田舎にいるよりも企業が多く存在する街では、仕事はいくらでもあるし、田舎で野良仕事をする何倍もの稼ぎが転がり込む。
しかし、現状、市中心部は既に飽和状態にあり、郊外へのドーナツ化現象も見られる。ところが、バス路線などはかなり整備されたものの、鉄道や地下鉄といった公共交通機関の整備は立ち遅れ、とても通勤の足と成り得ない。
結果として、バイク通勤可能な市内へ定住する事になるわけだ。

兎も角、人の自由な行き来を政策によって抑制することがあってはならない。古くから住む市民だけが既得権益とばかりに胡坐をかいていててもいけない。複雑な所有権の権利が絡むだろうが、特にフランス植民地時代の名残を残すような中心部にあっては、これ以上美観を損ねるような高層ビルは止めてもらい、それ以外の一戸建て個人住宅に住む人々用の集合住宅を建てて行くようなことも考えられる。尤も、新市街地の形成が可能ならば速やかにそれに焦点を当て行動に移してゆくのが最も、効果的で誰しもが納得行くのだろうが、はてさてどうなることか。。。

3月29日(水) 化粧を始めたベトナム男
*異性からより良く見られることに加え、最近、メディアでやたら宣伝される男性化粧品の効果からか、ベトナム人男性は自分たちの外見(肌・ヘアースタイル・ファッション・フィットネス)に関心を持つ様になってきた。多くの男性諸君が喜んで月額500万~1000万ドン(US350~700$)のお金を歯のホワイトニング治療・服飾・ジムメンバーシップニ費やし、サラリーの10~15%を整形手術やスタイリッシュなヘアースタイルにかける事を厭わないという。その多くが歌手・モデル・役者だったのだが、このところその対象がビジネスマン・弁護士、その他の専門職の人々へも波及しつつあり、所謂、ボディーコンシャスに気遣う層が出現して来ているのだ。

保険会社で働くTuan Hungさんは20着のスーツ、16本のネクタイ、30枚のYシャツ そして9足の靴を所有しているが、それも彼の同僚と比べれば取るに足らない数だという。その同僚は常にベトナムで手に入れることが可能な最新ファッションに身を包んでいないと気が済まない性格らしい。会社経営者Anh Dungさんは、つい最近1500万ドン(US1050$)のウェイトトレーニングマシーンを購入したことが物語るように、このところ多くのベトナム人をハノイ市内の高級ホテル内に併設されたジムで外国人料金を支払ってフィットネスに勤しむ姿を見掛けるようになった。「高級ジムでのトレーニングは僕を癒してくれるんだよ だから僕にとって無駄遣いとは思っちゃいない。それに爽快感とおまけに健康な身体も作れるしいうことないです」と語るのはインターネット・プログラマーのHaiさん。

美容サロンやスパでも、最近、男性客の利用が高まっているという。既にベトナム人女性たちは男性にさきがけ美に磨きをかけて来たが、男性は新たに到来した消費文化に後押しされるような格好での参入といえるだろう。
商売で成功を収めたビジネスマンNguyen Trungさん曰く、彼の持ち物は車から服装・外見に至るまで彼のキャリアにとって重要な要素をなすものだとする。
ハンサムを自認するVo Toan Thang さんは、ルックスの良いことが彼の仕事マーケティングを行うのに重宝しているという。モデルのTrung Dungさんは、歯のホワイトニング治療と美白を施術して貰ってから仕事が増えたそうだ。

ではこれらの男性諸氏に対して、ベトナム人女性はどのように見ているか伺ってみよう。「私は旦那が酒やタバコにお金を使うよりもショッピングに出掛けてくれたほうがいいわ」と銀行OLのLanさん。ベトナムの多くのテレビ番組では、既に身嗜みに気を遣わない男性を皮肉った題材を取り上げているが、女性の目から見ても、男性は身嗜みが良いほうが好感が持たれるようだ。ある男性経営者曰く、彼が男性社員を採用するさいのポイントは外見がよくマナーを如何に弁えているかで決めるという。今日、男性達は女性用化粧品を使う必要がなくなったのは、一重に男性用化粧品が、ベトナムでも求められるようになったからだ。ホーチミン市に拠点を置くデボン化粧品のHoa Phuong さんの話に拠れば、現在 市販されているベトナム国内の化粧品の内、実に10%が、男性用だといい、その要因としてベトナム人男性の収入の増加とともに、服飾・化粧品、その他のハイエンド商品にお金を回せる余裕が出来てきたことを挙げる。

とは言え、保守的なベトナムでは化粧をする男性に対する見方はまだまだ厳しいものがあり、なかなか表立って堂々と化粧する風潮は一般的に根付いていないのが実情だ。実際、美容サロンにも男性客の予約は増えてきているものの、恥ずかしがって予約時間に現れない客もしばしばあるようだ。「肌の質を向上させたいとは思いますが、知り合いにサロンに通っている事がバレルのはね~」とスパ利用者のHungさん。整形手術センターの医師達も、Hungさんの言葉を裏付けるように、多くの患者は彼らが整形手術を受けたことを他人に知られたくない傾向にあるという。このような古い考え方は確かに西洋でも50年前には存在していた。しかし、今日、アメリカンだろうがヨーロピアンだろうが気にする人はいない。要するに程好い化粧である事が肝心なのだ。恐らくベトナム人男性の化粧が一般的な嗜みに落ち着くまでには未だしばらく時間が掛かるだろうが、外見に気遣わぬ男性諸氏に一言いうとするなら、何も経済や政治改革だけが現代化の全てではないってこと
だ。

(辛口寸評)
「おいおいベトナム人男性諸君、君たちもかよ」というのが、筆者の今の偽らざる心境だ。チョッとばかり金回りが好くなったからといえ、こんな方に走っちゃいけない。日本でも普通のサラリーマンがエステに通っているといったニュースを耳にするけど、どんなに古い石頭といわれようが、服飾は未だしも大の男がチャラチャラ顔にファンデーションを塗りたくるなんて想像しただけで、吐き気がする。尤も、商売上、やむおえず化粧を施す芸能人やホスト、セールスマンなどが客に好印象を演出するための小道具であるとしたなら、それはやむおえないが、普通の男性がそれをするのは全く頂けない。
基本形として男は素のままで勝負すべきで、誤魔化してはいけないのである。

その昔、学生時代、筆者は部活で相撲に明け暮れた時期があった。ただでさえまわし姿は、女子高生の目に奇異に映るのに、加えて臭い。全てだとは言わないまでも下心のあるクラスメイトは、テニスだとかバレーボールだとか野球に青春の汗を流したが、そんな奴等を低く見て女子高生が鼻をつまんで土俵の脇をすり抜けようと、後輩がだみ声で「先輩ファイト!」と叫ぼうが、ひたすら土俵の中を這いずり回ったものだ。元大相撲上がりの社会人指導者が、性病保菌者でそれを知らず胸を貸してもらった際、土俵で腕を擦り、そこから病気が感染し、皮膚科に見せたら医者から、「きみ~ 珍しいな~ 腕がヘルペスだよ」と言われた時はさすがに仰け反ったものだが、それでも汗とまわしの黴臭い毎日を体の鍛錬に明け暮れたものだ。そのお陰で、今は10人並以下の風貌でも、女性に対する押しと突っ張りでは人後に落ちないでいる。
ベトナム人男性もちゃらちゃらせず、正攻法で自分の魅力をアピールしていって貰いたいものだ。

因みに、女性が愛用する化粧品。特にファンデーションの類等は、聞いたところによれば、その成分は、あの靴を磨く時に使う靴炭とほぼ同じだそうだ。
かみさんに面と向かってこのことを言う勇気は筆者にはないのだが。。。

3月30日(木) 差別を克服して
*数千人のベトナム中から集まった子供たちの参加によって "世界の子供の為の人権大賞" の投票が行われた。ハノイのPhan Dinh Giot小学校から参加したThai Thi Ngaちゃんは今回、二度目の選考委員に選ばれた。Ngaちゃん自身、枯葉剤被害者のひとりで、ベトナム戦争の後遺症に苦しんでいる全てのベトナム人の子供たちの代表だ。彼女の父親もまた戦争中にダイオキシンを浴びた犠牲者なのだ。むろん戦時中、Ngaちゃんはこの世に存在していなかったものの、父親から二次感染してしまったというわけなのだ。彼女は体中の皮膚に茶色の発疹が現れる症状に冒されている。小さな頃から、彼女は除け者にされたような負い目を持って生きてきた。他の元気な子供たちは彼女が登校して来ると、化け物呼ばわりをし、怖れ、仲間外れにしたという。そんな醜い自分自身が恥ずかしくて登校拒否に陥ったこともあるそうだ。そんなNgaちゃんを勇気づけ慰めたのはたった一人の親友Huongちゃんだった。Huongちゃんが居なければ、彼女は一生学校に戻らなかっただろうと回想する。

ある日、Ngaちゃんのクラス担任がクラスパーティーを開くと生徒に告げたので、彼女はそれに参加するためお金を貯めることにし、その額はクラス中で一番の金額だった。Ngaちゃんの夢は他の子供たちと元気一杯遊ぶこと。そして彼らが彼女の置かれている立場に理解を示してくれることだった。しかし、パーティーが始まるとクラスのみんなは彼女が用意した菓子やフルーツを受け取るとさっさと彼女の元から去っていってしまったのだ。彼女の環境がガラリと変わったのはそれからしばらくして故郷Nghe An省からHoa Binh 省に移り住んでからのことだった。ここでは多くの救いを必要とする子供たちに、救いの手が差しのべられていた。同じような境遇の子供たちと一緒に生活する様になったNgaちゃんは、次第に自分自身に対する自信を取り戻して言ったのだった。環境の変化は更に続き、2005年度の世界の子供の為の人権大賞の選考委員に任命された。彼女はこの賞について、次のように語る「受賞は名誉なことです。このフォーラムでは子供たちは様々な思いや考え方を人々に訴えることが出来る一方で、大人たちはそれを直に耳にし、将来のよりよい計画に繋げることが出来るのです」と。。。

2005年度のイベント終了後、Ngaちゃんは正式にPhan Dinh Giot小学校に迎え入れられ、教師や健康なクラスメイト達から愛情を受け勉学に勤しんでいる。
彼女の友人は、Ngaちゃんに今回のイベントで参加する他の子供たちへ、ベトナムの子供たちは世界の子供達が与えられた権利を喜び楽しんで欲しいと思っているって伝えてと頼んだという。今回のイベントではNgaちゃんと共に、約1万人のベトナムの子供たちが出席し、そして投票することになっている。ベトナムは2000年より、スエーデンのセーブ・ザ・チルドレンの支持のもと世界子供人権プログラムに関わって来ている。

(辛口寸評)
子供は残酷なものだ。その愛らしい瞳をして口元から出てくる言葉は他人の気持ちを斟酌せず、ついて出て来る。そういう筆者だって子供の頃はそうだった。大人になって世の中の事が多少見えて来るようになると、口をつむぐ。特に本人の関係のないところで起こる身体的差異よって差別するのはまったくナンセンスであり、良くない(もちろん筆者がハゲで短足でデブの三重苦を患っているからいうのではないが・・・)社会的動物である人間は群れる。群れる中で他との差別をしたがるのは致し方のない事かも知れない。しかし、それらの多くは何ら根拠を持たぬことも事実である。例えば、部落問題・在日朝鮮人問題・ハンセン病患者などがそれに当たるだろう。科学的な根拠は全くなく、古い因習だけが差別感情を生み出しているといえよう。

しかしながら、当事者の人々の中に既得権益に固執し且つ、食い物にする不届き者が少なからず見受けられる事には断じて異を唱えてゆかねばならないと思う。例えば、何も知らずに旅行先の町の入り口などに大きく、「差別のない社会を作りましょう!」などといったデカデかとした標語を見かける事がよくある。
普通の人はこれを見てどうおもうか、これを立掛けた人達は理解しているのだろうか?!筆者にすれば「ここは部落ですよ」と宣伝しているようで、返って垣根を造っているようにしか思えない。

次に在日問題では、様々な在日特権なるものが、一般の日本人の知らないところで多数存在し、数々の優遇措置が与えられている。それで、日本に税金を納めているから選挙権を寄越せとまで言う始末。彼らは日本へ強制連行されてきたなどと声高に訴えてはいるが、その実態は殆どが、自分たちの意志で日本へ渡って来た人々なのだ。選挙権が欲しいのなら先ず、これまでの特典を帰化する事で放棄し、正式な日本人になってから物申すのが筋であろう。おまけに、韓国では今も当該国に住む外国人に対し署名・捺印を義務付けている。
本末転倒とはこの事ではないだろうか?教科書問題もそう!中国同様 先ず自国の歪な歴史観を客観的に見直してから、物言いをつけて欲しいものだ。所詮、国が変われば、自ずとその歴史観は180度異なるものなのだから。

最後に、ハンセンシ病患者に対し、二年前になるだろうか。熊本の温泉旅館が、患者団体の宿泊拒否をした事により、閉館に追い込まれた。確かに、旅館の対応に問題はあっただろう。しかし、非を認め頭を下げたからにはそれを許してやるべきだったのではないだろうか?閉館に追われ苦しんだのは経営者たちだけではない。それによって、大勢の罪のない従業員たちが職を追われた。
彼らの生存権、人権を剥奪したのを彼らは気づいているのだろうか?一時、閉館に追い込むことに因り、関係者たちの溜飲を下げることは出来ただろう。だが、これを見た多くの普通の日本人の目に彼らの行動は傍若無人に映ったことだろうし、触らぬ何とかに祟りなしの思いを一層強くさせただけだと思うがどうだろうか?

本日の寸評は、大いに飛躍してしまったが、サイレント・マジョリティーとして、日頃から思うことを書いた。いずれにしても差別が新たな差別を呼ぶことを忘れてはならない。しかし、区別は当然あっていい。一生懸命頑張った者が浮かばれ、そういう人々が個人ではどうにもならぬ事情を持つ人々への助けになる。そんな社会の到来を筆者は望んでいる。

それはそうと最近、友人から藤原正彦氏なる数学者が著した、話題の本「国家の品格」を読むように奨められ手にしてみた。なるほどと納得させるだけの論拠が平易に書かれてあり、読み応えが確かにあった。100万部売れたと言う事実は、この日本で如何に多くの日本人が、日々の暮らしの中でおかしいと思いながらも、これまで知らずに素通りしてきた現実を見つめ直すに丁度良いお奨めの一冊である。

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4106101416/503-4247969-6633537

3月31日(金) 第一四半期輸出超過と新たな摩擦
*統計局の発表に因ると、3月のベトナムの輸出超過は、好調な輸出に支えられたことに加え、今年初めからの微弱な輸入量の伸びによって、引き続き拡大基調にあるという。対前年同期と比較して輸出は20.3%の伸びを見せ、ここ3ヵ月間でUS8.57b$に達した。これに対し輸入は僅か1.9%増のUS8.51b$で、第一四半期の結果は差し引きUS56m$の輸出超過となった。第一四半期の国内石油関連製品の生産量は4.19mトンと10.4%に留まったものの、国際的な石油価格上昇に支えられ、収益率は16.1%上昇し、US1.99b$を稼ぎ出した。

衣料関連産業の収益は、アメリカ・日本・欧州共同体で新規顧客が増大したことによりUS1.24b$で31.2%増。シューズ・海産物・電気製品各関連業種もベトナムの輸出に貢献し、それぞれUS382m$からUS816m$の増加をもたらした。全体からみれば慎ましやかなUS261m$の収益しかなかったゴム生産であったが、伸び率100.1%はすべての産業の中で最も高い数字を示している。外国ビジネスが絡んだ第一四半期の輸出額はUS5.03b$で25.1%の伸び。その一方 ローカルビジネスが、US3.54$で14.1%の数字を残している。

自動車輸入は48.2%減少し、総額はUS122m$に過ぎなかった。エコノミストに因れば、この原因は国内自動車市場の動きが、政府が許認可を与えた中古車輸入政策を模様眺めしようとする市場の買い控えがもたらしたものだという。鉄鉱石・鋼材・工作機械・石油・化学肥料・糸・生地・木材輸入も第一四半期では減少したとのこと。

(辛口寸評)
今年第一四半期のベトナムの成績が発表された。相変わらずいきいけどんどんで好調な伸びを示しているようだ。恐らく年内一杯、この基調は続くことだろう。しかし、心配なのは記事最後のパラグラフの中でも触れられている中古車輸入だ。これによって引き起こされるであろう事象は、先ず、国内の中間層が、これら輸入中古車に魅せられ購入が加速するであろう。その一方で既に国内に存在する11社の自動車メーカーの新車販売にブレーキが掛かり、消費の落ち込みスパイラルに入る。当然、各メーカーは自動車生産者組合を窓口にして政府に対し、一定の圧力を加えることとなるだろう。

ベトナム政府は中古車に300%の関税をかけ、国内新車との価格差が広がらないように配慮を盛り込んではいるものの、元々中古車輸入に踏み切った経緯が、お手盛りの錬金術に過ぎないことは以前、書いた。300%といっても抜け道は潤沢に用意してあるだろうし、まともにそれを支払わされるのは、極一部のコネのない者だけだろう。というわけで、外国との貿易摩擦以前に、国内の自動車メーカー各社と国との摩擦の方がより心配になる。

と、そんなところに中古車に対する関税率が決まったとのニュースが舞い込んだ。それに拠ればなんと600%だという。自動車メーカー組合は一安堵しているというが、政府も十分、組合に配慮を利かせた措置を施したものだ。尤も、組合からの相当な圧力と抵抗がかけられたことは想像に難くないものの、今後、しばらくの間、目が離せないホットな話題である。それにしても、600%と聞いて、密かにチューンナップされた中古の左ハンドルRVを横須賀のパートナーと組んで日本から輸入しようと計画していたのだが、その目論見はひとまず費えてしまった。

4月01日(土) ベトナム・ニューイメージを模索
*ベトナム人の中でも特に若者は、ベトナムを世界に紹介する国家プログラムに参加することを推奨しているという。「ベトナム市場調査への道」と名付けられたこのプログラムはベトナム国内の様々な階層の個人や団体が持つアイディアや国家建設の礎となる効果を期待して、推し進められているのだ。プログラムは、ホーチミン市に拠点を置く、Tuoi Tre新聞社(新聞・若者)と広告会社であるVietnam Marcom社・Future One社、そしてGolden Event社が共催し活動をしてきている。

今回は今週、Tuoi Tre新聞社より立ち上げられ、国会外交委員会副委員長Ton Nu Thi Ninh女史曰く、ベトナムは今 機会に満ちあふれており、国内外のベトナム人はこの機を逃さず国家の発展に寄与して行くことが大切であり、プログラム参加者、その中でも特にビジネスマン並びに様々な商業団体は、それぞれが持つ技能や経験を活かし、前向きなベトナムのイメージを個人の利益の追求にのみ役立たせるのではなく、国家の為に活用させて行くことを希望すると発言した。

ベトナム商工会がこのプログラムのスポンサーをかって出ており、文化・商業・観光・スポーツとバラエティーに富んだ内容を包括・提供する。プログラムの立ち上げに当たって先ず、開催される分野は市場調査・写真・絵画で、競技形式で今月から賞品付きで行われる。市場調査コンテストではベトナム観光地を創造的解決法でプロモーションする競技部門に加え、外国投資発揚やベトナムのトレードマークの創造を審査の対象基準に置くとのこと。その一方で、絵画・写真コンテストでは、ベトナムの今日の表情や印象を題材にした作品を募集し、多くの芸術家の参加を希望しているという。

「ベトナム市場調査への道」は未だ始まったばかりにも拘わらず、既に国内の多くの若者たちを惹きつけているいるという。「私たちはプログラムを開催することによって、多くの斬新なアイディアがもたらされ、祖国の為に働くことが大切なのです」と語るのは、民間旅行会社をホーチミン市で営むTruong Thi Hoaさん。観光業に身を置く今年28歳のHoaさんは、国家のトレードマークを作る重要性を認識しており、WTO加盟を控え全てのベトナム人は世界に対しベトナムが平和で躍動的で発展途上にあることを発信して行くことは義務であるという。

Hoaさんのような経営者でない、一ワーカーのTran Minh Thongは最近までWTOにベトナムが加盟する意義や世界の商業傾向などといった難しい話は他人事くらいにしか考えていなかった。しかし、これまで過去のベトナムのイメージは戦争と抵抗であり、経済・社会発展のイメージチェンジを図って行かなければならないという。彼にとって自身の仕事にベストを尽くすこと これ即ち国家への貢献となるのである。このプログラムの興味のある方は是非 次のサイトを訪問されたい。

http.//www.tiepthihinhanh-vietnam.org.vn

(辛口寸評)
ここ数年、日本などでは、ベトナムを紹介するテレビ番組が増えたため、ベトナムのイメージは陰鬱な戦争や戦争被害者などの負の遺産は概ね解消されつつある。ところが意外と近くのアセアン域内の国々でのベトナムの印象はまだまだ解消されていない。個人的な話で恐縮だが一例を挙げると、タイの友人(女性)が昨年、医者と結婚した。そこで筆者が是非、ハネムーンはベトナムをと勧めると、彼女ばかりか未来のご亭主までも揃って怪訝な顔をして「地雷が埋まっていると聞くが大丈夫か?」と真顔で訊いてきた。もちろん、そんなものはとうの昔に撤去され、安全は保証するよと応えておいたが、結果的に双方の家族が「危険なベトナムは行くな」と反対され、ベトナムへ来ることはなかった。

ベトナム自体、これまでクチトンネルや戦争博物館を挙げるまでもなく、確かに観光分野では、「戦争」をひとつの売り物にしてきた。いや観光資源が整備されていなかったのだから、それしか売り物にできなかった現実がある。いずれにせよ、ドイモイが始まり既に20年近くになる今日、ベトナムは国家を挙げて新しいイメージ作りを模索しているようだ。

以上

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結局、バッ~カ みたいなことだった

小児病永田坊や(議員)が英雄気取りで引き起こした「ホリエ・ニセメール」事件は、当コラムが想定したとおりの展開で幕になった。本当は、2月の半ばに「小児病永田坊やが、爆弾(自爆)追及を始めたとき、既にこのゴールは見えていた」。だから、躊躇の余地はなかったのだ!!

2/17 http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/02/post_176b.html

2/18 http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/02/post_bbe3.html

2/21 http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/02/post_19a2.html

2/23 http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/02/post_bdc4.html

Logomark 結局、当時も指摘したが、無益な策を弄する民主党は、小児病永田坊やと前原執行部に代表されたように、中学生のクラブ活動以下(中学生に失礼かなぁ)でしかなかった。責任を伴わない無責任な話で国会は無益な時間を潰しただけだ。民主党は、真摯に国民に詫びるべきである。

ここまで開き直り続けた前原執行部に、当コラムには、強い無念さが残された。卑怯未練しか感じられなかった。何よりも、政権追及を頓挫させ、国の最重要案件である「当年度予算の審議をほとんど行わなかった」ことである。これは、どのような言い訳をしても逃れられるモノではない。

引用開始→ 民主偽メール、前原代表が辞任…後任は小沢氏軸に調整(読売新聞)

民主党の前原誠司代表(43)は31日、永田寿康衆院議員(衆院比例代表南関東ブロック、党員資格停止中)が引き起こした「偽メール」問題の責任をとり代表を辞任した。

前原氏の後任は4月7日の両院議員総会で党所属国会議員の投票により選出される。後任の人選は小沢一郎・前副代表を軸に調整が進む見通しだ。

一方、議員辞職を拒んでいた永田氏は党の説得を受け入れ、31日午後、河野衆院議長に議員辞職願を提出した。4月4日の衆院本会議で辞職が許可される。

前原氏は31日昼、党本部で開かれた党臨時役員会で辞任する意向を表明し、その後、開かれた両院議員総会で前原氏の辞任と鳩山幹事長ら党執行部の総退陣が了承された。両院議員総会で、鳩山氏は代表選挙を7日の両院議員総会で行う方針を示し、了承された。

前原氏は31日夕、党本部で記者会見し、辞任の理由について「問題を打開し、野党第1党の責任を果たし、国民の信頼を取り戻し、政権交代を腹の底から訴えるには、人心一新が必要だと考えた」などと語った。

前原氏の後任について、党内には、「危機克服にはベテラン議員への一本化を図るべきだ」として、小沢氏を推す声が広がっている。菅直人・元代表、鳩山氏らを推す動きも出ている。次期代表の任期は現状のままだと前原氏の残り任期の9月までとなるため、「つなぎ役」として渡部恒三国会対策委員長の起用を求める声もある。

これに関連し民主党は31日、「偽メール」問題に関する党検証チームの調査報告書を公表した。この中では、永田氏が元記者、西沢孝氏から提供を受けた「偽メール」を本物と思い込んで検証を怠り、事実と違う情報を当時の野田佳彦国会対策委員長に伝えて誤信させたと断定した。

野田氏が西沢氏への「情報提供者」の存在を確認し、新たな証拠を得るために1000万円程度は党で用意できると永田氏に伝え、これを受けて永田氏が「『情報提供者』との交渉に入りたい」と西沢氏に伝えていたことも明らかになった。
[読売新聞社:2006年04月01日 01時56分]Copyright (C) 2005読売新聞社
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経緯のサマリーとして、上記の讀賣新聞社の記事は、よく理解できるように尽くされた親切な記事だ。

引用開始→ 偽メール:民主党が公表した報告書の要旨
民主党が31日公表した永田寿康衆院議員による偽メール問題に関する報告書の要旨は次の通り。

◆はじめに(略)

◆調査経過(略)

◆事実の経緯

<情報仲介者との関係>

・05年10月18日、永田氏は党所属議員の秘書の紹介で雑誌「デュモン」の取材として初めて西澤孝氏と会う。秘書は9月に知人の紹介で西澤氏および同誌編集長と初めて会い、前原誠司代表の取材紹介を依頼されたが、前原氏が取材に応ぜず、松本大輔、北神圭朗、馬淵澄夫、藤末健三の各衆参院議員を西澤氏に紹介した。永田氏と石関貴史衆院議員は、西澤氏の依頼で紹介した。

・10月20日、永田氏は、西澤氏、同誌編集長らとともに都内のスタジオで写真撮影。西澤氏は「かつて大手週刊誌記者をやっていたが、今は発信する立場ではない。記者時代に取材したものがこのまま世に出ないのは悔しいので、永田さんに国会で追及してもらいたい。自分の自己実現でもあり、永田さんの功績にもなる」と述べた。

・「デュモン」スタッフが永田氏が表紙を飾った第2号を永田氏の国会事務所に持参。12月22日、永田氏の後援会は第2号400冊を単価1000円(定価1520円)で購入し、後援会が総額42万円を支払った。

<予算委における永田議員の2度の質問に至る経緯>

・1月26日ごろ、永田氏と原口一博衆院議員は西澤氏とライブドアに関し情報交換。

・2月1日、西澤氏および永田氏と原口氏は議員会館において会談。西澤氏より情報が提供され、その情報源は1月末にライブドア・ファイナンスを退職した元社員であるとのことであったので、原口氏は、元社員に面会したいと要請したが、実現はしなかった。

・同6日、永田氏は、西澤氏より電話で「ライブドアの元社員が社内メールを持ち出したので国会で使ってほしい」との連絡を受けた。

・同8日、西澤氏は議員会館で永田氏にメールを提供。西澤氏の説明は「資金の出元は裏口座で、堀江貴文氏個人のさまざまな資金に充当されている。年間20億円程度の出入りがある」「口座の存在を知っている人物は数名にすぎないため、メールの取り扱い次第では『情報提供者』が容易に特定されてしまう。発信者のアドレスは掘江氏のものであるが、堀江氏は複数のメールアドレスを使い分けており、このアドレスが公開されると受信者が数名に絞り込まれてしまうため、黒塗りにした」「資金の振込先口座は武部勤衆院議員の二男の個人口座」など。

・西澤氏は「このメール以前の送金があったことは確実、このメールを受けて8月29日に3000万円、10月14日に『12月上旬に行われたK1イベントのチケット代金』の名目で1000万円、同31日に『大晦日に行われたK1のチケット代金』の名目で1000万円が送金されている」。

・2月9日午後、永田氏は野田佳彦国対委員長(当時)に報告。

・2月11日、永田氏は前原代表にメールを一瞬見せたうえで、公聴会期日決定の直前に取り上げる旨を伝え、代表から「がんばってね」と言われた。14日に前原氏は野田氏から「内密にしてほしい。しっかりとした情報を得ている」と聞いた。

・2月13日、野田氏に信ぴょう性に確信があると報告。野田氏は16日の予算委の準備に入ること、情報提供者とも詰めを行うこと、同僚議員や専門家と事前に相談して注意するよう指示。

・2月14日午後、永田氏は西澤氏から「国会質問は予定外であり、情報提供者が難色を示し始めている」との話をされ、西澤氏と最終調整。その際、西澤氏から新たに黒塗りしたメールを渡され、8日に提供されたメールの原本を返却。

・2月15日、西澤氏から永田氏に対し、電話で「振込元口座はみずほ銀行六本木支店、振込先口座は東京三菱銀行銀座支店である」という情報のみが告げられた。

・2月19日、永田議員が予算委員会一般質疑でメール問題を取り上げ、終了後、国会内で記者会見。野田氏は永田氏の思い込みの強さと高揚感が原因だったのではないかと思った。永田氏が記者会見後、すぐにテレビ出演したことも誤算であり、すぐに国会内に戻るように指示した。

・2月16日深夜、永田氏の秘書が西澤氏に口座番号を聞いたところ、後に編集長が電話で口座番号を伝えた。翌日午前、東京三菱銀行の都内全ての有人支店の当座預金、普通預金、貯蓄預金口座に対し、伝えられた口座番号を用いて振込操作を試みるが、該当する口座はなく、永田氏はこの時点では、振込先口座はすでに閉じられているのではないかと推察した。

・2月17日、原口氏は西澤氏に「メールが示す事実関係をどのようにして証明するのか」と2回にわたり電話で聞いた。西澤氏は「直接振り込んだ人間が言っているのだから大丈夫だ」などと述べた。

<党首討論に至る経緯>

・永田氏の質疑後、メールの真がん論争が始まったが、有効な反論ができなかった。「対策チーム」を構成し、情報集約と対応協議を開始。

・西澤氏は「情報提供者は17日、新しい勤務先に出勤したが、朝、ライブドア関係者から『情報提供者はお前だろう』と指摘され、面会を求められたため、やむなく午後から複数のライブドア関係者と面会した。情報提供者はシラを切り通したが、大変おびえ、困惑しているので、メールの提供を説得できる状況にない」などと説明。西澤氏は「ハードディスクを盗んでしまいましょうか。どこにあるか分かっているのでできる」と述べたが、永田氏は「そんな犯罪行為などできるわけがない。絶対にそんなことはするな」と述べた。

さらに永田氏は、西澤氏から、振込元は「三井住友銀行渋谷駅前支店普通預金口座×××××××」であり、16日深夜に永田氏が入手した口座は誤って伝えられたもの。振込先は「東京三菱銀行であるが支店名は不明。普通預金口座×××××××」であり、振込先口座の名義は武部氏二男の個人口座である旨、改めて説明された。そこで永田氏は秘書に、ATMを使って振込操作を試み、口座が実際に存在するか確認するよう指示。秘書は、振込元口座が「ライブドア・ファイナンス」の名義で存在していることを確認し、その振込画面を携帯電話のデジタルカメラに納めた。以前西澤氏が振込先口座は銀座支店ではないかといっていたので、秘書は銀座支店に振込操作を試みたが、口座は存在しなかった。そのため、永田氏は振込先口座はすでに閉じられているのではないかと推測した。

・2月17日、野田氏は顧問弁護士とともに永田氏の宿舎で永田氏と一緒にいた西澤氏と面会。

・2月19日、永田氏は野田氏に「場合によっては情報提供者が持っているさまざまな情報が入力されているハードディスクを売ってもいいと言っている。西澤氏を通じて情報提供者と具体的な交渉に入っていいか」と相談。野田氏は金銭の話が出てきたことをいぶかしんだが、「それが情報提供者の存在を確認できる唯一の手段ならば、瀬踏みをかけても交渉の余地は残した方がいい」と考え、「情報提供者との交渉には自分が出向く」と述べた。永田氏は野田氏に「自分で1000万円程度は用意できる」と述べ、野田氏は「必要なら党でそれくらいは何とか用意できる」と述べた。

永田氏は西澤氏にその条件で情報提供者と交渉に入りたい旨を伝えた。これに対し、永田氏によると、西澤氏は「経済的な負担は自分で賄うから心配するな」と述べた。野田氏は原口氏に対し、改めて西澤氏の身辺を徹底的に洗うよう指示。原口氏は野田氏に「西澤氏の評判がすこぶる悪い」と報告。野田氏は永田氏に独自の判断と行動は慎み、西澤氏や情報提供者とのやり取りは逐次報告して判断を仰ぐよう指示。その夜、野田氏は顧問弁護士から「偽情報に金銭を支払うことになれば、相手が詐欺罪を構成するので、情報を買うようなことはすべきでない」との助言を受けた。

・2月20日夜の報道番組で、平沢勝栄衆院議員が「メール」を公表。

・2月21日、「メール」の発信元と送信元が同一との情報が流れた。

・2月22日、前原代表は党首討論で「メール」問題を取り上げた。前原氏は「確証」を得ていると発言したが、終了後「言葉が間違っていた」と述べた。

<党首討論後から処分等の決定に至る経緯>

・2月22日夜、永田氏は野田氏と会い、「自身の力不足をわび、進退については国対委員長に預ける」と述べた。午後7時ごろ、前原氏らに野田氏は、永田氏の進退伺いを預かっていると報告。前原氏は「本人のためにも党のためにも自発的に辞職すべき」と提案、出席者もこれに同調、野田氏に一任された。野田氏は永田氏に自分の判断で辞職するよう言った。永田氏は「その判断に従いたい」と述べた。

・2月23日午前2時ごろ、永田氏は海外出張中の実父に電話で説明。実父は「それは筋が違うのでは」と翻意を促した。永田氏は午前5時半ごろ野田氏からの電話に「辞職しません」と伝えた。

・2月23日、永田氏は鳩山由紀夫幹事長と野田氏に辞職の意思がないことを伝えた。夜、役員懇談会で永田氏の入院、退院してから進退を判断することが了承された。

・2月28日朝、幹部協議、役員懇談会で、鳩山氏と野田氏が辞意表明。前原氏の慰留に鳩山氏は辞意を撤回。永田氏の党員資格停止、野田氏の辞任、鳩山氏に対する常任幹事会名による厳重注意などの方針を確認。

・2月28日午前、永田氏が退院、午後2時45分記者会見。

・2月28日午後、役員会、常任幹事会、両院議員総会で「メール」は本物ではないとの調査結果が報告され、処分等が決定された。

<その後の経緯>(略)

◆事実の経緯から見た問題点

・なぜ党は「メール」の真偽をチェックできず質疑を許したのか=議員の自主性を確保、情報管理を徹底する必要性から情報の客観化をチェックする仕組みがなかった。

・なぜ前原氏は党首討論で「口座」を取り上げたか。なぜ「確証」があると発言したか=この時点においても、前原氏は口座情報は情報提供者から提供されたものと認識し、周辺疑惑に関する情報が報告されていた。

・党の危機管理に問題はなかったのか=国会質疑の重さが十分に理解されず、「疑惑」追及には大きなリスクが伴うとの認識が不足していた。

◆私たちの反省と教訓

<基本的立場と反省>

責任野党として政権政党への成長・成熟への期待に背いた大失敗を演じてしまったとの自覚をしなければならない。

<自らの力に対する客観的認識>

私たちは野党に身を置いているという自覚を持つべきである。相手方の与党は「権力」を手放さないことにその持てる力すべてを動員しているという冷厳な事実を忘れないことだ。

<マネージメントとリスク管理>

党所属議員一人ひとりが議員の職責の重さ、疑惑追及のリスクなどを改めて再認識するとともに、質問技術の向上を図るなど、自己教育に努めることが必要。政党は議員の自主性と自己責任に委ねつつも、慎重性の原則、配慮の原則、客観化の原則、責任の原則によってリスク管理をすべきだ。リスクを顕在化させないための機構を設置し、議員プロジェクトチームの活動についてリスクの発生を予防する。リスクが顕在化した時の対応について、その責任を明確にしたうえで、危機管理対応の部局を設け、とりわけメディア対応に成熟した専門スタッフを養成することに努める。

<結語>

失敗によって迷惑をかけた人々には心の底から謝罪しながら、失敗の経験から教訓を汲み出し、この教訓を貴重な財産とするよう努めることが「責任野党」への再生の道である。

毎日新聞 2006年4月1日 2時09分
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偽メール:西澤氏に対する民主党の事情聴取、やり取り
民主党が3月30日夜、東京都内のホテルで西澤孝氏から代理人同席で事情聴取した際の主なやり取りは次の通り。

--永田氏にメールを渡した理由、目的は。

西澤氏 Aからメールをもらった。(永田氏に)元ライブドアの社員でイベント会社をしていて、退社の際に自分のメールをコピーして持っていった人が持ち出したものだと伝えた。

--Aとは誰か。

西澤氏 言えない。永田氏は知っている。私の会社の関係の人だ。

--Aがライブドアを辞めた人からもらったということか。

西澤氏 そう聞いている。メールに口座、付随するすべての情報はA(から)だ。

--対価や謝礼は受けたことはあるか。

西澤氏 全然ない。2月17日に議員宿舎で野田(佳彦)さんがいた時、党が1000万円を用意したので2月21日までにデジタルデータをネタ元から買い上げてきてくれと言われたことはある。ネタ元を保護したいと言われた。ネタ元には伝えず、Aには伝えた。

--Aはライブドア関連と深い関係なのか。

西澤氏 資本計画をライブドアと相談しながら作っていた。Aがメールを作成した可能性は考えられる。

--今の段階でメールをどう思っているか。Aは信頼できるか。

西澤氏 From(送信元)とTo(送信先)が明らかになるまでは信じたい。

--どういう決着を望んでいるか。

西澤氏 永田氏にもう一度記者会見してもらいたい。私の名前は絶対に出さないということだったのに、私の名前を出したので、これまでの発言は訂正してもらいたい。

毎日新聞 2006年4月1日 2時07分
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民主党:執行部総退陣 「若さ」が裏目、誤算重なり
民主党の前原誠司代表ら執行部は31日、発足からわずか6カ月半で総退陣し、偽メール問題は、国会での追及失敗をめぐって野党党首が失脚する前代未聞の事態に発展した。同党は、衆院選惨敗で傷ついた党の再生を43歳の代表にかけたが、「若さ」が裏目に出る誤算が重なり、最後は永田寿康衆院議員をかろうじて辞職に追い込む力しか残っていなかった。後任調整はベテランを軸に進むとみられ、地に落ちた国民の信頼を取り戻す道は険しい。【尾中香尚里、須藤孝】

◇永田氏のクビ重く

◆29日に伝える

「報告書が提出されるこの機会に、責任を取って辞めたい」

退陣劇2日前の29日午前11時過ぎ。前原氏は鳩山由紀夫幹事長を電話で党本部に呼び、開口一番こう伝えた。

鳩山氏はその直前、国会近くの個人事務所で鳩山氏を支持するグループの中堅議員2人から「執行部一新が必要だ」と突き上げられていた。もともとメール問題の調査報告書が公表された時点での辞任を考えていた鳩山氏は「よく決断された」とねぎらった。

メールの信ぴょう性だけでなく、永田氏の扱いを誤ったことが、前原執行部の傷口を広げた。

前原氏は記者会見で、2月20日の時点ですでに辞任を検討し始めたと説明している。しかし、国会会期中でもあり、当初は事態を収拾し、続投する考えが強かった。

永田氏も同月22日の時点でいったん進退を執行部に預けたが、その後父との電話で翻意を促され、翌日に辞職を否定した。執行部は28日、永田氏に6カ月の党員資格停止処分を課し、永田氏の議員留任を前提とする幕引きを図った。

だが、4月23日投票の衆院千葉補選を視野に与党は懲罰委の決着を引き延ばし、元週刊誌記者に対する証人喚問が4月4日にセットされた。党内にはメール問題がいつまでも決着しないいらだちが強まった。渡部恒三国対委員長らが永田氏の自発的辞職を公然と求め、永田氏は逆に態度を硬化させる悪循環に陥った。

証人喚問が予定通りに実施されれば元記者への1000万円提示の経緯などがただされるのは必至で、民主党の一層のイメージダウンは確実。永田氏の「クビ」は、もはや前原代表の「クビ」以上に重い存在となっていた。仮に永田氏が辞職しても「幕引き」にほど遠く、近い時期の代表辞任をほのめかす声が側近からも上がり始めた。

◆直前まで拒絶

「議員辞職してほしい。さもないと党の処分を積み増す可能性がある」。辞意を固めた前原氏は3月30日午後2時ごろ、永田氏に電話で30分にわたり議員辞職を求めた。「理屈に合わない」と拒絶する永田氏。これを聞いた鳩山氏は翌31日午前、国立国会図書館で再度永田氏を説得したが、永田氏は逆に「代表発言は幹事長も認識していたのか」と激高した。

鳩山氏はついに切り札として「前原代表辞任」の方針を伝える。永田氏が平野博文国対委員長代理に電話で辞意を伝えたのは、執行部総退陣の報道が流れた直後の午後1時前だった。

「すべての責任は私にある」。前原氏は辞任会見で、頭を下げた。

一方、永田氏は同日夕の記者会見で、前原氏の辞任が「(辞職の)判断に多少なりとも影響を与えた」と振り返った。さらに、辞職の遅れが混乱を助長したのではと問われると、「判断が甘かったと言われればその通り」と語った。

◇後任「逆世代交代か」

「辞める人間が次の方について注文するのはせんえつだ」。記者会見で後継代表について問われた前原氏は、具体的な言及を避けた。「若さ」でつまずいた執行部の後継だけに、63歳の小沢一郎前副代表、59歳の菅直人元代表ら、ベテランを中心とする「逆世代交代」がキーワードになりそうだ。中堅・若手が沈黙するなか、ベテランの「話し合い一本化」の成否が焦点になる。

現時点で代表への距離が最も近いと言えるのが小沢氏だ。鳩山氏は31日の記者会見で、小沢氏について「識見、経歴を考えれば、国民に『民主党が変わった』という姿を示せる一人の候補だ」と期待感を示した。小沢氏支持の若手グループ「一新会」のほか、同日夜の旧社会党系議員グループの会合でも、小沢氏の代表就任を求める声が大勢を占めた。

一方、同日夜の菅氏を支持するグループの会合では「とにかく一番まとまりやすい人で」という声も上がり、菅氏は黙って聞いていたという。グループ内には「今回は小沢氏で仕方ない」との声もある。

一方、中堅・若手の間には「今回は我々(の世代)からは無理」との声が強い。前原氏、野田佳彦前国対委員長、玄葉光一郎幹事長代理がいずれも今回執行部の一員として傷ついており、枝野幸男憲法調査会長も「事前に永田氏のメールを見ていた」ことがネックと「中堅に適格者が誰もいなくなった」(若手)とのため息が漏れる。

ただ、秋の政権交代を見据え、50代の「安倍首相」が誕生した場合、ベテランの党首で来夏の参院選を戦うことへの不安も根強く残っている。

◇「小泉政治検証」に戻せ

野党第1党の機能不全が、日本の政治をどれだけ貶(おとし)めるか。偽メール問題で迷走した1カ月半、我々は実に得がたい体験をした、と思う。

いくつかの発見があった。その一つは、昨年9月の衆院選挙で小泉自民党を圧勝させた劇場型政治が依然として続いている、ということだ。

東大卒、大蔵省出身という若手ブランド議員のあまりに単純な思い込み質問。松下政経塾出身の有能と思われていた党幹部の危機管理能力の欠如。刺客騒動ではないが、この配役の意外性が、劇場型政治の格好の餌食になった。ワイドショーが連日追っかけ、攻めの民主が一転世論の袋だたきになる、という劇場型政治にありがちな攻守大転換を演出した。

政治の世界においては、世代交代、若さが必ずしも、すべてにまさるメリットではない、ということも判明した。1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されてからというもの、1選挙区から1人の候補を選ぶ際、若さを唯一の基準にするような安直な選び方をしていなかっただろうか。

今回の失態をすべて若さや未熟さに負わせるつもりはないが、多分、この反動はベテラン政治への回帰となるだろう。

国会運営において野党第1党が重要な役割を果たしていることもよくわかった。この間永田町は緊張を失い、質疑は惰性に流れた。耐震偽造など、いわゆる4点セットや5年間にわたる小泉政治の検証といった重要テーマは、メール問題の陰に隠れ、雲散霧消した。

それにしても、負けると思っていながらなぜ途中で撤退できなかったのか。民主党が31日発表した報告書は、あたかも対中国戦線の泥沼にはまっていった日本軍のような「敗戦」への経緯を生々しく描いている。

それによると、最初の国会質問の直後にすでに同党内ではメールの信ぴょう性に対する疑問が生じており、前原誠司代表が「確証」を強調し引っ込みがつかなくなる党首討論の直前には、「本物でない可能性」が報告されていた。その時点で方針転換していれば、まだ傷が浅かった。質問者である永田寿康議員の辞職だけですんだかもしれない。

にもかかわらず「本土決戦」とでもいうべき事態に追い込まれたのはなぜなのか。報告書は、「疑惑があるはずだという空気」の存在を指摘、新たな疑惑に関する調査に全力を挙げる方針を確認したことも明らかにしている。事実の厳密な検証より「空気」に頼り、本件が駄目なら「新たな調査」に期待をつなぎ、結論を先送りする。この体質こそ失敗の本質ではなかったのか。

失敗を認める勇気とリスク管理能力。そして、野党第1党としての責任感。民主党は、この間の国民のコストに見合う再生が求められている。【政治部長・倉重篤郎】
毎日新聞 2006年4月1日 2時02分
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小児病永田坊やの議員辞職は当たり前のことだ!こんな輩を公認し続けた歴代の民主党執行部の責任も免れるモノではない。永田本人は、野田前国会対策委員長と前原代表の責任も見逃すことなく、責任の同一性を声高に主張し開き直り続け、鳩山幹事長お手上げだったという。「窮鼠、猫を噛む」状態だったのか?大人げのない、実にバッ~カらしい話だ。自らの組織(政党)をまともに統治できない者が、どうして国を統治できようか。あるいは、他の人を陥れる工作を検証もせず平気で行う「ファシズム」のような「政策オタク」の政党に国の舵取りを任せるわけにはいかない。

これで、来年の統一地方選挙も、参議院通常選挙も、小泉首相の存否に関わらず自民党の躍進は間違いないことだろう。民主党の次期代表は、昔の名前で出ていますの「小澤一郎」副代表か「菅直人」元代表かということらしいから大した違いはないだろう。

エイプリルフールだから、「小澤とか管」ってのは、軽いジョークかフールって期待もあるけど、代表戦は7日だというし、年度末の話だから正夢か?!

この二人に共通する点は、前原、野田、小泉などに共通し「他人の意見を聞かない」点であろう。我が道を往くといえば聞こえはよいが、単にテメー勝手なだけである。それをリーダーシップだと誤解するところが、「大人物というか、単に拗ねた子供というべきか」迷ってしまうけれど、基本的には「他人の意見を聞かない」のである。唯我独尊、他人を見下し傲岸不遜にモノを言うだけのことである。民主党も終わりですね。代表の任期は3年間でしたか、それって一度も満了された方おられませんよね。

当方の周囲を見回しても、京都の友人は、熱烈な前原支持者だったし、兵庫の友人は松本政調会長の支持者だから、多少は期待も寄せ、静かに見守ろうとも考えたが恥ずかしいだけの展開だった。バッ~カみたいというのが、正直なところですね。

民主党の再生について、自らの心情としては全く期待していません。しかし、美しい日本の民主主義を守るために、野党としての責任は果たして貰いたいとの希望くらいは残しておきましょう。

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