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2006年9月

2006/09/30

ベトナムのグェン・タン・ズン首相の公式訪問(来日)日程決まる!

ベトナムのグェン・タン・ズン首相、公式訪問(来日)日程が公表されました!

Vnnationalflag_45Jpnationalflag_24ベトナムのグェン・タン・ズン首相は、10月18日に特別機で、ボー・ホン・フック計画投資大臣と、ベトナムの経済界首脳を率いた公式訪問日程が発表されました。滞在期間は10月22日まで、この間、東京で、安倍晋三首相との会談(新首相には最初の首脳公式訪問)を始め、日本経済団体連合会、大阪で、関西経済連合会との会談、ベトナムへの投資セミナーなどを開催する予定。

基本的には、日越両国の友好を確認し、日本からの援助および投資について原則的な認識を共有し、発展拡大に向けた一層の協力関係を確認する模様。

ほぼ1ヶ月後の11月下旬には、ハノイで「APEC首脳会議」の開催もあり、安倍晋三首相には、最初の首脳外交の場へのデビュー(現在調整中の10月8日~9日の訪韓、中国との調整も控えて)の場ともなるため、ベトナム側の理解と協力は欠かせない。

先頃、ヘルシンキで開催された「ASEM首脳会議」の際、小泉前首相へ打診の「経済連携協定」締結(に向けた協議開始)についても、正式提案があるものと推測する。

経済界へは、ベトナムへの投資拡大と推進を引き続き求め呼び掛けるものと推測する。

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パレスチナは、またもや、武力闘争へ逆戻りか?

パレスチナ自治政府は、挙国一致内閣は頓挫へ!パレスチナの市民は救われない!

Palestineflag_20基本的には、米国とイスラエルへすり寄るだけの「腐敗と腐臭」の「ファタファ」。何があっても「イスラム原理主義」を貫くだけの「ハマス」。
何かを選ぶにしても、この両勢力以外に選択肢を持てない「パレスチナの市民」はあまりにも不幸だ。
Usnationalflag_20Ilnationalflag_22米国は、イスラエルを存続させるためなら、なりふり構わず「パレスチナ」への圧力を強めるだけで、本質的に「パレスチナ問題」を解決しようなどと考えているわけではない。
米国の本音は、ユダヤ社会の「イスラエル」とアラブ社会の「パレスチナ」の争いを、米国大陸へ持ち込まれたくないだけだ。

Tky200606280605_1米国は、「イスラエル」の建国を「パレスチナ」で、第二次世界大戦後に一方的に推進したのだから、「パレスチナ」の市民を追い立て奪ったのだから、「パレスチナ」の多様な権利を認め回復を図るべきである。
それをしないで、一方的に「イスラエル」の存続に向け、「イスラエル」に有利な事しか行わないではないか。米国は、アラブ社会の「パレスチナ市民」の「人権」よりも、自らに近いユダヤ社会の「イスラエル」の権利確保とその保障のみに拘泥するのみではないか。

余りにも、テメー勝手な小理屈を繰り広げ、事態を複雑化させる方へはベクトルを動かすが、実際に何の解決にもならないではないか。

残念ながら、米国は、本当に知能指数が低いと云わざるを得ない。
考える力を欠いているのではないか?だから、あらゆる事の解決に、「武力」を選びたがるのだろう。未だに「西部劇」でヒーロー探しをしたがるのだ。「悪」か「善」かの色分けは簡潔で分かりやすいが、対象とする「事態」が、なぜ「悪」で、なぜ「善」なのか?いつでも論証する過程では論理的に破綻しているではないか。

小児の論理を引きずり出し、大声で主張されても、実際のところ、世界は迷惑なだけである。「パレスチナの市民」が生きていくには、「ウソで固めたイスラエル」を相手に戦い、なおかつ、「大嘘つき」では、間違いなく世界一かも知れない、米国の諒解を求められるのだ。正直、厄介な話だと思う。

↓ちょっと復讐(参照)↓

http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/09/post_43e3.html ← (「コラコラコラム」 9/17)

http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/09/post_3cb8.html  ←(「コラコラコラム」 9/22)

「イスラエル」は、自らの安全のためには、口先であらゆることを主張するが、実際には、「パレスチナ自治政府」の存在など眼中にないし認めていないのだ。

だから、平気で平然と、「パレスチナ自治政府」の閣僚でも議員でも、理由もなく逮捕拘留を繰り返す。この行為を繰り返しながら、一方では、「自らの手は汚れていない」と厚顔にも主張するのである。イスラエル社会を構成する人たちは、常に「嘘をウソと考えない」人たちのようだから、厚顔なのではなく、人としての資質に問題を残していると考えた方が早いようだ。

引用開始→ パレスチナ自治政府副首相を釈放 イスラエル軍  (asahi.com)
2006年09月27日21時25分
テロ攻撃に関与したとして先月19日からイスラエル軍に拘束されていたイスラム過激派ハマスの幹部でパレスチナ自治政府のシャエル副首相が27日、釈放された。副首相の弁護士によると、イスラエル軍事裁判所が同日、「証拠不十分だ」として釈放を命じた。副首相は穏健派として知られる。イスラエル軍は30人以上のハマスの閣僚や議員らを拘束している。 (asahi.com)  ←引用終わり

引用開始→ パレスチナ挙国内閣構想、頓挫も…議長側近が会見  (讀賣On line)
パレスチナ問題
【エリコ(ヨルダン川西岸)=三井美奈】パレスチナの「挙国一致内閣」構想をめぐり、アッバス自治政府議長の側近でファタハ幹部のサエブ・エレカト元交渉相が28日、本紙と会見し、「現内閣を率いるハマスが過去の和平合意を認めず、米国の支持が得られなかった。このままでは組閣は無意味だ」と述べ、構想が頓挫する可能性を示唆した。

議長とともに22日まで約1週間訪米したエレカト氏は、一行がライス国務長官との会談直前、米側に組閣構想への支持を求めたことを明らかにした。

だが、米側は「イスラエルの生存権は認めない」とするハニヤ首相らハマス幹部の最近の発言記録を突きつけた上で、「これでは(組閣に)合意できない」と通告したという。

エレカト氏は、ファタハ、ハマス双方が一行の訪米直前に〈1〉新内閣は過去の和平合意を尊重〈2〉(イスラエルの占領地全面撤退と引き換えにアラブ諸国がイスラエルと国交を樹立するとうたった)2002年アラブ首脳会議和平案の支持――の2点で合意していたと強調。ハマス側がその後、「承認ではない」と発言したのは「明らかな合意違反であり、交渉頓挫はハマスの責任」と強く批判した。

さらに、レバノン紛争でイスラエルを攻撃したイスラム教シーア派組織ヒズボラの人気がパレスチナでも高まり、「ハマスに強硬姿勢を転換させるのは一層困難になった」と指摘した。(2006年9月30日3時1分  読売新聞) Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

引用開始→ 米国務長官:中東歴訪へ 和平プロセス再始動へ突破口探る (毎日MSN)
【ワシントン笠原敏彦】ライス米国務長官が1日からイスラエルやパレスチナ自治区を含む中東を歴訪する。中東和平への取組みの強化を打ち出したブッシュ大統領の国連総会演説を受けた歴訪で、停滞する和平プロセスの再始動に向けた突破口を探ることが焦点になる。

マコーマック国務省報道官によると、ライス長官はサウジアラビアやエジプトも訪問する。報道官は「より穏健で民主的な中東観を持つ指導者らと協議する」ことが歴訪の目的であり、「イスラエルとパレスチナの問題は明らかに議題となる」と説明した。

ブッシュ大統領は9月19日の国連演説でパレスチナ国家建設によるイスラエルとの「2国家共存」が米大統領としての「最大の目的の一つ」だと訴えた。さらに、中東の穏健派指導者との関係を強化し、イスラエル、パレスチナ双方の指導者の和平努力を支援するようライス長官に指示したと説明していた。

米国の中東政策には穏健派アラブ諸国の支持が欠かせないが、ブッシュ政権の中東和平への取り組み姿勢の弱さに不満が強く、米国は調整を迫られている。米議会筋は11月の中間選挙に向けてブッシュ政権は国内的にも和平への取り組み強化をアピールする必要があると指摘している。 [毎日新聞 2006年9月30日 17時26分]    Copyright 2005-2006 THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved.  ←引用終わり

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2006/09/29

「阪神タイガース」、一試合必勝態勢で、首位とゲーム差2へ!

「阪神タイガース」、逆転Vへ、涙と怒濤の9連勝!「中日ドラゴンズ」とのゲーム差2へ!

「やるぞ、やるぞ、今度こそ」と、言いながら、肝心なとき、肝心なところで、負けて期待を裏切ってしまうところが「タイガース」でしたが、今季は、諦め見放しかけた「セ・リーグ2連覇」の夢を近づけました!勢いは、「タイガース」にあり!流れは「タイガース」にあり!

4454明日はデーゲーム!甲子園球場へ駆けつける子供たちの夢を繋ぐ戦いで、逆転Vへの勝利を達成してほしい!それでゲーム差1へ!

10月1日に、「阪急HD」と事業統合する「阪神電鉄」の歴史を飾って貰いたい!「阪神電鉄グループ」の全てを代表し、明日は特に頑張って貰いたい!

日曜日(10月1日)の試合は、事業統合会社「阪急・阪神HD」のスタートを飾って貰いたい。

ゲーム差はゼロになる!これまで散々コケにされた、落合「中日ドラゴンズ」の息の根を止めよう!全力で追い抜こう!追い越そう!そして、逆転Vの夢を、日本全国へ発信しよう!「やればできる!夢は叶う!アキラメない!」という強いメッセージを、日本全国へ贈ってほしい!

オチアイノブコ、(中日球団支給の?)タクシー券を勝手気ままに使ってはいけなぁ~~い!(まぁ、契約の中に入っているんだろうけどねぇ!)。所詮は、クッラァ~~イ無愛想な旦那の稼ぎの一部かも知れませんけどねぇ~?!それも、間もなく終わりらしいねぇ~!ザマー見ろォぃ!

051005_80「タイガース」は、明るくって、暗~~ぁい「オカダ」監督ですが、オチアイより愛嬌も人気もあると思うけどねぇ~!

勢いは、この差です!私たちは、そのように見ています!ドラゴンズの選手の皆さん、皆さんは、オチオアイ監督が嫌いなのですから、別に、どうでもイイじゃないですか!そう思いませんか?スッキリ追い出し、来季は明るい監督で、もっともっと楽しい野球をやりましょう!魅せる野球をねぇ!

それでは、今日は、甲子園球場観戦維持会/きょうのタイガースの管理者からご諒解を得ましたので、特別編集ミラーサイトの「コラコラコラム」を作ります!

■2006/9/29 試合結果

対中日 20回戦 甲子園

中|000 000 000|0
神|010 000 30x|4

勝:下柳12勝11敗0S
S:藤川5勝0敗16S
敗:川上16勝6敗0S
中:川上-平井
神:下柳-ウィリアムス-久保田-藤川

配信日時 : 2006/09/29 21:05
――――――
阪神タイガース公式ファンクラブ提供

感想:見たか!落合!落ち穂拾い!2ゲーム差やぞぉ~!

タイガースは、やっと、役者の揃い踏みやねぇ!9連勝やでェ~~!

今岡、一発の破壊力、見事やねェ~!

矢野を讚えよう!濱中を讚えよう!

身を抵して打球を受け止めた下柳を讚えよう!

いつもの檜山がヤッパリ倒され、
代打の仕事を果たすべく見事に打ち返した今岡へ賛辞を贈ろう!

今岡!イマオカ!いまおか!今岡!イマオカ!いまおか!

矢野!ヤ~ノ!や~の!

下柳!シモヤナギ!しもやなぎ!

濱中!ハマナカ!はまなか!

明日はデーゲーム!勝つぞ!絶対に勝つぞォ~!

逆転Vやぁ~!逆転Vやでぇ~!絶対に、逆転Vやぁ~~!

引用開始→ 首位決戦、阪神が初戦完封…中日とのゲーム差2に (讀賣On Line)

阪神4―0中日(セ・リーグ=29日)──阪神が先手を取った。二回、浜中の中前打などで一死二塁とし、矢野が右前に先制打。中日は四回、無死一、二塁の同点機で、ウッズの痛烈なライナーは下柳にさばかれて三塁封殺。アレックスも三ゴロに倒れ、無得点。

阪神は七回二死満塁、代打今岡が右中間への走者一掃二塁打でリードを4点に広げた。

阪神は八回途中から救援の藤川が追撃を許さず、6年ぶりの9連勝。中日とのゲーム差を後半戦に入って初めて「2」に縮めた。中日は3連勝でストップ。
(2006年9月29日21時33分  読売新聞) Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

<<以下、追記 9/30 05:30>>
落合、腹立たしいコメントを吐く!ナント腹立たしいコメントか?!
モノゴト、モノへの発言も言いようがあろう!
Osk200609290108 負け惜しみでも、無茶苦茶、腹立たしい話ですねぇ~!
場の空気が読めないところ、
他人の神経を逆撫でするところがオチアイらしいけどねぇ~!
このコメントを、オチアイの命取りにしてやろうゼェ~~!
こんな、○○○○○な監督の下で、野球やらされている「ドラゴンズ」の選手には、心から同情申し上げる!!ホントに!
オチアイ、陰気、陰鬱、困ったヤツ!  (グラフは、asahi.com)

引用開始→ 【中日】阪神に完敗も、まだ余裕? (日刊スポーツ:@nifty)
<阪神4-0中日>◇29日◇甲子園
優勝へのマジックを9としている中日が、2位阪神との最後の直接対決3連戦で初戦を落とした。エース川上が2回、矢野に先制打を許すと、7回2死満塁で代打・今岡に走者一掃の二塁打を浴びる。打線も先発下柳に6回まで4安打無得点。8回、3番手・久保田から2死一、二塁のチャンスをつくったが、代わった藤川に福留が見逃し三振に倒れた。連勝が止まり、2ゲーム差まで詰め寄られた落合監督は「ゲーム差はまるっきり関係ない。別にこっちにとってはたいして意味のあるゲームではなかった」と話した。
[日刊スポーツ:2006/09/29 21:47] Copyright(c) NIFTY 2006 All Rights Reserved.  ←引用終わり

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2006/09/28

タイガースは怒濤の8連勝!!逆転Vへ、目の前の一つひとつを大切に!

「阪神・タイガース」怒濤の8連勝!!最期の最後まで逆転Vを諦めない!

4454_1必ず勝つぞぉ~!毎日、勝つぞぉ~!絶対、勝つぞぉ~!
もう、逆転Vへ向け、高校野球のトーナメント地区大会を戦う心境の「阪神・タイガース」。
逆転Vは、絶対に諦めない!諦めることはない!
明日からは、甲子園へ「中日・ドラゴンズ」を迎えて最期の3連戦!いわば、「準々決勝」、「準決勝」、「決勝」という制覇への途を歩みます!三 楯、目指して戦います!
明日からは、気合いを入れて、応援総動員態勢でぇ~す!

「日ハム」、新庄!エラそうにほざくな!オマエでも相手に、甲子園で日本シリーズやったるわぇ!オマエも、年貢の納め時らしいからなぁ~!相手したるさかい、プレーオフ勝ち抜かなアカンでぇ~!分かっとるかぁ~!○○やから、分からへんってかぇ?そら、しゃあないなぁ~!

こんな時に、ジョージ・アリアスが「讀賣小人」から傷心の帰国へ!

引用開始→ アニキ先制弾!阪神怒とうの8連勝   (デイリースポーツWEB)

甲子園  阪神6-0広島

阪神は4投手の無失点リレーで2年ぶりの8連勝。杉山が七回途中までしのぎ、ウィリアムス、久保田、桟原とつないだ。打線は一回に金本の23号2ランで先行。七回は4長短打に失策も絡んで4点を加えた。

広島は拙攻で4連敗。
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アリアス、「讀賣小人」を退団! アリアス、惜しいなぁ~!

「タイガース」を退団(させられて)し、米国へ戻りどうしているのかなぁと思っていたら、ナンとメキシカンリーグ所属だったとかで、そこを讀賣が口説き落として、6月末に東京へ戻ってきたときには、「オォ~!、オトコマエのジョージ・アリアス!戻ってきたか!(讀賣小人でも)活躍を期待する」と別のブログへ投稿させて頂きましたが、退団ですか?残念ですねぇ~~!
「タイガース」時代の様々な(球場外の)コト、楽しかったねぇ~!ジョージとは愉快な記憶しか残ってないよ!もう、神戸へは来ないんだよねぇ?米国へ帰っちゃうのかなぁ?
野球ヤメたら、神戸へ来てほしいなぁ~!
神戸には、ジョージのトモダッチは多いから、また、楽しいよ!
契約だからさ、一度は米国へ戻ってさ、改めてオフに来てほしいなぁ~!
神戸じゃ、みんな歓迎するよ!必ずさぁ~。また、オモシロイことしようぜ!

引用開始→ アリアス一撃「巨人選手は野球を楽しんでいない」 (夕刊フジWEB)

阪神と巨人の違いをズバリと指摘したアリアス
巨人には希望がなかった!? 今季途中から加入した巨人・アリアスが、帰国を前に、痛烈な一撃を浴びせた。

二軍落ちしていたアリアスは、来季の構想から外れており、27日の練習を最後に帰国することになった。一昨年まで阪神に在籍し、今季はメキシカンリーグでプレーしていたが7月3日に来日。しかし17試合の出場で、打率.167、2本塁打と期待外れに終わり、7月31日に二軍落ち。「自分は助っ人という形で来て、望むような形でチームを助けられず申し訳ない」と謝罪した。

阪神時代は優勝に貢献したアリアスだが、巨人で出場した試合は4勝13敗…。この両チームの違いは何なのか。

アリアスは「強いチームは信念とか希望とかを持ちながら、さらに野球を楽しんでいる感じだ。阪神にはそういうのがあったが、巨人はいい選手はたくさんいるのに、プレッシャーを感じてしまい、みんな野球を楽しむところがなかった気がする」と分析する。

この日のヤクルト戦は、4回表まで7-2とリードしながら、裏に7点を奪われ、7-9
で逆転負け。原監督は「打たれすぎだよ」と先発のパウエルと2番手の野間口を責めたが、鈴木、脇谷、小久保の3失策をはじめ、記録に残らないミスが続出。まるで草野球のような内容だった。

3位のヤクルトとはこれで5.5ゲーム差。こんな試合をやっていたら、役立たずだったアリアスに何を言われても、返す言葉はない。ZAKZAK 2006/09/28   ←引用終わり

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2006/09/27

いつまで保つか?安倍内閣支持率!

安倍晋三内閣への世論調査と様々な声!その一部をクリップ!

Index_abe_cabinet0926さて、どうなるのでしょうか?「コラコラコラム」は内閣の顔ぶれへを見て、賛否は別に、麻生太郎氏は、「外務大臣を留年じゃなかった留任(本人の記者会見での表現)することになりました、麻生太郎です」は、現状を見る限り、まぁ継続性も含めベストな選択だと考えます。久間防衛庁長官も同様に現状ではベストチョイスでしょうね!塩崎内閣官房長官は、論功行賞と言えなくもありませんが、マストチョイスだったと考えます。この点は、前首相の「YKKは打算と友情の産物」としながら、結果は破綻した関係とは異なり、「NAISの会」としてよい方向で頑張って貰いたいと、今はただただ願っています。太田弘子さんの経済財政担当は?太田大臣の性根は知りませんが、これまで民間で主張されていた議論を振り返る限り線が細いですね。思わずご自身を評論されたりしましてね~!?その逆に、高市早苗さんは、人を挑発される議論の建て方がお好きな性癖の持ち主ですから、かつての(元)害霧オバサン(新潟・長岡)に、そのうち重合しそうですね!

巷間、意図的に喧しく議論される「アジア外交(=中韓朝外交でしょうが)」だけではありませんので、よく考える必要がありそうですね。「日米同盟」だけでもありませんしね!多角的多極的外交を展開する方が、今後の日本を考える上では最重要テーマと思いますが。

手堅くまとめた内閣人事、さてさて、次は、衆議院本会議での「施政(私製・姿勢)方針演説」ですね、どうなりますことやら?待ってますよぉ~~!おっと、相手の大将、小澤一郎代表は持病がムニャムニャで、鳩山ボンがハイキーな早口で対峙されるとのこと。見物ですね!見物ですよ!なんたって、シンゾーさんは「早口が持ち味で、語尾不明」技を連発するでしょうからねぇ。対する側も、「大上段(冗談)、ハイキー早口」の得意技の連発が予想されますから、全く噛み合わない論戦をそれなりに楽しむことができますねぇ~!もし、代表代行の、ガァーガァーガァーのガナり屋・おカン(ムリ)なら、例のガラガラ声で中身のないパフォーマンス挑発技連発で、結果は空振り三振ですかなぁ~!末端の商人はやってられませんわぁ!

さてさて、興味を惹きそうな記事をクリッピングしてみました!

引用開始→ 安倍内閣、支持65%  (共同通信)
共同通信社が26日夜~27日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は65.0%となり、発足直後としては宮沢内閣以降で小泉内閣、細川内閣に次ぐ3番目の高さとなった。支持理由は「ほかに適当な人がいない」が22.6%で、最も多く、次いで「首相を信頼する」が21.9%だった。不支持率は16.2%。安倍首相が靖国神社を参拝すべきかについては「すべきではない」が51.3%と半数を超えた。
[共同通信社:2006年09月27日 16時55分]
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引用開始→ 学園祭内閣、小泉残務処理内閣、サブマリン内閣…   (夕刊フジWEB)

組閣を終え記念撮影に向かう安倍内閣の面々。早くも「論功行賞内閣」などといわれているが… <写真は割愛しています>
45歳の高市早苗・沖縄北方担当相から73歳の尾身幸次財務相まで老壮青をそろえた安倍新内閣。総裁選の「論功行賞内閣」か、身内ばかりの「仲良し内閣」か。ベテラン議員からは「学園祭内閣」との評も。新内閣のキャッチフレーズ、識者はどう表現するか。

「小泉残務処理内閣」と評するのは、政治評論家の森田実氏。「小泉政権で停滞していた『在庫』が、安倍応援の手柄で処理されたような顔触れ。小泉型市場原理主義が限界に来ているのに方向転換せず、むしろ推し進める布陣には首をかしげる。国民は小泉さんに飽き、新機軸を求めていた。安倍さんの存在意義は『小泉さんではない』ということに尽きるのに、その国民の期待を見事に裏切った」と批判的だ。

漫画家弘兼憲史氏は「新世代・安定内閣」と名付けた。「ブレーンをかっちり固めてまとめた内閣。半分くらいはおなじみのメンバーだが、『この人誰?』という人も。ベテランと新世代とのバランスを取って、けっこう安定しているのではないか」とみる。

「安倍さんは小泉路線を継承するかもしれないが、小泉さんとは全然違うタイプで、独断専行ではなく周りの声を聴く調整型。小泉さんのようなパフォーマンス的なサプライズはないが、そもそもサプライズを考える必要はない」とも。

経済アナリストの森永卓郎氏は「びっくりするほどの論功行賞人事。それに自分の人脈を加えただけで、すごく小さくまとめた感じ。何か仕事をしようという気がまったく感じられない安倍さんは当面、来年の参院選に勝つことしか考えていないのだろう。ただ、参院選後には増税や憲法改正などのややこしい問題が出てくる。それまでは水面下に潜っていようという『サブマリン内閣』だ」と手厳しい。

財界からは内政、外政に機動的に対処する「働く内閣」が期待される。政治信条、個別政策が大統領と信頼関係で結ばれ得意の政策を担当するスタッフで固める「ホワイトハウス型内閣」との声もある。さて、ピッタリの表現は? ZAKZAK 2006/09/27  ←引用終わり

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2006/09/26

仮免許の安倍新内閣のお手並み拝見!見守ってみますか?

とりあえず、新内閣を見守ってみることにするかなぁ~!

Jpnationalflag_23Pmabe_nifty060926_1安倍晋三総理大臣は自らの給与を30%カットする。

ホォ~~!そうですか?!そらそら、お見事なことですねぇ~!決意は、評価させて頂きましょう!毛並みはご立派、よいそうですから、まずは、お手並み拝見とさせて頂きましょう。

課題山積ですからね~!財政再建は厳しいですが、やってみるしかないからねぇ~!それで、自らの給与を30%カット、その他の閣僚も10%カットですか?!ホォ~~!そうですか?!そらまたお見事なご決断で!それなら、カットとか返上ではなく、抜本的に改革されたらどうですかねぇ?福島県知事の弟みたいな輩の暗躍が増えるだけでしょうね!

それで財政再建した、なんて言われると噴飯モノだしねぇ~!

「マスゴミ(いや失礼マスコミでしたね)」は、相も変わらず「靖国」を自ら争点に掲げ、中韓の先駆け役に徹しきっているようですが、かしこアホの代表みたいな谷垣前財務大臣みたいに、わざわざ先棒担いで「靖国」を掲げるヒトも出る始末ですから、前途は計りかねますが、巧みに「靖国」を争点から外した手腕は評価します。個人の心情の問題なら「個人の問題内」に留め置くべきですから、マスゴミが執拗に求めても、安倍晋三新首相がそのことに触れないのは一つの見識と考えます。どちらの側に立とうとも、この姿勢は守り抜くべきです。前首相のようにパフォーマンスとして捉えてはいけません。

それ以外に、大した政策も具体的なビジョンも欠いた総裁選でしたから、今後の透視をしかねています。単に耳障りのよい「美しい国」というだけではなく、その点をどう表現するのか見ておりましたところ、ナッ、ナント、給与カットですか?それでいきなり耳目を集めようという魂胆は、どうでしょうかねぇ~!まぁ、当分は静かに見守りたいと考えます。

対する民主党、小澤代表は、検査入院先から国会へ戻り、衆議院本会議へ出席されたそうですねぇ~?!まずは、野党第一党の代表としての面目は保てましたなぁ~。でないと、本会議に欠席している人物の名前を、首班指名で記述投票する野党は面子が立たないものねぇ~。まぁ、よかったじゃないですか。建前とはいえ日本の民主主義の上でねぇ~!

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2006/09/25

何が何でも、タイガース!目指せ、奇蹟の逆転Vを!

ここに来て、ようやく、元気が出てきたタイガース!勢いも取り戻してきたから、目指せ奇跡の逆転リーグ制覇を!

4454_2なんと言っても、今年は、お疲れが目につくシーズンでした。決定的には、7月と8月にもたついたのが特に痛かった。とりわけ、7月と8月に「中日ドラゴンズ」には一方的なゲーム展開を強いられ(情け無い)負け試合で、ガッカリきたところへ、8月のロード最終で「広島カープ」にまさかの三楯を見舞われて、万事休す状態となり、虎ファンの多数は「ガッカリ」状態に追い込まれました。「優勝ビジネス」を狙っていた人達も、「やっぱり、アカンかぁ~!しゃあないなぁ!」状態に陥っておりました。

Koshien050928 しかし、8月下旬、タイガースは甲子園へ戻り、息を吹き返したのか、今度は、初戦の後半は雨天試合となりましたが、「中日ドラゴンズ」に襲いかかるゲーム展開で、2勝1分といきなり善戦し始めました。そうです、このゲームは不思議なことに井川でも勝てたのでした?!このゲームを境に、ようやく歯車が噛み合い始めたのか、満身創痍の「虎」は息を吹き返し、その後は、9月に入り13勝3敗の勢いを持続しています。

そして、ようやく、前を行く「龍」の尻尾が見える、噛みつけるところまで到達しました。明日からは、奇蹟の逆転リーグ制覇へ向け、総力戦で、6連戦6連勝を狙ってほしいと思います。昨年のシーズンも、0.5差に迫った「中日ドラゴンズ」を9月の甲子園の連戦で、見事に突き放し、リーグ優勝への王道を往くのは「阪神タイガース」であることを見せつけたように、王者の風格を圧倒的に見せる試合を期待します!この後の試合は、全て高校野球と同じで、タイガースはトーナメント戦です!必死に、一つひとつ、着実に勝ち進みたい、進んで貰いたい!ファンは、その堂々とした戦い方を期待し待っています。

29日の対「中日ドラゴンズ」戦は、今シーズン甲子園の雨で流した開幕戦(4/11)の振り替え試合ですから、シーズン始めみたいなものです!必ず勝つ、勝ちにいく!

なぜなら、それこそが、ここまでボロボロの「中日ドラゴンズ」にコケにされ続けて、黙っているわけにはいかないのです。「阪神タイガース」と熱烈なファンの意地だからです。

明日からの、甲子園での6連戦、総動員で応援します!ファンは奇蹟を信じています!気持ちで負けるな!絶対に勝ちにいく!勢いはタイガースにある!昨シーズンのロッテオリオンズと同じように!そして、昨年、日本シリーズでパリーグ球団(ロッテ)に、コケにされた返しを必ずやり遂げよう!明日からは意地でも勝つ!何が何でもタイガース!だから。

引用開始→ 地の利生きる甲子園8試合…虎党後押し奇跡へトライ!   (夕刊フジ)
3ゲーム差、竜の背中見えた!

5連勝と波に乗る岡田阪神。あとは甲子園の熱狂的な後押しで勝ちを重ねるだけ
阪神が9月に入ってから13勝3敗と驚異的なペースで貯金を増やし、首位・中日とのゲーム差は「3」となった。残り試合数から考えて中日優位は動かないが、「地の利を生かし、いいゲームをやっていきたい」と岡田監督。心のよりどころは、残り12試合のうち8試合が甲子園で行われることだ。

24日、東京ドームのオーロラビジョンに中日がリードされている途中経過が映り、阪神ファンが拍手喝采(かっさい)。もちろん岡田監督も中日の途中経過は気にしていたが、試合後はそんな素振りはまったく見せず、「相手のことを考えずひとつひとついくだけや」と口元を引き締めた。

もっとも、岡田監督は自信満々。それというのも、地元・甲子園での試合を多く残しているからだ。貯金20となった阪神だが、ビジターでは32勝235敗2分と3つ負け越している。ここが中日(33勝28敗1分け)との差になっているのだが、逆に主催試合、なかでも甲子園では31勝17敗2分と大きく勝ち越している。

「データで見ると、今年全般の苦戦は、赤星の出塁率が悪い影響でプレーボール直後に得点が入らないのが大きい。逆にいうと、今年のウチは先発投手の頑張りでここまできている。その点、甲子園は広いし、一発を気にしないで大胆に投げられる。それが大きいよ」と岡田監督。

26日から甲子園球場で6連戦。まず11勝5敗2分と相性のいい広島と3試合戦ったあと、週末は中日とのラスト3連戦。敵地で巨人に連勝した勢いにくわえ、「地の利」で、ここにきて苦戦している中日にプレッシャーをかけるべく6連勝を目指す。そして、それが達成した暁に、ようやく『奇跡』がみえてくる。 ZAKZAK 2006/09/25  ←引用終わり

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2006/09/24

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第81号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年9月23日 土曜日 第81号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_44いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。原則的に日本のメディアに掲載されるような記事については余程のことがない限りここでは取り上げません。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その81 今週のヘッドライン

*9月18日(月) ネット・ビジネス
*9月19日(火) 今時のジェネレーションギャップ
*9月20日(水) アジア大洋州ロボコン大会優勝!!
*9月21日(木) プルデンシャル・ベトナムファンド
*9月22日(金) FDIに今後も期待
*9月23日(土) 改革なくして前進なし

9月18日(月) ネット・ビジネス
* 大きな成功を納めているwww.ebay.com やwww.onemillionpixel.com のような商業ウェブサイトのベトナム人利用者が増加と共に、多くのベトナム人が仮想市場への投資に興味を誘い始めている。Do Quang Thaiさんは昨年 会社を辞め、アメリカのNetflix映画レンタル社の事業を参考にオンラインDVDレンタルビジネスを立ち上げた。彼のサイトは、www.EzRentDVD.comだ。Thaiさんの事業アイデアを知った彼の友人もそれまで高給優遇されていた有名な銀行勤めを辞め、Thaiさんの事業に参加することにしたという。

昨年8月に発足したThaiさんのウェブサイトには400名以上の若い会員が集っているが、しかし、実際、顧客としての会員数は登録数を下回っているとThaiさんは見ているとのこと。
「多くの会員は新しいサービスがどのように提供されるのかを興味深く見ているだけでしょうが、しかし、若い世代の人々は友人たちと飲みに行ったりすることが、夜間、家で映画を観たりするよりも時間が多いものです。」とThaiさん。「加えて、サイトを利用する会員たちの心配は支払い方法にあり、その方法を取り除く術を考えなければならないのです。」と彼は補足した。

「いずれにせよどんな商売でもオンラインビジネスを通じた可能性を秘めています。尤も、現状、私のウェブから上がる収益は費用をカバーするに留まっているだけですが、しかし将来性は甚大です。」とThaiさんは胸を張る。また、仮に誰かがベトナムでウェブ事業をするなら将来性を考えることが必要だと言えよう。例えば、 www.1trieudola.com 等はwww.onemillionpixel.com やtimkiem.net などに感化され作られており、www.baidu.com やwww.quangcaosanpham.com  は、ベトナム版 www.ebay.com と言える。

8つのウェブサイトを運営するNguyen Kinh Luanさんはウェブを利用して自分たちから情報発信をして行くことの重要性を解く一人だ。75万社の中小企業で自社サイトを持つ企業は10%未満に過ぎない。このことは逆にこの分野に大きな市場が形成されることを示唆するものだ。このことを念頭に置き、彼はwww.danhbavang.com を立ち上げ企業イエローページ(会社検索専用エンジン)を運営している。ユニークなアイデア、魅力的なドメイン、異なった市場戦略などクリックひとつで多くのインターネットユーザーを惹き付けることになるだろうとLuanさんはいう。「就中、ウェブサイトを幾つも運営しているからといって、一夜にして大金持ちになれるとは毛ほども考えていませんが、私は将来に対する投資をしているのだと自分に言い聞かせています。現在、ウェブ上での広告は無料ですが、ウェブ上で多くのサービスを提供し何れは広告収入をそこから得られるようにして行くつもりです。」とLuanさんは豊富を語った。

www.Linhperfume.com を運営するNguyen Hai Linhさんは立ち上げ間もなく僅か10本の香水の販売から開始した。それが今では月間の売上は2000万ドン(US12,500$)を舶来香水から得るまでになったという。オンラインビジネスはLinhさんの事業運営費の節約に寄与するばかりか、より多くの顧客に早く簡単に商品の提供が出来るようになったという。ウエブ上での香水販売は勿論のこと、固定客にも喜んでいただけるよう時折10~30分間限定でオークション販売も行い、常に顧客の興味を引き出す努力を怠らないそうである。

e-commerceに熱中する若者たち、そしてホーチミン市コンピュータ協会によれば、今年7月時点のネットユーザー数は1300万人にのぼり、市場規模の拡大は今後も期待できそうだ。今のところ支払い方法は着払いに依存しており、未だPaypalのような支払い代行業者のサービズはない。www.1trieudola.com を運営しているHuynh Tien Hieuさん曰く、現在、支払いに関して唯一の彼の悩みは公給領収書が必要な顧客に対するそれの発行なのだが、会社組織にすれば解決可能な問題でも現状の彼の事業希望では未だ会社設立してまでの規模に至っていないことだと結んだ。

(辛口寸評)
第三の情報革命といわれるインターネットの出現は、これまでの時間に対する概念を大きく変えてしまった。ネット上で繋がっていさえすれば、都市に住んでいようが地方であろうが、はたまた先進国・途上国に関係なく一個人の才覚でビジネスチャンスも大いに広がる他、スピードも圧倒的に速くなった。ネットに対する関心度の高低や情報量の多寡がそのまま貧富の差を生み出すと言っても過言でない。

例えば、筆者が毎週発信している「週刊ベトナムニュース」。発刊当時は友人・知人に対し、50件程度配信していたに過ぎない。ところが配信を続けて行く内にその数は紹介を通じ雪だるま式に増えだし、しかもあらゆる業界で活躍する内外の法人・役所・教育・国際機関のベトナム関係者との人脈と知遇を得るに至り、今では850余へ特定配信させて頂いている。加えてベトナムに居ながらにしてそれら読者からかなり高度な情報提供を頂けるので、それらが本人の能力により使える使えないは別にしても、幅広いベトナム関連情報の集積が可能となっている。それもこれもネットが出現したからであり、仮に従来のような紙面であれば一個人でこのようなことは適わなかっただろう。

無償配信記事であってもこれほどの恩恵を浴するのであればe-commerceについての可能性は更に高まるのは必定である。今のところベトナムのネットビジネスは海外のそれを模倣している段階ではあるものの、その差はネットである以上、急速に狭まり斬新なアイデアを真っ先に打ち立てた者がリードして行くことになるのだろう。いずれにせよ、ここベトナムで既に月商1万米ドル以上のネットサイトが現れて来ていることは、日本で同様の事業をされておられる人々にとって良い刺激になるのではないだろうか。

9月19日(火) 今時のジェネレーションギャップ
* ジェネレーションギャップの風は果断なく吹きすさみ、旧世代との意見の相違から新世代は独立し自分たちだけの人生を謳歌し、その煽りを今、高齢者たちがまともに受けているのが実情だ。今年70歳になるDinh Van Thuさんは、一人息子と離れて暮らしたいと語った。理由を訊ねると、息子夫婦との意見の相違が深く特に嫁との隔たりについて行けないからだという。そんなわけで、息子の家の隣に新たに彼ら夫婦の家を拵えて暮らすことが出来さえすれば、彼らも年金があり、しかも健康で毎日孫の顔も見られるし、同居することで息子夫婦と煩わしい関係もなくなるのだとThuさんは語る。

Thuさん夫妻と嫁とは殆ど会話もなく、彼のアドバイスに聞く耳を貸さず、おまけに息子は嫁姑の諍いから逃げてばかりの役立たず、Thuさんの奥さんは家庭の中に波風立てぬように我慢してきたというが、それも我慢の限界。結局、冒頭の仕儀となった次第なのだ。このような問題を抱えているのは何もThuさん夫妻に限ったことではなく、75歳になるNguyen Quang Thieuさんもその一人だ。彼は奥さんを5年前に亡くしたが、一つ屋根の下に三世代が暮らしていた時は日々諍いが絶えなかったという。現在独り暮らしをするThieuさんは毎日が心休まるばかりか、息子夫婦と離れて暮らすことによって返って、彼らとの関係も良くなったと語った。

人口・家族・子供科学研究所によれば、ベトナムの一つ屋根の下に暮らす大家族世帯は徐々に減少し続けてきているという。最近の同研究所の調査では、高齢者を含む96%の回答者が、違う世代の同居に否定的な見解を示している。ジェネレーションギャップが急速に拡大し始めたのは、ベトナムがドイモイ政策を採り入れてからの事。若い世代には、物質至上主義が蔓延りだし、高齢者のそれまでの価値観を否定し、個人主義の台頭を益々増長させるに至った。多くの高齢者は子供たちと離れて暮らすことに賛成はしているものの、“ご近所さん”のひとつとして暮らすことを望んでいるわけではない。

ハノイやホーチミン市のような都会では、家族や親類がひとつのマンションに暮らしている事が多く、このため疎外感や距離感を感じることは少ない。Ho Thi Thuさんは最近、Thuさん夫婦用と義父母用のマンションをフロアー違いで購入したという。このため、上と下とで毎日互いの状況を知ることが出来るし、夜になればそれぞれのプライバシーは守られるのだという。時代は日々刻々とベトナムの家族生活のあり方さえも変えつつあるのだ。

(辛口寸評)
ベトナムといえば麗しい家族同士の絆の固さが思い出される。事実、今日でも筆者の周りのベトナム人たちを見ても確かだと云えよう。しかし、どうやら都市部では家族のあり方が急速に変わりつつあるようで、近所でも遺産相続で親子・兄弟姉妹で骨肉の争いを呈している家庭の話を耳にするようになってきた。どうやら人という生き物は、物が溢れるごとに反面、人に対する労りの気持ちや思いやる心が薄れて行ってしまうらしい。

我が家の話で恐縮なのだが、5年前に筆者の母親がガンで闘病生活を余儀なくされた。元々筆者には弟がいたものの、8年前に事故で亡くしているため、母親の看病をする家族がいなかった。やむなく、かみさんに日本へ行かせて介護をお願いすると、二つ返事で娘と共に日本へ飛び立って行った。母が亡くなるまでの8ヶ月間、かみさんは母の面倒をこまごまと看てくれ、当初、親戚も近所の人々もかみさんがベトナム人ということで奇異な目で見ていたが、母の看病のみならず、元気な父と共に田んぼの世話までしている姿を晒してゆくうちに、周囲の見方が徐々に変わって行ったのだった。母が亡くなり一月ほど独りになった父を慰め、この間、隣近所から盛んに「家の息子にベトナムの女性でいい人いないかね~」などと冗談とも取れぬ目差しで、父に聞き合わせが有ったほどだ。

別に家族の面倒を見るということはこれまでのベトナム人女性にとっては、極当たり前の生き方であって、何もうちのかみさんが特別なわけではない。しかし、時代が下るに伴って、そんなベトナムの女性観も変遷を遂げてゆくのだろう。

9月20日(水) アジア大洋州ロボコン大会優勝!!
*ベトナムのロボットコンテスト選抜チーム、ホーチミン市高等専門学校のBKプロチームがマレーシアのクアラルンプールで開催されたアジア大洋州ロボコン選手権大会決勝戦に於いてタイチームを破り優勝を果たした。これより先、BKプロチームはマレーシアを15対10で、日本を12対3で、フィジーを24対2で、韓国を17対5で下している。

BPプロチームのロボットが2つのブロックを目標に積み上げ4点を獲得すると、決勝戦は最高潮の雰囲気に包まれた。
大勢の観客が見守る中、6対6・11対16・11対12・11対24と進み、最終的に審判の判定がタイを下した事を宣言すると大きな歓声が上がった。この勝利にはベトナムチームのハットトリックも華を添えた。今回のアジア大洋州ロボコンには18カ国から19のチームが参加し、7つのトーナメントグループに分けられ競い合った。

(辛口寸評)
時にロボコン競技の模様をテレビで見ることがある。参加チームは高校生で構成されている。特に国際大会で思うことは、ロボコン参加者は、与えられたルールの中で競技を行わなければならず、そこには国籍や国力の差はない。あくまでも平等に審査され、それ故各チームが持てる智恵と工夫を凝らし勝負に望むのである。いってみれば、一個の高校生がチームとして裸のガチンコ勝負が展開するわけで、ここには先進国も途上国もない。ロボコンのようなイベントこそ、国を超えて互いを理解できる意義深い催しだといえるだろう。

9月21日(木) プルデンシャル・ベトナムファンド
*プルデンシャル・ベトナムファンド社は、最初のファンド立ち上げを完了させた。プルデンシャル均等基金(PRUBF1)には3000人を超える個人投資家が魅了されたという。PRUBF1株は7月24日に店頭公開を果たし、サイゴン証券・ACB証券・VCB証券から発売された。先週、水曜日、締め後の取引額は500bドン(US31.25m$)となり同ファンドの書記設定目標額を完遂した。同社の執行役員Alex Hambly氏は、今回の店頭公開の結果に満足の意を覗かせたと共に、投資家から信頼と高いブランド力を得たのを始め、マスコミの支援や幹事証券のやる気が、今回の結果に大いなる貢献を果たしたと語った。

Hambly氏に因れば、ベトナムは高い市場性を有しており、向こう5年間は外国直接投資の順調な拡大・輸出増・国内需要の増加といった好材料に支えられ、年間経済成長率は7~8%で推移するだろうと自信を深めているという。急速な経済成長と増大する知的消費者層の出現は結果的に金融商品への需要を呼び起こし、それらの購入動機に誘っているのだHambly氏は続ける。プルデンシャルファンドの成功はベトナム国民の強い興味が株式市場に存在することは改めて印象づける結果となった。主要投資銀行のメリルリンチは最近、ベトナム証券貯蔵センターより証券取引コードを取得し、Bao Viet証券と業務提携を交わしブローカーとして参入する。

先週の商いのボリュームは前の二週と比べると鋭い伸びを示した。8月14日から18日の間、ホーチミン証券取引所での売買数は2900万件に及び、2tドン(US125m$)で引けたという。8月7日から11日の間では1660万件の売買が行われ、引け額は1bドンであった。債券の売買件数は1100万件で、発売総数の38%を記録した。Vinh Son-Song Hinh電力会社株(VSH)は尤も積極的な取引が行われ240万株が発売された。Sacombank(STB)は次点で、230万株を、Vinamilk株(VNM)は150万株が発売され取引額3位となった。インフラ整備会社電線ケーブルメーカーのTaya社、船会社のGemadept社、SACOM社とREE社はそれぞれ60万株が取引された。商社のTNAは最小の取引で4000株のみ、この数値は三週続けて低調だ。

外国投資家は先週、VSH・VNM・STB・GMD・CII・Taya・REE・SACOM・Binh Minh Plastic(BMP)などの株を中心に460万株を購入し、これら企業が外国人投資家に人気の的であることを窺わせた。また外国投資家は360万債券を取得し、VNM・BMP・REE・STB・Taya・Agifish(AGF)らの株373万株を売りに回した。
ベトナムインデックスは先週、月曜と水曜日に驚異的な伸びを示し前者21.1%、後者15.9%ポイントを立てた。その他の営業日では先週の商いはやや横ばいで金曜の締めでは482.31ポイントで終え、対前週より38.86ポイント上昇した。

(辛口寸評)
ベトナムに証券取引所がホーチミン市とハノイに作られて既に数年が経過した。筆者は元々株に興味もなく、記事に取り上げることも無くこれまで捨て置いて来たが、ここへ来て、ベトナム株の魅力にはまっている。はまったと言っても、かみさんから渡された小遣い程度の僅かなお金を運用しチョイ株主を気取っているだけなのだが、証券会社に出掛けてみると高度成長の鼓動といおうか胎動というべきか大勢の個人投資家プロジェクターを前に真剣な表情で刻々と変わる株価を見入っている。

しょっちゅう証券会社に出向きその場で売買するなんて時間はそうそう許される物では無いが、そこへ行けばベトナムの経済成長の息吹が黙っていても五感に触れる事が出来るので、どの株に手を出そうがどれでも登り調子に思えて来るほどだ。筆者はサイゴン証券を通じ株取引を行っているが、予め口座開設時に指定したメールアドレスを登録すれば、メールでの取引も可能だ。しかも、外国人投資家でも株価が追えるように、同社のサイトが用意されている{http://www.ssi.com.vn}ので便利で安心だ。勿論 外国人投資家へのサービス、特に言語(日本語・中国語・英語)の読み書きの可能なスタッフがブローカーとして対応してくれるので、取引や相談など何かと心強い。

今日はサイゴン証券の宣伝みたくなってしまったが、低金利で喘ぐ日本でお金を寝かせておくよりもこれからは将来性のある外国株を利殖のひとつに加えられては如何だろうか。

9月22日(金) FDIに今後も期待
*投資計画省はベトナムへの2006~10年間のUS20~24b$の新しい外国直接投資(FDI)を含む総額US30~34b$に及ぶFDIを呼び込む為の計画を立案したという。第二次産業でのFDIの貢献は55%に及び、第三次産業では37% 第一次産業では8%となっている。同省の計画では特にIT、電子、電子工学、バイオ、食品化工、不動産業、観光、教育、医療分野などへFDIを優先的に惹き付けて行ける政策を主軸とする。今年8月までで総資本金額US2.9b$で400を超える外国投資案件に営業許可が与えられた。昨年と比較すると新規投資案件数は3分の1に減ったものの、資本金額は1.5%増大したと同省。

投資計画省はインテル社がUS650m$を投資してベトナムに建設する工場進出や、West Lake社のUS314m$プロジェクト、或いはWinvest Invest社のUS300m$プロジェクト、その他を含むいくつかの巨大プロジェクトを挙げ、これら投資総額はUS1.5b$に及ぶと発表した。別途216のベトナムの外国投資はこの8ヶ月で資本金総額でUS1.05b引き上げ、この数字は14%昨年同期に比べて低いものに留まった。この8ヶ月間で外国投資企業の総収入はUS18.3b$に達し、対前年同期で24.7%の増加となったという。

(辛口寸評)
ベトナムはFDIがあってこそ、今の発展がある。FDIこそベトナムの街の風景に彩りをもたらし人々の表情を明るくした元だといって差し支えないだろう。FDIによって外資が流入し、雇用が生まれ、技術力が向上し、この国の経済の屋台骨を支える役を担っている。ベトナムは、これからも積極的に外資を呼び込むためあらゆる努力をすべきだろう。しかし、技術に関してはいつまでも与えられたものをそのまま有り難がって使う側にいてはいけない。新技術を導入したら、これを租借し、自らの内に採り入れ、そして自ら新しい物を創造して行かねばならない。その為に利用すべきFDIで無ければならない。

9月23日(土) 改革なくして前進なし
*過去数年間に於いてベトナムは特筆すべき急成長を遂げて来たものの、尚、構造改革の手綱を弛めるべきでなく加速させなければならないと、世界銀行総裁Juan Jose Daboub氏はいう。資本主義経済導入によりベトナムはこれまでの15年間、7%台の安定した経済成長を遂げ、凡そ3000万人が貧困層を脱した。Daboub総裁の今回の訪越は第13回APEC蔵相会議に参加する為に立ち寄ったものだ。ベトナムが近隣諸国との競争に打ち勝ってゆくには、ベトナム自体、行政改革を前向きに続けてゆくことが重要で、これによりベトナムが他国に先駆けるのか、或いは他国について行く存在に留まるかの分かれ目だと同氏。

ベトナムが一歩先んじる為には、新たな成長へのエネルギーを見つけ、競争力を高め投資家を魅了させ、人々の可能性を開発しなければならないとDaboub氏はいう。「早く着手すればそれだけ良い結果が育まれるだろう。そしてベトナムが先進国の仲間入りに近づく事も夢ではない。しかし、政府はベトナム国民の為にこれまでにない早い足取りで改革を進めて行かねばならない。」と2006~2010年の開発計画に対し前向きな評価を下して氏は語った。世銀は現在、ベトナムにおいて39件、総資本US4b$に及ぶプロジェクトを行っている。今後5年で、世銀は年平均US800m$をベトナムに投入することが決まっているが世銀として、包括的な協力としてベトナムの構造改革・公金の近代化・インフラ整備及び環境保護などの支援をして行きたいと希望している。

記者会見の席上、ベトナム政府はこれまでの約束事を遵守し、汚職撲滅を強化することが重要だとDaboub氏は語り、PMU18問題を引用し、今回の汚職は運営システム上にそれを醸造する要素があったとし、これらの不具合は常に組織全体で監視し、ひとつひとつ事前に潰し、遺漏ないようにすることが必要だと続けた。悪名高きPMU18スキャンダルを引き起こした元代表Bui Tien Dungが今年初め公金横領で博奕に流用したかどで、逮捕・起訴された事件である。当初、私的な違法賭博で当局は調査を開始したものの、調べを進めて行く内にセクション全体を巻き込んだ汚職スキャンダルに発展したのだった。

世銀の調査では今のところ世銀の資金が博奕に流用されたか否かは確認が取れていないとベトナム支店長、Klaus Rohland氏。現行 世銀は信頼できる独立調査法人にスキャンダル調査を依頼しており、遅くとも今月末までには報告書が上がって来ることになっているそうだ。その一方で前出のDaboub総裁は、今後、ベトナムで策定される汚職撲滅法を注意深く観察し、どのように適応されるのか見守って行くことが大切であると言い切った。ベトナム政府は出資者の期待を裏切り、信頼を損ねることのないようにすることが重要だと総裁は結んだ。

(辛口寸評)
記事とは関係ない話題を書く。このところベトナムの小規模ローカル運送事業者の多くが、警察の摘発行為を未然に防ぐ為、所有するトラックを軍のそれに似せた迷彩色を施し、軍用のナンバープレートを勝手に作り車に取り付け、偽装営業が発覚した。ベトナムでは警察が、軍に対する検査・検閲は許されていない為、これを悪用した行為というわけだ。早速、地元紙は偽ナンバー車のリストを公表し、本日から本格的に警察も摘発を行うという。確かに、役人の贈収賄に対する取締の強化も必要だけど、一方でこのような裏をかいくぐろうとする逞しい庶民も大勢いるベトナムのこと、それらを抱えて纏め上げて行くのも、なかなか一筋縄に負えないのだということも頭の隅に残しておいて欲しい。

以上

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2006/09/23

外国人労働力について、自民党と法務省は綱引きか?!

外国人労働力の受け入れについて、自民党と法務省の論争が耳目を集めることになる! [the English wrote is Middle zone in this blog]

Jpnationalflag_22団塊世代の大量退職、少子高齢化の急激な進行、学校教育での職業教育のミスマッチ、社会の富裕化による若年者の労働忌避傾向の定着などなど、日本の生産を支える労働環境について議論を始めたら、どこまでもいつまでも際限なく「前提をどうするか?」に始まり、現状(分析)の捉え方についても、いろいろな主張が繰り返される。そのうち、何が正しくて何が間違っているのか分からない「迷宮状態」となり、疲れ果て尻尾を巻いて逃げ出し終わるのが関の山だ。

しかし、現実の社会は、社会が無関心を装い政治も思考を放棄している間に、取り返しがつかない状態を迎えつつあり、そろそろ逃げることも先送りすることもできない情況になろうとしている。

次期首相(予定者)は、河口湖の別荘に引き籠もり、党の役員人事と組閣(人事)に頭を悩ましということらしいが、「美しい国」の具体的なイメージも政策も欠いたまま、パンダの人気投票よろしく「マスゴミ(いや失礼、マスコミでしたね)」総動員で最大与党の党首を得た。示され語られるのは、耳障りの良い言葉ばかりのようで、その中身について、具体的な政策もなければ検証も欠いたままだ。何に支払うのか分からないのに、「小切手帳と手形帳」を無制限に与えているから空恐ろしい。もう少し有り体で分かりやすく言えば、駄々っ子に使用無制限の「クレジットカード」を与えているようなものである。

人物をよく顕しているのが「話し方」だと思う。いろいろなテーマについて語るが、いつも語尾が聞き取れない語尾が不鮮明なのだから始末に負えない。話し方は本当に人物をよく顕していると思わず考え込んでしまう。外交の場で、どうするのだろう?大きな疑問が出てしまう。

本論から逸れそうなので戻して、「外国人労働力」を欠いて、日本の生産は成立しないのです。先般の「週刊東洋経済」も「日経ビジネス」も時宜を得たかのように、本邦における外国人労働力について特集を組んだが、そこで報じられた記事は実態を反映しているように見えるが、実は、まだまだ本質には迫り切れていない。

しかし、それらの記事でも、①群馬県の大泉周辺、②静岡県浜松市、③三重県亀山市周辺についてのルポ記事があった。この部分はいずれも真実に近かった。それでも、回り回るスポンサーに気兼ねし遠慮し控えめな記述に終始している。

分かりやすく言えば、「シャープの亀山工場」などは、偉そうに液晶テレビ「AQUOS」生産を「メイド・イン・ジャパン」だと誇ってみても、下積み労働力の多くは「外国人労働力」に全面的に依拠しているではないか。

群馬県の大泉周辺は、いかに威張ってみても外国人労働力なくして成立しないではないか、しかも、そこで働いている外国人の多くが「在留期限切れの不法就労者」を抱え込んでいる疑いを払拭できない。(東京)入管は摘発を本当にヤル気があるのかどうかすら疑わしい。

浜松市周辺も同様だ。実は景気がよいと喧伝され続けた名古屋も同じ事態だ。

「不法滞在か、合法滞在か」や「不法就労か、合法就労か」あるいは「不法か、合法か」を争わなければならないのは、「国が、制度として、認めるか、認めないか」に尽きる。この一点に集約されている。それを議論しようとしているわけだが・・・・・・・・・・

外国人労働力について、多くの方には正確な実態が見えませんが、あなたの直ぐ横に、隣にある実は深刻な問題なのです。知らないでは済まされない、知らないでは済まないテーマなのです。それは、皆さんが、今後の国際環境や市場競争を含め、どのような生活環境を求めるか、あるいは求め続けるかが、真剣に問われているテーマなのです。

コラコラコラム」の最初の記述は、
"メイド・イン・ジャパンは誰の手で維持されているか"
外国人労働力」の問題提起で始めたのだった。

http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2005/10/post_6f63.html
(「コラコラコラム」2005年10月9日へのリンク↑)

引用開始→ 外国人受け入れ数に上限を・法務省外国人労働者検討班  (日経WEB)
外国人労働者問題を検討してきた法務省のプロジェクトチーム(座長・河野太郎副大臣)は22日、特別永住者を除く外国人の受け入れ数に上限を設けるなどの提言を盛り込んだ最終報告をまとめた。上限に近づいた時は受け入れ抑制策の実施も検討するとしている。今後、関係省庁と具体化作業を進めるが、少子高齢化を背景に外国人労働者の受け入れを拡大している政府方針との調整などが課題となる。

報告は「専門的、技術的とは評価されていない分野における外国人労働者の受け入れは国内議論が収束しているとは言い難い」と指摘。そのうえで(1)女性、高齢者、ニート、フリーターなどの国内対策を尽くした上でなお労働者の確保が困難と考えられる分野で受け入れ拡大を図る(2)一定の日本語能力を要件とする(3)現在よりきめ細かい在留管理制度を構築する――とした。 (2006年9月22日20:01)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

Quotation beginning→ Saturday, Sept. 23, 2006 (The Japan Times WEB)

Foreigners to need 'skills' to live in Japan
Justice panel takes aim at illegal aliens

By JUN HONGO
Staff writer
A Justice Ministry panel discussing long-term policies for accepting overseas workers said Friday the government should seek out those with special skills and expertise to cope with the shrinking labor force in Japan.

"The debate on whether to allow foreigners to enter the country and work here is over. The question now is how we should receive them," Senior Vice Justice Minister Taro Kono said at a news conference.

The proposal by the panel headed by Kono also claimed that reducing the number of illegal foreign residents will help the country regain its reputation as "the safest country in the world," ultimately creating an environment where legal foreign workers can become a part of society.

As suggested in the panel's interim report released in May, the panel said foreigners who want to work in Japan, including those of Japanese descent, must have a certain degree of proficiency in the Japanese language to be granted legal status.

Kono called the government's current policy of granting preferential treatment to people of Japanese descent a "mistake" and said the policy must be reconsidered.

"Many children of those ethnic Japanese who do not speak (the language) are dropping out of school, which must be stopped," he said, adding that the lack of language ability is becoming a major problem for foreign workers.

"The government must take responsibility for building a system to teach Japanese to them," Kono said.

The panel was set up in December to discuss new regulations for accepting foreign workers into the country. Japan's foreign population is expected to grow as the country ages and fewer young people enter the workforce.

The panel sparked controversy in the May interim report by saying the ratio of foreign residents to the total population should not exceed 3 percent. The final version made no reference to how many foreign workers should be allowed in, saying only that number of foreigners should not exceed a certain percentage of the total population because it would create confusion that the government could not cope with.

"We decided not to mention the percentage this time, because the number itself captured so much attention last time," Kono said.

Foreign nationals are currently estimated by the Justice Ministry to account for 1.2 percent of the country's population.

The Japan Times
(C) All rights reservedArticle 1 of 16 in National news  ←Quotation end

Quotation beginning→  Govt to check foreign staff situation / Plans to have firms report worker details
The Yomiuri Shimbun  (The Yomiuri online)

The Health, Labor and Welfare Ministry intends to make it mandatory for firms that hire foreign employees to report the number, name and nationality of such workers, ministry sources said Friday.

Currently, this information is submitted on a voluntary basis, and personal information is not included. As a result, the government does not have a detailed picture of the nation's foreign workers.

With the new policy, the ministry will establish a reporting system that requires firms to submit foreign workers' information. Companies that fail to turn in the necessary information will be subject to punishment. The ministry hopes the new measure will prevent foreigners from working illegally, while encouraging legitimate workers to take out social insurance.

The Labor Policy Council, an advisory body to the health, labor and welfare minister, will shortly start discussions on the measures and hopes to submit a bill to revise the Employment Promotion Law to the ordinary Diet session next year.

The nation's declining birthrate and aging population has led to growing concerns over a labor shortage. Consequently, the government is working on ways to entice more foreign workers to the country.

According to reports on foreign employees submitted to the ministry's public job security offices as of June 2005, about 340,000 foreigners had been hired by about 30,000 firms. These numbers are likely to keep increasing. Of the workers, 43 percent hailed from East Asia, followed by 30 percent from Central and South America.

However, according to the Justice Ministry, as of the end of 2005, registered foreigners numbered 2.01 million, 800,000 of whom were estimated to be working, including illegal workers, based on an analysis of their residence status.

There is a sizable difference between the two ministries' figures.

The current system allows firms to choose whether to provide information to the government on their foreign employees, and only those firms with more than 50 employees are eligible to do so.

The government has been criticized for its sloppy monitoring of foreigners once they have entered the country, even though immigration procedures are rigorous.

By making it obligatory for companies to report foreign workers' details, the government hopes to keep track of people on an individual basis, and to enhance measures for clamping down on those working illegally. In addition, it is hoped the measures will encourage foreign workers to take out social insurance, and allow central and local governments to offer better support to workers who have to change jobs frequently due to unstable contracts.

The government's three-year deregulation program, finalized in March, discusses making it mandatory for firms to submit reports on their foreign employees and whether reports should include detailed information such as workers' names and residence status. The policy is likely to prove controversial in light of the protection of foreign workers' privacy and the impact of the new system on the economy.  (Sep. 23, 2006) © The Yomiuri Shimbun.  ←Quotation end

引用紹介→ 外国人労働者受け入れ拡大提言・自民特別委  (日経WEB)
自民党の外国人労働者に関する特別委員会(木村義雄委員長)は18日午前、専門技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を促す提言をまとめた。外国人労働者の研修・技能実習の期間を現行の3年から5年に延長することや日本語能力で一定の要件を満たした高度技術者受け入れのための新制度創設などが柱。近く中川秀直政調会長に申し入れ、秋の臨時国会以降に法整備するよう政府に求める。

経済界に待望論がある単純労働者の受け入れについては、国内の雇用への影響を考慮し「今後も10分慎重に対応する」との表現にとどめた。自治体が管理している外国人労働者の登録情報に関しては、政府が一元的に管理し「外国人の在留状況を的確に把握できる体制を整備する」と明記した。 (2006年7月18日16:01)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用紹介→ 外国人労働者の在留期間、5年に延長・自民対策案   (日経WEB)
自民党が検討している外国人労働者に関する総合対策案が12日、明らかになった。在留期間を原則3年から5年に延長するほか、留学生が卒業後に日本で就職を希望する場合、就職活動のための滞在期間を半年から1年間に延ばす。人口減少時代の到来を踏まえ安定的な労働力確保を目指すが、国内の雇用や治安への懸念から調整が難航する可能性もある。

同党の外国人労働者問題に関する特別委員会(木村義雄委員長)が月内に最終決定する。早ければ来年の通常国会での出入国管理法などの改正を政府に求める方向だ。
(2006年6月13日07:00) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2006/09/22

知能指数の低いマッチョ「米国」は、本当に「パレスチナ」の平和を考えているか?

米国は「パレスチナ自治政府」への干渉をヤメよ!

Usnationalflag_19いかに金貸しジューシーに資本の絶対多数を握られているからと言って、露骨で過剰な「イスラエル」擁護と「パレスチナ」への政治介入をヤメよ!「米国」流の民主主義を説く前に、「人道主義(=ヒューマニズム)」の立場を考えよ!

米国は、自分の都合でしか物事を考えない「恥知らず」な輩が多数を占める国だ!先頃は、独裁色と弾圧政治志向を強めていたタイで「もうタクサンのタクシン打倒」クーデターについても、「口先介入し、『クーデターは民主主義ではない』と主張し、介入しようとした」が、米国の遣り口が常に正しいわけではない。BSE(狂牛病)に冒されているかも知れない「ハンバーガーを喰い過ぎ、太り過ぎ」、正しく考える能力すら無くしたのかも知れないけれど、「バカも休み休み言って貰いたい」ものである。

Palestineflag_19米国から、圧力を受け、言いたい放題の内政干渉を受けて、「ハマス」も原点に関わる主張を変えることはできない相談だろう。

腐敗の原点、ファタファのアッバスパレスチナ評議会議長も、自己過信して舞い上がってはいけない!アッバスは、基本的な思考能力を欠いている。「米国」の犬に堕することよりも、何よりも「パレスチナ人」としての誇りを持ってもらいたい。

引用開始→ 新政権、イスラエル承認へ・アッバス議長が見通し表明  (日経WEB)
【ニューヨーク=中前博之】パレスチナ自治政府のアッバス議長は21日、国連総会で一般演説し、近く組閣される新政権はイスラエルを承認するとの見通しを明らかにした。実現すれば中東和平への障害がまた一つ取り除かれる。

パレスチナでは、イスラム原理主義組織が選挙で圧勝して発足したハマス政権が総辞職し、「挙国一致内閣」へ向けた準備が進行中。アッバス議長は演説で、新政権は「イスラエルとの相互承認を約束した1993年の合意を含め、過去のすべての和平合意を尊重する」と語った。

米国のライス国務長官は同日、近く中東訪問へ出発する意向を表明、和平実現へ向けた地ならしにあたる予定だ。 (13:08) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved. ←引用終わり

引用開始→ イスラエル外交委員長「パレスチナと首脳会談も」  (日経WEB)
【エルサレム=金沢浩明】イスラエルのラジオ放送によると同国のハネグビ国会外交委員長は21日、現在組閣協議が進んでいるパレスチナ自治政府の「挙国一致内閣」がイスラエルの承認など国際社会が求める条件を満たせば、オルメルト・イスラエル首相がハニヤ自治政府首相と会談する可能性があると述べた。

イスラエルの高官がイスラム原理主義組織ハマス出身であるハニヤ首相との首脳会談に言及したのは初めて。ハニヤ政権との対話の可能性に触れることで、パレスチナ新内閣の穏健化を促したとみられる。

パレスチナ自治政府ではハニヤ首相とアッバス議長が、議長の支持基盤であるファタハを含めた挙国一致型の新内閣の組成で基本合意した。ただ、同首相などハマス側は現状ではイスラエル承認などの条件を拒否している。 (00:13) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ ハマスとの連立問題を協議・米、パレスチナ首脳会談  (日経WEB)
【ニューヨーク20日共同】ブッシュ米大統領は20日午前(日本時間同日夜)、訪問先のニューヨークでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、イスラム原理主義組織ハマスと議長の支持基盤ファタハとの連立問題を中心に協議した。

大統領は19日の国連総会演説で、ハマスに対し(1)テロの放棄(2)イスラエル承認(3)過去のファタハ主導の自治政府とイスラエルによる合意の順守―の3点をあらためて求めた。ファタハとハマスの連立協議は、米政府が支援するアッバス議長が推進。協議が成立すればハマス単独内閣を回避できる米国にも利点があることから、大統領の対応が注目される。

欧米諸国はハマス主導の自治政府に対し直接援助を凍結している。議長は大統領に、連立内閣発足とともに援助凍結を解除するよう求める見通しだ。

議長は17日、連立協議を、自身が米国訪問から戻るまでの約1週間、凍結することを決めている。 (00:26) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わ

引用開始→ 米大統領「パレスチナ新政府樹立を評価」・アッバス議長と会談  (日経WEB)
【ニューヨーク=加藤秀央】ブッシュ米大統領は20日、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。米側によると大統領は自治政府の「挙国一致内閣」樹立工作を評価する考えを伝えた。ただ米政府は新内閣がイスラエル承認などを受け入れるよう求める方針だ。

会談後、アッバス議長は「パレスチナ住民の7割はイスラエルとの共存を望んでいる。米国の支援を期待したい」と述べ、欧米の援助停止による窮状を訴えた。しかし、エイブラムズ米大統領次席補佐官(中東担当)は記者団に「米国の援助政策は不変」と述べ、イスラム原理主義勢力ハマスを含め新内閣がイスラエル承認や暴力放棄などを受け入れるまで援助再開はないと明言した。

次席補佐官によると会談で大統領は、ハマス内閣の誕生やレバノン情勢などで停滞している和平プロセス打開のため、アッバス議長とイスラエルのオルメルト首相による首脳会談をできるだけ早期に開くよう同議長に呼びかけた。 (07:01) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ ハマス、イスラエル承認の連立政権参加を拒否 (asahi.com)
2006年09月22日21時31分
パレスチナ自治政府のハニヤ首相のユセフ政治顧問は22日、同政府のアッバス議長が国連総会の演説で、議長が所属する穏健派のファタハと、首相が属し内閣を握るイスラム過激派ハマスが目指す連立政権がイスラエルを承認すると表明したことについて、「そんなことはない」と否定した。同顧問は、イスラエルの承認を条件とすれば連立には応じない方針を言明した。イスラエル放送が伝えた。 asahi.com  ←引用終わり

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2006/09/21

中国は「レバノン」と「中東」での野望達成へ中国軍1000人を増強!

中国は、事前の想定どおり、「レバノン国連暫定駐留軍」に1000名増派!

Cnnationalflag_6Lebanonfl_2いよいよ中国は、「中東」地域でのプレザンスを高める狙いから、「レバノン」へ1000名の兵士を増派する決定を行った!狙いは、

「中東」で調達している「石油」の安定確保を行うために「姿」を見せておく。

地中海に面し天然の良港を保つ「レバノン」に足場を確保し、地中海と欧州大陸を視野に入れた戦略展開を実行する。

ユダヤ人国家「イスラエル」に貸しを作り、同時に睨みを利かす。

世界各地に分散居住する「ユダヤ人」と発想や行動が近似する「華僑・華人」を始め「大陸中国人」の行動を補強し鼓舞する。

中国を頼るIrnationalflag_9 「イラン」を守る意思表示を国際的(対米国)に示し、併せて「イラン」へ「中国」の力を見せつける。

ざっと、このようなことを考えての行動であろう。費用のいくらかはは、国連も出す(ほとんどは日本からの分担拠出金)から、自らの懐はあまり痛まない。「存在感を示し、いい格好ができる」わけである。何よりも、国連の「常任理事国」に相応しい行動と考えている。勝手な行動をとりたがる「米国」へ静かなカウンター攻撃を与えることもできる。一石五丁を狙った厚かましいことである。しかし、世界は歓迎するだろう。日本人は気にもかけていないようで残念なことだと思う。中国の腹黒い行動を見落としたり見逃してはいけない!

日本も、巨額の国連分担金を拠出しているわけで、また、「国際紛争を武力や戦争行為で解決しない」と、憲法で規定しているのだから、これからは開き直り、軍事的局面では「中国」をアゴで使って後ろから操ればよいのである。つまり「中国」にゴミ掃除をさせればよいのだ。頭の温いトップを被る国だから、やらせて、やれないことはない。

*「レバノン」に関わろうとする「中国」について触れた「コラコラコラム」既掲出記事へのリンクです。

http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/08/post_d18e.html ←(「コラコラコラム」2006/08/13)

http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/08/post_183c.html ←(「コラコラコラム」2006/08/16)

引用開始→ 中国、レバノン派遣部隊を1千人に増強へ (asahi.com)
2006年09月18日22時17分
中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相は18日、レバノン南部に展開する国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)への派遣部隊を1000人に増強する方針を明らかにした。国営新華社通信が伝えた。

温首相は、訪中しているイタリアのプロディ首相との共同記者会見で、これまで約200人だった派遣部隊を増強する方針を示した。また、レバノンに4000万元(約6億円)相当の援助物資を提供する考えも明らかにした。うち2000万元分はすでに提供したという。
asahi.com   ←引用終わり

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2006/09/20

タイで国軍クーデター!「タクシン首相」、人は引き際が大切だね!

遂に、タイは、「もうタクサンのタクシンへの引導」を得意の”クーデター”で実力解決か?

Thainfl_1建国以来数えて16回目の「タイ国軍によるクーデター」が発生したと、日本では「NHK」が未明(01:00)のラジオ・ニュースで速報し、新聞・通信各社も、一斉にインターネットに記事を掲出したことで、どうやら「タイ王国」では、軍部による「タクシン(首相)追い落としクーデター」が本格的に始動したことを確認する情況となった。

タイ王国におけるクーデターは、王室というか国王が、どのような態度をとるか、あるいは出るかにより「成功するか失敗するか」が決まる。今回のクーデターは、タイ在住華僑(華人)を代表する「我が儘と自己利益だけを追求する”もうタクサン”の『タクシン』追い落とし」が目的のようだから、今回のクーデターが「成功する確率は高い」かも知れない。

普通なら、人は自らの引き際が大切だと思う。タクシン(首相)は引き際を錯誤しているようにしか見えない。自らの親族が引き起こした「不正、不公正な利益獲得」が露見したことによる、政治不信、タクシン不支持により生じた、異常な政治状況を招いても、その原因について反省することもなく(華僑<華人>特有の論理で開き直り逃げを図る[←体験による])、実に身勝手な振る舞いを国政の場で好き勝手に繰り返してきた。

国際社会でも、実に不遜な態度で「言いたい放題、やりたい放題?」だったのかも知れない。今は、ニューヨークに滞在中で『国連総会』で演説するのだという。

そう言えば、先日、フィンランドの首都ヘルシンキで開催された「ASEM」の席上、小泉首相へ「アジア全体を対象にした政党設立を考えている、ぜひ、党首になって貰いたい。自分は幹事長を引き受ける」と上段とも本気とも判断しかねる(タクシンの場合よく理解できない)軽口を叩いたそうで、小泉首相が返した言葉は「それなら、党本部は、タクシン首相の別荘にしよう」と混ぜ返したらしいが!?どちらもどちらで、いい勝負かも知れない。

タクシン(首相)は、クーデターに対抗して、ニューヨークから得意の戒厳令を発令したというが、タクシン(首相)の威令はどこまで守られるだろうか?何よりも自らが、無事に帰国できるかどうかだろう。このまま、米国に亡命する?!という手もあるなぁ~。

タイは、日本にとり「実に重要なパートナー」だから、本邦政府も情報収集と分析に勢力を割いているのだろうが、タイのクーデターは「掲げた主張に対し、プミポン国王が、どう考え『支持するか、支持しないか』で決まる」わけで、王室の情報をいかに収集するかにかかるだろう。今は、他国の内政問題である在留邦人の安全を確保しながら、状況展開を見守る以外に途はない。

しかし、国会がありながら、最終的な解決は「国軍によるクーデター」では、知恵があるようなないような、「主張は主張として理解しても」、よく分かりません!

4月に掲出した「タイとタクシン(首相)関連記述をリンクしておきます」

http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/04/post_b0fa.html
   (「コラコラコラム」2006/04/04)

http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/04/post_99c2.html
  (「コラコラコラム」2006/04/07)

引用開始→ タイ “軍が権限掌握”と発表  (NHK on line)

タイ国軍は日本時間の20日未明、タクシン首相が国連総会に出席するため不在の中、首都バンコクで戦車などを出して首相府をはじめ政府の中枢部を包囲するとともに、テレビで、「国の平和のため軍と警察が首都を制圧した」とクーデターを起こしたことを明らかにしました。これに対して、タクシン首相は、訪問先のニューヨークで広報官を通じて、「政権はわれわれが握っている。クーデターは成功するはずがない」と述べて首都に非常事態宣言を出しました。しかし、このあとタイ国軍は、首相が出した非常事態宣言を無効とするとともに、タイ全土に戒厳令を敷くと宣言しました。さらにクーデターを率いたソンティ陸軍司令官らが、プミポン国王とえっけんをしたあと、「国王の名において」と前置きをしたうえで、「クーデターの指導者が首相の権限を得ることになった」と発表しました。バンコク市内は軍の戦車や装甲車が各所に配備され、NHKのアジア総局が入っているタイの放送局チャンネル9も兵士によって制圧されていますが、市内は平穏で、大きな混乱は起きていません。タイでは、今年に入ってタクシン首相の親族の株取り引きが発覚したことから、首相の退陣を求める大規模なデモが相次ぎ、2月には議会が解散され総選挙が行われましたが、主な野党がボイコットしたため選挙が無効となり、先月にはタクシン首相を狙った暗殺未遂事件が起きるなど政情不安が続いていました。
9月20日 6時15分  ←引用終わり

引用開始→ タイでクーデター、反首相派「実権を掌握」・首相は非常事態宣言   (日経WEB)
【バンコク=長尾久嗣】タイの首都バンコクで19日午後9時(日本時間同日午後11時)過ぎ、首相府や陸軍司令部周辺に戦車が集結、周辺を封鎖した。軍内の反タクシン首相派によるクーデターで、同派はテレビを通じて「実権を掌握した」と宣言したが、詳細は不明。国連総会出席のためニューヨークに滞在中のタクシン首相は非常事態を宣言、急きょ帰国すると表明した。

陸海空軍と警察の司令官はテレビを通じ連名で「タイは完全なコントロール下にある。国王のもとで民主的な改革に踏み出す」との声明を発表、反タクシン派によるクーデターを宣言した。タイでは今年1月の首相一族による株売却疑惑に端を発した政局迷走が7カ月近く続いていたが、同日のクーデターと非常事態宣言で政局は重大局面を迎えた。

午後11時(20日午前1時)現在、陸軍司令部などがある市内ラジャダムノン通りには戦車や数百人の兵士が展開している。テレビは通常放送を取りやめ、プミポン国王を称賛する番組を流している。  (01:44) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved. ←引用終わり

引用開始→ タイでクーデター、陸軍が実権掌握と発表  (讀賣on line)

【バンコク=川辺徹】タクシン首相(57)の進退を巡って政治危機が続くタイで、陸軍が19日夜(日本時間20日未明)、地元テレビ局を通じ、「プミポン国王を長とする政治改革のための委員会が実権を掌握した」と発表した。

首都バンコクの首相府付近には、戦車が展開し、軍が首相府を占拠したとの目撃証言もあり、陸軍によるクーデターとみられる。地元テレビは静止画像で放映しているほか、テレビ各局に軍兵士が入ったとの情報もある。

タクシン首相はこの日、国連総会出席のため米ニューヨークに滞在中。首相府を通じて同日午後9時15分(日本時間同11時15分)、首都バンコクに非常事態宣言を発令するとともに、ソンティ陸軍司令官を解任すると発表した。首相は急きょ帰国の途についた。首相と反首相勢力がそれぞれ正統性を主張している状態で、タイの政治混乱は激しい権力闘争に発展した。

タイ政府のスポークスマンは本紙に対して、「一部グループがクーデターを計画、憲法に基づく正統な政府を転覆しようとしたため」と非常事態宣言の発令理由を述べた。一方、陸軍関係者によると、午後11時(日本時間20日午前1時)現在、バンコクの陸軍司令部に幹部が集まり、緊急会議が開かれている。

ロイター通信は、戦車10台が首都バンコクに向け移動を開始し、首相府を取り囲んでいると伝えた。英字紙ネーション(電子版)は、北部を管轄する第3、南部を管轄する第4管区の一部陸軍部隊が移動したとしている。市中心部では19日夜までに大きな戦闘は目撃されていない。

タイ国軍は、タクシン首相の軍予備学校同級生を中心とする親首相派と、首相に批判的な反首相派に分かれている。

タイは1932年に立憲君主制に移行後、未遂を含め16回のクーデターが起き、政治危機が深まると軍が政治に介入してきた歴史がある。今回の政治危機でも、クーデターや首相暗殺計画などの情報が頻繁に流れていた。(2006年9月20日2時18分  読売新聞) Copyright © The Yomiuri Shimbun. ←引用終わり 

引用開始→ タイでクーデーターか、首都に非常事態宣言発令 (asahi.com)
2006年09月20日01時31分
タイのタクシン首相は19日夜、国営テレビを通じてバンコク市内に非常事態宣言するとともにルアンロー国軍最高司令官に陸軍司令官を兼務する辞令を出した。ソンティ陸軍司令官によるクーデターに対抗するためだとしているが、テレビでは「陸軍司令官がバンコク全域を掌握している」と放送している。解任された形のソンティ氏が軍を掌握している模様だ。バンコク市内では、首相府周辺など主要な交差点に戦車が出動しており、政局の混乱が続くタイ情勢は極めて緊迫している。

スメット・チャイパタナ財団事務総長が次期首相に就任するとの説が流れている。同財団は王室に属している。

タクシン首相は国連総会に出席するため、ニューヨークに滞在中。テレビでは電話を通じて「バンコクは今、非常に危機的な状況にある」と述べ、非常事態を宣言するとともに、国軍最高司令官に事態を掌握するよう指示した。

ロイター通信などによると、バンコクの中心部で19日夜、タイ軍の戦車が政府庁舎の周辺を封鎖した模様だ。タイ中心部にある首相府を含む官庁街で、戦車10台が展開しているのが目撃された。高級ホテルやオフィスが並ぶ中心部のビジネス街でも、軍の装甲車などが走行し、部隊の移動が行われているという。

AP通信によると、バンコクの官庁街のほかビジネス街など主要拠点数カ所に兵士数百人が配置された。クーデターに関与した部隊の兵士か、タクシン首相の非常事態宣言によって動員された兵士かは分からない。AFP通信は、政府庁舎の一部を兵士が占拠していると報じた。

また、陸軍系のテレビ局では19日夜から、通常番組の放送を停止し、タイ王室の映像と厳粛な音楽を流し続けているという。中国国営の新華社通信は、バンコクの軍事筋の話として「クーデターが行われる寸前だ」という情報を配信した。

タクシン首相は、国連総会に出席のためニューヨークに滞在中だったが、急きょ帰国の途についたとの情報もある。タイの国連代表部によれば、首相は現地時間の19日夜に国連総会で演説し、20日夜、バンコクに戻る予定だった。

タイでは、首相一族の株取引をきっかけに政局が混乱し、同首相は2月に下院を電撃解散した。4月の下院選は、主要3政党がボイコットする中で行われ、与党・タイ愛国党が過半数の票を得たものの、大量の白票による定員割れを受け首相はいったん、退陣を表明した。その後、憲法裁判所がやり直しを命じた。今年中にやり直し選挙が行われる見通しだが、首相は自らの去就について明言を避け、政局は不透明な状況になっている。 asahi.com ←引用終わり

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2006/09/19

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第80号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年9月16日 土曜日 第80号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_42いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

*掲出遅延のお断り。いつも「週刊ベトナムニュース」の記事を、ホーチミンからご送信頂きます方から、16日(土曜日)に定例送信を賜ったようですが、何らかの事由により、「コラコラコラム」のメールアドレスへ届かず、送信者へ[メールデリバリー不可能] 扱いとなり返却されたとのことでした。送信者は、17日(日曜日)にも再送信下さったようですが、前日同様の状態だったとのことです。「コラコラコラム」主宰者は、これらの事実を先ほどまで不知でございました。

先ほど、問い合わせのメールを賜り、生じている可能性を含め事態を弁知致しました。ご送信下さいます方へ、別のメールアドレスをご案内申し上げ、少し前に無事受信することができました。大幅に遅延致しましたが、掲出させて頂きたく、ご送信下さいます方の諒解の下に公開可能な部分をアップロードさせて頂きました。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

原則、日本のメディアに掲載されるような記事については余程のことがない限りここでは取り上げません。

また、誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その80 今週のヘッドライン

*9月11日(月) 今年の鳥インフルエンザ
*9月12日(火) 2006年ミス・ベトナム結果発表!
*9月13日(水) モン族とMeo(猫)族
*9月14日(木) 感染者との混成クラス
*9月15日(金) あの手この手で乗り切ろう!
*9月16日(土) 音楽が相乗学習効果をもたらす?

*『特別リポート(添付ファイル参照)=81号』 [当該全文書は割愛します]

今回、週刊ベトナムニュースの敬愛なる読者のひとりで、(財)国際金融情報センター所属研究員氏から「ベトナム・トピックス上期経済」と題する素晴らしい資料が届けられました。早速、ご本人にVNニュースへの添付許可を要請したところ、上司に許可を得、ここに皆さまへお送りすることが可能となりました。是非、ベトナム経済動向のご参考までにご覧下さい。

尚、リポートのホームページやブログなどへの無許可転載は作者とその団体の折角の好意を無にする行いですので伏してお断り申し上げます。

また、ご本人から掲載に辺り次の補足掲載を希望されましたので、貼り付けておきます。

補足:「内容的には、財政で予算外支出を検討せずに『問題ない』と書いているのは、少し尚早だったかなと思いました。ベトナムでは予算外の(建設)投資支出がGDP比で3%強ありますので。もちろん、それを考慮しても、政府債務残高はODAのコンセッショナルローンが多くを占めるので、今のところ財政に特段の懸念はないのですが。
もしよろしければ、配信の際その旨を付け加えておいていただけますと幸いです。」

9月11日(月) 今年の鳥インフルエンザ
*今年に入り鳥インフルエンザとは無縁に過ごしてきたベトナムだが、最近、家禽農家でH5N1ウィルスに感染したアヒルが見つかったと、動物検疫官が発表した。この発見は南部Ben Tre省で、ここ数週間にラオス・中国・タイなどの近隣諸国から報告があったものと同じ種類であることが判っているという。研究所の報告によれば、アヒルはH5N1ウィルスに感染していたことが判明したとBen Tre省Thach Phu区の検疫官は述べた。検疫官曰く、84羽飼われていた全てのアヒルは処分され、付近にある14件の家禽農家で飼われているアヒルも直ちに感染検査を施し、結果は陰性と出たとのこと。今のところ人への感染は見られないという。今回の感染経路は不明だが、問題のアヒルは農家で産まれ飼育されたことは間違いないとしている。

H5タイプがベトナムに現れたのはここ数ヶ月のことで、その多くはアヒルやコウノトリに感染しているが、しかし、昨年12月以来 H5N1での人感染は東南アジア地域では見られていない。厚生省職員に因れば、ベトナムのような国では動物病としてウィルスが残りやすいため、人感染に繋がる感染症になる可能性は否定出来ないとする。
インドネシアが鳥インフルエンザでの死者数をベトナムを上回り、2003年後半よりベトナムのそれが42人に対しインドネシアは46人となった。世界全体では現在、この死者数が141人に達している。

(辛口寸評)
中秋の季節がやってくる今ぐらいの時期になると、やはり気になるのはベトナムの鳥インフルエンザである。丁度、雨季から乾季に変わる時期で、観光業はハイシーズンに突入する。ところが、5年ほど前、SARSを皮切りとして、毎年、この感染症の発生を耳にすると、いきなりベトナムの経済成長に大きなダメージをもたらす可能性が高いものだから、暗澹とした気分にさせられる。今年、ベトナムは経済成長率を8%半ばに据えているのだが、この8%を超えるか否かは一重に、鳥インフルエンザの発生に掛かっているといっても過言ではない。ベトナム政府は、一丸となって対策に躍起となっているので、政治的な面では過去に比べれば安心が置けるとはいえ、それでも世界的に人から人への感染が始まるのは、時間の問題と囁かれている現状、やはり気になるところである。

9月12日(火) 2006年ミス・ベトナム結果発表!
* ベトナム一の美少女の王冠を懸け、34人の少女が8月26日、Hon Treリゾート・アイランドで開催された2006年ミス・ベトナム美人コンテストに参加した。伝統を打ち破り、10名が最終決戦に選ばれ優勝者はミス・ユニバースの参加権を得ることになる。始めはアオ ザイに身を包み、次に水着に着替え、最後はドレス姿を披露。そして質疑応答に因る教養審査が行われた。司会は1998年のミスに輝いたNgoc KhanhさんとVTV3人気タレントAnh Tuanさんによって進行された。

このイベントのもうひとつの話題は過去10年間のミスが勢揃いし、順に歌の披露をすることだ。また、有名歌手のMy Tam、Quang Dung、Kasim Hoang Vu、Thu Minh、AC&MそしてRed Sunがコンテストに花を添えた。コンテスト会場はVin PearlリザートのHon  Ngoc文化公園特設ステージで行われた。Vin Pearlは、Khanh Hoa省のNha Trangリゾートの対岸に位置しVan Phong湾に初めて建設された5星高級リゾートホテルだ。近代的な同公園は座席数5000を擁し、先週、木曜日早朝開園したばかりだ。コンテスト入場料は一等席が50万ドン(US31.2$)、二等席が20万ドン(US12.5$)と何れもこれまでの最高額だった。

コンテストの優勝者が決まった!ハノイ外国貿易大学の一回生でハノイっ子のMai  Phuong Thuyさんがその人だ。身長179センチ。これまでの大会で最も身長が高く体重は60キロ、サイズは上から86・65・95センチだ。優勝したThuyさんには賞金8000万ドン(US5000$)と副賞として来月ポーランドで開催予定のミス・ワールド大会前に立ち寄りが可能な日本旅行が授与された。準優勝者はカントー省出身でホーチミン社会科学人文大学に通うLuu  Bao  Anhさん24歳。三位入賞者はホーチミン外国語情報工科大学学生Luong Thi Ngoc Lanさん21歳。前者の賞金は4000万ドン(US2500$)、後者は3000万ドン(US1900$)をそれぞれ授与された。

ミス・ベトナムは16年前に立ち上げられた。今回、主催者はイベントを催したKhanh Hoa省に対し、ベトナム退役軍人支援基金として1億ドン(US7600$)を寄付した。

(辛口寸評)
年々華やかさを増すミス・ベトナムコンテスト、以前は、参加者は建前一般募集だったが、実際は政府関係者の娘とか何らかのコネが無いと参加出来なかった。現在はどうか知らないけど、多少、その部分も未だ残っているのではというのはうちのかみさん。半分、本人の嫉妬も含まれているだろうから話半分に聞いてはいるが、ベトナムの事だから今も十分考えられるだろう。

ただ、如何にコネのある娘たちだとして客観的に不美人は許されない。ミス・ユニバースにおかちメンコを送れば国の威信に関わるし、何よりもベトナム美人の全体評価が下がってしまうだろうから、やはり素敵な女性たちで今回の大会も賑わったことだろう。最近都市部に住む若い女性たちも年々、化粧が巧くなってきた。その反面、アオザイ姿の女性が街から消えつつある現状を筆者は憂いているのだが、すっぴんで十分、美しく逞しいベ トナムの女性たち、化粧の技に益々磨きが掛かれば向かうところ敵なしではないだろうか?!

9月13日(水) モン族とMeo(猫)族の祭り
*今週、多くの人々がこぞり山岳少数民族モン族の文化を祝い且つ体験することが出来るモン文化祭り2006年が、北部ソンラ省で開催される。4日間に渡り催されるこのイベントには11 の山間地区に暮らすモン族がMoc Chau区に集い祭り行事に参加する。文化情報省Dinh Quang Ngu副大臣に因れば、このイベントを発露としモン族文化への誉れ・保存・開発を促進、そしてモン族と全国のベトナム社会との強固な連帯感を築く機会としたいと語った。祭りはモン族の民族舞踊で始まり、「モン族習慣、それはベトナムの特別な文化」と題し繰り広げられるとのこと。

凡そ400名のモン族の職人や工芸師たちの作品展示や、伝統楽器で奏でる民謡・舞踊等が披露される。加えて、伝統的なモン族の行事・生活習慣などの紹介がされ、ビジターは弓矢の試し打ちや歌垣への参加・体験ができるという。Gau tau祭りのような伝統・文化・宗教祭の模様の再現がイベントでモン族によりなされ、モン族たちは厳かな雰囲気の中、彼らの神様Giang に向け五穀豊穣・家内安全を祈願し祈りが捧げられる。

水曜日にはイベント参加者はモン族の市場が現れ、ここでは生活用品の売買の他、友達を見つけることも可能だ。勿論、市場ではモン族の伝統工芸品など手に入れることが出来る。モン族を主題にした映画鑑賞会も用意され、モン族に関する一般ベトナム人の理解度を高めるのに一役買っている。

(辛口寸評)
筆者が初めてモン族に遭遇したのは、かみさんの実家があるソンラ省へ嫁取りの挨拶に伺うバスの屋上だった。モン族は、青を基調とし、山の民らしく俊敏な動きをサポートするかのような、体に密着したタイプの上着に、バギーパンツのようなものを履いて、小粋なマフラーを風になびかせチェコ製のバイクに颯爽と跨り爆音と共に反対側の峠からこちらに向かってやってきたのだ。その姿はまさに“仮面の忍者 赤影”を彷彿とさせる出で立ちで、当時、未だ“彼女”だったかみさんに「あれは?」と尋ねると“Meo族”と答えてくれた。

Meoとは“猫”のことで漢字で書けば猫族(ビョウ族)となる。
昨今、ベトナムの少数民族は主要民族である京族(所謂 ベト族)と同化が進みつつあり、ソンラ省にあっても村の中に様々な民族が溶け込み一緒のコミュニティーを形成しているのだが、このMeo 族に限っていえば今日でも頑なに自らのアイデンティティーを固持し、一般的なベトナム人と混ざって生活することはほとんどない。
その為、最大民族の京族からは、長い間、Meo族と呼ばれ蔑まれてきた。しかし、現在は閉ざされてきた民だけに、ベトナム広しといえども、彼らほどユニークな文化・習慣を残してきた人々はいない。それだけにサパ等で彼らは脚光を浴び、多くの外国人観光客が訪れる場所となったわけだ。

観光資源としてソンラ省自体、モン族の価値に再認識したであろうことは容易に想像がつく。元来、ソンラの方がサパよりモン族が多く暮らしている土地柄でもあり、彼らをひとつの観光起爆剤として役立たせたいと言った思惑もあるのだろうが、いずれにせよこれまでベトナム国内に於いても余り知られていなかったモン族を広くベトナムの人々が理解出来る催しを行うことは、これからの国の結束に於いて十分役立つものであるのは間違いない。

9月14日(木) 感染者との混成クラス
* ベトナム政府の教育プログラムにより7万人の障害を持った子供たちが健常者の同級生たちと学校へ通うことができるようになった。しかし、これら幸運を得た子供たちの中にHIV感染者は含まれないという。このような状況が早急に改善されない現状の中、北部にたったひとつしかない機関が運営する小学校ではHIVに感染した子供たちへの教育がなされている。そこはHa Tay省Yen Bai村にある第2 Ba Viセンターで、この度、その重要性を証明する大きな役割を果たした。

同センターでは売春婦や麻薬中毒者の社会復帰の為のリハビリを行う一方、幼児30名の内5人のHIV/AIDS患者が一緒に机を並べているのだ。感染した5人の子供たちはベトナム・モンゴル友誼小学校の始業式に参加することになっている。始業式には第2 Ba Viセンターから、Nguyen Thi Phung先生が出席する。ベトナム・モンゴル小学校の管理者たちにHIV・AIDS感染者を受け入れるよう説得したのはPhung先生、その人だ。「始業式への参加は全ての子供たちに喜びを与えるもので、我々教職員は全力を挙げて子供たちへの教育に取り組んでゆかねばなりません。」とPhung先生はいう。同センターの指導員により、小学校では、算数・国語の教育がなされるものの、感染した子供たちにはこの他にも特別なケアが施されるのだという。

「これまで私たち教職員は感染した子供たちを小学校で健常者と一緒に学ばせたいと活動を行って参りましたが、一般社会の考え方はそれと異なるものでした。そこで私は昨年度、Ba Vi 区教育訓練課と地元の各小学校に対し、受入要請を行ったのです。同教育訓練課及び多くの先生たちは、我々の考えに賛同し、協力の約束を取り付けたのです。」とPhung先生。これを受けてベトナム・モンゴル友誼小学校の教職員は教職員や児童を守るため感染を防ぐための知識を身につけ混成クラスでの教育方法の見直しに入ったという。しかし、父兄の間からは反対の声が上げられたのだった。無知からくる多くの父兄は不幸な子供たちに背を向け、自分たちの子供に感染が広がるのを恐れたのである。そして誰がこの責任を取るのかとの声も上がった。

Yen Bai小学校校長は、父兄会に対しアンケートを送り反応を探ったところ、何と100%の父兄から反対の声が集まったのだった。そこで、第2 Ba ViセンターのPhung先生は“HIVやAIDSに冒された子供を支援する為の”損害を被った子供たちへの教育者改革“と題した論文を執筆したのだ。この論文は世界銀行と教育訓練省共催で開催された2006年改革の日コンクールでUS10000$ の賞金を授与された。Phung先生の最初の提案は、人々にHIV/ AIDSへの関心を深めて貰うこと。そして最後のそれは、これらの障害を持った子供たちに小学校に特殊学級を設け開放してやることだとした。

そして今日、彼女の論文の提案に従い、Ba Viセンターに地元各小学校から教員が集まりクラスを設けることになり、子供たちに知識の吸収と素質を高めさせる為の最高の教育環境を提供している。しかし、資金面では苦しんでいるという。予算が限られており、同センターで教科書や教員に対する給与が賄いきれないというのだ。教育訓練省やHa Tay省教育訓練課も支援や協力が必要とされているほどである。最新の統計に因ると、ベトナムには8500人の子供感染者の他 AIDSで亡くなった親の遺児として22000人に及ぶ孤児がいるという。このような子供たちが学校へ行けないのは多くの理由が存在するものの、やはり一番多くの理由は世間の偏見によるところが大きいのである。

(辛口寸評)
HIV/AIDSに関しては、大人の嗜みとして大凡理解している積もりの筆者だが、しかし現在 娘の通う学校で感染者との混成クラスへの取り組みを始めることになれば、恐らく賛成はしないだろう。子供同士だからこそ、時に友達と喧嘩もすれば悪戯中に怪我をすることは幾らでもある。そこから感染することだってあるかも知れないからだ。そのような中でPhung先生の今回の取り組み、これから結果が出てくるものだが、それにしても生半 可な信念だけでは周囲を説得出来なかっただろうに、それを成したことに対して筆者は賞讃を送りたい。なぜなら、今回のことが万が一、責任問題に発展した場合、彼女は明確に自身の責任に於いて行うのだと、その所在を明らかにしたからだ。勿論、明確にしてどこまでそれを全う出来るかは些か疑問であるものの、Phung先生の行いは人類に取って大げさかもしれないけど、大きな試みの第一歩を踏み出したことには違いないのだから。

9月15日(金) あの手この手で乗り切ろう!
*商務省関係者はベトナムのWTO加盟後、外国勢の進出によりサービス業の危機に晒されるのを弱める為の政策を施した。商務省担当官でWTO交渉チームメンバーのNgo  Chung  Khanh氏曰く、加盟後、ベトナムは11~12の分野、110のサービス業を開放することになるが、この数字は他の新規WTO加盟国と比較しても遜色なしとの立場をとる。通信・金融業のような微妙な分野に関して、サウジアラビアは、全て開放したのだが、ベトナムについては国内産業保護の見地から管理下に置かねばならないとする。これが可能となったのは一重にベトナムWTO交渉チームの交渉力の結果で、これによりベトナム政府はフレキシブルな対応を取る一方、国内産業を加盟ショックから守ることとなる。

専門家筋の話では、外国の小売りグループがオペレーションを始める場合に国内サービス業者の国内市場を失うのではないかと警鐘をならしているが、Khanh氏はベトナムは単に外国企業へは制限付の拡張を約束をしただけで、専門家筋の見方は誤っているとする。越米二国間貿易通商協定(BTA)とベトナムのWTO加盟に関する約定に因れば、小売業分野では、100%外資企業のベトナムへの参入は2009年からとなっており、多くの小売業者が外国企業に市場を奪われるのではないかと懸念しているが、ベトナム政府はそれに備え出来る限りの対策を行使するとしている。

ベトナムで外資系スーパーの出店は指定された都市及び自治体に一社のみの進出しか許されておらず、もし、それ以上の出店要求が出されても拒絶されることになるとKhanh氏。ベトナムはこのように外資系出店数を制限することにより、国内小売業界の保護に努めているわけだ。同様に、銀行の場合、外資系のそれは新規に支店を設立する際、ベトナム国立銀行に対し、一行につきUS15m$を供託金として支払うことが義務づけられており、外資系銀行が拡張しにくくしている。これが功を奏し、多くの外資系銀行は自社店の拡大より、国内ローカル銀行株へ投資し、合弁を模索しながら国内銀行業務への参画を試みる方法をとるわけである。現在、外資系銀行はベトナムローカル銀行株の3割まで保有が認められている。

(辛口寸評)
今、ベトナムがWTOに加盟しても、国内産業が十分育っていないばかりか、しかも各産業が体系的な管理・運営が出来ていない状況で、まともにスクラムを組めばあっというまに潰されて砕け散るのが関の山だろう。従ってベトナムの交渉チームにしてみれば、WTOの果実を可能な限り手に入れるが為の算段は虎視眈々と計算に加える反面、出来るだけ国内産業を保護すべく、外国勢に足枷をかけようとするわけだ。尤も、余り露骨にすれば加盟条件に抵触する恐れがあるので、この辺りは慎重にオブラートにくるみあの手この手でベトナムに有利な条件を勝ち取ろうとしているわけだ。

それにしても記事の中でサウジアラビアとの比較を持ち出してきたところ等、なかなか面白い。この国は人口2000万人程度だが、イスラムの戒律が特に厳しい国でもあるため、女性の職場進出は無い。元々産業は石油採掘に関わるものがメインでオイルダラーは腐るほどあるので、人も技術も全て外国から買えば良いと割り切っているところがある。加えてサウジ王家維持存続するために出来るだけ国民に対し教育を施さない方針をとっているものだから、外国企業にとっては与しやすい国なのである。だから、通常、国の根幹を成す通信・金融業を外国に開放しても自国で人材が用意出来ない以上、言いなりになるしか無いと言うわけだ。つまり、サウジアラビアはベトナムと全く対極線上にある国で、ここを引き合いに出したベトナム交渉チームのスマートさが面白いのである。

9月16日(土) 音楽が相乗学習効果をもたらす?
* ベトナムの父兄たちは子供の音楽英才教育に焦点を当てようとしている。彼らは伝統・近代音楽の理解を通じ子供たちの学校での学習に役立つと考えているからだ。Hoang Ho  Khanh Vanちゃんは一度もベトナムに訪れたことがないにも拘わらず、彼女の才能により世界に国の威信を示したのだった。ベラルーシ・ミンスク在住、ベトナム人駐在員の子として生まれたVanちゃん9歳は、2歳から音楽的才能を発揮。両親はそれを伸ばそうと特別音楽学校に彼女を通わせることにした。

4歳で各国から集まった80名の参加者を押さえ2003年ミンスク音楽祭で優勝し、Volodarskyコンクールでは準優勝。そして昨年の国家音楽祭でも優勝を掠っていった。「師匠のVladmir Semenovich Khadanov教授のお陰で、私の娘は音楽で大きな成功を納めることができたのです。」とVanちゃんの母親は語る。
Khadanov教授はVanちゃんが4歳の時、彼の音楽学校でバイオリンを習わせることにしたのだという。歴々の賞を納めたVanちゃんに教授は彼の家に古くから伝わるバイオリンをプレゼントした。

Vanちゃんとその妹のThuちゃんはロシア語・英語・ベトナム語を自在に操り、毎日ベトナム語で書かれた本を読むのだという。「お母さんはいつも私たちにベトナム語で私たちの祖父母や親戚のことを話してくれるので、祖国ベトナムの事を忘れることはありません。」とThuちゃん。14歳のThuちゃん自身 クラシックピアノでその才能を開花させている。現在は母国ベトナムに戻り、両親の薦めでハノイ音楽院ピアノ科に所属している。彼女の師匠 Nguyen Phuong Mai先生曰く、このままThuちゃんがレッスンを進めればやがて将来多くの人々に認められるような器になると断言する。Thuちゃん一家は、奨学金を求め彼女をまた海外で音楽の勉強をさせたいと考えているそうだ。

北部Cao Bang省のタイ少数民族の女性、Nguyen Thuy Hien さんは8歳になる娘を今年からハノイ音楽院で学ばせることにした。
ピアノをいつも弾きたがる娘にHienさんはピアノを買い与え、音楽院の教授は娘の歌声は最高だと褒め称える。「2年前 娘にピアノを習わせる為、Cao Bang音楽クラブに通わせたところ、私の娘の小学校での学力も比例して向上しました。音楽は他の学習にも効果があるようです。以前のように日々の食べ物に困ることもありませんので、子供の才能を如何に引き延ばすかに心を注ぐことができるようになりました。しかし、重要なのは彼女のピアノ演奏で家族全員がその才能に喜びを共有していることなのです。」と、Hienさん。
今日、Cao Bang省の多くの家庭が子供たちを音楽クラブに送り、そしてハノイ音楽院に進学させているという。

ハノイHoan Kiem区に住むNguyen Thi Kimさんはハノイ音楽院より教授を招き、彼女の二人の子供たちにピアノとバイオリンのレッスンを彼らが5歳の時より受けさせているという。「元々、子供たちに音楽の道を進めさせようとは思ってもいませんでした。しかし、それをさせてみたところ、彼らのその他の知識の吸収に役立っていることが判明したのです。」とYenさん。特に1986年以降、ドイモイ政策後、ベトナム全土で多くの子供たちが音楽クラブや学校に通い始めているという。「今は食べ物の心配が要らなくなった分、子供たちの才能を磨くための教育にお金をかけられるようになり、良い時代を迎えました。」とYenさんは結んだ。

(辛口寸評)
しばしば、音楽を子供にさせると絶対音感が養われ語学習得には一定の効果があるといわれているが、音楽を通じて他の科目の成績も向上するといった趣旨の記事だが、果たしてどうなのだろうかと疑問に残る。確かに、音楽に親しめば脳自体活性化されるだろうから、その分、記憶力などの幅が広がるかも知れない。今回、記事に登場した関係者は何れも、音楽を将来のキャリアとして考えており、故に音楽専門教習所であるハノイ音楽院に子弟を通わせているのだが、恐らく彼らの子弟にはそもそも音楽に対する素質が備わっていたのではないだろうか?そこを親が早いうちに築き音楽環境を与えたことによって、才能が開花し始めただけだと思われる。

このことを一般読者が読み違え、勘違いに走り猫も杓子も子供に音楽教育させれば他の成績も上がるなんて安易に期待したら身を誤ることになりかねない。その意味に於いて今回の記事は“こんなこともありました”くらいの参考程度にして行くのが良さそうである。

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2006/09/18

Let's persisting denounce to Takenaka. タケナカを徹底的に糾弾しよう!

News of Takenaka who is Comunications minister.  He resign from Diet and falled The Upper House. Why he leave from cabinet and politic in Japan ?  We think about he worked for US verry well in the Cabinet of Junichiro Koizumi.  He dose not worked for Japanese of all which we think about.

All of him were market competition snd new traditional economic principles.  He insisted for oneself,  and executed his theory.  His success was to reduce the income of the citizens,  to increase their taxes,  and to have increased the insurance fee.  The citizens became poor many by his policy.   He achieved the policy for small number of people by whom the income of a high level was obtained.   And,  he is insisting that he improved the economy of Japan.   He was hardened using of the lie,  and an unusual swindle master.   We do not forget him.

Quotation beginning→  Takenaka to resign from Diet  09/16/2006 (THE ASAHI SHIMBUN)

Communications minister Heizo Takenaka has announced he will resign from the Diet when Prime Minister Junichiro Koizumi steps down.

Takenaka, Koizumi's right-hand man when it came to pushing reforms and a former university professor of economics, revealed his intention to leave politics at a news conference Friday.

"My role in the political world comes to an end with the Koizumi Cabinet," he said. "I hope to contribute to Japan as a member of the private sector." Koizumi understood his decision, he said.

Takenaka, 55, was tapped from the private sector to serve as economic and fiscal policy minister in 2001 before being elected to the Upper House in July 2004. He is the only person to have held a Cabinet portfolio all through the Koizumi administration.

While serving concurrently as financial affairs minister, Takenaka took drastic measures to dispose of banks' huge bad loans.

Takenaka was also instrumental in pushing through the postal privatization bills, considered a cornerstone of Koizumi's reforms.

However, his zealousness when it came to reform also brought him criticism.

Takenaka's seat in the Upper House will be filled by the runner-up in the proportional representation constituency in the 2004 ballot, professional wrestler Shinobu Kandori, 41. 

(IHT/Asahi: September 16,2006)
Herald Tribune/Asahi. Asahi Shimbun English-language Publication
The Asahi Shimbun Company  ←Quotation end

Quotation beginning→  Saturday, Sept. 16, 2006  Koizumi reform architect Takenaka to leave politics  (Compiled from AP, Kyodo)

Internal Affairs and Communications Minister Heizo Takenaka said Friday he will retire from politics when outgoing Prime Minister Junichiro Koizumi steps down Sept. 26.

Takenaka, a 55-year-old professor-turned-lawmaker, said he decided to quit politics because his job had been to assist Koizumi's economic reforms.

Takenaka, who once taught at Harvard, has championed Koizumi's economic reforms, including his signature postal privatization legislation.

"I will resign as internal affairs minister when the Koizumi Cabinet resigns en masse on Sept. 26, and on that day I also plan to resign as an Upper House member," Takenaka said. "I explained my plan to the prime minister and he accepted (my resignation)." That is also the day the Diet will pick the new prime minister.

He informed Chief Cabinet Secretary Shinzo Abe and the LDP's Upper House leader Mikio Aoki of his plans to resign.

Takenaka was a professor at Keio University when Koizumi handpicked him to join his first Cabinet in April 2001. He is the only person to have served in all of Koizumi's Cabinets.

He won a seat in the Upper House election in 2004, when he captured more than 720,000 votes in that race, the largest of tally of any LDP proportional-representation candidate.

Takenaka has played a leading role in formulating Koizumi's structural reform policies. He was economic and fiscal policy minister until October 2005, when he was moved to the current position.

He doubled as financial services minister from 2002 to press banks to dispose of bad loans and then as minister in charge of postal privatization from 2004 to work on Koizumi's big project of privatizing the national postal system.

"My last work (as a lawmaker) is to cast a vote for Chief Cabinet Secretary Shinzo Abe in the Liberal Democratic Party's presidential election, Takenaka said. The election is slated for next Wednesday.

The Japan Times
(C) All rights reservedArticle 9 of 12 in National news   ←Quotation end

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2006/09/17

「パレスチナ」の平和へ向け「ハマス」よ目を覚ませ!まず「民」を喰わせよ!

今日も、また「パレスチナ」です。「ハマス」の決定、ハニヤ首相の判断に深く失望させられた!

Palestineflag_18イスラム原理主義を掲げる「ハマス」が、原理主義ゆえに純粋培養された論理構造から抜け出せない限界を見せてしまったのか?「パレスチナ自治政府」を維持する究極の政治的妥協は「空中分解」へ向かい、やがて「パレスチナ自治政府」は自壊することになるだろう。それは、いかに原Phamasbosshaniya_4 理主義を貫くことが正しくても、「」を喰わすことができなければ、誰のための何のための政治か?という疑いが!!

ハマス」の判断に失望を禁じ得ない!これでは子供の使いではないか?いや、子供の使いの方がマシなように思う。これでは「パレスチナの民」は救われることがない。この判断に対する責任は、誰がどう負うつもりか?

一度、約束したことは遵守しなければならない。これはイスラム社会の正義ではなかったか?「正義」も「約束」も軽くなったものだ。本当に失望を禁じ得ない。利益を得るのは「イスラエル」だけではないか?!なぜ、こんな簡単な理屈が理解できないのだろうか?

政治的に大妥協しても恥じることは何もない。名誉が傷つけられるわけでもない。最終的に勝利する日を目指すなら、いま、生き延びることを考える能力がなければ話にならない。「パレスチナの民」を喰わせ養うことができなければ話にならない。それが、政治の途ではないか?!

Hamas060131jordanハマス」よ目を覚ませ!政治的な大妥協は屈辱ではない!「ハマス」は本質への途を悟れ!いま、「パレスチナ自治政府」を自壊させると誰の利益になるか、という事実を厳正に分析し認識し理解せよ!「ハマス」よ目を覚ませ!いま、「イスラエル」と妥協しても敗北とはいわないことを理解せよ!そしてより広汎な国際社会で自らの立場を主張せよ

引用開始→ パレスチナ連立政権交渉に遅れ イスラエル承認拒否  (asahi. com)
2006年09月17日20時45分
パレスチナ自治政府のアッバス議長が所属する穏健派のファタハと、内閣を握るイスラム過激派ハマスとの連立政権交渉が遅れている。連立を組む最大の目的はハマス単独政権に対する欧米の経済制裁を解除することだが、そのために必要なイスラエルの存在の承認などをハマスが拒否しているためだ。米国は制裁を続ける方針をアッバス議長に伝えている模様で、事態が打開される見通しは立っていない。

アッバス議長とハマスのハニヤ首相が11日に連立合意を発表した後、当初は13日にも議長が内閣を解散し、ハニヤ首相を改めて首相に指名、連立内閣の組閣を命じると見られていた。

連立内閣の政策合意についての発表はまだないが、イスラエルの刑務所にいるファタハなどの幹部たちがイスラエルとの「2国家共存」を呼びかけた文書が基になっている。そのため、ハマスもイスラエルの存在を事実上認めるなど、欧米の制裁解除の条件に近づいたと期待されていた。

ところが、ハニヤ首相が16日、記者団に「イスラエルを承認しない」と断言し、ファタハとの連立交渉は暗礁に乗り上げた。イスラエルの各メディアによると、米政府はアッバス議長に対し、ハマスがイスラエル承認とともに、暴力の停止、過去の和平合意の尊重という3条件を満たさなければ、制裁を解除しない方針を伝えた。

議長は今週、国連総会に出席するため訪米し、米政府側との協議で打開策を探る見通しだ。連立内閣が実現しなければ、パレスチナ自治区ガザでハマスとファタハの武装集団同士の衝突が再発し、治安がさらに悪化する懸念も出ている。 asahi.com  ←引用終わり

引用開始→  アッバス議長、ハマスとの連立協議「凍結」  (産経WEB)

【カイロ=村上大介】パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官は17日、イスラム原理主義組織ハマスのハニヤ首相と合意した「挙国一致内閣」樹立をめぐる協議を凍結したとの声明を発表した。声明は「ハニヤ首相の発言に対し、議長は困惑している」としている。

議長の支持母体であるパレスチナ解放機構(PLO)とハマスが軸となって樹立される挙国一致内閣は、双方が6月に合意した18項目の「国民和解文書」に基づいて樹立されるが、ハニヤ首相は16日、「和解文書は(自治政府と)イスラエルとの過去の合意順守には触れていない」と述べ、新内閣が過去の合意に縛られることはないとの見方を示した。

ハマス側は協議凍結を否定している。アッバス議長は、ハマス側の方が挙国一致内閣をより必要としているとみて、ゆさぶりをかけている可能性もある。(09/17 21:37)
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.   ←引用終わり

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2006/09/16

「パレスチナ」への支援再開を求めます!

「パレスチナ」は自治政府の存亡を賭け、新たに挙国一致内閣を組織!

Palestineflag_173月の「パレスチナ評議会(=国会)」選挙結果で、イスラム原理主義の「ハマス」が圧勝したことを認めようとしない「イスラエル」と「米国」は、いろいろ小理屈を繰り出し、欧米諸国を初めとする先進諸国による、「パレスチナ」への援助資金を凍結したばかりか、「イスラエル」は「パレスチナ」の関Ilnationalflag_21 Usnationalflag_18 税権を代行しながら、「パレスチナ」側が得た貿易による関税を引き渡さないなどという、人道にもとる行為を繰り返し、「パレスチナ」側の譲歩を迫り続けてきた。実に酷い話だ。

「パレスチナ」側は、この「イスラエル」と「米国」の仕打ちに対し、様々な方法で対抗しようとしたが、もともと、資金ストックを欠くため手に負えないこととなり、自治政府による「パレスチナ」は国家破綻か?と、国際的には耳目をあつめてきたが、とりあえず「小異を捨て大同につくため『挙国一致内閣』を誕生させた」。つまり、「イスラエル」と「米国」による執拗な攻撃からの回避を目指す途をひとまず選ぶことになった。

Euflag_4Jpnationalflag_20政治的妥協を選択したわけである。このメッセージに対し、「イスラエル」と「米国」はもとより、「米国」の圧力に屈し援助を停止している「欧州各国」と日本はどのような行動を起こすか、「パレスチナ」の権利を保障する観点から目が離せない、注意深く見守る必要がある。

引用開始→  ハマス首相側近「援助再開を確信」  (日経WEB)
【ガザ=森安健】ハニヤ・パレスチナ自治政府首相の政策アドバイザーを務めるアフマド・ユーセフ補佐官は14日、ガザの首相府で、自治政府が現在のイスラム原理主義組織ハマス主導の内閣から「挙国一致内閣」に移行すれば「少なくとも欧州はすぐに支援を再開すると確信している」との見通しを示した。新内閣の顔ぶれについて「ハニヤ首相は外相、財務相ポストに党派色のない人物を起用する」とも指摘した。

日本経済新聞記者の取材に答えた。ユーセフ氏によると「新内閣はイスラエル・パレスチナ間で結ばれた過去の和平合意を尊重する」方針だが、ハマスは首相と(治安を担う)内相ポストは死守する方針だという。 (16:00)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2006/09/15

パレスチナ挙国一致政権で、国家機能の再構築へ!

どこの国でも、どの地域でも、政治は妥協の産物だ!

原理主義」は大切だろうが、それを掲げて喰っていけないなら、喰っていき生きながらえるための妥協は必要不可欠といえる。それは「イスラム原理主義」でも許される範囲だろう。

Palestineflag_16パレスチナ」で、イスラム原理主義を掲げる「ハマス」は、世俗腐敗集団の「ファタファ」と妥協し、「パレスチナ自治政府」をまず守り抜くために、「挙国一致内閣」を組織することで合意したと紹介したが、その実現に向け「ハマス」で占めていた全閣僚が辞任した。

当初、「パレスチナ評議会」の選挙で「ハマス」が圧勝し、「パレスチナ自治政府」を担うことになった際、「ハマス」は「ファタファ」に協力を要請したが、幼稚な「ファタファ」は泥沼の腐敗に対する自らの後ろめたさもあり、申し出をあっさり拒否し、「ハマス内閣の打倒」へ向かい武力闘争を始める始末だった。

ファタファ」は、小児の発想、小児の思考だったと言える。「ハマス」も「イスラム原理主義」は政党としての原則だろうが、それだけで「パレスチナ全体」を喰わせられると考えていたなら、これもまた幼稚な思考だったと指摘せざるを得ない。

まぁ、何よりも、アラブの大義を掲げる周辺諸国も、、「ハマス」の「パレスチナ自治政府」への支援を公言しながら、結局は「米国」に遠慮して、巧い理由を並べたて実行しなかった。加えて、「ファタファ」は政権を離れるときに「あらゆる財産を掻っ払い」知らぬ顔を決め込んだ。また、故アラファトの嫁は、この状況でも「パレスチナの資産」は故アラファトが掻き集めたものだから、「自分に帰属するので返還せよ」と喚く始末だ。

これでは、アラブ世界でも相手にされなくなる。充分な資金を持つアラブ諸国は穏健な政権運営を続けた結果だし、その政権が「原理主義」で突進する「ハマス」の政権を支援し、やがて自らの国へ飛び火することは、ご免被りたいと考えるのも自然である。

「原理主義」を生み出すのは「貧困と無知」だとの説もある。現実的には「原理主義」がより「貧困と無知」を拡大し再生産しているようにも見受ける。

パレスチナ」の全市民が「イスラム教徒」ではなく「キリスト教徒」もいる。全てが「イスラム原理主義」の「ハマス」を支持しているわけではない。一つの政府を担うには、構成員の全てを喰わせ得る政策が求められる。そこで「政治の妥協」が求められるのである。

パレスチナ」でもようやく、この事実を「ハマス」と「ファタファ」の双方が理解できたということか。

Usnationalflag_17Ilnationalflag_20しかし、「パレスチナ」をここまで追い込んだ「米国」と「イスラエル」を許してはいけない!その意味では、「ハマス」の原理的な主張を放棄することは「」を意味するが、このままでは両国の手で「日干しにされ、ミイラ化されてしまう」可能性も否定できない。「パレスチナ」は悪逆非道の「米国」と「イスラエル」の力で攻囲され、前も後ろも「」の淵に立たされているのである。無益な対立を知恵で解決し、「パレスチナに恒久的な平和が訪れること」を切望するばかりです。

引用開始→ 「挙国一致内閣」樹立へ、ハマス内閣全閣僚が辞表提出  (讀賣WEB)
パレスチナ問題
【エルサレム=三井美奈】AP通信によると、パレスチナ自治政府のイスラム原理主義組織ハマス内閣の全閣僚が13日、ハニヤ首相に辞表を提出した。

アッバス議長が発表した「挙国一致内閣」樹立に向けた一歩となる。

ハニヤ首相は今後、アッバス議長に辞表を提出。議長は数日内にハニヤ氏を首相に再指名し、首相は、議長が率いるファタハなど各派との本格的な連立交渉に入る予定。
(2006年9月14日13時52分  読売新聞) Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

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2006/09/14

「阪急HD」株主通信で、神戸線9000系車両の事業報告!

阪急ホールディングス株式会社 Hankyu Times [株主通信] Vol.37 2006年9月発行

事業トピックスの8ページに、神戸線へ導入した9000系車両について、株主への事業報告(紹介)記載がありました。該当部分を手入力にて以下引用掲出致します。

◇ 都市交通事業
神戸線新型車両9000系営業開始

阪急電鉄(株)では、去る7月31日、神戸線で運用している8000系の次世代モデルとなる新型車両9000系(1編成・8両)の営業運転を開始いたしました。
この9000系は、京都線特急車両9300系のコンセプト「すべてのお客様に快適な移動空間」を引き継ぎ、新たに、LCD表示器(液晶ディスプレイ)を用いた車内案内情報装置や視認性の高いLED(発光ダイオード)による列車種別・行先表示装置を採用したほか、着席人数がわかりやすいようにシートに仕切りを設置いたしました。
なお、マルーンとアイボリーを基調とした外観や、木目の内装、グリーンのシート等、同社車両の伝統的なイメージは継承しております。

■ 神戸線新型車両9000系の主な特徴
・すべての座席をロングシートとし、シートに仕切りを設置
・窓、乗降口扉ガラスの大型化およびUVカットガラスの採用(一部下降窓化)
・天井を高くすることにより車内空間を拡大
・半間接照明を採用
・LCD表示器を用いた車内案内情報装置を設置(1両あたり3カ所)
・列車種別・行先表示装置にLEDを採用
・車椅子スペースを設置(1両あたり1カ所)
・車両間貫通路扉の自動化
・乗降口扉上部に開閉予告灯を設置

添付写真は、7月31日の梅田駅での出発式と車内案内情報装置(液晶ディスプレイ)でした。ここでは割愛します。 乗車レポート(その3)をご覧下さい。固定リンク→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/09/90003_33d4.html

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2006/09/13

ベトナムからの「EPA・経済連携協定」締結申し入れを歓迎する!

ベトナムも、日本との「経済連携協定」を改めて申し入れ!

Vnnationalflag_43ベトナムのグェン・タン・ズン首相は、ヘルシンキで開催された「ASEM首脳会議」で小泉首相に、本邦との「経済連携協定」の締結を改めて申し入れた。

Jpnationalflag_21Sgnationalflag_1本邦が、シンガポールと「自由貿易協定」を締結した時期に、本邦とベトナムとの間には相互の理解不足もあり、生産財に伴う部品について(ベトナム)国内生産部品使用率を巡り若干の経済摩擦が起きていた。この問題の克服に向け双方が実務的な面で「何のどこが、どう欠けているのか検証し、それを克服する上で、どのように共同するか?」について真摯に研究し解決に向け努力する「日越共同イニシャティブ」が提起されていた。

この共同研究と並行するように、ベトナムは既に、本邦との「経済連携協定」を乗り越え、大胆にも「自由貿易協定」を提案してきた。
交渉窓口の外務省(経済局)は勿論、当時の川口外務大臣も驚愕しただろうが、ベトナムは真剣だった。本邦と「自由貿易協定」の締結交渉を開始することを目標に、ベトナム国内の経済運営を更に改革すると、強い意思を秘めていたわけである。

ベトナムはこの間、一昨年秋には、ハノイで「ASEM首脳会議」を開催し、今年11月には「APEC首脳会議」をハノイで開催する。これに先立ち今年5月にはホーチミンで「APEC経済閣僚会議」を開催し終えている。何よりも、「APEC首脳会議」には中間選挙を終えた米国からブッシュ大統領が参加する。それを受け、年内に「WTO」へ正式加盟するまでになった。

ベトナムの改革開放政策が、順調に進んだ成果といえる。国内の細部では、途上国ゆえのあるいは、社会習慣性が生み出した諸問題が山積していることは否定しない。しかし、懸命に克服するために取り組んでいる。

引用開始→ ---------------------------  (日経WEB)
日越首脳、EPA交渉開始で協議

Nvcnhelsinki 首脳会談に臨むベトナムのグエン・タン・ズン首相(右)と小泉首相=11日、ヘルシンキ〔共同〕

【ヘルシンキ=山口真典】フィンランド訪問中の小泉純一郎首相は11日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、経済連携協定(EPA)締結に向けた政府間交渉を早期に始めるよう努力することで一致した。両首脳は幅広い分野での関係強化を確認した。

両政府は2月と4月にEPAの事前会合を開いたが、本交渉入りを合意するに至っていない。ズン首相は「早期に交渉に入れるよう作業を進めたい」と強調。小泉首相も「フィリピンとEPAに署名した。ベトナムとの交渉も、どのように進めていくかを真剣に検討したい」と応じた。 (20:56)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.
---------------------------------------------- ←引用終わり

"大変ご無沙汰致しております。

ハノイも朝夕は、ようやく涼しくなり、エアコンなしでも眠れるようになりました。

ご存知のように、建国記念日の連休が終わって、新学期のスタート、9月4日には、心から頑張ってと言いたいような光景を多く目にしました。

新学期を迎えるに当たって、地方からの大学生の方々が、ハノイの下宿やらアパートやらに向かうのに、セオム(バイクタクシー)に、積めるだけ荷物を載せて、自分は両手に電気釜、扇風機背中には大きなリュック。
夢と希望を持って出てきたんでしょうね、家族の期待をも背負って。
4年の大学生活が終わって、自分の夢が実現できれば良いのですが、私の友人も大学は卒業したが、希望の職種の会社は国営企業しかなく、入りたくてもコネが無く、人事部長に賄賂US$2000位渡さないと無理との事、渡して入社したとしても月給US$100前後、元取るまで大変です。
実力主義の社会に、早くなって欲しいものです。

日本の何不自由ない若者に、こんなハノイの風景を見てどう感じるか聞いてみたいものです。

コラコラコラム、ハノイ素浪人の私には最近最大の友です。今後も宜しくお願い致します。"

ハノイ素浪人

本邦から訪越あるいは滞在するビジネスマンの多くが、何かといえば「ベトナム社会はワイロ社会」だと、口を極めて非難する傾向が今も強い。それでは翻って問いたいが、「本邦ではワイロは撲滅されたのか」。何かにつけて「付け届け、接待交際」という不可思議な行為を繰り返しているではないか。多少格差が開いたとはいえ、世界でも冠たる一人当たりGDPを産出する国で、「見えないワイロは横行しているし、依然コネ社会ではないか(自民党の総裁選挙候補を見よ!コネ社会の典型では?)」。そのことを棚上げして、金のない途上国の社会慣習的行為を一方的に断罪し非難する資格がどこにあるのか?

充分な生活資金を持つ本邦にして消去できない、極めてセンシティブな全アジア的なテーマでもある。

お断り:お寄せ頂いた、メールメッセージに対して苦言を申し述べているわけではありません。頂戴したメールの趣旨は、若者の真摯な取り組みを伝えて頂いておりますので、十二分に承知しております。

一般論として、「ベトナムはワイロ社会だ」と、口を極めて罵られる方々が多いこと、あるいは、社会主義を掲げながら、大学進学などについても平等ではないとか、収入格差があまりにも酷いとか、たくさんの政策課題を一気に、提議され痛烈に暴かれ批判される方々へのお願いです。明治維新により、近代化に成功した本邦も、ここまでの社会を生み出すまで、どれだけの努力を必要としたことでしょうか。どれだけの犠牲を払ったことでしょうか。殆どの社会基盤を破壊され奪い尽くされたベトナムが、自らの内部矛盾と格闘しながら、国を建設していることをあざ笑うことはご自由ですが、「人として為すべき事」が先にあると「コラコラコラム」は考えています。

もっと、大きな眼で、ベトナムの取り組みを見守って貰いたいと願うばかりです。

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2006/09/12

「パレスチナ自治政府」救国へ!挙国一致大連立政権で危機脱出へ!

パレスチナも「平和」を志向へ舵を切るか!

Palestineflag_153月に実施された、「パレスチナ自治政府」を形成する基盤としての「パレスチナ評議会(国会)」選挙で、イスラム原理主義政党「ハマス」が、従来の政権を掌握し数々の汚職と腐敗にまみれた「ファタファ」に圧勝し、政権を掌握して以降、「ハマス」の政権を認めない「イスラエル」と「米国」の圧力、何よりも「経済封鎖」により苦闘を強いられ続けた「ハマス」による「パレスチナ自治政府」は、従来から対立し続けた汚職と腐敗の「ファタファ」とも連立内閣を形成することで、「パレスチナ国家」の危機を凌ぐ途を選んだ。

ハマス」は「イスラエル」の存在を認めない。「イスラエル」は「ハマス」の存在を認めない。双方譲らず、その意味では互いに「原理主義」を貫いたわけである。

この間、パレスチナの人達の「ファタファは、汚職と腐敗で、支持を失い、ハマスは、原理主義を曲げず国家基盤と支持を失おうとしている。私たちは、結局、救われないのか」という声に応えざるを得なくなった。

正しい主張でも、尊い正義でも、人々の生命と生活を護る上では、一定の妥協をせざるを得ない、それが政治の現実でもある」。国際政治のパワーゲームの中で、「ハマス」も「井の中の蛙」だったともいえる。イスラム原理主義を掲げテロリズムに突進する組織は、自らの主張の正当性を証明する試みとして「自爆テロリズム」を含めた破壊行動に出るが、その実、破壊行動により解決されるものは多くない。憎悪と対立の増幅を招くだけだ。それを避ける知恵が必要だ。その意味で「ファタファは汚職と腐敗に終止符を打ち、世界中から物笑いのネタにされている『故アラファトの嫁』への資金補償を止めること。ハマスも、破壊闘争から知恵を駆使した外交交渉(闘争)へ頭を切り換えること」が求められる。何よりも、「パレスチナ」の生活環境を整えることが政治の基本目標である。整え実力を得た後に、時間をかけて「イスラエル」の放逐に取り組めばよいのであって、いま現在は、圧倒されていても、1000年の時間が経過した後には相互の立場は分からない。小児の「米国」は最大8年で政権担当者は交代するのだから、その事実を押さえた思考が求められる。

Ilnationalflag_19Usnationalflag_16国際政治のパワーゲームを考えたカードを切るべきである。この度の、大連立に対し「イスラエル」と「米国」がどう出るか見物である。そして、両国の顔色を窺いながら追従する「欧州諸国」がどう反応するか見物ともいえる。

両国とも、内心ホッとしているだろう。実際に「イスラエル」と「米国」は「パレスチナ」を後ろに抱え「シリア」と「イラン」を相手に戦争を仕掛けることは、少しリスクが大きいことが理由だから。「パレスチナ」で「ファタファ」と「ハマス」が連携することで「イスラエル」は別の脅威を抱えることになるが、この点こそが「国際政治のパワーゲーム」に他ならない。

引用開始→ パレスチナ「挙国一致」内閣樹立 ファタハとハマス合意   (産経WEB)

【カイロ=村上大介】パレスチナ自治政府のアッバス議長は11日、自治政府内閣を率いるイスラム原理主義組織ハマスのハニヤ首相と「挙国一致内閣」を樹立することで合意したと発表した。パレスチナのテレビ局などが報じた。アッバス議長は、自らの支持基盤であるパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハなど各派が加わった連立政権を成立させることで、今年3月のハマス単独政権成立による国際的孤立状態の解消と、欧州などからの経済支援再開を目指す。

アッバス議長はハニヤ首相との共同記者会見で、「われわれは挙国一致内閣の政治綱領に合意した。数日中に組閣に着手できる」と表明した。ファタハとハマスは6月末、「イスラエルの生存権」の間接的承認を盛り込んだ政策文書に合意したが、議長は今回のハマスとの具体的な合意内容は明らかにしなかった。

初めて参加した1月のパレスチナ総選挙で圧勝したハマスは、イスラエルを公式に承認してきたファタハの外交政策の継承を拒否。国際社会のボイコットと財政難を招き、ついに単独政権を手放すことになった。しかし、ハマスは依然、議会の過半数を占める最大勢力で、ハニヤ首相は留任する方向とみられる。(09/11 23:00)
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.    ←引用終わり

引用開始→ アッバス議長とハニヤ首相、「挙国内閣」樹立で合意  (讀賣WEB)
パレスチナ問題
【エルサレム=三井美奈】パレスチナ自治政府のアッバス議長は11日の声明で、ガザ市でハニヤ首相と会談し、「数日内に挙国内閣の組閣に着手する」ことで合意したと発表した。

内閣を率いるイスラム原理主義組織ハマスの報道担当者も、合意の事実を認めた。

議長は、自身が率いるファタハやハマスなどパレスチナ各派が参加する新内閣を樹立することで、ハマス内閣の発足で停止された米欧の対自治政府援助再開をめざしている。

議長報道官は同日、「48時間以内に議長は現内閣を解散し、新首相による組閣作業が始まる」と述べた。自治政府筋によると、アッバス議長はハニヤ首相の続投で合意している。
(2006年9月12日1時19分  読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

引用開始→ ファタハとハマス、連立内閣で合意 米欧の支援再開狙う  (asahi.com)
2006年09月12日00時58分
パレスチナ自治政府のアッバス議長は11日、自らが所属する穏健派のファタハと、内閣を握るイスラム過激派ハマスが連立政権を組むことに合意した、と発表した。2日以内に現内閣を新政権発足までの管理内閣とする議長令を出し、組閣の協議を始める。首相はハマスのハニヤ氏が続投する見通しだ。

連立の最大の狙いは、欧米から援助凍結の制裁を受けているハマスの影響力を薄め、制裁を解除させることだ。パレスチナ自治区では、ハマス政権が3月末に発足してから給料を一部しか受け取っていない自治政府職員が、今月に入ってストライキを続け、混乱が広がっている。アッバス議長とハニヤ首相は連立合意の発表後、スト中止を呼びかけた。

しかし、ハマスは制裁のきっかけとなったイスラエルの存在の承認や暴力の停止などの拒否撤回についてあいまいな態度を続けており、連立政権の発足で制裁解除が実現するかどうかは微妙だ。

ハマスとファタハは、合意がイスラエルとの「2国家共存」を目指す政策文書に基づくとしている。これはイスラエルの存在を間接的に認めたことになるが、ハマスの報道官は11日、「存在を認めない」と断言するなど対応が混乱している。

ロイター通信によると、イスラエル外務省報道官は、パレスチナの新政権がイスラエル承認などの条件を満たせば「和平プロセスに新たな弾みとなる」と述べた。
asahi.com  ←引用終わり

引用開始→ パレスチナ統一政府:ハマス、孤立化回避図る  (毎日MSN)
【エルサレム樋口直樹】3月末に単独内閣を発足させ、米欧諸国の支援停止にも「塩とオリーブで食いつなぐ」と豪語していたイスラム原理主義組織ハマスが、ライバルの旧主流派ファタハとの統一政府樹立で合意した。背景には経済危機への民衆のいら立ちが頂点に達したのに加え、レバノン紛争によってパレスチナ問題が国際社会から忘れ去られつつあることへの深刻な危機感がある。

パレスチナ自治区では新学期が始まった今月初めから、主にファタハ支持の教員や政府職員らが給与の支払いなどを求めて一斉にストライキに突入。ハマス政府の求心力の低下を印象付けた。また、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエルの戦闘は、ハマスに対する米欧諸国の風当たりを強め、ハマス政府の一層の孤立化を招いていた。

統一政府樹立の合意は、これ以上の内政混乱を避けたいハマスと、国際社会との橋渡し役として政権復帰を図りたいファタハの思惑が一致した結果と言える。

だが、統一政府の基本政策の細部は明らかにされていない。イスラエルの破壊を叫んできたハマスは先に、同国が占領しているヨルダン川西岸とガザ地区のみを領土とする「ミニ・パレスチナ国家」の受け入れでファタハと合意するなど大胆な政策転換を図った。しかし、その後もイスラエルの承認自体はかたくなに否定している。

また、ハマスの軍事部門に拉致されたイスラエル兵の解放や軍事部門の武装解除なども、統一政府に対する米欧諸国の今後の対応に大きな影響を与えることになる。
毎日新聞 2006年9月11日 23時07分
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追加引用紹介:(2006年9月13日 19:00 青字部分) パレスチナ自治区の経済状態について、国連が破綻の危機にあると指摘!

引用開始→ パレスチナ、米欧などの援助打ち切りで破たん危機 (讀賣WEB)
パレスチナ問題
【ジュネーブ=渡辺覚】国連貿易開発会議(UNCTAD)は12日、パレスチナ情勢に関する報告書を発表し、パレスチナ自治区が米欧などの援助打ち切りで経済破たんの危機にあると指摘した。

それによると、2006年の住民1人当たりの所得は約1080ドル(約12万6000円)と、2000年の約半分にまで落ち込む可能性がある。過去約20年間の最低水準という。

報告書は、援助停止による今後3年間の経済損失が総額54億ドル(約6300億円)に達し、2007年の失業率は最大で約52%にのぼる恐れがあると指摘している。日本、米国、欧州連合(EU)などは今年3月、パレスチナでイスラム原理主義組織ハマスが主導する内閣が発足したことを受け、自治政府に対する直接援助を停止している。
(2006年9月13日13時44分  読売新聞) Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

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2006/09/11

未来ビジョンを欠いた、自民党総裁候補3氏の弁でした!

Usnationalflag_152001年9月11日、ニューヨークを始め全米を狙った、航空機による同時テロから5年、犠牲になられました、多くの皆様のご冥福を謹んでお祈り申し上げます。

Jpnationalflag_19さて、今日の日本ですが、自由民主党の総裁選挙に向け、立候補された3名の候補者が、「日本記者クラブ」で在京記者の質問に応える形の公開討論会の実施がありました。

Ldpemblem_3自由民主党総裁候補を集めた公開討論の場では、「政策論争を深めて頂きたい」との希望を、提示していますが、今日の公開討論でも、「正直ガッカリ」でした。気にかかることを指摘します。現在の日本国憲法改正について共通認識がありました。実に大切なテーマです。その前に次世代ビジョンが提示されなければなりません。教育基本法の改正も含め、国の未来ビジョンを示して下さい。それが国家の基本枠を規定する憲法改正論議を成熟させるものと考えます。また、総裁選挙で「靖国参拝」を載せないで下さい。これは国家の基本政策ではありません。「靖国」は「靖国」が自ら考える基本問題であると考えるからです。

 3氏とも共通認識として「財政再建」を掲げられますが、2011年にはプライマリーバランスを保ちたいと、希望的なことを述べられる候補者もありますが、具体的な中身は全く示されていません。例えば「予算策定の上で、上限はどこまでで、どの分野で歳出削減を図り、どの分野に振り向けるのか」について、言及がありません。つまりスローガンだけで具体的な政策の中身がないことを顕しています。

 現実の日本は、少子高齢化社会が急速に進行していますが、あと40年ほどで、生産適正人口が1000万人不足することが明らかであるにも関わらず、この問題について取り組みも枠組みも語られませんでした。あるいは、この過程に対処する具体的な方法も示されることがありません。実に悲しく残念でした。将来の日本の枠組みを提示することができないのは、その基礎的能力がないということを顕しているのではないでしょうか。

 目先の問題を議論する(議論になっていませんでしたが)のも結構ですが、本質的な枠組みについて触れなければ、さほど大きな意味はありません。つまり、次の50年の枠組みを議論すべきではないでしょうか。その上で、どの分野を削減し、どの分野を伸ばすのか、当面の合意形成ができるのではありませんか。政治・経済・社会は一体ですから、政治家の責任として言及すべきです。

 消費税を上げることを宣言した候補者もありますが、上げる根拠は実に薄弱であると指摘しておきます。これは、3氏の連係プレイで、いつの日にか、「総裁選挙の際にも触れた(掲げた)ように、消費税率を上げます」と、いとも簡単に流され片づけようとする目的を持たせた「アナウンス効果」を狙ってのことでしょうか。本質的な国家戦略を欠き、本質的な意味における歳出削減に触れることなく、あっけらかんと「消費税率の上昇」だけを主張されるのは納得できません。

 日本は、生産・貿易により、1億2700万人を養っています。その生産背景に触れることなく、とりわけ、人口問題からしても、当該分野における国際競争力の低下が懸念されるにも関わらず、「社会の通信ネットワークを強化することで、IT分野を強化できる、それにより、家庭で子育てをしながら仕事をすることもできる」と、一見バラ色に見える主張の候補者もありますが、「IT分野を駆使した生産財」の中身が見えません。この種の話は与太話といえば失礼かも知れませんが、居酒屋の雑談でも、もう少しマシなように見受けます。その意味で政策とは言い難いと考えます。

 「再挑戦できるシステム(社会の制度)」の具体的な中身も示されていません。だのに、先頃の「次年度予算概算要求」では、各省庁から、このテーマを先取りした「予算要求の概算提示」が為されています。総理総裁候補に具体的な政策がないのに、各省庁の予算は先取り要求です。オカシナ話で思わず笑ってしまいます。

 この状況を、野党第一党の代表は、「官僚支配を打破できない官僚依存、政策は官僚に丸投げする体質は改まっていない」と痛烈に批判しました。市井の市民から見ると、野党第一党も、「五十歩百歩」ですが、自意識過剰で自己顕示欲の塊にも見える批判者はそのようなお考えはないのでしょう。実に不可思議な話です。

 「野党第一党の代表について、どう思うか」という設問に、ある候補者は「その方は、大久保利通を目指しておられるような発言だが、実際は西郷隆盛ではないでしょうか、つまり、解体されるのは実に巧みだが、建設されることは極めて苦手なように見えます」という趣旨の発言をされました。実に正鵠を射た指摘だと思います。この公開討論の中で最も中身のある発言に聞こえました。

 今日の公開討論で示された程度の認識や、ご主張では、市井の市民でも充分に総理総裁になれそうに思えます。それでは、日本は成り立たないのではないでしょうか。もっと、もっと、今後の日本をどうするのかについて、中長期ビジョンを示し、それに向けた具体的な政策提示をされ、より深化した政策論争を願いたい。市井の市民は待っています。

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2006/09/10

日本は、医療・介護分野でも、外国人労働力導入へ転換!

Jpnationalflag_18Phnationalflag_2日本は、フィンランド・ヘルシンキでの ASEM 首脳会議を前に、フィリピンと経済連携協定を締結。いよいよ、医療分野も外国人労働力に頼る途へ転換することに。

日本の労働市場、とりわけ製造現場の底辺を支えるのは、「外国人労働力」です。いろいろな名称や呼称を与えますが、実態は「低賃金労働力」であることは隠しようがありません。最初は南米へ移住された日本人を父祖とする日系人でした。これらの人々に加え、現在の主流は「中国からの技能研修生」が主軸をなしています。加えて、開発途上国からたくさんの人達が「日本での仕事を求め、合法、非合法を問わず、殺到しています」。合法的に入出国する人はよいのですが、不法残留者は、約70万人前後に上るとの指摘もあります。

今週発売の「日経ビジネス」と「週刊東洋経済」は正面から特集を組んだようです。まだ見ていませんから、何とも論評のしようもありませんが、実態に何処まで迫っていることやら興味は尽きません。

2000a_12050_1以前にも掲出しましたが、日本は少子高齢化が急速に進んでいます。そのため、生産適正人口は、やがて1000万人足りなくなると予測されています。この場合、1000万人の外国人労働力を受け入れて、現在の社会基盤やモノが溢れんばかりの生活環境を維持するのか、それとも、生産適正人口の1000万人減少を補充せず、生産力や貿易力を低下させても身の丈に見合う社会を目指すのか?この点を正面から議論することなく、また、制度を十二分に整備することもしないまま、謂わばなし崩し的に、安易に、外国人労働力を受け入れる方向へ転換することは、政治の無責任を表徴している。これでは、訪日する外国人労働力も、受け入れる側の日本も幸せにはならない。[人口ピラミッドを再掲出致します。左は2000年のグラフ 右は2050年のグラフ](青字部分 9/11 00:30追記)

さて、本論ですが、ヘルシンキで開催される ASEM 首脳会議を前に、日本はフィリピンと経済連携協定を締結しましたが、注目点は、「看護・介護分野への労働力移入」です。充分な受け容れ制度を整えることを欠いたまま、便宜的に、外国人労働力への依存を強めることの是非について、受け入れ国として真剣に考える必要があります。基本的には多民族国家への途を実態として選んでいるのですが、それへの対応は充分とは言い難いのが実情です。

追加引用記事です(9/11 23:20) 青文字

引用開始→ 看護師受け入れ:フィリピンから2年間で1000人 [2006年 9月 11日] (毎日MSN)
フィリピン人の看護師や介護福祉士の日本受け入れ問題で、厚生労働省は11日、当初07年からの2年間の受け入れ枠を1000人(看護師400人、介護福祉士600人)と決め、比国政府に通告した。受け入れについては、9日に小泉純一郎首相が比国のアロヨ大統領と会談、経済連携協定(EPA)に署名したが、受け入れ枠などは明らかになっていなかった。

受け入れ期間は、日本の国家資格を取る前は看護師が3年、介護福祉士が4年で、入国後6カ月の日本語研修が義務づけられる。日本の資格取得後は、協定に基づく特定活動の在留資格で上限3年となり、更新回数の制限はない。入国には、3年間の実務経験(看護師)などが要件となる。

当初の受け入れ枠を1000人としたのは「日本の労働市場への悪影響を避けるため」(厚労省)としており、それ以降は定着状況などを見て人数を検討する。

日本医療労働組合連合会の田中千恵子委員長は「医療現場は労働環境が厳しく、約12%が離職する現状だ。そうした状況の改善に取り組むのが先で、看護師が十分に足りていない比国から安易に労働者を受け入れてよいのか」と疑問を投げかける。【東海林智】
毎日新聞 2006年9月11日 19時37分
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短期的な思考で対応しようとする生産現場は、「働いてくれるなら誰でもよい」という姿勢です。日本の経済を支える中小零細事業者には、自らの生産を守るためには、外国人労働力が合法・非合法(不法残留)など構っていられない実情があります。そこまで追いつめられ、その上で、日本の生産を支えているわけです。

格差社会を創出した方法のひとつとして、実態としての労働契約の自由化が挙げられます。現在、「フリーペーパーとして発行されている求人誌」の大半の頁は、この種の生産現場向けの「いわゆる人材派遣事業者」による広告で占められています。一度、ご覧になれば、背筋が寒くなるほど「現実社会の実態」が凝縮されています。とはいえ、これまでは、生産現場の問題でした。今後は、医療現場も同じような傾向に流されるわけです。

日本は、車と家電を売り、外国人(労働力)からサービスを金で買う国になろうとしているのです。どう、お考えになりますか?

それでは、日本とフィリピンの経済連携協定締結について報じる記事を引用紹介しておきます。

引用開始→ 日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ  (日経WEB)

20060909at3s0900b090920061fフィリピンのアロヨ大統領との会談に臨む小泉首相=9日午後、ヘルシンキ市内のホテル〔共同〕

【ヘルシンキ=山口真典】フィンランド訪問中の小泉純一郎首相は9日午後(日本時間同日夜)、ヘルシンキのホテルでフィリピンのアロヨ大統領と会談、日本とフィリピンの自由貿易協定(FTA)を含む経済連携協定(EPA)に署名した。日本側はフィリピン人看護師や介護福祉士を条件付きで受け入れる。日本が結ぶEPAで、労働市場の一部開放を盛り込むのは初めて。

両国は互いの国会承認手続きを経て、早期発効を目指す。日本のFTA締結は、すでに発効済みのシンガポール、メキシコ、マレーシアに次いで4番目。

難航していたフィリピンの自動車輸入関税撤廃は一部先送りした。EPAの発効により日比間貿易総額の約94%が無関税化される。日本の対フィリピン輸入総額の約92%、輸出総額の約97%が関税ゼロとなる。看護師や介護福祉士の受け入れは、日本の国家資格取得を前提に、一時的な滞在を認める形を採る。受け入れ人数など具体策は今後詰める。 (22:38) (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 日本、フィリピンと経済連携協定に署名 (asahi.com)
2006年09月10日03時03分
アジア欧州会議(ASEM)首脳会議のためフィンランド訪問中の小泉首相は9日夕、フィリピンのアロヨ大統領と会談し、自由貿易協定(FTA)を含む日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に署名した。看護師と介護士の受け入れを含むのが特徴で、国会承認を経て来年春にも発効する予定だ。日本のEPA締結はシンガポール、メキシコ、マレーシアに次いで4カ国目。

両首脳は「新たな連携で東アジア共同体形成の基礎が築かれるよう努力する」などとした共同声明も出した。

EPAは、物品関税やサービス分野の貿易障壁を撤廃するFTAだけでなく、人・資金の移動自由化や知的財産権の保護など経済関係を幅広く強める仕組みが含まれる。

看護師と介護士については、今後、日本側が受け入れ人数を決め、日本の国家資格取得に向けた訓練環境も整備する。asahi.com ←引用終わり

引用開始→ 日比経済連携協定を締結…看護師など条件付き受け入れ (讀賣WEB)
【ヘルシンキ=飯塚恵子】小泉首相は9日夕(日本時間9日夜)、ヘルシンキ市のホテルで、フィリピンのアロヨ大統領と会談し、2国間の自由貿易協定(FTA)を柱とする経済連携協定(EPA)を締結した。

協定は、物品貿易の関税撤廃など13分野で連携を強化する内容で、日本側はフィリピンの看護師と介護福祉士を、日本の国家資格の取得を条件に一定の枠内で受け入れる。日本が、EPAに労働市場の一部開放を盛り込んだのは初めてだ。

日本がEPAを結ぶのは、シンガポール、メキシコ、マレーシア(いずれも発効)に続いて4か国目だ。

協定は、物品貿易の関税撤廃のほか、〈1〉金融などサービス分野の貿易の各種規定の順守〈2〉双方の国民の入国や一時滞在の受け入れ――などが柱となっている。

これに基づき、フィリピン側は、自国で生産していない種類の自動車部品を日本から輸入する際の関税を撤廃するほか、完成車の関税も2010年までに原則として取りやめる。鉄鋼・鉄鋼製品も大半の関税を撤廃し、ボルトや台所用品などは10年以内に撤廃する。

日本側は、ほぼすべての鉱工業品を自由化するほか、砂糖や鶏肉には、一定量までの輸入に低い税率を適用する関税割当制度を導入し、関税の軽減を図る。

看護師などの受け入れには、日本の業界団体や厚生労働省が「若者や女性の雇用機会の喪失につながる」などと強く反対したが、政府は最終的に条件付きで容認した。その後、04年11月にEPAの概要については合意し、さらに細目を詰めていた。政府は秋の臨時国会に協定を提出し、承認を得たい考えで、早ければ来春にも発効することになる。
(2006年9月10日1時36分  読売新聞) Copyright © The Yomiuri Shimbun. ←引用終わり

引用開始→ 日比EPA:フィリピン、一層の労働市場開放を期待  (毎日MSN)
【シンガポール大澤文護】フィリピン政府は経済連携協定(EPA)によって、一定の条件に基づくフィリピン人の看護師・介護福祉士の日本受け入れが決まったことで、今後は日本側に一層の労働市場開放を希望する可能性が高い。フィリピンのアロヨ政権は01年の政権発足以来、「雇用創出」を最大の公約としているためだ。

これまでのEPA交渉では、日本側が受け入れ人数の制限を提案したため、フィリピン側が強く反発したと伝えられた。しかし、実際にはフィリピン人の看護師・介護福祉士に日本語研修と日本の国家資格取得という「高いハードル」(フィリピン政府関係者)が設けられたことに、より大きな不満が示されたという。

フィリピンのエルミタ官房長官は6日の会見で「(英語能力の高い)フィリピン人の看護師や介護士にとって英語圏での就労の方が魅力的だ。文化や言葉の異なる日本での就労希望者はそれほど多くないだろう」と発言した。しかし、交渉関係筋は「少子・高齢化で日本の家庭内介護は限界に来ている。フィリピン人ホームヘルパーを日本が受け入れれば、双方にとって大きな利益となる」と語る。さらに、家事労働者の日本入国が可能になれば、中東などで働くフィリピン人労働者が日本を目指す可能性もある。
毎日新聞 2006年9月9日 23時50分
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引用開始→ 日比EPA:看護師など受け入れへ 人数枠盛られず  (毎日MSN)
日本がフィリピンとの経済連携協定(EPA)に9日署名したことに、経済界は「協定は人の移動を含む水準の高い内容で、経済関係がさらに深化する」(日本商工会議所)と歓迎している。経済効果は政府の試算によると1600億円に上る。ただ、自動車関税や農産物の一部品目で再協議項目が残されたほか、看護師、介護福祉士の受け入れ枠があいまいにされたことから、「実際には先送りされた課題も多い」(商社幹部)との指摘もある。

協定の“目玉”は、フィリピンから来日する看護師、介護福祉士の受け入れを決めたことだ。看護師は3年、介護福祉士は4年以内に国家資格を取得すれば、日本での長期就労が認められる。外国人労働を制限している日本にとっては大きな決断になった。ただ、受け入れ人数については、200人程度に抑えたい日本と、「少なすぎる」と反発するフィリピンで折り合いがつかず、協定には人数枠は盛り込まれなかった。研修施設の収容能力などを考慮して、日本側が決めることになりそうだ。

一方、モノの貿易では自由化が進む。鉱工業品は、両国のほぼ全品目で10年以内に関税が撤廃される。電子部品への関税もなくなるため、フィリピンに生産拠点を持つ家電、自動車メーカーなどにはメリットがある。

いったん全車種の関税撤廃で大筋合意したが、その後フィリピンが小型車の関税維持を求めていた自動車(完成車)関税については、日本が譲歩。排気量3000CC以下の自動車は、現在の関税率30%を20%まで段階的に引き下げ、09年に再協議する。ただ「現地生産が多く、日本からの輸出は少ない」(大手自動車)ため、実質的な影響は小さそうだ。

農産物では、フィリピンが輸出を増やしたいパイナップルやバナナなどで低関税化や関税撤廃を進めるが、コメなど日本の農業に影響が大きいものは、除外または再協議品目とされた。【小林理】毎日新聞 2006年9月9日 23時48分
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中国もしたたかに、EU(欧州各国)とやり合っています。よく読み解き、冷静に考えてみると恐ろしい内容です。

引用開始→ EUと中国、包括協定交渉開始へ・エネルギーなど20項目  (日経WEB)
【ヘルシンキ=下田敏】欧州連合(EU)と中国は9日、フィンランドで首脳会議を開き、新たな「包括枠組み協定」の締結に向けて交渉を始めることで合意した。貿易・経済の連携強化にとどまらず、環境やエネルギー、移民問題など幅広い分野で協力関係を築く。中国は武器禁輸の早期解除を重ねて要求したが、EUは慎重な姿勢を崩さなかった。

首脳会議に出席した中国の温家宝首相は同日の記者会見で「(包括協定は)経済や政治、文化を幅広くカバーするだろう。中国とEUの関係は新たな段階に入る」と語った。EU側からはバローゾ欧州委員長、議長国フィンランドのバンハネン首相らが出席した。

新たな包括協定は約20項目にわたって協力関係を強化する内容となる。1985年に結んだ貿易・経済協力協定を全面的に見直し、環境保全や自然エネルギーの活用、資源利用の効率化、不法移民の取り締まりなどに対象を広げる。EUと中国は協定の具体的な項目や交渉開始時期などを巡って協議を続けていた。 (01:46)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2006/09/09

第3回日本ファッションウィーク、無事に終了!

第3回 日本ファッション・ウィークが終了しました。

Jpnationalflag_17運営に携わられました関係者の皆様、本当にご苦労さまでした。深く感謝申し上げます。昨年、11月に第1回を華々しく打ち上げることでスタートしました、日本ファッションウィークも第3回目の開催を無事に終えたわけです。

東京発の合同「春夏コレクション」として、実際には2回目を終えたことになります。昨年、11月に第1回を開催した時点では、世界のメジャー・コレクション(NYC・MILANO・PARIS・LONDONなど)の後だったこともあり、開催時期一つをとっても、様々な観点からいろいろな意見が提起されました。それを受け、第3回(春夏としては2回目)は、9月上旬の開催となりました。この点への評価は、様々な角度からいろいろな意見が、またぞろ示されるものと思い致します。

第4回(秋冬の2回目)は、(メジャー)コレクション・シーズンの中程の開催となります。外形的には、いよいよ東京も勝負を賭けることになるわけです。本質的な中身が問われることになります。

この種の事業は、「粘り強い試行錯誤」との格闘です。日本(東京)の市場(経済)規模が大きいことと、ファッション・ビジネスのクリエイティビティの質が(世界的に)高い評価を得ているとは考えられません。必ずしもイコールではありません。しかし、この事業を辛抱強く維持し、時間をかけて、日本(東京)発がビジネスになることを証明できれば、自然に、開催時期も含め、日本(東京)はファッション・ビジネスのクリエイティビティの面でも世界をリードできるわけです。経済規模や消費市場が大きいという理由だけではいつまでも弱体です。よりオープンに参加できる途も残しておく必要があるかも知れません。

引用開始→ 日本ファッション・ウィーク:閉幕  (毎日-MNS)
4日から東京・有楽町の東京国際フォーラムで開かれていた第3回「東京発 日本ファッション・ウィーク」(ファッション戦略会議主催)は、8日閉幕した。初めて世界の主要コレクションに先駆けて行われた。次回は3月12~16日、日本橋で。
毎日新聞 2006年9月9日 東京朝刊
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ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第79号

ウィークリー・ベトナム・ニュース
■ 平成18年9月9日 土曜日 第79号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_41いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

原則、日本のメディアに掲載されるような記事については余程のことがない限りここでは取り上げません。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その79 今週のヘッドライン

*9月04日(月) 狐と狸の外交思考
*9月05日(火) カンボジアでベトナム文化週間
*9月06日(水) 第三回ベトナム自動車ショー
*9月07日(木) 苦節20年!警察官に化けた強盗
*9月08日(金) ベトナム航空拡大と増資
*9月09日(土) 読めよ 増やせよ

9月04日(月) 狐と狸の外交思考
* 中国はベトナムと共に共通の利益を追求するために中国企業家たちがベトナムのそれらと経験と支援を行えるようにして行きたいと、温家宝首相は語った。このコメントは先週火曜日ベトナム共産党Nong Duc Manh主席の歓迎会の席上述べられたものだ。中国政府は規模が大きく信頼に足る中国企業のベトナムへの投資推進を促して行きたいとし、これにより越中の貿易収支バランスの是正に寄与させたいとの意向を明らかにした。また温首相は2010年までに中国が二国間貿易額目標値をUS10b$に設定したと付け加えた。

中国は今後もベトナムに対し資金の無償援助、与信供与、文化・観光・諸訓練協力を続けて行くと表明。温首相は中国のベトナムWTO加盟への支援を断言すると共に、中国が培ったWTOでの経験をベトナムと共有したいと声を大にした。全人代議長、呉邦国氏との会合では呉議長は両国の立法機関、特に法整備に於ける情報交換での協力関係の重要性を強調し、これらが加速推進されることにより、両党のリーダーシップ・法の執行と人民の権利の自制に大いに役立つものとなるだろうと述べた。中国は、越中共通の開発課題および相互利益拡大のため協力協定の促進中のベトナムと今後とも緊密に協力することに合意した。

人民政治顧問会議(PPCC)のJia Qinglin議長は、ベトナム祖国戦線とその参加組織との協力および交換の拡大をPPCCとその関連組織は望んでいると彼のゲストに語った。そしてJia議長は両国が一緒になって越中の結びつきに関する教育の強化を促すプログラムを創造・実行し、共同で行って行くことを提案した。Manh主席は胡錦涛大統領の招待によって実現した今回の訪中を心より嬉しく思うと謝意を述べた。そして、中国共産党指導の下、全ての中国人民に対し、中国社会主義国家の更なる建設に邁進するよう豊富を語り、中国人民の第16回全人代で議案となる第11回5カ年計画の成功によって調和した社会を育むように期待した。

Manh主席は2006~2010年のベトナム社会経済計画並びに中国の第11回5カ年計画の価値の重要性を強調し、経済成長の鍵は越中二カ国の発展に掛かっており、これからの貿易や投資部門での相互協力の創造如何に拠るだろう。包括的協力・円熟した信頼関係・両国共産党及び政府・立法機関、そしてベトナム祖国戦線とPPCCの共通目的の認識が醸造されることが肝要であるとする。同日、Manh主席は越中友好協会のZhao Dongwan会長とも会見した。Zhao会長はManh主席に、ここ数年間に行われてきた協会活動内容を説明し、それに対し主席は協会活動に謝意を伝えた。主席は北京郊外のZhong Buan CunハイテクゾーンになるLenovo集団公司へも立ち寄った。

(辛口寸評)
Manh主席の訪中の模様を追うだけで、別段、特筆すべきものではないが、筆者は今回の訪問で中国がベトナムに対しどれだけの朝貢外交としての“土産”を与えるかが気になるところで、詳細は未だ出されてはいないが、恐らく金額ベースだけでも過去最高になるだろうと考えている。借款(所謂ひも付き援助ではなく)いきなり中国側の対越無償援助が取り沙汰されているところから推測すれば、中国のベトナム取り込みに於ける並々ならぬ意欲が読み取れるというものだ。尤も無償の裏には、中国の冷徹な計算が見え隠れしていることを忘れてはならない。ベトナムをあらゆる形で中国寄りにするため教育部門への資金投入は、長いスパンをかけてベトナムの若者を洗脳しようとするプレリュードなのだから。とは言え、ベトナムはそんなことは当にお見通し、まあ狐と狸の化かし合いといえるものだが、この両者の丁々発止の化かし合いこそ本来、日本が求められる外交能力だということを理解した方がよかろう。

9月5日(火) カンボジアでベトナム文化週間
* ベトナム文化週間が9月2日の第61回ベトナム独立記念日を記念して8月28日から9月1日にかけてカンボジアで催されるとカンボジア文化芸術省から発表された。このイベントは越文化情報省・駐柬ベトナム大使館並びに柬文化芸術省の共催で行われる。Ouk Socheat柬文化芸術大臣は記者会見の席上、越柬協力に拠り開催される伝統的な友好関係促進に果たす役割は大きいと今回のイベントの意義を語った。
またカンボジアに於けるベトナム文化週間開催の目的は二国間からそれぞれ芸術家・役者、その他、伝統文化に長けた人々を集め双方の経験の交換にあり、文化保存・発展に寄与させるものなのだ。

イベント期間中、演劇はもとより、ファッションショー・美術品工芸品展示やベトナム現代映画の上映会などが催され、両国の芸術家たちの交流による出し物が数多く用意されている。Socheat柬文化芸術大臣は、期間中に出展されるベトナム文化や美術工芸品の著作権を守る計画を考案したとする。また彼は越柬両国間で近い将来 ベトナムでのカンボジア文化週間の開催の実現に向け両省間で合意したと発表した。

(辛口寸評)
現在、ベトナムでハノイを中心にジャパンフェスティバルが行われているが、ベトナム人に日本文化をより深く知って貰おうという試みで、連日、各会場では大いなる賑わいを見せている。一般的に国力の弱い発展途上国は、国民を食べさせることが取り敢えず至上命題なので、本来、ベトナムあたりが如何に隣国だといえ、このようなイベントをカンボジアで開催するのは、余程の理由があると考えられる。勿論、ジャパンフェスのように大きな予算はなく、小規模なこじんまりとしたものに限定されるだろうが、カンボジアに対し、ベトナムは政治的影響力を今後も行使して行くために、経済面の協力のみならず文化・教育面でも囲い込みを狙っての事と思われる。

経済面の協力は、どちらかと云えばその場限りの感謝を相手国に与えるに過ぎない。ところが文化・教育は次世代に渡る地道な種まきと育成が必要だが、ある種、次の世代を担う子供たちにベトナムに対する親近感を植え付けて行く上で、とても重要な役割をもたらすのだ。なんだかんだと言っても、カンボジアの大人の多くは未だ、ベトナムのカンボジア侵攻を忘れていないし、表面的に親越を装ってはいても、腹の底では疑念の目を向けているもので、それを一朝一夕に取り除くのは不可能である。大人だけでなく子供を取り込んだベトナムへの理解は欠かせない戦略と云えるだろう。良い例が、中国や韓国の反日教育だ。ベトナムが彼らを見習う必要はないが、少なくとも子供たちに刷り込みを行った成果が如実に育っているのは参考に値すると思われる。

9月6日(水) 第三回ベトナム自動車ショー
* 国内最大級の自動車技術博覧の場である第三回ベトナム自動車ショーがホーチミン市の国際展示場で10月27日~31日まで開催される。
この自動車ショーは二年に一度 定期的にアジアトレードビジネスプロモーションの帳合でベトナム自動車メーカー協会(VAMA)主催で開催される。VAMAは現在、12の外国合弁メーカーと3つの国内メーカーが加盟している。展示場では、7000平米の屋内と1500平米の屋外の展示スペースに於いて、最新技術とサービス・安全性、そしてより快適なドライバビリティーに溢れた自動車がベトナム人に紹介される。

ホンダ・シビックやフォードEquator SUV等も展示される。展示期間中には地元自動車産業育成や環境対策・代替燃料車、そして世界市場の中に於ける地域自動車振興策などのセミナーも開かれ、ベトナム自動車ショー2006年は、ベトナム消費者に対し自動車産業の進化を見聞して貰う上で絶好の機会となると語るのはVAMA会長Udo F Loersch博士。
VAMA設立以来、18社の会員企業はこれまでにUS700m$をベトナムに投資し、65000の雇用を創出している。2003~2006年の3年間だけでもVAMAは税金を通じてUS1b$をベトナム国家予算に貢献している一方、US4.15m$を社会活動に寄付している。今回のイベント予定参加者数は12万人を見込んでいる。

ところで、ホンダ・ベトナムが公式にシビックモデルを8月24日から販売を開始した。1800ccのエンジンを搭載し、手動ギアのホンダシビックの価格は495mドン(約US31000$)で、同型のオートマチック車は515mドン(約US32190$)。そして2000ccのオートマチック車は605mドン(US37800$)となっている。ホンダ・ベトナムは年間1万台のシビック組み立て計画を立てており、これらはハノイ近郊のVinh Phuc省に設けられたUS60m$を投下した7000平米のホンダ工場で1200名の作業員によって生産される。

(辛口寸評)
年々増加する自動車需要の高まりを見せ、ベトナム自動車ショーの入場者も増加傾向にある。一昨年前の第二回自動車ショーでは割と法人関係者が多く見学に訪れていたように見受けられたが、今年は新たに生まれてきた多くの中産階級が家族連れで来場するのではないかと見ている。WTO加盟後は、これまで規制されてきたバイクの排気量125ccの撤廃される予定で、輸入中・大型バイクが公道を走れるようになる一方、様々な自動車もこの国へ入り込んで来るだろう。都市部での交通インフラが自動車の増加について行けない現状で、どうなるのかしらという懸念はあるが、それでもこれまではベトナムといえば小型バイクの洪水と思われて来たが、ここ1~2年で急速に街の景色が変わることが予想される。

9月7日(木) 苦節20年!警察官に化けた強盗
* 4人のベトナム人警察官が、麻薬密売人から賄賂を受け取り、ハノイへの麻薬流入に手を貸した疑いにより拘束された。ハノイ警察麻薬犯罪調査局やハノイ市Hoang Mai区の機動隊員が含まれるこれらの警察官は麻薬道売人の販売場所を提供し、麻薬捜査情報を売人に流したかどで、火曜日、逮捕した。販売場所はHai Ba Ttung区にあり、一日1000人の麻薬中毒患者に薬物を販売していた。昨年下旬、7人の警察官が同じような罪で拘束され、彼らは一日当たり密売人から30~50万ドン(US18.9~31.4$)を賄賂として受け取っていたという。ベトナムの麻薬患者数は年々増加傾向にあり、2000年に患者数は101036人から2005年には158428人で58.6%増となっている。2015年までに麻薬撲滅を目標としているベトナム政府は現在年間320bドン(US20.1m$)をその活動に投下している。

次の話題は何と、20年前に刑務所から脱獄した強盗は法の目をかいくぐり、驚いたことに現役警察官のみならず地方共産党党員として身を潜めていたのだった。公安新聞によると、Ngo Thanh Tam(51歳)は20年後、経歴詐称で中部高原地域のDak Nong省の警察職員になった罪で今週火曜日再逮捕されたのだった。Tamは凶悪犯罪者として国家のお尋ね者リストにも掲載されていた。逮捕後、彼は全ての公職を剥奪された。なぜ、Tamの本当の経歴が明らかになったかは不透明だ。1984年にTamは数々の犯罪により、4年の監獄送りとなった。しかし、1986年に脱獄に成功し、その後、Duk Ru村配属の主任警察官に出世した。彼は2004~2009年任期のDak Ru人民委員会メンバーにも選出されていたという。

(辛口寸評)
ベトナム北西部は、悪名高きゴールデントライアングルに含まれ、そこらの山々で少数民族たちが芥子を栽培し麻薬を生産している。元々、彼ら少数民族と麻薬は生活習慣の中で共存してきただけに罪の意識は高くない。しかし、ベトナム政府もこのような薬物栽培に代わる換金作物栽培の奨励及び人々の啓蒙に力を入れてはいるが、なかなか減る様子を見せない。筆者のかみさんの生まれ故郷は北部ソンラ省でまさしくこの地帯の一角にあり、7~8年ほど前まではハノイ行きのバスには必ず一人や二人麻薬の運び屋が乗客として紛れ込んでおり、警察の検問前、数百メートルのところでバスを降り、検問を徒歩で通過すると次のバスに悠々と乗り込み目的地までブツを運んでいたものだった。最近は多少取締が厳しきなっているとはいえ、今回のニュースを見ればまだまだ満足の行く結果には落ち着いていないようである。

さて、脱獄犯がその後、警察の追跡を交わすため、どういった経緯かは語られないが、あろう事かその本人が警察になりすまし、こともあろうに地区の共産党員にまで登り詰めていたという。筆者のベトナム滞在経験から推測すれば、脱獄後、恐らく中部高原地帯に逃げた犯人は、そこの少数民族の身分証明書を何らかの方法で手に入れ、それになりすましたと考えられる。当時は今以上に賄賂が横行していて、地方の場合、上納金をある程度納めることにより、公的職業を買ったり出世が出来た為に、それがかなりうまく機能していたのだろう。今回、割り出され再逮捕に繋がったのだが、恐らく事情を知る何者かが、この強盗警官を強請っていたのだろう。その結果 事実が明るみになりご用となったのだろうが、事実は小説より奇なりというが、まさしく今回の事件はそれを地で行くものだ。

9月8日(金) ベトナム航空拡大と増資
* 国営ベトナム航空公司は、その株式を国内外で販売し、航空機の拡充及び新な就航ネットワークを拡大に充てる計画を発表した。ハノイベースで2010年まで年間10%顧客増を見込んでいるこの航空会社は国内及び海外、香港とシンガポールに於いて今後2~3年かけて販売し、現状会社の経済並びに社会環境の安定を鑑み、この機会を逃さず事業拡大を目指していると8月21日に同社 Pham Ngoc Minh副社長は豊富を語った。今年同社の売り上げはUS1.07b$を見込んでおり、10年以内に東南アジア域内での三大航空会社の一翼を担うと目標を設定しているという。

現在のベトナム経済成長率からすれば、同社の2010年までの売上ベース成長率は10%の維持は可能で、既に2006~2010年の間に納入予定のUS1.2b$分の航空機の発注を完了し、2011~2015年の間の納入分にはUS3b$を投入する予定で進めているとMinh副社長。今年7月、同社はアメリカのボーイング社に10機のB787を発注。と同時にヨーロッパのエアバス社へA350の発注も検討中だという。昨年、ベトナム航空は4機の787-8sの発注を済ませており、この契約では別途11機の購入権も含んでいる。ベトナムは多くの投資家が期待を注いでいる市場で、投資環境も前向きな流れを呈していると香港UBSアジア証券アナリストDamien Horth氏は指摘した上で、仮にベトナム航空が今後の計画を慎重に進め、明確な目標を掲げ企業として邁進するなら、多くの投資家を惹き付けることになると結んだ。

(辛口寸評)
手許も一冊の雑誌がある。廣齋堂出版が出しているネットマネー10月号がそれだ。イラストや写真が多く使われており、文章も平易に書かれていて判りやすく、これなら学生や主婦層などにも十分支持されるだろう。おまけに、読めば読むほど「俺でも私でも株で一山あてられるかも?」と思いに駆られるほどだ。それはさておき、そんな雑誌に“ベトナム株”が取り上げられていたのだ。へ~っと手に取り参考までに購入したわけだ。内容を見ると、ベトナムでの証券口座の開設法(日本からでも可)やベトナムの証券会社各社や上場銘柄リストなど詳細に網羅されている。その上、ベトナム株直接取引をリスキーに考えている慎重派の為に、ベトナムに大規模資本を投下している日系企業名とその動向まで採り上げていて、まさに至れりつくせりの痒いところに手が届くようである。

確かに、日本の戦後、新興家電メーカーや自動車メーカー、その他、今日普くばかりの巨大企業に株式投資をし、それをそのまま資産株として寝かせ、そのため巨万の富を得た投資家も日本にはいることだろう。ベトナムではまさに今がその時代といえる。筆者は変に煽るつもりはないし、自身、株をしない人なのでやるならリスクは当然覚悟の上だけど、なぜかベトナム株に興味をそそられる今日この頃である。とは言え、相変わらず赤字垂れ流しで助成金に頼るベトナム航空株は手控えた方が善さそうだ。

9月9日(土) 読めよ 増やせよ
*日ごとに公共図書館設置に対する地方市町村からの要望は高まりを見せてきている。そして心ある一般市民の有志たちは自ら立ち上がり自分たちの図書館作りに奔走しているという。Ngyuen Huu Phanさんは最近、古都Hueに父親の遺言を汲んで私設無料貸出図書館を開館させた。1970年代 当時、Hue中国研究所の教壇に立っていたPhanさんと彼の父親は書籍を集めただけでなく、Sung Chinh出版を設立し、学生たちに役立つ教科書出版事業を興したのだった。

1973年、読者のいない本は死んでいるのも同じだとの思想から彼の父は読まれていない本を復刊させたいと願った。今回設立した図書館は父親の執念がなければ生まれなかっただろうと、Phanさんは父親の名を冠したという。Phanさんはその後も書籍を買い集め現在は10000冊の蔵書を誇り、その中には2500冊の森林関連書や1000冊の芸術関連書が含まれているという。残りはHueのノンフィクション・歴史・文化に関するものが数多く並べられている。Nguyen Huu Dinhと名付けられたこの図書館はNguyen Hue通り18番にあり、無料で貸出が行われている。図書館での書籍の持ち出しは禁止されているものの、基本的に図書カードは必要ない。

ある統計に因れば、ベトナムには現在20箇所の私設図書館があり、その殆どが篤志家の善意によって運営されているのだ。これら図書館の規模は例えばメコンデルタ地区の教師が行っている蔵書数370冊の小規模なものから、中部Ha Tinh省のHoa Cuong氏の20000冊の大規模なものまである。最近 新設されたものとしてHai Duong省とBen Tre省のものがあり、これらのオーナーは多額の費用をかけ、農業・老人介護・漫画・各種参考書などが充実している。Hai Duong省のTam Thanh図書館長Doan Duy Thanhさんは、図書館の活用を通じ地元の人々の精神・向学心に役立てて貰えれば嬉しいと語る。
「こつこつと書籍を収集する一方で、図書館用のテーブル・椅子・本棚を作り、運営は親戚が交代で手伝ってくれています。」とThanhさん。

農家のNguyen Van Luyenさんは、Thanh図書館が1994年に完成してから農業技術の知識が向上したと喜んでいる。18歳のVu Thi Duyenさんは、最新のファッション雑誌をお目当てに図書館へ通い詰めているという。彼女は仕立て屋家業、最近、地方の若者たちから雑誌で見た洋服の仕立てを受けることが多いのだ。Thanhさんの挑戦は今も続く、少しでも僻地に住む人々の読書力に貢献できる可を常に念頭に置いているのだ。その上で彼は、行政当局が私設図書館設立の為に必要な明確な規則を策定し、例えば図書館の敷地や開館時の費用を助成するような方向にして行くべきで、省立・区立図書館などが図書館運営に於ける人材育成或いは図書館同士の運営資金調達を図る互助会を組織するべきだとThanhさんは訴える。

過去10年間で10000軒を超える図書館がベトナムの村々に設立された。しかし、共産党中央や省行政当局からの貧しい経済支援並びに技術的支援の不足の結果、満足な書籍が揃えられない為、結局、作られた公営図書館が有効利用されていないのだと文化情報省の担当官は漏らしている。

(辛口寸評)
公営図書館が少しずつ作られてきているものの、やはり予算が余り割り当てられないためか、近所のそれに出掛けても新しい本を見ることは先ずない。せいぜいホーチミン市図書館か大学の図書館辺りに足を伸ばせばそれなりに充実しているのだが、一般庶民にとっては敷居が高く、気軽に利用出来るものではない。庶民がよく活用する場所は町の貸本屋である。これらの扱う書籍は主に暮らし生活に渡る実用系の書籍や、漫画などだが一冊1000~2000ドン(約8~15円)で安価なレンタル料に加え最新の情報が入手出来るため重宝されている。しかし、娯楽的要素が強い為、これらが国民の国語教育の一役を担っているかといえば、そうでない。今後、国民の国語力を高める上においては国がやはり音頭をとって、図書館整備事業にお金を投入すべきであろう。

以上

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2006/09/08

イスラエルは、弱いパレスチナを非道な方法で締め上げている!

現在のパレスチナについて、情報の整理をしておきます。

Palestineflag_14パレスチナ自治政府」がおかれている「ガザ地域」を中心に、パレスチナ自治政府機関に勤務する公務員16万人が、現在ゼネスト中です。4月以降の給与支払いが停止されていることへの抗議が目的のようです。イスラム原理主義を掲げる「ハマス」が、パレスチナ評議会選挙に圧勝したことを受け、ハマスが内閣を組織して以降、「イスラエル」は、「パレスチナ自治政府」への経済封鎖をしています。パレスチナ地域に対する関税権も「イスラエル」が握っているため、貿易ができない状態に陥っています。あるいは、通関しても、自治政府との国境で課税した税金を「パレスチナ自治政府」へ還付しないため、「パレスチナ自治政府」は関税による歳入がありません。

Usnationalflag_14Ilnationalflag_18また、昨日も掲出しましたが、「米国」は「イスラエル」の意向を考慮し、欧州諸国を始め、従来パレスチナへ資金援助をしてきた各国へ圧力をかけ、支援金を凍結しています。そのため、「パレスチナ自治政府」の金庫には、公務員へ給与支払いする資金も払底し為す術がない状態です。つまり「イスラエル」と「米国」は、「パレスチナ自治政府」を日干しにする作戦に出ているわけです。

それにまんまと乗り、資金援助を停止しても平気でいられる国もスゴイですが、「やれ、人権がどうの、人道上の権利がどうの」と主張し喚き散らすことが大好きな「米国」が、これを主導しているわけですから、「米国」の主張なんてものは「二重、三重にウソで塗り固めた戯言」に過ぎないのです。

そして、「レバノン侵攻戦争」で飽きた「イスラエル」は、「レバノンのヒズボラ」よりは組みしやすい「パレスチナのハマス」相手に、公然と戦争(白昼テロ)行為を重ねています。国際社会は、見て見ぬふりを続けるだけです。「国連」なんて、「米国」の顔色覗いの提灯持ちに過ぎませんから、何の役にも立ちません。国際社会は「米国」の恫喝に屈してしまうばかりですから。

だから、そのような不鮮明で不公正な規範に対し、公然と挑戦する側が現れ、「米国」のウソを暴こうとするのです。「中国」も「ロシア」も、実は、そちらの側にいたのですが、やはり「米国」が持つパワーに押され、比較的モノ分かりのよい態度を示したりしていますが、アラブ社会を中心にしたイスラム社会、とりわけ被抑圧者の側へ追い立てられた人達には、恐れるモノも失うモノもないこともあり、「米国」とその代貸しの「イスラエル」を相手に昂然と戦いを組織する挙に出ているわけです。どちらかがブッ潰れるまで戦いが終わらないというのは、人類として、余りにも知恵がないと情けなくなります。

原点は、本来「人を救う」はずの宗教原則を拠り所に、宗教性を掲げる相互が「相手の存在を認めない」のですから、取り付く島もありません。

世界が油断している間に、「パレスチナ」では「イスラエル」と「米国」が勝手放題、好き放題に蛮行を繰り返しています。

引用開始→ ハマス活動家4人殺害 イスラエル軍 住民18人も負傷   (産経WEB)

【カイロ=村上大介】ロイター通信によると、イスラエル軍は5日、パレスチナ自治区ガザ地区南部のラファハで、走行中の車2台に無人機からミサイルを撃ち込み、イスラム原理主義組織ハマスの活動家4人を殺害した。4人は、ハマス軍事部門のイザッディーン・カッサム部隊のメンバーだったという。

攻撃は2回に分けて行われ、最初の車にミサイルを撃ち込んだ1時間後、さらに別の車を攻撃した。最初の攻撃では2回に分けて車が爆発しており、付近にいた住民少なくとも18人が負傷した。

イスラエル軍報道官は「乗っていたメンバーはテロ活動に向かっていた」としたうえで、最初の車が2回爆発した点については「車が爆発物を積んでいたためだ」と述べた。
(09/06 09:32) (c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.   ←引用終わり

引用開始→ イスラエル軍、ガザでミサイル攻撃、6人死亡  (asahi.com)
2006年09月06日20時32分
イスラエル軍は5日夜から6日朝にかけて、パレスチナ自治区ガザ南部で空からミサイル攻撃をし、車に乗っていたイスラム過激派ハマスの活動家ら計6人を殺害した。イスラエル軍は活動家たちが「テロ攻撃に行く途中だった」としている。現地からの報道によると、現場は住宅街で、十数人の市民が爆弾の破片などを受けて負傷した。

一方、イスラエル軍は5日、自治区ヨルダン川西岸の中心都市ラマラ近郊で、アッバス自治政府議長を守る警護隊のダムラ西岸地区司令官を拘束した。同司令官が00年にイスラエル人のテロ攻撃に関与して以来、指名手配していた、としている。 asahi.com  ←引用終わり

引用開始→  西岸撤退棚上げへ、イスラエル首相「状況変わった」 (讀賣WEB)
パレスチナ問題
【エルサレム=三井美奈】イスラエルのオルメルト首相は4日、国会の外交安全保障委員会で、政府が公約としてきたヨルダン川西岸の入植地撤去計画について、「状況が変わり、現時点では優先課題ではなくなった」と述べ、当面棚上げする方針を示した。

イスラエル放送が伝えた。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ攻撃をめぐり、政府批判が高まる中、計画実施が困難になったとみられる。

同計画は、パレスチナ自治政府との交渉なしに西岸の占領地から入植地を一方的に撤去し、4年以内に国境を画定する内容。首相は3月の総選挙で公約に掲げ、連立内閣の最重要課題としてきた。だが、イスラエル国内では、かつての占領地レバノン南部からイスラエル軍が一方的に撤退した結果、ヒズボラの武力増強を招いたとして、占領地からの撤退に対する懐疑的な見方が広がっていた。

一方、イスラエル政府は4日の入札公示で、エルサレム東郊のマアレアドミムなどヨルダン川西岸の2入植地に、合計約700戸の住宅を建設する計画を発表した。今年5月にオルメルト政権が発足して以降、入植地の住宅建設としては最大規模となる。
(2006年9月5日13時9分  読売新聞)  Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→ イスラエル兵釈放へ・アッバス議長が現地紙インタビューで表明
(日本経済新聞WEB)
【カイロ=森安健】パレスチナ自治政府のアッバス議長は5日付のバーレーン紙アルハリージとのインタビューで、ガザのハマス軍事部門らが拉致したイスラエル兵が近く釈放されると表明した。犯人グループとイスラエルが条件で合意したという。兵士がエジプト政府に引き渡されるのと引き換えにイスラエル側が3段階に分けて合計800人のパレスチナ人服役囚を釈放する。ロンドン発行のアラビア語紙のアルハヤートは兵士が既にカイロに移送されたと報じた。 (21:00)  (C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved. ←引用終わり

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2006/09/07

「イスラエル+米国」と「イラン」が最終的に、「世界戦争」を起こすのだろうか?

「イスラエル」では、「レバノン侵攻戦争」で決定的な勝利を得られなかったことへの不満が爆発し、現政権は窮地に陥っているらしい。

Syria_nfシオニズムの強硬派である「リクード」は、静かにかつ着々と世論操作を行い、次の戦略目標としての「対シリア侵攻戦争」への準備に忙しいようである。

寄せ集めの現政権は、「リクード」の動きに呼応するかのように、次に「シリア」と一戦交えるときは、「レバノン侵攻戦争」で与えたような、柔和な戦術は採らずに正面から徹底的に叩くと、公言しているらしい。いやはや恐ろしいことのように思う。

Ilnationalflag_16Usnationalflag_11一方、「イラン」は、「イスラエル(+米国)」による「シリア侵攻戦争」を想定しているのだろうと考えるが、イランの国産技術による「戦闘機」の開発を発表したようである。
自前の「核開発」と自前の「戦闘機」を揃えたと、公表することで「米国」を牽制する狙いを持つのだろうが、緊張が高まることはあっても、平和の方向へベクトルが動くことは考えられない。実に困ったことだと思う。

Irnationalflag_8「米国」はペルシャ人の技術を侮ってはいけないし甘く見ない方がよい。
既に、カーター大統領のときに「イラン」情勢を読み間違え、「イラン」の「パーレビ王制」が「ホメイニ革命」により倒され、多くの権益を失ったわけである。
Iraq_flそれにより「米国」と「イラン」の対立は極限に達し、いまもなお、高原状態のままである。
この間、隣国「イラク」に君臨したかの「フセイン」を焚きつけ、「イラン」への戦争を工作し仕掛けたこともあった。究極の目的を持たなかった戦争の結果は、仕掛けた「イラク」も仕掛けられた「イラン」も無益な消耗戦を繰り広げただけで、何も得ることがないまま曖昧な幕引きに終わった。

残されたのは、米国による武器で武装した「フセインによるイラク恐怖政治」だった。かのフセインは、イランとの戦争で疲弊した国内体制を立て直す目的で、富裕な隣国「クゥエート」へ侵攻し、これが米英主導の「湾岸戦争」の素になった。
そして結果的に「米国」の怒りを買った、かの「フセイン」は悪逆非道の汚名を押しつけられ、米英の手により、遂に十年を越える年月の後、報復戦争を受け、自らが君臨した国家崩壊により「穴蔵生活」の場を急襲され囚われの身となった。しかし、その後の「イラク」はご高承のとおりである。

本邦も、米国の顔色を窺う必要から、この度は、「イラクの復興」を名目に自衛隊を送り国際社会の勝ち組を目指し、この面では当分の間、有効性が高いと考えられる効果を得たと言えなくもない。
しかしながら、現在の「イラク」は、世界で冷静な見識を持つ者が見るところ、内戦寸前の状況にある。つまり、形だけ整えた政権は崩壊の危機に瀕しているわけである。

Ukgbnationalflag_3Euflag_3ここまでの危機を創り出した原点は、第二次世界大戦後、「欧州各国」が「ユダヤ人問題」に苦慮し、狂気のヒトラーによる、「ユダヤ人へのジェノサイド」を阻止できなかったことへの苦い思いが、贖罪として「イスラエル」国家建設へのベクトルを生み、「英国」が事実上支配をしていた、「パレスチナの地」に「イスラエル」建国を強行したことに全ての原因がある。既に、ユダヤ民族が、パレスチナの地を追放され数千年の歴史が流れ、その地は「イスラム」と「キリスト」を信奉する人たちが、平和に暮らす地となって久しかった。

その土地に、「イスラエル国家」が突然建設されることになり、先住者のパレスチナ人を追い払い、彼らから土地を奪ったことに全ての原因がある。
ブリテン島に棲むイギリス人の多くが、かつて「アイルランド」へ侵攻し、エール人から巧妙な手段で土地を奪い、植民地とし、先住民を奴隷化した歴史を持つが、その手段を発展させることにより、世界各地へ進出し膨大な植民地を創出することで、「大英帝国」は七つの海を支配した。
その支配手段のひとつがGMT(グリニッジ天文台による世界標準時)でもある。

英国としては、自らの土地ではない、「パレスチナの地」に「イスラエル」を建設しても、英国人は誰も被害を受けない。
被害を受けるのは、少数の「パレスチナ人」だけである。イスラエル国家建設を達成することで、ヨーロッパを始め世界における英国の地位は揺るぎないものになる。
この程度の発想で、「パレスチナ」に「イスラエル」を建設し、ヨーロッパとロシアに散らばるユダヤ人を「パレスチナの地へ帰国させ」ることでハリボテの「イスラエル」に実態を持たせようとしたわけで、この時点から、土地を奪われた「パレスチナ人」による抵抗運動が組織され、やがて、今日に至る「パレスチナ解放機構(=PLO)」→「パレスチナ自治政府」となった。

Palestineflag_13「パレスチナ」の解放を目指す動きは、アラブ社会の常で、主として「イスラム」が軸になり、周辺のアラブ世界から支援を受け、何度も「イスラエル」と戦火を交え、世界の世論による支援を背に、ようやくシナイ半島のガザ地区とヨルダン川西岸地域を仮として「パレスチナ自治政府」の建設を得るた。
しかしながら、首都として想定するエルサレムの所属がどちらの側にあるかは未定で、イスラエルもパレスチナも双方とも宗教上の大義をかけ譲るところがない。

大義を譲れないのは、宗教の宗教たる所以であり、個々人の土地は多少の不満を抑えることができても、宗教上の大義は譲れないわけである。
従って、パレスチナの側は、エルサレムの奪回を大義に掲げるし、イスラエルの側も神から約束された地としてのエルサレムを失うのは「ユダヤの聖地」を失うのと同じで絶対に譲れない。

何よりも、「イスラエル」から見ると、「パレスチナ人」は、土地を分割し「自治政府」を樹立したにもかかわらず、まだ、過去の土地に拘り、奪還すると称し攻撃を重ねてくる。多くの犠牲をモノともしないで殉教の精神だとかなんだとか、爆弾テロを頻発させる。
これに対応するために、民主的な選挙を導入し選挙を保証したら、何と、一番嫌な、自分たち「イスラエル」の抹殺を政策に掲げる、過激な「ハマス」が第一党の座を占め、政権についてしまった。「何ということだ?!」。
「ハマス」を徹底的に潰さない限り、「イスラエル」の存続自体が脅かされ不可能になる。だから、「ハマス」を打倒する!というようにエスカレートし続けるわけで、そこには、相互理解もそのための対話も何も存在することがない。

「イスラエル」は「米国」へねじ込み、先進各国による「パレスチナ自治政府」への支援資金の凍結を主張し、これに呼応する先進諸国は、「パレスチナ自治政府」への資金援助を停止してしまった。つまり「ハマス」に主導された「パレスチナ自治政府」を日干しにする作戦に出たわけで卑劣そのものだ
このせいで「パレスチナ自治政府」の公務員は、この6ヶ月、給与支給を受けていない状態だという。人道に悖る行為を「イスラエル」と「米国」は平然と行っている。
先日、パレスチナ自治政府に勤務する公務員が給与支払いを求め抗議のストライキとデモを組織したと報じられている。「イスラエル」が待つのは「パレスチナ」の分裂と自治政府の崩壊だろう。

ここまで卑劣な方法を採りながら、同時に、あらゆる機会を捉えては「パレスチナ」への攻撃をありとあらゆる手段で、間断なく加え続けている。
既に、「ハマス」に所属する多数の閣僚を逮捕拘禁している。
また、「レバノン侵攻戦争」の発端ともなった、「パレスチナ」へのロケット攻撃。
反撃に出た「ハマス」側により捕虜にされた(真意のほどは分からない)と主張する「イスラエル兵」二名の解放を求め、パレスチナ側への軍事侵攻による破壊。

Lebanonfl_1同様の小理屈を並べて、「レバノン侵攻」に踏切り、「レバノン」ではイスラム民兵組織の「ヒズボラ」との戦争に賭け、手痛い失敗を世界に見せたことで、這々の体で「停戦」に持ち込んだものの、「イスラエル」国内の世論は、現政権の失態を許さず、支持率は急低下し、この汚名を挽回するために、次の「シリア侵攻戦争」を企図しているらしい。
ここまでくれば、世も末ではないかと、思わず考え込まずにはいられない。
「イスラエル」の狂気が、冷静さを欠く「米国」を抱き込み、破滅の「世界戦争」へ直進しているようにしか見えないのが残念でならない。

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2006/09/06

「北方領土海域」で発生した漁船銃撃拿捕事件、国後(ロシア)での裁判を前に考える!

この事件について二度ばかり、「コラコラコラム」は、所見を掲出しました。

最近、この所見へのアクセスも多く頂戴しています。そこで、以前の掲出(リンク)と共に、もう一度、流れを考えてみたいと思います。

http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/08/post_caeb.html
日本は、国境侵犯について、考えが根本的に甘い!   <<8/20>>

http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/08/post_8288.html
「北方領土海域」で発生した、漁船銃撃拿捕事件、政治の体たらくを糾す!   <<8/24>>

Jpnationalflag_16Runationalflag_4「北方領土海域」は正式な国境がありません。あくまで暫定的な意味における国境は存在すると考えます。暫定的なという意味は、日本とロシアの間には、正確な国境線を画定する条約が結ばれていないためです。よく言われる「日露平和(友好)条約」を締結し、という前置きに近い呪文のような話題は、既に60年近く唱えられてきました。ロシア側の政治的事情もあり、正確には「ソ連邦」が崩壊するまで、外交の場で、この件について話題に出しても、取り敢えず「言っておく」という程度の認識だったろうと考えると自然です。

なぜ、条約を締結できないのかと言えば、本邦とソ連邦(後継国家としてのロシア)の間には、「北方領土」に懸かる問題の解決を得られないからです。基本的にコサックの血を引くロシアは「強奪国家」と指摘することも可能です。歴史的には、人の弱みに、いち早くつけ込み、強奪することを繰り返し、今日の版図を獲得しています。ソ連邦が、第二次世界大戦週末時点の行為として、よく指摘される「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し、中国東北部(もとの満州)へ攻め込み、駐留日本軍(関東軍)を粉砕し、多数の兵士を捕虜としてシベリアへ抑留し過酷な労働を強いたこと。あるいは、樺太(サハリン)南部地域[列記とした日本領]へ進軍し、不法占領(強奪)したまま61年が経過しています。ソ連軍の侵攻を前に、真岡郵便電話局の局員が職場を捨てず業務を守りながらも、全員が服毒自殺した悲劇も忘れてはなりません。

ソ連邦(後継国家ロシア)は、これほど野蛮な事でも、平然と行いなおかつ繰り返し領土を拡張する厚顔無恥の国です。本邦の政治では、択捉島、国後島、色丹島、歯舞諸島の北方四島の返還を受ければ、ロシアと平和条約を締結できるとの考えが基盤のようですが、戦後のどさくさで放棄したとされる樺太南部についても、改めて検討すべき北方領土といえます。

いずれにしても、ソ連邦の崩壊と後継国家としてのロシアが成立した直後は、ロシアの国内事情や経済事情もあり、本邦が、経済支援してくれるなら「北方四島」は返還しても、という政治選択を検討したようですが、その後、プーチン大統領は、カスピ海地域で大量の原油を開発できることが判明するや否や、ロシアは、周辺のアゼルバイジャンであろうが、包含自治国家チェチェンであろうが、オセチアであろうが、圧倒的な軍事力を背景に国境を守り抜きエネルギー資源を確保し、資源国家としての世界的な地位を確立してしまいました。エネルギー資源を確保したことで、ロシアは、世界の中でも裕福な国家を目指し、その地位を確立を目指しています。

もう、金満国家への近道を獲得したロシアが、極東地域で、いかに経済力を保持していても、小国の日本へ頭を下げ、経済支援を受ける見返りに「北方四島」を手放すことなどあり得ないわけです。そんなことをしたら、カスピ海地域でロシアからの独立を求める包含国家を手放すことに直結しますから、「北方四島」が戻ることはあり得ないと考えるべきです。ロシアは「色丹島と歯舞諸島」の二島返還論で幕引きを狙っているようですが、これでは、国後島と北海道・野付水道、あるいは二島付近の国境確定は非常に難しい事情を抱え込むことになるでしょう。また、同時に、「北方領土」問題は、ロシアに都合のよい形での幕引きとなることでしょう。本邦は、領土問題を論じる上で、国を挙げて「北方領土海域」全体を含む諸問題をよく認識した上で、ずっと主張すべきです。

この曖昧さの上に立ち、「北方領土海域」問題を自らの政治テーマとして、結果的には自己(目的)増殖と揶揄されたのが、件の鈴木宗男衆議院議員です。攻防を繰り返す姿を見て、「どちらもどちらだと」思わず考えさせられます。

さて、そのような背景で生じた、この度の「漁船銃撃拿捕事件」ですが、当初の予想どおりの展開になったように思います。

事件発生時点における本邦(政治)の初動は、基本的に認識が甘かったと思います。根室地域からの怒りに呼応するかのように、慌てふためき、ロシア(モスクワ)へ繰り出す始末では足下を見られてしまいます。件の鈴木宗男議員は、ここ一番と政治の初動ミスを非難することに忙しかったようです。

今回の事件は、基本的には、拿捕された漁船の甘えとロシア側警備船の過剰反応や錯誤も重合したと思うが、結果的に「銃撃・拿捕」となってしまった。その際、不幸にも漁船員が銃撃により死亡した。本邦側の怒りは根室で爆発したものの、「列島を縦断する全国的な怒り」には至らなかった。従って、外交上の初動は軽微の誹りを免れない状態だった。形だけ、交渉能力をほとんど欠いた山中外務政務官の派遣で茶を濁そうとした。ロシア側は、大きな問題になるのも困るはずだったのに、ロシアが行った行為を徹底的に避難する機会を放棄したに等しい仕儀に堕してしまいました。

話は変わりますが、この山中オバサン、自らの「外交政策」にかかる主張を先頃、書籍として出版されたそうです。安っぽいお涙頂戴のヒューマニズム私論をまとめた噴飯モノだろうと想像しますが、そのうち暇な時間でもあれば、目を通してみようかと考える次第です。

まあ、本邦の中も騒がしくなり、ロシア側も捕らえてみたものの、バカらしい事だし、適当に金にして幕を降ろす方策を考えたものと思います。本邦のヒューマニズム論にロシア側が与すれば、国境警備なんて誰もしなくなりますから、国家としての体制を維持する上からも、例え銃撃が間違っていても、「間違っていた」などとは言わないのです。結果は、人道的に対処する(=船は没収・罰金)ことになるわけです。刑を科すより罰金を取る方がはるかに「合理的で、人道的です」から。従って、隣の金持ちは、隣の貧乏人に、金を払って釈放して貰う方法しかないのです。何の交渉能力も持たない、山中オバサンを派遣しようとしまいと結果は同じです。ポーズの外交は止めた方がよいと考えます。

それでは、主要な記事を引用紹介しておきます。

引用開始→ 銃撃漁船の坂下船長初公判は11日、罰金刑の見通し(読売新聞)[nifty WEB]
【モスクワ=金子亨】ロシアのインターファクス通信は6日、北方領土海域での露国境警備隊による北海道根室市の漁船「第31吉進丸」銃撃・拿捕事件で、国後島の南クリル地区裁判所が国境侵犯罪などで起訴された坂下登船長(59)の初公判期日を9月11日に指定した、と報じた。

同通信によると、国後島の地区検事は6日、裁判官が審理で証拠調べを行わないなど特例を認めれば、公判は「一日で終了することが可能だ」と語った。

地区検事はさらに、船長に50万ルーブル(約220万円)以下の罰金刑が言い渡されるとの見通しを示した。

ただ、坂下船長の弁護士は「捜査資料には多くの疑問点がある」とし、裁判所が当局に追加捜査を命じる可能性を指摘しているという。
[読売新聞社:2006年09月06日 20時16分]
Copyright(c) NIFTY 2006 All Rights Reserved.   ←引用終わり

引用開始→ 拿捕の坂下船長、11日に初公判 罰金刑の見通し  (asahi.com)
2006年09月06日19時33分
ロシア国境警備当局による日本漁船への銃撃、拿捕(だほ)事件で、北方領土・国後島のユジノクリリスク地裁は6日、国境侵犯と密漁の容疑で勾留(こうりゅう)されている北海道根室市のカニかご漁船第31吉進丸の坂下登船長の初公判を11日午後2時半(日本時間同日午後0時半)から開くことを明らかにした。検察当局は、船長に罰金刑が科せられるとの見通しを示した。

インタファクス通信によると、ユジノクリリスク地区検察は「法廷が証拠の再調査をしなければ、即日結審も可能だ」と述べた。判決は50万ルーブル(約220万円)以下の罰金刑が見込まれる。日本側が返却を求めている船体については没収されるとの見方を示した。 asahi.com ←引用終わり

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2006/09/05

「ベトナム」の建国記念祝宴に出席して!

ベトナムは61回目の建国記念日を迎えました!

Vietcoa_19月2日、ベトナム社会主義共和国は61回目の建国記念日を迎えました。当日が土曜日だったこともあり、前日の1日(金)に、駐日(東京)ベトナム社会主義共和国大使館で、61回目の建国記念日を祝う宴がChu Toan Cap大使の主催により盛大に開催されました。

Jpnationalflag_15Vnnationalflag_40武部 勤・日越友好議員連盟会長(自由民主党幹事長)と村山富市元首相が揃って出席され、「両国の友好と相互発展、また、今後ますます結びつきを強めること」を祈念し、300人を越える参加者を前に、議連会長の武部幹事長は、これまでの両国の友好関係を振り返りつつ、今後の展開(文化交流の拡大・経済関係の強化・人材交流の強化など)について力説しておられました。

議連会長としての武部幹事長の挨拶を受け、カップ大使も、21世紀全体を考慮した「越日友好関係を強化することの重要さや、現在、進められているプロジェクト案件について、いくつかの事例を紹介しながら」応えておられました。越日関係は1995年(米国によるベトナムへの経済制裁解除)以降、急速に結びつきを強め、とりわけ2000年以降は、貿易・投資とも安定的な軌道で拡大発展を重ねています。

注目すべきことは、日越間でも「防衛交流」が進んでいることを想像できる出席者を多く見ることができたことでした。両国の制服組が談笑し合う光景はなかなかのものでした。この点については、本邦の外交防衛戦略の積極的な一端に触れることができたように思いました。現在、ベトナムは米国とも軍事面での人的交流の強化を図っています。地政学的に西太平洋中南部海域で重要な位置を占めるベトナムとの防衛交流強化の意義を積極的に評価したいと考えます。

KhnationalflagLaosnfまた、建国記念の祝宴には駐日(東京)カンボジア王国大使、駐日(東京)ラオス人民共和国大使が招待を受け参加しておられました。

それにしても、武部幹事長、脂がのりきっていますねぇ~、元気モリモリ、肌はツヤツヤ、堂々たる体躯で、羨ましいなぁ~~!話し方は、例の調子だしねぇ、「声」がデカイってのは政界では必須条件にも見えますねぇ。なんたって、勢いを感じさせるものねぇ~。村山富市元首相、覇気を感じなかったなぁ~~。武部幹事長も、やがていつかは、村山富市元首相みたいに枯れちゃうんですよねぇ~。元気、モリモリ、迫力満点の間は、日越友好議員連盟会長としてご活躍を期待していますからねぇ。頑張って下さいよぉ~!

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2006/09/04

「日本ファッション・ウィーク」開催!関係者に敬意を!?

東京で、JFW「日本ファッション・ウィーク」が始まりました。

Jpnationalflag_14日本で、この種の事業を官の支援を受け維持することは、やはり大変なようです。これまでの経験からしても、今回(3回目)の開催に携わられました皆様に敬意を表しておきます。「できるだけ、継続されますことを、やはり、経済産業省は支援金を支弁し、運営には後方から協力されるだけが望ましいと考えます」。全ての分野の人を満足させることはできない相談ですから。割切りが大事です。でも、官の論理では不可能かも知れませんが。

この時期になった、意味を、あるいは参加者また参加企業の顔ぶれについても、本当に、もう一度見つめ直し、真剣に考える必要があると思います。「日本のクリエイティビティを世界に向け発信」する目標と、展開する質についても、捉え返す必要があります。

引用開始→ 昨年より2カ月繰り上げて…ファッションウィーク開幕  (夕刊フジWEB)

来年春夏の新作ファッションを発表する第3回「東京発 日本ファッション・ウィーク」が4日午前、東京都内で開幕した。千代田区の東京国際フォーラムなどを会場に8日まで、約40のブランドが参加するファッションショーや展示会、素材展などが開かれる。

デザイナー、アパレル、繊維産業、経済産業省などが一体となって、日本のファッションを世界に発信することを目指す。ファッションビジネスの動きが早まっていることを考慮、昨年より約2カ月繰り上げての開催となった。

オープニングを飾ったのは、白浜利司子さんがデザインする「RITSUKO SHIRAHAMA」のショー。白や薄いグレー、黒を中心に、シンプルで軽やかな装いを提案した。ZAKZAK 2006/09/04 ←引用終わり

引用開始→ 「リツコ シマハラ」で開幕した東京コレクション・ウィーク(4日午前、東京・丸の内の東京国際フォーラム)  (日本経済新聞WEB)

「東京発日本ファッション・ウィーク」開幕
経済産業省の支援で日本のファッション産業が活性化を図るイベント「第3回東京発日本ファッション・ウィーク(JFW)」が4日、都内で開幕した。会期は8日までの5日間。6日にはユニクロがファッションショーを開く。日本の創造性を国内外に発信、中国など急成長するアジア諸国に対抗する。

ユニクロは東京・丸の内で「ミントデザインズ」など国内外7ブランドと共同開発した商品や、米ニューヨークのデザイン拠点を活用した商品を披露する。目玉の「東京コレクション・ウィーク」では、ロシアからの初参加を含め38ブランドが2007年春夏の新作を発表する。初日は婦人服「リツコシラハマ」など10ブランドがショーを開く。 (16:02)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved. ←引用終わり

「日本ファッション・ウィーク」Japan Fashion Week  Official WEB  http://www.jfw.jp/

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2006/09/03

阪急神戸線9000系車両、乗車レポート(その3)と写真掲出!

阪急神戸線9000系車両レポートへ、思いがけないほど、たくさんのアクセスを頂戴しています!ありがとうございます。

阪急電鉄が神戸線で9000系車両の営業運転を開始してから、既に1ヶ月が経過しました。この間、二度ばかり、乗車した感想をなどを掲出させて頂きしましたところ、多くの皆様方から、いまも、たくさんのアクセスを頂戴しています。ありがとうございます。

この度は、営業運転中の車内外の写真を掲出致します。3日早朝、西宮北口駅で06:17発大阪梅田行きの「快速急行」として停車していました。おそらく、大阪・梅田で06:40に折り返し、神戸・新開地行きの「特急」として運転されたと思います。こちらは神戸・三宮へ向かいましたので詳細は分かりません。

Img_0067神戸での所用を午前中に終え大阪へ戻るため三宮駅ホームへ。12時前に三宮駅の大阪方ホームへ入線してきたのは9000系車両でした。3日はデジカメを持っていましたから、車内外を撮影することができました。[梅田駅で撮影:最後尾車となるため、テールランプは赤色表示になっています]

Img_0063乗車した車両(神戸方)貫通扉は半自動です。一方の車両の扉を開けると先の車両の扉も連動して開けることができます。完全に開ききり、固定させずに、放っておくと自動的に閉まります(当たり前!)。[三宮駅発車時に撮影]

Img_0064_1中程の乗降扉付近から神戸方を見ると、このような風景になります。神戸方に向かい前方左側扉には、車椅子スペースを設け、座席は2人分少なくしています。従来の車両と同じです。ロングシートは3席、2席、3席合計8人席の間仕切り型です。9000系車両は、9300系車両と同じように、座席下にヒーターなどの機器を設置していないため、座席下はクリアーな空間を確保しています(青文字部分を追記:9月5日)。また荷物棚と天井までが、従来車両より高く設計されているようです。そして前の乗車記(その2)にも表記しましたが、阪急電車には、この場所に広告掲出枠がありません。従って、とてもスッキリしており上品な空間を形成しています。[梅田駅停車中に撮影]

Img_0062

話題の車内液晶案内(2台で1セット)です。右側画面は、次の停車駅・岡本駅への案内です。左側画面は阪急電鉄のPiTaPaカードについての案内(情報提供=広告ともいえます)です。神戸方に向かい左側(海側)に2セット(前扉上と後扉上)、右側(山側)に1セット(中央扉上)設置されています。

Img_0066大きな窓(熱線吸収タイプ)が特徴です。一昔前に流行した4ドアハードトップ型自動車は外側のセンターピラーが細く、車内側を太くすることで強度を保ちましたが、9000系車両も同じ構造のようです。[梅田駅停車中に撮影]

Img_0065梅田駅で9号線ホームに停車中の9000系車両、3日は、折り返し12時40分発の神戸・新開地行き特急(13時17分着)として運転されたはずです。車両番号は、大阪方が9000番、神戸方の先頭車には9100番が与えられています。[梅田駅で撮影]

というようなことで、前回、惜しい思いをしたこともあり、デジカメ必携で移動し続けておりましたところ、幸運が訪れたというところでしょうか。運転席の撮影は、ストロボの具合もあり撮影と掲出を割愛させて頂きます。鉄道は好きですが、マニアではございませんので、車両の詳細につきましては全く「ちん・ぷん・かん・ぷん」です。阪急神戸線9000系車両の詳細なレポートや記事は、現在、書店で販売中の「鉄道ジャーナル」だったか「鉄道ファン」だったかに、特集記事がございます。ぜひ、そちらをご覧下さい。

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2006/09/02

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第78号

ウィークリー・ベトナム・ニュース
■ 平成18年9月2日 土曜日 第78号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_38いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。
原則的に日本のメディアに掲載されるような記事については余程のことがない限りここでは取り上げません。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その78 今週のヘッドライン

*8月28日(月) Vo Nguyen Giap将軍 満95歳
*8月29日(火) ベトナム人の社会科学
*8月30日(水) Dung首相 中部Thanh Hoa省視察
*8月31日(木) ベトナム主席 訪中に向け
*9月01日(金) 小売店 WTO加盟を控えて
*9月02日(土) 越僑への情報拡大・開示

8月28日(月) Vo Nguyen Giap将軍 満95歳
* 写真家Tran Hong大佐はこのほど、Vo Nguyen Giap将軍生誕95周年を記念し、“私が撮った将軍の日々”と題した写真展を開催する。Quang Binh省人民委員会が主催するこの写真展では人民軍新聞記者のTran Hong大佐が、これまでに撮影した95枚の大型パネル写真が展示される。これらは全てGiap将軍を被写体とした未公開写真だ。

展示される写真の多くはDien Bien Phu勝利40周年・50周年記念や60周年独立記念日、そしてViet Bac基地での将軍の様子が納められている。写真展は8月21日午後3時 に開始し9月10日までの間、将軍の生まれ故郷があるQuang Binh省Dong Hoi文化センターにて催される。今回の写真展終了後、これらの写真は全てQuang Binh省に寄贈されるとのこと。

(辛口寸評)
筆者の場合、ベトナムにやってきたのはベトナム戦争の記憶が殆ど薄れた頃なので、当時のことに関する知識は後で文献で調べた程度しか持ち合わせていない。ヴォー・グエン・ザップ将軍は革命世代の生き残りで、今もベトナムの人々から敬愛を受けている。今日の寸評では、ザップ将軍について書いて見たい。

Vo Nguyen Giap将軍は両親が地主という比較的裕福なQuang Binh省の家庭に生まれた。14歳でHaiphongの電力会社に職を得、間もなく革命青年部に身を置き、1933年21歳にハノイ大学へ入った。
大学では政治経済及び法律を学び学士号を取り、卒業後、同大学で暫くハノイの歴史を教えていた。30年代、教員を隠れ蓑にし、革命活動に従事。1934年には正式に共産党に加入し、数々の抗仏デモに従事。

1939年時の政府が共産主義を非合法とうると、彼はPham Vang Dongやベトミン指導者たちと共に当時、中国に身を寄せていたホー・チ・ミンの元に頼り合流した。1942~1945年の間、抗日ゲリラを組織し、各地を転戦。1945年8月に日本が敗戦に拠りベトナムを撤収すると暫定的なベトミン政権樹立に奔走する。1945年9月ホーチミンは独立宣言を行い、ここにベトナム民主共和国が設立した。第二次大戦後、フランスはベトナム支配再建を目論んだ為に、フランスとベトミンの間で戦線が拡大。1949年中国、蒋介石の国民党が毛沢東の共産党に敗れ中国共産党が政権を取ると、それまで圧倒的な物量を誇るフランス軍に対し、中国からの武力援助を受け状況はベトナムに好転した。

1954年3月13日、Giap将軍に率いられたベトミンは56日間の戦闘に絶え、フランス軍を押し戻したのをきっかけに、フランス側は死傷者7000人、捕虜11000人をとられ、厭戦ムードからフランス政府はベトナムからの撤回を発表。ベトナム戦争では、Giap将軍はそのままベトミンの最高司令官として残り、指揮を執った。1975年4月30日、サイゴン解放が終わると、ベトナム社会主義共和国樹立と共にVo Nguyen Giap最高司令官は防衛大臣及び暫定首相に任命された。

8月29日(火) ベトナム人の社会科学
*自治体郊外拡大計画に拠り新設された美しいPham Hung通りは理想的な道路であるものの、Nam Trung Yenからここへ移り住んだ居住者たちは、疎外感を感じているという。市場もなく、お店もなく、そして学校さえもない。僅か4棟の13階建ての団地が広大な地域にポツンと密集して建てられているだけなのだ。「我ら一家はここに最初に移住したんですが、初日からもう大変でした。お店も近くにありませんし、その他のサービスも受けられず、生活用品を求めるにも数キロ先の地区までわざわざ行かなくてはなりませんでした。」とここの居住者Yenさんはいう。このことはYenさん一家だけでなく、ここに住む全ての移住者が同じような境遇に置かれているのだ。「「食品の買い物は3キロ先の市場まで行かねばなりませんから、ここの人々はみんな困っているのです。特に体の不自由なお年寄りにとっては更に深刻なのです。」とYenさん。

お店も他の生活サービスも受けられず、半年が過ぎた頃、居住者たちは問題解決の為に立ち上がった。居住者のひとりで以前、Trung Tu市場で商売をしていたことがあるThu Hienさんは、自宅、スペースを食料品店に改装することにしたのだ。ビニール袋に入れられた様々な種類の野菜や果物は彼女の居間に陳列し、肉類はコーヒーテーブルに置き、角の部屋のコーナーに3段の棚をつり、ここへは調味料・食用油・ニェクマムを並べ、仏間に机を置き、卵や即席麺・乾物などで溢れさせた。団地の主婦たちはHienさんのこの取り組みにとても喜んだのだった。「Hienさんのお店の商品は市場と同じ価格で提供してくれてますし、加えて土曜日に海産物を注文しておけば、日曜には家族パーティーまで開けるようになりました。」と顧客のひとりは喜びを口に表した。

お店の経営はHienさんにも良い収入をもたらした。卸価格で自宅の食費などを賄えるようになり、彼女自身の月当たり100~200万ドンの蓄えが出来るようになったという。Hienさんの商売の成功を見て、他の居住者も追随するようになった。居間ではNam Trung Yen団地は新手の市場商法として有名になっている。市場へは団地の友人同士で食料品なら6階のHienさんのお店 喫茶なら9階のPhuongさんのお店、八百屋なら10階のThoaさんのお店、美容院なら6階のVinhさんのお店といった具合で、勿論、忙しい時は出前もしてくれるというから便利この上ない。

このようなお店が近所に出来たことで居住者は一様の満足を見せているのだが、問題が無いわけでもないという。というのも、お店の軒先(公共スペース)には商品が溢れ、少しずつその範囲も広がりつつあり居住者に不便をもたらす結果に繋がりつつあるからだ。また団地内の壁やエレベーター内にはお店のチラシがところ狭しと貼り付けられる有様なのだ。「私自身、家の中での販売することを望んでいるわけじゃないの。たかが61平米の狭いスペースだし、家の娘なんか友達を自宅に招かれやしないと不平タラタラ、、、。私自身もそうだし、やっぱり近くに市場があった方が好いし、あれば私もそこで商売するわ。」とHienさんはぼやく。喫茶店を営むPhuongさんも練炭を使った部屋の中での調理は家族の健康に良くないし、その上、どんどん増えるテーブルや椅子で家族が寛ぐ場もないという。

簡単なスーパーマーケットが設けられたのは自治体の指導者がこの地域を視察し生活実態をその目で確かめてからだった。しかし、問題がこれで解決したわけでない。スーパーで販売される食品の殆どが冷凍物や乾物ばかり、その上、販売価格も割高と来ている。故に、Hienさん他の団地内小売店は居間もベストオプションとして存在しているわけなのだ。「本当に我々に必要なのは伝統的な市場が近所に出来ること。」というのは居住者で年金生活者のHongさん。都市近郊に衛生都市を整備して行くことは、中心街の住人の拡散化にとって重要である。実際 多くの新しい郊外移住者の生活は都市生活者と遜色がないそれを求めるものだ。しかし、一番重要なのは、郊外都市の生活が入居する住民にとって魅力的であることで、その為に、生活サービスが最低限受けられる施設の確保をして行くことなのである。

(辛口寸評)
筆者が何とかクレバーなベトナム人に囲まれて互して行けるのも、日本人の目からすれば一寸間の抜けた行動様式があるからだと実は思っている。移住者の為に住居を建設することは重要なのだが、生活の足回りについては何ら対策が執られていない。全く笑えない笑い話なわけだが、これこそベトナム人の愛すべきキャラクターと言えるもので、そうでなければ筆者なんぞ、この国に住めなかったことだろう。

当然、当事者にとっては大きな問題であり、皆困っているだろうが、そこは逞しく強かなベトナム人だ。政策が悪くともそれを補って余りある庶民の智恵に拠る対策で、逆境を跳ね返そうとする力は並ではない。
日本では、責任の所在を明らかにし、その相手を訴え解決を図ることも可能だが、この国では自己責任においての自己防衛が基本である。
それがDNAとして流れている限り、今回の笑えるような一件も、逞しく跳ね除け、政府と一体となって前に前にと前進していって欲しいものである。

8月29日(水) Dung首相 中部Thanh Hoa省視察
*Nguyen Tan Dung首相は先の土曜日、中部Thanh Hoa省人民委員会に対し今後5年間の人材活用並びに社会経済開発をを積極的に行うよう指示した。多くの人口を擁し、豊富な資源に恵まれながらThanh Hoa省は、貧しいままに置かれ省民のGDPはベトナム国内でも底辺を彷徨っているのが現状だ。週末を利用したDung首相は省行政担当者に輸送・教育・ヘルスケア・灌漑などの投資に焦点を当てた質問をした。その上で、全ての投資案件の見直しと共に、特に省西部地区への資金投入がなされねばならないと述べた。

行政当局は経済発展・雇用創出・社会の安定を促す為に全ての経済活動分野と民間企業の成長を助長させる条件作りを行うようにして行かねばならないとDung首相は求めた。その一方で、首相は近年及び今年上期の省内経済成長の伸びが8.6%を示したこと、並びに現在、省で推進中のCua Dat貯水池建設工事が、労働者・投資家・建築士・監督者たちのお陰で予定通り進捗していることを賞賛した。また首相は農務省のCua Dat貯水池建設事業管理組合に対し今後もこの工事の質と労働者の安全管理・工期をしっかり管理するよう求めた。

2009年完成予定のCua Dat貯水池は、ベトナム随一となる灌漑工事で完成の暁には87000hrの穀物栽培用に利用され97MWの電力の供給が可能となる。また、乾季にはMa河の水資源を蓄え、流域住民の生活農業水として広く利用されることとなる。貯水池の農業利用は2009年2月に、電力供給は同年9月からを予定している。Dung首相は、建設省にThanh Hoa省と協力し貯水池工事全体の計画から立ち退 きを余儀なくされた居住者の為の入居先建設・土地造成の推進を求めた。

(辛口寸評)
中部からサイゴンに仕事を求め出稼ぎ工としてやってくる人々の多くはNghe An省とThanh Hoa省が群を抜く勢いで、家の工場でも以前、Thanh Hoa出身者は全体の3割を占めていた。この省の主な産業は農業であり98%近くが農業労働人口なのだが、娯楽が少ないせいか多産で、大体、小学校を終えると農家の次男坊以下は、口減らしの為の出稼ぎに行かねばならないのだ。Thanh Hoaの人々は一般的に真面目で我慢強いと云われている。事実、筆者の工場で働いてくれる多くのThanh Hoa人労働者は概ね5年以上在籍してくれており、辞めたのは田舎の母親が病気で倒れその面倒を見なくならなくなったひとりを除いていない。内陸部にあることが災いし、アクセスも良いとは云えないが、将来を見越し、優秀な工場労働者確保なら、Thanh Hoa省へ工場進出するのも悪くない選択肢だと考える。

8月31日(木) ベトナム主席 訪中に向け
*中国外交当局に拠ると、彼らはベトナム共産党中央委員会書記長Nong Duc Manh氏の訪中を熱烈歓迎し、その日を心待ちにしていると語った。このコメントは中国共産党中央委員会国際部Wang Jiarui部長に拠るもので、ベトナム人民新聞記者のインタビューに答えて語られたものである。書記長の再選後、中国を最初の外国訪問先に選ばれたことは、ベトナムが如何に中越関係を重要視しているかの表れであるとWang部長は喜びを隠さない。

昨年10月に中国共産党中央委員会主席兼大統領の胡錦涛氏訪越が成功裏に終わった返礼と共に、ベトナム共産党指導者は、二国間の友好促進・協力関係をされに深める為の重要な戦略敵対話が行われ、この機会に両国の指導者たちは互いに胸襟を開いた話し合いが持たれるだろうとWang部長は語った。会合では両国国境線に関する新提案や友好・将来に向けた包括的な協力関係について議論がなされる予定だ。新世紀が幕開け、中越関係発展は良好で、今後もこの姿勢を維持・促進させてゆくだろうとWang部長。

今回の訪問については両国の高官に拠って事務レベル協議をおこなってきたものの反映となり、高まりつつある双方の政治的信頼、両党と両国家のリーダーシップによる事務的な経験の共有、強化された政治調整の中で、地方、国際関係、既存の境界問題の徐々の解決、結果の促進、経済・貿易、その他、文化面での有効な協力、教育、青年事務、観光および科学・技術など幅広い対話がなされるだろう。これらは全て両国人民にとっても実りある結果を導き出すものになるであろうとWang部長は結んだ。

(辛口寸評)
ベトナムは米中の狭間で、政治的キャスティングボードを握る立場にある。恐らく、中国は文化的に影響力をベトナムに及ぼして来たために、まるで遠来の身内がやって来たかのように積極的に中国へ引き込もうとするのは言うまでもない。ただ、ベトナムにしてみれば中国から儒教的要素を教授しつつも、その間が中国に対する1000年にも及ぶ忍従の歴史であったことを忘れているわけではない。中国は今もベトナムに限らずアセアン諸国の脅威なのだから。

尤も、ベトナム人は自身が米中の戦略的地位を冷静に分析しているし、その為の対応も欠かしておらず、インテリジェンスは常に両大国の間で如何に振る舞うべきかに集約し、研ぎ澄まされているのだ。取り敢えず、漁夫の利を得るためにベトナムは何を考え、何を起こしてゆくか、今後の動きには目が話させない。筆者は今回の会合で、恐らく中国はインドとの国境線問題で自らこの決着を図ったようにベトナムに対しても相当、譲歩を見せた内容の提案をしてくるだろうと見ている。成り行きを見守りたい。

9月01日(金) 小売店 WTO加盟を控えて
*ベトナムのWTO加盟を間近にして、いよいよベトナムの小売業も市場の開放の時が来ている。一般小売店はもとより、ハノイの関連企業にとっても外国関連企業との間で市場を共有しなければならない。これは国内ビジネスに大きな変革をもたらすものであり、例えばハノイ貿易会社(Hapro)が市場を維持するためにどんな対策が迫られているのだろうか?Haproは現行、450店舗を構えている。そのうち半分は売り場面積100平米以下で、多くが標準以下のサービス内容ゆえ、近代的な取引には則さないのだ。対策のひとつとしてHaproは、各店舗改装と装備の拡充の為、投資を行っている。

今後、2010年に渡る同社の国内配送システム開発プログラムに拠れば、Haproは4つの集荷基礎貯蔵所・25のトレードセンター・100軒のスーパー・220店のコンビニ、そして50軒のレストランをUS312m$を投じて行うという。現状、15件の計画が実行に移されており、他の37件は間もなく着手される予定だ。173Xuan Thuy通り・102Thai Thinh通り・172Ngoc Khanh通りに建設中のトレードセンター建設工事はほぼ終了し、本年下旬には操業に入ると云われている。
1E Cat Linh通りにあった古いトレードセンター解体工事は来年そうそうに始まり、15階建ての近代的なトレードセンターに生まれ変わる予定だ。

No5 Nam Boスーパーマーケットは現在の場所で9階建てのトレードセンターへと改装される。Hang Khoai通りにある冷凍食品用貯蔵庫は、問屋部門に建て替えるとのこと。Hapro が各地の住民居住区に設置した小規模小売店をコンビニへ作り替え、地元の顧客の需要に応えられるようにし、これらの店舗では新鮮野菜・精肉・その他の日用品を主に品揃えに努めて行くとしている。今年11月には10件のコンビニがオープンし、来年第一四半期には50店舗まで暫時増やしてゆくとのこと。

外資系大規模小売店グループとの競争力を増大させるために、Haproは国内の他の小売り企業体及び外国小売り企業グループとの業務提携を行い、最新の小売り店経営管理方法やチェーン店舗展開に対する経験を積んで行きたいとしている。また同社では人材育成にも力を注ぎ、資金調達事業部構築・販売力増強・問屋ネットワーク作りに繋げて行としている。

(辛口寸評)
既に小売業界では、国内大手リテーラーの陣取り合戦が活発化しており、これまでスーパーマーケット展開で足場を築いてきた各社は、先ずは自社の中から新経営プランを立ち上げ、次なる事業展開として、コンビニなどへの足掛かりを模索している。流れから行けば順当なのだが、如何せんベトナムの小売店は家族経営のそれが全体の9割を占めているので、外資系大手リテールグループがベトナム市場に参入すればたちまちそれらの店は立ちゆかなくなること必死だ。国としては、何とか既存の問屋当たりがまとめ役になり、共同仕入れで小規模小売店を抱え込み、緩やかなフランチャイズ形式で運営され、大手に対抗出来る体力を持たせて行きたい意向はあるものの、如何せん、一般の小規模小売店経営者には、今ひとつ実感が湧かず、従来通りの経営に固執しているのが現状なのだ。

恐らく彼ら小売店が本当の意味で危機意識を持つのは、実際に市場が開放されたときであり、そのときになって急速な離合集散が行われ、力のない小売店は吸収・淘汰が始まるものと考える。何分、外国勢は既に小売業のノウハウを完全に掌握しているので、ことに至っては小規模小売店はおろか、Haproのような大規模企業体であっても決してのんびりは構えて居られないだろう。以前も書いたが、日本で年商30億規模の問屋が仮にベトナムへ進出し、販売システムを構築すれば比較的小資本でもノウハウを持ってことに当たれば十分、この国で成功するのは可能だろう。但し、チャンスは今しかない。

9月02日(土) 越僑への情報拡大・開示                                                  *海外に住む約260万人在外ベトナム人(越僑)にはベトナム本国での投資機会や政府の政策或いは政策の転換などの情報が満足に行き渡っていないことが浮き彫りとなった。オーストラリア・ニューサウスウェールズ州在住のPham Van Nganさん、インターネットに拠るベトナム情報収集は未だ満足の行くレベルになっておらず、常に最新情報を取得出来るように改善して欲しいと語る。

不動産業に携わるNganさんの二人の子息も、投資機会・ベトナムビジネスの情報不足は否めないとしており、これは世界中の他の多くの越僑も思いを同じにしているという。しかし、こんな彼らのフラストレーションも間もなくベトナム国立図書館に拠ってオンライン図書館が開設されることで解消されることになるだろう。同図書館Kieu Van Hot副館長によると、インターネットの出現で図書館の役割も大きく変わったといい、今日の我が国の満足の行くネット環境をすれば、十分、対応可能なのだという。問題は、その可能性を充分に使いこなしていないだけなのだと指摘する。

大規模な越僑社会ほどベトナムの包括的な情報に対する要求が大きく、故に文化情報省が主軸となり、今回のオンライン図書館事業を立ち上げたわけだ。ここでは投資・ビジネス環境などは勿論のこと、文化・科学・技術まで最新情報が網羅される。ただ、越僑の必要とする情報が地元ベトナムの人々にとって同じ内容かといえばそうではなく、図書館ではそれぞれ異なった情報の定義付けをする必要があるとのこと。

越僑中央委員会Nguyen Ngoc Tran委員長は、越僑の情報への要求は概して社会・経済・文化についてであり、これらの発信は祖国との絆を強くする上で重要であるとし、実行することこそが国家建設に寄与するのだと語る。ひとつの問題は、越僑が現代社会で使われている日常のベトナム語に途惑うことだ。祖国を遠く離れ暮らす彼らにとって、近年造語された単語は解りにくいもので、特に若いベトナム人の間で使われる言葉が顕著になっている。最近、越系アメリカ人の有名な宇宙学者と話しをする機会があったのだが、彼は今日、祖国ベトナムで広く使われている新しい“技術”(chuyen giao cong nghe)が理解出来なかった。

Hot氏によれば、オンライン図書館は越僑に対する資料提供の場だけでなく、母国語の習得の手助けになるものとして行きたいと語り、ここではテキストはもとより画像・絵画・MP3・動画等によるベトナムやベトナム人庶民の今を伝え越僑の人々に役立てて欲しいと付け加えた。ベトナム国立図書館は既にオンライン図書館の基本計画を纏め、政府の承認を待つのみとなっている。オンライン図書館へのアクセスは、www.thuvienvietnam.org.vn.

(辛口寸評)
昔、筆者が旅行代理店に勤めていたことの話しをしよう。初めてフォルモサ、台湾を訪れた時に担当としてついてくれた現地ラウンドオペレーターの黄さんとの邂逅は今も忘れがたい記憶として残っている。
元地元中学校の校長の職を定年で終えられ、日本語世代でもあった彼は、旅行会社にガイドとして雇われたのだった。終始笑顔を絶やさず品の良い初老の紳士は、また日本語の達人であった。兎に角、彼の話す日本語はまるで小津安二郎監督の東京物語の中で使われるとても綺麗なもので、日本人である筆者が、日本語とはかくも素晴らしい言葉であるのかとを再認識させられたほどだった。

一旦、そのことを認識してしまうと、今度は黄さんに話しかけるのが恥ずかしい気分となり、声が上擦ってしまっているのが自分でも判ってどうにも困ったものだった。純粋凍結された日本語だから、そうなのだろうと自ら納得させるのだが、この思いを持ったのは筆者だけでなく、何とその後、ツアー参加者の中からもバスの車内でこのことが話題となり、それからは普通に黄さんと対話をすることが出来たが、つくづく言葉というものは生き物なんだとハートで理解させて貰った一コマである。今や本当に日本人らしい日本の心を持った日本人は日本にはおらず、台湾に脈々と生きているのではとの感慨を持って台湾を後にした。

以上

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2006/09/01

川崎重工の電池走行路面電車の技術に敬意を払い、同時にウィークポイントを質っす!

「コラコラコラム」は、少子高齢化社会を目前に控え、あるいはCop2に懸かる地球温暖化防止向けた排出ガス規制を考慮し、今後の都市交通の主体について、研究開発者を交えた議論を交わす中で、LRTの開発設置が、将来の都市交通を救うと主張し続けてきた。確かに、「コラコラコラム」を始めてからは、数度しか取り上げていない。欧州社会とりわけイタリア大好き人間でもある、「コラコラコラム」の主宰者は、地下鉄を掘るヒマがあれば、LRTを推進すべきと、自治体関係者へ主張してきた。何よりも、当ブログ主宰者の独断的アイデアだが、これからのLRTは、歩道側を走行させるのだ!そうすれば、何よりも、電停を道路上に設ける必要がない。従来の路面電車は、電停を道路中央に設けてきた。道路の真ん中に電停ができると、道路上を快適に走行する側は、流れが阻害されるからクレームをつけるのである。勿論、日本国内の主要道路が狭いという構造上の問題もある。

道路中央の電停が不評で、いつの間にか、マイカーブームの到来と共に大都市から無用の長物扱いされ駆逐されたのである。本年は、トヨタの形成に大きな役割を果たしたとされる、「トヨタ・カローラ」の発売から40年だそうである。「トヨタ・カローラ」、「ニッサン・サニー」、「マツダ・ファミリア」「三菱・コルトあるいはランサー」、「ホンダ・シビック」という大衆車であるファミリーカーに押され、姿を消さざるを得なかったわけである。さも、無念であったろう。

しかし、大衆車ファミリーカーと軌を一にして成長してきた団塊の世代も、好むと好まざるを得ず、いよいよ、人生の黄昏時を迎えることになった。団塊世代はまだまだ元気いっぱいだから、あと、10年や15年は煩いことだろう。しかし、何が元気でも75歳になって、車を運転されると世間は困惑するのではないか。一気に、交通事故が上昇すると思われる。それなら、マイカーに乗るなという議論が提議されるのだろうけれど、そうは言っても故人の好きずきであり、積極的に介入できるテーマではない。それでは20年後になればどうか、やはり足腰が難しくなるだろうし、動体視力も低下するから、車の運転は難しくなる。加えて、人口も減少する。本当に恐ろしい少子高齢化社会に襲われるのです。

20502000a参考までに、21世紀の半ばに、どのような人口ピラミッドになるか厚生労働省の人口シュミレーションによるピラミッドを掲げておきます。

左:2050年、日本の人口ピラミッド。生き抜いて生きてたら何歳かなぁ~?右:2000年の人口ピラミッド。

話を元へ戻し、そのような環境で「車社会」はあり得ない。何よりも大深度地下鉄に乗り降りするのは大儀なことになる。年長者は難渋させられる。しかも、通勤・通学が減少するし、近隣地域へしか出かけなくなる。いまは、バスと郊外電車ですが、やがて、バスも運転手確保が困難になる。むしろ、現状では生産現場を担う「生産適正人口」の構成が変わるのだから、大量にバスドライバーを採用されたら、ますます、日本の製造業は困るだろう。それへ対応する狙いからも、都市交通の主役をLRTに委ねる考えは、次世代を目指す事業戦略を考えるなら、LRTは極めて大きな可能性を秘めているものと考えます。

何よりも、車の数量が極端に低下すると考えられます。すると、大都市の道路は空間が増えると考えるべきです。ならば、歩道側にLRTの軌道を設置し、ハンディキャッパーにも乗り降りが簡易である状況を創出できます。何よりも、駐車違反をする輩が排除されます。都市にとり画期的な状況を創出することができます。簡単に、条例を変えることで実現できます。路面軌道内は駐停車禁止。もし、不法駐車し、LRTにぶっつけられても求償請求はできない。もし、自らの車両がLRTにより損傷を受けたと告発してきたら、その場で、逮捕すればよい。それくらいしないと、不法駐車もなくならない。発想を転換し、そのように考えるべきだと思う。

ちなみに、ニューヨークやパリでは、路線バスが不法駐車中の車に損傷を与えても、損傷を受けた側の告発を警察は受け付けない。むしろ、罰金あるいは科料を恐れ、誰も告発提訴しない。極めて合理的なアイデアだと自画自賛しています。日本も、真剣に考えるべきです。

さて、川崎重工が開発した、アイデアと技術満載の路面電車ですが、一発、決定的な批評を加えておきましょう。偉そうなことを言っていますが、まず、何よりもスピードが最大50Km/hであるということ、加えて280m走行実験線は平面であること、登坂路ではなかったこと。最後に決定的なテーマは、空調機を動かしたのかどうか?という点です。本当に、筑豊電鉄の営業路線で登坂路を空調機をフルに動かして、想定の30km/hで無事に走行できるのかという点については、公表されていません。この点は、極めてセンシティブなテーマだろうと思い致します。川重と関係者の方で、このテーマに対し、反論を頂戴できれば真に幸甚で歓迎申し上げます。コメントでお寄せ下さい。時を移さず、頂戴のメールへ当方の見解をメールでお伝え申し上げたく存じます。

引用開始→ 電池で動く路面電車、走行試験に成功 川崎重工  (朝日COM)
2006年08月31日08時01分

川崎重工業(本社・神戸市)が架線がなくても走行できる電池駆動式の路面電車の走行試験に成功した。同社兵庫工場(同市兵庫区)で30日、報道陣に公開した。

Osk200608300044_1走行試験をする電池駆動路面電車。パンタグラフが架線に触れていなくても走行できる=30日午後、神戸市兵庫区の川崎重工で

独自開発したニッケル水素電池「ギガセル」を搭載した車両が、途中で充電せずに10キロ以上も走れることが実証された。実用化されれば世界初という。

社内からも「不可能」と言われながら、昨年7月、見切り発車で開発スタート。「走りながら考えたのが良かった」と開発担当者。07年中の第1号車完成を目指す。 asahi.com ←引用終わり

引用開始→ 電池で動くチンチン電車開発…架線不要、延長容易に  (夕刊フジWEB)

電池で駆動する次世代型路面電車の開発を進める川崎重工業は30日、試験車両の走行実験を兵庫工場で公開した。

2008年末の実用化を目指す。次世代型では架線が不要となるため都市の景観を損なわないほか、路線延長が容易になるなどのメリットがある。

今回の公開では、兵庫工場内に設置した約280メートルの線路上を、試験車両が時速約20キロで往復。通常の電車と変わらない滑らかな走りを披露した。

試験車両は、全長18.4メートル、重量30.8トンで、筑豊電鉄(福岡県中間市)の中古車両を改造。川崎重工が開発したニッケル水素電池を16個搭載し、駆動源とした。最高時速50キロで、1回5分間の充電で、10キロ以上の走行が可能となるという。

川崎重工は、05年から電池駆動型の路面電車の開発に着手し、来年中に車両本体を製作する見通し。

技術開発担当者の奧保政さん(55)は「電池の小型軽量化に成功し、実用化に向けて大きな一歩となった」と話している。ZAKZAK 2006/08/31 ←引用終わり

引用開始→ 電池で動く次世代路面電車 走行試験に成功 川重兵庫工場 (神戸新聞WEB)
2006/08/31

00100347_1電池で走る路面電車。架線が不要なためパンタグラフを下ろしている=神戸市兵庫区和田山通2、川重兵庫工場

路面電車の動力源として川崎重工業が開発した小型ニッケル水素電池の性能試験が三十日、神戸市兵庫区の同社兵庫工場で公開された。架線などの設備が不要な上、狭い場所に取り付けられるのが特徴。関係者が見守る中、水素電池を搭載した電車はスムーズにテストコースを走った。

電池は長さ一メートル、厚さが二十センチの長方形。五分の充電で十キロ余りの距離を走らせることができる一方で、サイズは従来品の三分の一。通常、動力源を取り付けるのは電車の床下だったが、座席下に収まるため、体の不自由な人でも利用しやすい低床型車両に適している。

架線が不要なことなどから導入コストも抑えられ、二酸化炭素の排出量も少ないという。

試験に使われたのは計十六個の電池を搭載した二両編成の路面電車。パンタグラフを通じて充電した後、約三百メートルのコースを三往復した。

同社は現在、小型ニッケル水素電池を動力源とする低床型路面電車「SWIMO(スイモ)」の車両を開発中。二〇〇七年中に実験車両を完成させ、〇八年中の実用化を目指す。(大久保 斉)Copyright(C) 2006 The Kobe Shimbun All Rights Reserved. ←引用終わり

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