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2006年11月

2006/11/27

パレスチナとイスラエルの停戦合意、とにかくクリスマスまでは保ってほしい!

いつまで保つか、「パレスチナ」停戦合意?

Ilnationalflag_32Palestineflag_30Lebanonflag_6何というか、イスラエル兵が、パレスチナ側に捕らえられた、とイスラエルは主張し、パレスチナ自治政府が統治するガザへ侵攻したのは6月だった。
この話(言いがかり)自体が、眉唾物で、本当かどうか未だに確認できない。イスラエルは同じ頃、レバノンへも同じ言いがかりをつけ、いわゆる「レバノン戦争」へ踏み切った。
レバノンの民兵組織「ヒズボーラ」に捕らえられたとする兵士の基本情報は、今も明らかにされていない。実は真実に繋がる情報はないし、わけが分からないのである。
ハッキリしていることは、イスラエルが、パレスチナ自治区のガザへ侵攻した事。レバノン南部へ一方的に侵攻し戦争を行い、勝利を得ることなく撤退した事。これだけは事実として鮮明に記録し残されている。

パレスチナの側から言えば、イスラエルは、いつも無関係のパレスチナ市民を突然、令状もなく逮捕拘留しているではないか。この間の闘いでは、さしたる理由もなく「ハマス」に所属するという理由だけで、パレスチナ評議会(国会)議員を逮捕拘留しているではないか、議員ばかりでなく閣僚の拘束もしているではないか。

「イスラエルが、際限もなく無法に繰り広げる戦争行為で、どれだけのパレスチナ市民が被害を受けていると思っているのだ」とパレスチナの武装組織は主張し続け、反撃の限りを尽くし抵抗してきた。
しかし、いかに精神論で闘いを組織しても、パレスチナの側だけが一方的に犠牲を強いられるのは、著しく均衡を欠くと考えたのか、ようやく不本意ながらの停戦合意となった。どこまで保つだろうか?はなはだ疑問な要素が数多く残されている。

この後、パレスチナ自治政府は、ハマスにより組織された内閣は総辞職し、ハマス+ファタファ+その他を加えた挙国一致内閣という連合体ができる。
パレスチナは、社会の基本単位が、極端な部族社会でも宗派社会でもないから、咬み合うと巧くいくかも知れない、と微かな希望を持つのだが、さてどこまでパレスチナは耐える事ができるだろうか。

アッバス議長の腕の見せ所かとは思うが、故アラファトが造り上げた利権漁りで「腐敗臭」プンプン、自分が得る金のためなら「イスラエル」にでもどこにでも、尻尾フリフリのファタファはどこまで反省しマジメに取り組むのだろうか。何よりも、故アラファトの遺産を寄越せと金切り声で騒ぎ続ける、故アラファトの○○嫁に一発見舞っても、黙らせるのか。この○○女は、正真正銘、大の字がつく○○だから、パレスチナ自治政府の資金と、ファタファの資金、そして目くそ鼻くそだらけだった故アラファトの財産の区別がつかない、本当の○○だから、パレスチナ自治政府に何を言い出すか分かったものではない。
ハマスなら、刎ねつけるだろうけど、ファタファのアッバスが主軸になれば、どうかなぁ~?
ファタファの末端一統は、これで、また弱い者イジメで小銭を稼ぐ事ができると、ほくそ笑んでいることだろう。救われないのはパレスチナの市民である。

前には、ファタファというゴロツキが幅を利かせて伸し歩き、一方には、世界の嫌われ者ジューシー国家イスラエルが退路を断っている。前は恐喝と掻払いが専門の強盗集団、後ろは世界一人殺しが得意で趣味にしている殺人鬼集団が控えているのだから、「どうしろと言うのだ」と救われない嘆きが聞こえてきそうだ。

Usnationalflag_36この停戦は、クリスマスまで保てば大したことになるだろう。小競り合いはなくならないから、クリスマスを過ごした頃、それなりに大きめの小競り合いが始まるのではないか。
でなければ、イスラエルは政治が保たないだろう。
しかし、後ろ盾のうすらバカが連邦議会中間選挙で上下両院ともに惨敗したから、多少は、静かになるかも知れないと、多少の期待も残しておきたいけれど。

とりあえず、この1~2日の象徴的な動きをクリッピングしてみます。

引用開始→ ハマスなど武装勢力4派が停戦提案、イスラエルは拒否  (讀賣On Line)
パレスチナ問題
【エルサレム=三井美奈】パレスチナからの報道によると、イスラム原理主義組織ハマスなど武装勢力各派は23日、イスラエルによる対パレスチナ攻撃停止を条件に、イスラエル側へのロケット弾攻撃を停止する方針で合意した。

これに対し、イスラエル政府報道官は、「パレスチナ側がロケット弾攻撃だけでなく、武器製造や密輸をやめるまで、自衛攻撃はやめない」と述べ、停戦受諾に否定的な立場を示した。

停戦を提案したのは、ハマスのほか、アッバス議長が率いるファタハ系の武装組織、「イスラム聖戦」など4派で、ハニヤ首相も合意を了承した。
(2006年11月24日19時5分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→ ガザ停戦で合意 イスラエルとパレスチナ (産経WEB)
 
【エルサレム26日共同】イスラエル首相府報道官は25日夜、イスラエル軍とパレスチナ武装勢力がガザ地区での戦闘を26日朝に停止することで、オルメルト首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長が合意したと述べた。

議長が首相に電話で、パレスチナの全組織が戦闘停止で合意したことを伝え、イスラエル軍も軍事作戦を停止してガザから撤退するよう要請。首相も同意し、パレスチナ側が攻撃をやめれば軍部隊の撤退を始める意向を表明したという。

イスラエル軍は、6月25日に兵士がガザの武装勢力に拉致されて以来、ガザで武装勢力の掃討作戦を継続。11月8日には軍の住宅地砲撃で19人が死亡し、武装勢力側は報復としてイスラエル南部へのロケット弾攻撃を強化、イスラエル住民にも死傷者が相次いでいた。(11/26 08:22)
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ イスラエル軍「ガザ撤退完了」  (日経NET)

【エルサレム26日共同】イスラエルのオルメルト首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は25日夜、電話会談し、イスラエル軍とパレスチナ武装勢力がガザ地区での戦闘を26日朝に停止することで合意した。首相府が同日未明、発表した。軍報道官は同日朝、ガザ地区からすべての軍部隊が撤退を完了したと述べた。

イスラエル軍は6月にイスラム原理主義組織ハマスなどによる兵士拉致事件が起きてから、ガザ地区で空爆や部分侵攻などの作戦を続けていた。戦闘が停止すれば約5カ月ぶりとなる。停戦が持続すれば、拉致兵士の解放や両者の首脳会談実現に向けた協議に好影響を与えそうだ。

首相府やパレスチナ当局者によると、議長は首相に対して、ハマスを含むパレスチナの全組織がロケット弾発射や武器密輸など、すべての攻撃的な行為の停止で合意したことを伝え、イスラエル軍の作戦停止とガザ撤退を要請。首相も同意し、パレスチナ側が攻撃をやめれば軍部隊の撤退を始めると表明した。 (13:52)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ イスラエルとパレスチナ、ガザ停戦発効 一部で戦闘続く  (asahi com)
2006年11月26日20時23分

イスラエルのオルメルト首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は25日夜、電話で協議し、自治区のガザで6月末から続くイスラエル軍とパレスチナのイスラム過激派との戦闘を停止することで合意した。停戦は26日午前6時(日本時間同午後1時)に発効し、イスラエル軍はその前にガザから撤退したと発表した。ただ、一部の過激派によるロケット弾攻撃はその後も続き、停戦が持続するかどうかは微妙な情勢だ。

イスラエルのオルメルト首相は一部過激派の停戦違反について「こちらはしばらく(反撃を)自制する」と述べた。また停戦が続けば「イスラエルとパレスチナの本格交渉が始まる可能性がある」と期待を示した。

同首相府によると、アッバス議長が首相に電話し、ハマスなどすべての武装組織がイスラエル領へのロケット弾攻撃や自爆テロ犯の潜入、ガザへの武器密輸をそれぞれ中止することに同意した、と伝えた。議長は代わりにイスラエル軍のガザ攻撃中止と撤退を求め、首相が応じた。両首脳は、自治区ヨルダン川西岸の停戦についても再び話し合うことで合意した。

停戦が持続すれば、停滞する中東和平をめぐる両者の首脳会談が実現するとともに、自治政府の内閣を握る過激派ハマスとアッバス議長の率いる穏健派ファタハの連立内閣樹立への環境も整い、欧米の経済制裁の解除にもつながる可能性がある。

だが、ガザからは停戦発効後もイスラム聖戦とハマスが数発のロケット弾をイスラエル領内に撃ち込んだ。聖戦は「西岸でもイスラエル軍の攻撃が中止されなければ、停戦には従わない」との声明を出した。各組織の中に亀裂があり、停戦合意でまとまりきっていないと見られる。

イスラエル軍のガザ攻撃は6月末、兵士1人が拉致されたことに対する報復攻撃として始まり、その後はロケット弾攻撃の阻止が主な目的になっていた。その間にガザでは約400人のパレスチナ人が死亡、うち半数は市民と見られている。イスラエル側は、ガザと境界を接するスデロトでロケット弾により市民2人が死亡。ガザ内外の戦闘で兵士3人が死亡した。 asahi.com  ←引用終わり

引用開始→ ガザ停戦:合意後にロケット弾撃ち込み 順守に懸念  (毎日MSN)
[2006年 11月 26日]

【エルサレム前田英司】イスラエルのオルメルト首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長が25日夜、電話で協議し、パレスチナ自治区ガザでの暴力を相互に停止することで合意、26日午前6時(日本時間同日午後1時)に「停戦」が発効した。停滞する和平交渉の再開や、パレスチナの「統一政府」樹立に向けた動きが前進する可能性が出てきた。しかし、停戦発効直後にイスラエル南部にロケット弾が撃ち込まれるなど懸念される動きもあり、両者が合意を順守できるかが今後のカギとなる。

イスラエル、パレスチナ双方が発表した合意によると、パレスチナ武装勢力各派はロケット弾攻撃や自爆テロなどガザ地区でのイスラエルに対するあらゆる暴力を停止。これに対しイスラエル軍は、6月に同軍兵士が拉致されてから継続しているガザ地区への再侵攻や空爆などの軍事行動を中止する。同軍によると、部隊は停戦発効前にガザ地区からの撤退を終えた。合意の範囲にイスラエルが占領するヨルダン川西岸は含まれていない。

しかし、停戦発効直後の26日朝、ガザ地区北部に隣接するイスラエル南部の町にロケット弾が着弾した。イスラム原理主義組織「イスラム聖戦」は、イスラエル軍がヨルダン川西岸でも軍事行動を中止しない限り停戦合意には応じないと表明した。
毎日新聞 2006年11月26日 20時34分
Copyright 2005-2006 THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved.  ←引用終わり

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2006/11/26

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第90号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年11月25日 土曜日 第90号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_60いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その90 今週のヘッドライン

* 11月20日(月) IMFアウトルック こんにちは
* 11月21日(火) 米越通商正常化法案 一休さん
* 11月22日(水) ベトナム新婚さん住宅事情
* 11月23日(木) 教師の日 Ang博士と教育論
* 11月24日(金) 安倍首相 越南公式訪問
* 11月25日(土) もうひとつの日越友好関係発展促進

11月20日(月) IMFアウトルック こんにちは
* IMF執行役員たちは、印象的に安定した経済成長と急速な貧困層減少に邁進するベトナムを褒め称える談話を発表した。それに因れば、持続的な市場経済操作の向上効果はベトナムを外国投資の魅力的な投資国へ変貌させたという。IMFは短期の前向きな展望を語りそれに因ると今年のGDPは7.8%に到達し、来年は7.6%と試算されるという。2005年のGDPは強い国内需要と外部要因によって拍車が掛かったため8.4%を記録した。ベトナムのWTO加盟後の更なる経済成長は、行政改革と一体となった時、初めて効果が現れ認識されるだろうとのこと。

IMFは中期展望についてはベトナムのインフレ率の高さが貿易パートナーの国々より高く推移している点を指摘し、持続的な成長は公共投資(但し、その質は未定)に依頼する部分が大きいと警告する。昨年一年間のインフレ率は8.75%から、今年8月時点では7.5%に引き下がった。加えてIMFより指摘を受けたポイントは、ベトナム行政当局がより思慮深い財政政策を採用するよう促した。
また公式予算収支バランスは、2004年のGDPの1%プラスから、2005年は1%マイナスに減少したとのこと。IMFは、2006年にベトナムの油補助金の本格的な縮小に取り組んだベトナム国立銀行を賞賛する一方で、しかし、さらに賃金が上昇を抑え、新しく投資計画の審査方法が改善される必要があると指摘した。

「政府の余分な予算上のオペレーション及び全ての公的資金が提供されたプロジェクトのより透明性の高い会計、報告義務、そしてモニタリング機能整備は投資者の信頼を得るために必要である」とIMF担当官の一人は強調した。IMFによれば、ベトナムは輸出品の活発なペースを維持しており、その為、政府の開発援助及び海外直接投資と一緒に、国際収支は黒字として残った。2006年6月末日時点で、ほぼUS11b$の外貨準備高を記録し、2004年末時点US6.3b$で約2倍を達成したことになる。IMFは、貿易と投資の持続的な拡大が民間部門主導の成長の鍵になるだろうと言って、2010年までに大多数の国有企業民営化に舵取りをしたベトナム政府の計画を歓迎を表していると結んだ。

(辛口寸評)
ここ1~2ヶ月の間 週二回は日本から来られたミッションの食事会に呼ばれている。それまでは一月に一度あるかどうかだっただが、やはりそれだけ投資先候補国としてベトナムに熱い視線が注がれるようになったからなのだろう。ミッションに参加されている方々の多くは中小企業のオーナーさんたちだ。今から12~3年前も、このようなベトナム投資ブームがあった。当時は、「ベトナムは最後の投資の楽園」などとマスコミ辺りが煽っていたもので、やはり多くのミッションが訪れていた。しかし、当時と今と決定的に異なるものはといえば、以前、法律などと云うものが未整備で、まともに機能せずベトナムへ直接投資をした多くの外資系企業が煮え湯を飲まされ、苦労を強いられ、あるものは志半ばにして撤収を余儀なくされ、あるものはベトナム人パートナーに会社を乗っ取られたりして、ベトナムを去っていった。

ところが、今日、法整備、特に外国投資に関わるそれは急速に推し進められ、完璧とはいえないまでも当時の無法地帯だった頃に比べれば遥かに外国人投資家が安心して、この国に投資出来る環境が整ってきたと言えよう。これから進出しようと言う企業にとってまさにベトナムは旬だといえる。また、過去、ベトナムで挑戦し何らかの事情で撤収を余儀なくされた企業にとっても再チャレンジが十分可能になったと思う。現に、以前、撤退した企業と同じ業種、つまりそのライバル会社等が、ここベトナムにこれから進出しようと目論むケースをよく耳にするようになった。いずれにしてもベトナムは今等しく外国企業にチャンスと言う名の門戸を開け始めているのである。

11月21日(火) 通商正常化法案 一休さん
* アメリカ下院は先週の月曜日 ベトナムとの通商正常化を確立する法案を否決したと、立法委員は語った。この法案の賛成票は228票で惜しくも全体の3分の2に当たる可決数に32票不足していた。161の反対票がベトナムとの恒久通商正常化に投じられた。ブッシュ陣営の担当官が語ったところに因れば、政府は今週中にも再度、承認に向け下院で図る意向だといい、この法案可決の為、下院の3分の2の賛成票を得られるよう全力を尽くすとのこと。ブッシュ政権としては、大統領が来週ハノイでベトナムの指導者たちと会うまでに何とか議会の承認を取り付けられるよう希望している。

ベトナム通商正常化法案は、アジアで中国に次ぐ経済成長を興しているベトナムの利権獲得に血道を上げるアメリカ経済界によって支持されており、8400万人の人口を誇り、元ノンWTO加盟国内ではロシアに次ぎ第二の人口を要している。WTOは11月7日、正式にベトナムを12年の交渉の末、その加盟国に迎え入れた。WTO加盟承認が決まると直ちに米国通商代表のSusan Schwab氏はベトナムとの貿易関係を速く承認するよう立法府に要求した。「アメリカ合衆国は、本日のジュネーブの決定及びベトナムの世界貿易コミュニティーの仲間入りを心より歓迎し、世界各国は、急速に成長しダイナミックな規則に基づいた貿易システムのから利益を得るだろう。そして一方で今回の法案はアメリカビジネス・ワーカー、そして消費者の皆さんへベトナムWTO加盟の利益を与えることを可能にし、米越両国間の経済的結びつきを更に深く強くしてゆくものとなるとSchwab氏は結んだ。

(辛口寸評)
ブッシュ大統領にとって、今回の中間選挙の敗北が、意外なところで影響を与えたと言うことなのだろう。民主党としても今更、ベトナム戦争やベトナム共産党に拘ることもなく、どのみちベトナムとは経済的にも安全保障の観点からも巧くやって行かねばならないのは充分、理解している。ただ、あくまでも間が悪かったのだと言えよう。ベトナムで開催されるAPECでわざわざ死に体となったブッシュ大統領に花を持たせるようなことをせず、上院・下院とも民主党で占めた今、その現実を共和党に見せ付けるにこれほどの機会は無いと言うことだ。ベトナムにはとんだお鉢が回って来てしまったが、焦る必要はない。待てば良いのだから。寧ろ急ぎたいのはベトナムではなくアメリカなのだから、、、、。

11月22日(水) ベトナム新婚さんの住宅事情
* 都市部の若いカップルたちは彼らが住むための借家を借りたりマイホームを購入するのもどちらも難しくなりつつあるという。伝統的にベトナムでは結婚前、最初の準備としてマイホームを用意するのが何よりも重要なのだが、しかし、今日の若者に都市でそれをしろというのは無理がある。運良く両親や親戚から資金的援助を得られる少数のカップルは都市で住宅を持つことも可能だろうが、それ以外は自分たちで道を切り開いて行かねばならない。故に短期的な打開策として借家を借りることになるわけだ。マイホームを我が手に出来るかどうかは彼らの将来のオプションとして当座は考えるしかない。

北部Phu Tho小出身のLoanさんと彼氏は付き合い始めて既に5年になるという。お互いの両親も二人が一刻も早く身を固めることを願って止まないのだが、二人は結婚前にマイホームを持つことに固執しており、未だ所帯を持たずにいる。マイホーム購入のため伝を辿って二人は物件を探し回ったものの、条件に叶うものはついに見つからず、止む終えず今年末に先に結婚をし、取り合えず借家を探すことにしたのだが、借家を借りることさえも想像以上に困難な状況であることを初めて知ったのだった。

Loanさんとは逆に北部Ha Nam省出身のKieuさんとその彼氏の場合を見てみると、二人は結婚前にマイホームと言った感覚はなく、マイホームを購入するより簡単な借家を借りることにしたという。尤も、子供が生まれ大きく成長するまでには何とか夢のマイホームを持ちたいものだとKieuさんは付け加えた。どちらにせよ借家住まいを受け入れる事が、人生を楽しくさせるものではない。LoanさんやKieuさんのような状況に置かれた人々は、借家を借りるために数々の障害を乗り越えなければならないのだ。

一般的に結婚を考えているカップルの多くはしばしば家探しに数ヶ月場合によっては数年掛けてでも自分たちにフィットした物件を探そうとするものだが、掛けたその努力と時間をかけ満足の行く住宅を探し出すことは必ずしも良い行動とはいえないものなのだ。更に言えば、仮にマイホームを所有できた幸運な一組のカップルが居たとしても、所有した瞬間から修繕を自ら行わなければならない。

過去3年出稼ぎでハノイで生活しているQuynh Anhは、ハノイ在住の男性と恋をしている。彼の自宅は二人が住むには手狭で、しかも彼の家族の手前、二人は別に借家を借りて同棲することにしたのだという。一ヶ月以上掛けて借家を探したものの、適当な家が見つからず、結婚の日取りが迫っていたのでやむなく小さな下宿に住まうことにした。残念なことに、下宿に引越しが終わってから直ぐに大家は二人が未婚である事を理由に賃料の値上げを行ってしまったのだ。Anhさんは彼氏を宥め、お金に余裕が出来たら一刻も早くこの下宿を引き払いましょうと約束したという。

Anhさんと同様のケースはHaさんとそのご主人の身にも起こったという。結婚前にHaさんのご主人は一軒の家を高値で借りて結婚式半年前に引越しをしたという。引越しが住むと彼らは早速、自費で家の修繕を行い自分たちに住みやすいように住居を整えたという。三ヶ月経ったある日、大家が急に契約を破棄する旨伝えてきた。大家の説明では彼女の息子に家が必要になったということだったがこれは全くの嘘で、実は他に高値でこの家を借りたいという人が見つかったからだった。

ハノイでの家族向き住居の賃貸市場は、現在も著しく劣る。
市場に出るほとんどの住居はいくつかの小さな部屋を備え、下水設備はお粗末そのものどころか、そのトイレすらないようなこともあるのだ。しかも、水道光熱費もとても高い。故に素敵なキッチンと下水道システムを整えた借家をカップルが見つけ出すのは常に困難が伴うというわけなのだ。それにも拘わらず、今も多くの若いカップルが家を借りる為に市場に溢れ出てきているのである。

行政当局の試算に因ると、ここ5年の内にハノイ市の借家需要は凡そ700万平米を迎えると言われている。これはアパートの数にして12万戸にも及ぶ。しかし、市のこれに掛ける予算は150~300bドンで、低所得者向け住宅を500~1000軒供給可能に過ぎないのだ。つまり今後も借家の需要と供給のアンバランスは続くということなのである。

(辛口寸評)
今から4年前のこと筆者のベトナム人の妹の結婚を2年前にして僅か120平米余りの土地付の家を12区に購入した。この当時、ベトナム土地バブルは12区のような郊外にも波及しており、一平米あたりUS150$ほどになっていた。兎に角、土地の価格はこれ以後も上昇機運を見せていたものだから、当人同士の蓄えはほとんど無かった、「先ずは買っておけ!」という筆者の一言で、我が家を含むベトナムの親戚筋中から、お金を掻き集めその土地と家を入手したのだった。

あの時、購入しておいて正解だったと確信したのは、取得から半年過ぎた頃で、平米単価があれよあれよというまに350ドルまで上昇したことを知ったとき。その後、土地投機を防ぐための土地法の改正が進められ、更なるこれ以降の価格の上昇は収まっているが、我が妹やその婿殿のような地方出身者の若いカップルが、徒手空拳でベトナムの都市部にマイホームを購うのはかなり厳しくなってしまったといえるのだ。

11月23日(木) 教師の日 Ang博士と教育論
* Dang Dinh Angさんは、ある時は数学者、またある時は技術者、そしてまたある時は学生に数学の楽しみを植え付ける教師でもある。本日の“教師の日”を記念して、忙しく日々を送るAngさんの日常を取材してみた。

グーグルでDang Dinh Angさんの名を検索すると、彼がこれまでに発表した数学論文を含め24ページにも及ぶ専門的なウェブサイトがヒットする。Ang博士の最も引用される論文は、“熱伝導の仮説と瞬間理論及び幾つかの逆説”で、これは博士が76歳の時、ドイツ人の学者と共に著したものだ。これらの検索結果は主に、機械・航空工学の分野で使われる。有名なドイツのSpringer出版社に拠って出版されたこの論文は、アメリカ・ドイツ・フランス・ベルギー・日本などの国々の大学・大学院で必須のテキストとして広く使用されている。一般的にベトナム国内での博士の名声はそれほど高く評価がなされていないものの、しかし数学者や工学専門家の間ではその道の権威として崇められているのだ。

「Ang博士はベトナム数学界に50年に渡り貢献し続けてきました。」と語るのは、元Ang博士の教え子に当たるNguyen Xuan Xanh教授で、「博士はこれまで130以上の数学論文を国際数学ジャーナルや書籍などを書き表したことで大変有名なのです。」とXanh教授は続けた。

北部Ha Tay省Chuong My区で産まれハノイで育った博士は、後に1951年に妻を伴いサイゴンに移り住んだ。ハノイで誉れ高いBuoi高校で、フランス語を身につけ、博士は独学で英語を覚え、驚くことに生活費は英語教師として稼ぐようになったという。1953年にアメリカ政府のフルブライト特待生を勝ち取ると、カンザス大学で航空工学を学び始めた。

3月に博士の80歳の誕生日を記念しホーチミンテレビ局で行ったトークショーで、博士は謙遜しながらこれまでのキャリアは全て幸運に拠るものと応えたが、見学者としてトークショーを見に来ていた多くの元教え子たちは、声を揃えて博士の日々の努力・学問に対する姿勢、それらが皆ベトナムに多大な貢献をもたらしたと述べた。

カンザス大学で博士は通常4年で学士を取るところを僅か2年で終わらせ、その上、2年掛かる修士号を1年で取得したのだった。その後、2年間、航空工学と数学の博士課程をカリフォルニア工科研究所(カルテック)にて修めた。1955年春、学士号を得る前に、テキサス・フォートワース航空科学工学研究所はAng博士が書き著した飛行技術分野での圧縮可能な粘着性のフローについての論文に賞を贈った。この頃、Ang博士はアメリカに留まり、キャリアを磨く事を勧められたが、1960年、彼は当時アメリカ傀儡政権下の南ベトナムに妻と二人の子を連れて帰還した。博士が帰還した当時の歳は若干34、直ぐにサイゴン大学(現在のベトナム国立大学)の数学科主任教授に就任した。

「この頃の数学教育システムは数学を最も難しい科目に押し上げていたばかりかシステムに挑戦する学生を怯えさせたものでした」と、Ang博士は振り返る。元教え子で現在、ホーチミン市国立自然科学大学で教鞭をとるDuong Minh Duc教授曰く、1970年始め彼が大学に上がる前、学生500人中、僅か12人が一般数学コースの試験をパス出来たに過ぎなかったのだ。「2年後、Ang教授はシステムとプログラムを全面的に変更し、それが功を奏し、コースの合格者は100名まで拡大させるのに成功したのです。しかし、最も重要なのは、彼が学生たちを数学好きにさせたことに尽きるのです。我々がAng教授から学んだ事は、教育者として“教えることは減点主義でなく学生を励まし数学の勉強を楽しくすること”を後進の私たちに示してくれたのです。」とDuc教授。

今日、大学の数学の講義で利用される博士が過去に著した教科書の内容は今も充分、精彩を失わず広く使われている。
1980年に、博士の学術的貢献が認識されると、ベトナムで初の学士院としてタイトルを政府から与えられた。Ang博士は客員教授として世界の有名大学(カリフォルニア大学・ユタ大学を含む)から迎え入れられ、イギリスのケンブリッジ大学・ローマ大学・パリ北エコール工科短期大学・ベルギーの自由大学・東京大学などで講義をして来た。今年3月80歳になった博士を祝う為、パリ北エコール工科短期大学とホーチミン市応用力学研究所は共同で、非線形の分析及び運用力学国際学会を来月ホーチミン市で開催する事にしている。この学会には多くの若き有能な数学者がアメリカ・ドイツ・フランス・中国・カナダ・日本・オーストラリア・香港などから訪れる予定だ。

騒がしいホーチミン市Dien Bien Phu通りを一本中に入った小さな家がAng教授の住まいだ。敷地には竹や観葉植物が植えられ、小さな池がある。室内には古い籐の椅子、ソファー、そしてコーヒーテーブル、ぎっしりと本で詰まった沢山の本棚、小型テレビ、DVDプレーヤー、それに古いピアノが置かれている。壁には博士が取得した学位や賞状の他、彼や同僚たちとの古い写真がところせましと貼り付けられている。ところで博士は、数学者として名を馳せているばかりか、実はフルートの奏者としても人気が高いのだ。

博士は、彼自身何故、これほどまで楽器を好むのか良く判らないのだという。しかし、彼は子供の頃から竹笛を吹き、初めてモーツアルトを聴いた途端、クラシックに目覚めたのは確かだと応えてくれた。恐らく、彼の音楽の才能は血のなせる業なのかも知れない。博士の甥に当たるDang Thai Son氏は1980年、ワルシャワで開催された第10回国際ショパン・ピアノコンテストでアジアのピアニストとして初の金メダルを獲得した。
アメリカに到着して直ぐ、Ang博士は銀のフルートを手に入れた。
それ以来、このフルートは博士の手許にいつもあるという。

Ang博士にしてみれば、音楽は彼の数学のキャリアを磨くのに欠かせないのだ。音楽は元気の源で特に博士は、モーツアルト・ハイドン、それに彼の親友たちに当たるベトナム人作曲家のVan CaoとCong Sonの作品が好きだと語る。今年78歳になる奥さんのBui Thi Minh Thiさんは、5人の子供を育て上げた。
Ang博士がカルテックで博士号を手に入れた時、妻にそれまでの苦労を感謝してPHT“内助の功”ディグリーを奥さんに贈ったという。それに感激したThiさんは、ここに至る道のりを思い出しながら涙が止まらなかったそうだ。

二人の5人の子供の内、3人は博士の道をアメリカで歩んでいるという。博士の次男は既に博士号をニュージャージーのプリンストン大学で取得し、長女と三男はそれぞれフロリダとミシシッピイで教壇に立っている。四番目の娘は、ベルギーの病院に勤め、末っ子はホーチミン市のベトナム・アメリカソサエティーイングリシュランゲージセンターで英語を教えている。最近、Ang博士は毎朝4時に起床すると小一時間程、フルートの練習をこなし、1966年製の自転車を自ら乗り回し、市内を散策するそうだ。また来年早々、ドイツのバロック作曲家Telemannが作曲した音楽をCDにする為、練習に余念が無いとのこと。レコーディングにはベトナムの有名なフルート奏者とピアニストも一緒に参加する事になっている。

(辛口寸評)
本日11月20日は、ベトナムの“教師の日にあたり、日頃、世話なっている教師や以前、世話になった教師にプレゼントをしなければならないのである。それをきちんとして(保護者が担任に付け届けを)おかないと、子供の成績に影響があると言うくらい重要ポイントなのだ。優良校ほど、贈り物に掛ける金額の高も上がって来るし、場合に拠っては現金を教師に渡す事も、ままあるそうな。事実、筆者の近所の娘さんが現在、とある市内の高校教師をしているが、教師の日には放課後、自宅には父兄が列を成すと言うし、入学の口利きをして裏口入学の手伝いをすれば、纏まったお金が手に入るというのだ。

彼女は未だ26歳で、教師となり若干4年目に過ぎないが、9000米ドルを超えるバイクを乗り回し、休みにはシンガポールやバンコクヘ教員仲間と出掛け、そして化粧品と洋服に一月1000ドルは遣うのだという。記事のAng博士は立派な学者であり、教育者であり教師の日のテーマとして彼の生き様を採り上げたのは、それはそれで読者の一瞬の感心効果を得られる事が出来るだろうが、ベトナムの一般的な教師は、集りを半ば公然としている姿を何とか是正するのが急務であろう。

11月24日(金) 安倍首相 越南公式訪問
* ベトナムは首尾一貫して日本との多角的な協力関係と友好促進を最優先の政策として行くだろうと、Nguyen Tan Dung首相は改めて一昨日ハノイで主張した。この主張はベトナムを公式訪問中の日本の安倍首相の歓迎懇親会の席上なされたものである。今回の公式訪問は重要なランドマークとなるばかりか、日本国政府がベトンムとの関係発展強化と利益を反映した越日友好と協力の新しい道筋となるだろう。懇親会の席上 二人の首相はDung首相の日本公式訪問時に締結した数々の同意案件の実行方法を固める為の話し合いを持った。

Dung首相はベトナムの刷新と経済・金融、特にODA支援を与えてくれた日本国政府並びに国民に対し謝意を述べた。安倍首相は、ベトナムの近代的産業国家への脱却を図るためにの支援を提供し、二カ国間及び多国間関係の中での首尾一貫した日越関係に重きをなして行く事を確認した。両者は、国防・安全保障・外交・経済・政策などの定期的な高級事務レベル協議を双方で継続して行くことに同意した。この他に、彼らは越日経済協力合意を促進し署名する事に合意し、日越共同イニシチアブ第二章や両国の外務大臣を頭に据えた、越日協力委員会の設置にも合意した。

二人の首相は鉄道・南北高速道路建設プロジェクト、それにHoa Lacハイテクゾーンについても話し合った。他に地域・国際関係問題については、両首相は二国はアジア大洋洲及び世界の平和と安定・発展を願い、国連・ASEAN・ARF・ASEM・APECを通じて貢献して行きたいと主張した。その後、彼らは、ベトナム企業の指導者や御手洗富士夫氏に率いられた経団連と面談した。席上、御手洗氏はベトナムの鉄道事業・南北高速道路網・Hoa Lacハイテクゾーンへの協力を惜しまないと訴える、一方、ベトナム政府に対し、外国企業へのベトナムでの投資環境をより一層整えるよう注文をつけた。

(辛口寸評)
先月、日本はベトナムの首相Nguyen Tan Dung氏を公式訪問として迎え入れた。その余韻も冷めぬ内に今回のAPECに続く安倍首相の返礼ともいえるベトナム訪問は、今後の日越関係強化を高める上においてまさに絶妙のタイミングでなされたといえる。
これからも互いに信頼関係を基本に置いた50対50の付合いを願うばかりである。なぜ、このような事を持ち出すかといえば、経団連、奥田前会長はベトナムに来て大きな失敗をした前例があるからだ。詳細は書けないが、奥田氏はベトナム指導部の取組みにクレームをつけた事があり、それに対し、Nong Duc Manh書記長が謝罪した旨の発表が新聞紙上でなされたことがあった。
これに対し、ベトナム側は非常に腹を立て、外交チャンネルを通じ強い抗議を申し入れたのだ。

如何にベトナムの国家予算が、トヨタの利益程に過ぎないといえ、如何に経団連とはいえ一民間企業の集まりの会長風情が、相手国の国家を代表する者を冒涜することが許されて良いわけではない。もちろん、意見としてアドバイスをするには何ら損傷は無いだろうが、調子に乗って「ああしろこうしろ」とは言うべきでは無い。国と国との関係はあくまで50対50であるべきだが、国家と民間の関係はその生い立ちから対等のレベルは存在しないのだから、民間企業に交戦権が無いのと同様で一歩、控えるべきだと思う。御手洗さんにはその辺り巧く立ち回って欲しいものである。

11月25日(土) もうひとつの日越友好発展促進
* Nong Duc Manh共産党書記長は、党と国家、そしてベトナム国民は日本の越南に対する多方面での協力と友好関係を深く感謝するとともに、今後もこの関係を発展に努めるて行くだろうと述べた。このコメントは一昨日開催された日本の安倍首相との会見の席上、Manh書記長が語ったものだ。両国の友好関係及び協力関係は双方の人民に受益をもたらしたばかりか、地域と世界の平和と安定・協力と発展に寄与するものであると書記長。

Manh書記長は、安倍首相のベトナムへの公式訪問を歓迎するとともに、今回の安倍首相の訪越が越日両国の協力関係を更に加速させる重要なイベントになるだろうと話した。加えて、書記長は近年の両国関係の促進がスムーズに進んでいる事を大変嬉しく見ているとも述べた。安倍首相から返礼として、ベトナムの地位がアセアン地域のみならず国際的にも急速に重要性を増したこと、そしてWTO正式メンバーへの加盟並びにAPEC2006会合のホストの大任を成功裏に終えられたことに対しお祝いの言葉を贈った。

安倍首相は続けて過去から現在に至る日越関係の友好と多面的協力関係の発展を見守ることが叶い幸せに思うと述べ、アジアと世界の平和と繁栄の為、両国が戦略的パートナーとして連携することに合意するものだと語った。その為に日本はベトナムとの友好と協力関係を今後とも発展的維持に努め、ベトナムの人々もドイモイの中で多くの新しい事業を達成して行くことを希望すると安倍首相。

Nguyen Minh Triet大統領は一昨日、安倍首相を迎え、日本政府がベトナムのWTO加盟の後押しをし続けて来た事に対し感謝を述べた。加えてTriet大統領は、日本政府のODAの拠出及びベトナムのAPECホスト国に対し支持をしてきたことに謝意を述べた。大統領は、越日関係がこれまで以上に進展していることに満足しており、先月、ベトナムのNguyen Tan Dung首相の日本公式訪問は両国の関係を更に高める上に於いて意義深いイベントであったと語った。Triet大統領はベトナムへの投資を高め、ベトナムのインフラ整備を助けてきた安倍首相・日本国政府及び企業家たちに謝意を述べ、これらの援助は今後のベトナム発展に欠かせない礎となると語った。

一方、安倍首相はTriet大統領にAPEC会合の成功を讃え、ベトナムのWTO加盟に祝意を送り、大統領に日本への公式訪問を要請し、Triet大統領はこれを受託した。安倍首相公式訪問最終日にハノイで開催された記者会見の席上、安倍首相は日本は常にベトナムの投資環境が向上される事に強い意欲を持っているとし、日越両国は日越共同イニシアチブ第二章の実施に邁進しなければならない。日本は、今後南北高速道路網を含む投資事業の調査をする為、調査隊を送ると述べた。この南北道路網事業は両国で定めたプロジェクトの中で最もベトナム側から望まれている3つの中のひとつにあたる。最後に安倍首相はベトナム政府と人々に対し今回のベトナム公式訪問に送られた配慮に感謝すると語った。

(辛口寸評)
ベトナムと日本の交流が、活発化して喜んでいるのは何もビジネスマンだけではない。ベトナム人を親戚に持つ筆者のような日本人もそうだし、それ以上に、人知れず自分たちの事を“日本人”として生きてきた日系ベトナム人たちもこの両国の関係が向上し、自己の血の中に流れる日本人の誇りと祖国ベトナムの未来に対する希望の炎を燃え上がらせているのだ。

この知られざる日系ベトナム人とは、実は筆者が敬愛する通称ハノイの姐御がこれまで封印をされ続けてきた歴史に一筋の光を当てて、最近、その存在が浮き上がらせたものである。第二次大戦を戦った日本がポツダム宣言を受諾し無条件降伏を受け入れて昭和20年8月20日、敗戦を迎えた。終戦をベトナムの戦地で知らされた日本兵の一部には、日本へ帰還せずそのままベトナムに踏み止まる男たちがいた。彼らはフランスに抑圧されていたベトナム人を救うため、ベトミンに義勇兵として参加した。ベトミンに組織的な戦術を教えたのは、これらの元日本兵であったといわれている。

そんな元日本兵も、ベトミンと戦いに明け暮れながら、束の間の安らぎをベトナムの家族に求めていた。しかし、そんな幸せな日々も長くは続かず、ベトナムの政策転換によって家族が離れ離れにならなくてはならなくなった。ベトナムがフランスからの独立を勝ち取ると、社会主義国家建設の道をソビエトを師と仰ぎ歩むことになる。ベトナムの独立に貢献した元日本兵たちではあったが、当時、ソ連は敗戦国の元日本兵たちがベトナムの英雄であることに差し障りがあるとして、時のベトナム政府に働き掛け、彼らをベトナムの家族と無理やり引き離し、日本へ送還させる事にしたのだった。

泣きの涙で愛する家族をベトナムに残し、故国の土を踏みしめた元日本兵に取って祖国日本の風はあくまでも冷たいものでしか無かった。その当時、アメリカの下院を席巻したマッカーシー旋風が議会を吹き荒れ、レッドパージの余波が日本も包み込んで下り、ベトナム帰りの元日本兵は、スパイ容疑で常に付けまわされただけでなく、徹底的な就職差別にあったそうだ。その一方で、ベトナムの家族たちにも不幸は付きまとった。日本人の血を引くものとして、見つかれば差別に遭い、できうるかぎり事実をひたかくしに隠し、つい数年前まで生きなければならず、おおぴらに日系である事を白日の下に語れるようになったのはそれこそハノイの姐御の地道な取材の功績が大きいのだ。

残念なことに日本へ帰還した多くの元日本兵はそのほとんどが、ベトナムに戻ることは無かったという。ハノイの姐御は言う「決してベトナムの家族を捨てた元日本兵を責めるものでは無いと、、、なぜならば彼らも日本で謂れの無い差別に遭いながら生きなければならなかったのだから。誰が悪いわけでなく当時の世界情勢と日越関係に奔弄されたベトナムで生きた家族も元日本兵も被害者なのだから、、、。」と。今日の寸評はそんな姐御の言葉を思いだしながら、長くなったが新しい日越友好関係の幕開けを記念して書くことにした。

参考サイト

http://www.vinapark.com/blog/mt/archives/000672.html
http://www.vietnam-go.com/message-1-38991
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1127207826/l50

以上

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2006/11/25

「外国人技能研修実習生制度」は、低賃金労働搾取を推奨する制度ではないぞ!恥を知れ!恥を!

「外国人技能研修実習生制度」は、安価な労働力を移入し、強制的に労働搾取する制度ではない!

後の世代が「国際的な恥」を負わされ、非難されないよう、みんなでよ~く考えましょう!

外国人技能研修生の受入れを希望する事業者は、行政(中央省庁または都道府県)が認可する公的な各種法人(例えば社団法人、協同組合)などを通じ、必要な法的手続きを終え適正と判断されたとき、法律の定める範囲で、外国人技能研修生を受入れることができます。
受入れ事業者から指定された外国人技能研修生候補者は、それぞれの母国で、双方の政府が締約する所定の日本語学習などを終え、本邦への入国許可を得た上で入国します。
その後、1年間、本邦の受入れ事業者は、自社の業務を技能研修生に様々な形で教授し、技能習得をさせます。研修生ですから、所定の賃金(地域ごとの最低賃金程度)の支給を受け、残業はありません(本邦の法律で禁止されています)。1年の後、本邦所定の機関(JITCO)が実施する「試験」に合格すると、その後2年間、同じ事業者の下で、外国人技能実習生として日本人と同一条件(残業もできます)で労働に就くことができます。
来日後、合計3年間(最長)で、日本での研修と実習を完了し帰国します。[簡単な流れを解説してみました]
現在、この制度の最長滞在年数を5年(2年延長)にしようという流れがあります。
善意に解釈すれば、日本の経済活動には有益な面が多いと考えますが、一方においては、下記に示す悪徳悪質な事例が後を絶ちません。
よく中国で上部政治機構と一般庶民の関係を論じる例として引き合いに出される言葉に「上に政策があれば、下には対策があり」と、よく紹介されますが、日本も中国に劣らず退け目なく、同様であることがよく分かります。

Jpnationalflag_37先頃、各地の労働基準監督署や本邦の外国人技能研修実習生を受け入れる機関の総元締めJITCO(研修生受入の統括機構)などが「外国人技能研修実習生制度」に基づき、各地の様々な事業所へ導入された「外国人技能研修生」とその後の「技能実習生」の実態について調査し、まとめた報告書を厚生労働省は保持しているものと考えます。

いつ、実態を実名で公表し、(人としての基本的人権を踏みにじる)違反者に対し罰則を下すのか興味深く注意深く見守りたいと考えています。

いくつかの実態調査で、何が明らかになったか?

①労働基準法が殆ど守られていない
②社会保険への加入がない(研修生・実習生からは源泉徴収し事業者が自分の懐へ入れている)
③労災(保険)への対応がなされていない
④給料を全額支払っていない
 ※およそ考えられない低賃金(法律による最低賃金を下回る)で
  長時間業務従事させている→そのため、逃亡が絶えない!
⑤研修生・実習生の指定受入(契約)事業者(先)を勝手に変更し
 「人材派遣」、「業務請負」として従事させるなどの不法行為が明らかになった
⑥調査報告書によれば、昨年、8万人が来日し、
 1万人が指定受入事業者の下から逃亡(不法滞在→不法就労へ)した

現実には、本邦政府(官僚たち)が「外国人技能研修実習生制度」の制度整備を考えた際の理想と、これを自らの金儲けの手口と考え、「発展途上国の若い労働力」を制度利用で入国させ「労働力として低賃金で酷使し搾取」し、己の餬口を凌ぐために事業化する「輩」が現れるのは世の常だと考えます。

最近は、闇の勢力も、合法的な組織を装い、この種の外国人労働ビジネスに手を挙げ参入しています。
まもなく、無法地帯と化すことでしょう。

本邦政府は、日本の経済は「いざなぎ景気」を越えたとかナンとか、よいイメージ造りに懸命のようです。確かに、大会社の決算発表は史上空前の利益だとかで自己宣伝に忙しいように見受けます。
しかし、その利益の源泉は、下請け事業者への徹底したコストダウン要求で、下請け事業者の奴隷労働化をもたらし、新手の国内植民地経済の賜だと考え捉える必要があります。
徹底したコストダウンを強いられた下請け事業者は、コスト削減のため、生産(労働)現場でのコストダウン(低賃金化)を図る以外に方法がありません。この段階では、まず日系二世・三世・四世を軸にした「外国人の派遣労働者」により切り抜けています。そのまた下請けは、「外国人技能研修実習生制度」に頼る以外に途はないのでしょう。
この連鎖典型は、「シャープの亀山工場」だろう、と公然と指摘されています。「シャープ亀山工場」の実態は、既にマスメディアを含めた多くのレポートに示されたとおりですが、基本的には違法(ギリギリですが)ではありません。人としてどうかと、問われたら多分に襟を正すべきと考えるのが普通の神経だろうと考えます。しかし「日本の製造技術を守るために」という「錦の御旗」を掲げ、進撃する「勝てば官軍」の前に、その種の批判は許されないようです。

シャープ亀山工場」が頑張れば、「日本の消費者は、美しい大画面液晶テレビを安価に入手」できるわけですから、日本の国のために大いに役立っているのだと反撃されるのがオチでしょう。
ついでに言えば、「シャープアクオス」のコマーシャルで広告塔は吉永小百合さんです。
吉永小百合さんは、学生時代を早稲田大学第二文学部で過ごした才媛ということになっています。当時の早稲田の文学部は第一も第二(夜間)も革マルによる学生運動の牙城でしたが、吉永小百合さんは、なんとも健気にというか、日本共産党の支持勢力あるいは広告塔として共産党の機関紙「赤旗」へメッセージを寄せていたことは当時の代々木(日本共産党)支持学生に関わらず、学生の中では有名なエピソードだっと記憶しています。当時の日活の看板スターと呼ばれた吉永小百合さんも豪放で大胆なものでした。
その吉永小百合さんが、低賃金労働の下請け人材派遣に支えられた、傍目からは労働搾取の典型みたいな「シャープ・アクオス」のコマーシャルを一手に引き受けて平気の平左なのです。やはり映画女優などという者は、所詮は金次第なわけで、代々木の共産党も昔はともかく、今は逃げられた看板広告塔の豹変を前にして、手も足も口も出ないのでしょうね。
思想的に、確固たる信念があるわけではないので、この種の輩に、理性を求めることは「魚屋の軒先で、野菜をくれ(売れ)」とせがむようなものであると、天下のご意見番だった山本夏彦氏がご存命であれば述べられただろうと(想像します)。

実際には、利益2兆円を豪語するトヨタも、実態は変わるところはないのです。むしろもっと理知に富み巧妙に仕組んでいると考える方が自然でしょう。

企業業績から見る景気は回復したとされますが、個人消費は伸び悩んでいます。加えて、米国から雪崩れ込んだ「ファンド」資金もさることながら、企業業績の回復により、東京の資金市場は「資金」が有り余っています。持て余しているという方が正しいのではないでしょうか。
近頃、この資金が、日本各地へ回り始めました。
またぞろ、バブルの再現を生むかも知れません。また田舎道にスリーポイントを金色メッキに染め上げたメルセデスが走駆し始める日は近いのでしょうか。

しかし、現実(実際のところ)は、企業業績の改善に過ぎず、労働分配による個人所得への還元は基本的に行われていないため、実際的な個人消費の回復まで道は遠いようです。

その理由は、この度の景気回復の構造実態が、労働分配を削除(労働分配などできない)した状態で進んでいるためです。従って、労働分配が為されない限り、個人消費を含む経済の回復は実感としてはあり得ないでしょう。

ところが、個人消費を押し上げるための労働分配をすると、企業業績は急落することが予想されますから、基本的には抑え込んだまま「生産性向上」を推進しようと考えているわけで、コイズミの構造改革とピッタリ歩調を合わせた奥田トヨタ前会長(日本経済団体連合会前会長)により推進され定着した経済界の労働政策でもあるわけです。

話を元へ戻しますと、発展途上国からの「技能研修生制度」は、当初(1995年頃)は、形を変えた民間企業によるODA(政府開発援助)ともいえましたが、現実には、様々な変質を遂げ、元の目的や理念などは吹き飛び朽ち果て、ほぼ「奴隷労働」に近い「低賃金搾取労働」に成り下がっているのが実態です。
外国人技能研修実習生制度」は、厚生労働省が主務官庁ですが、横から経済産業省が口を差し挟み、入国審査と本邦滞在に関わる分野は法務省が担当し判断する、外国政府との連携や二国間協定は外務省と、4つの省に跨る事案で、加えて、自民党は勿論、民主党も、何よりも社民党や、新社会党の支持勢力にも、この事業に関わり一儲けする組織があります。いわば国ぐるみと揶揄されてもおかしくない情況になっています。

例えば、労働組合の総本山を喧伝して止まない、労働貴族の大御殿「連合」なんぞは、自分達の利益と権益のこと以外は目にも耳にも入らない無用の御用組織に過ぎません。それどころか、一緒になって加害する側ですから、何の役にも立ちません。何よりも、彼らの下部に組織される一人ひとりが労働収奪の現場で、率先して低賃金労働を強制しているわけで、労働する立場は同じであるにも拘わらず、自らの立場に対する自覚はおろか認識も反省も何もないわけです。所詮はフランスの社会党と同じで話になりません。しかも、恥という言葉を知りませんから、自分達の賃上げだけは春季と冬季には厚顔にも繰り返し要求しています。恥を知らぬことは強いモノです。

現在、この制度による滞在延長が企図されています。おそらく時間の問題です。実際には、何も解決することなく、何の解決にもならない状態で、日本経団連の要請もあり、政府は見切り発車を急ぐような雲行きです。

外国人労働力の問題は、派遣労働の合法化で低賃金労働市場を創出させた、コイズミタケナカオクダを加えた構造改革の結果です。それにより、決定的な二極化社会を生みだし、あなたの真横の安全が簡単に脅かされる社会になりました。
あなたは、どう、お考えになりますか。外国人労働力の問題は、まさに、あなたの真横に位置する問題です

日本が、もう少し世界から尊敬される、本来の仕組みへ「外国人技能研修実習生制度」を戻して貰いたい。発展途上国を応援する側としては、その上で、画一的ではなく、滞在5年(3年の帰国も選択できる)制度への改正を期待し、踏み切ることを歓迎したい。

(外国人労働力に拘わらず)労働は基本的人権に関わるテーマでもあり、違法は勿論、スレスレの脱法行為を犯す違反者には厳罰で臨むべきと考えます。現行の罰則運用自体が浮世離れしている(契約を破り、罪を犯すのは現場の受入事業者であるにも拘わらず、罰を受けるのは一次受入機関になる)ために、現場での不正者や違法行為を繰り返す事業者が後を絶たないわけです。聡明な本法政府の関係機関は、もう少し真剣に実態を掌握されるべきです。

あなたの真横に位置する、避けて通れない、このテーマ、真剣に考えて見て下さい。

「コラコラコラム」が紹介した、外国人労働力に関わるテーマ:

2005/10/09 メイドインジャパンは誰の手で維持されているか
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2005/10/post_6f63.html

2006/10/09 発展途上国への援助は、ODA(政府開発援助)のみでよいか
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2005/10/oda_be99.html

2005/12/09 「ベトナム人技能研修生」派遣元機関を、本邦の受入元締機構が視察訪問
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2005/12/post_8105.html

2006/06/15 外国人労働力により支えられることになる日本経済!
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/06/post_cd3f.html

2006/09/10 日本は、医療・介護分野でも、外国人労働力導入へ転換!
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/09/post_2fe5.html

2006/09/23 外国人労働力について、自民党と法務省は綱引きか?!
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/09/post_8af9.html

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2006/11/24

「パレスチナ」の停戦提案を「イスラエル」は拒否!また、泥沼の混乱へ!

どちらか一方が、疲弊し諦めるまで、パレスチナでの闘いは終わらないようで?!

Palestineflag_29Ilnationalflag_31パレスチナの側が強情なのか、イスラエルの方が阿漕なのか、圧倒的な資金力と軍事力を背景に攻め続けるイスラエル。方や、武器も金もない被支配者のパレスチナ。

なぜ?!
というのが、普通の思考だろうか?でも、でも、パレスチナを一方的に占領し、エルサレムを奪い、パレスチナ市民を追い立て続けているのは、イスラエルであることを忘れては議論が成立しない。
何もご存知ない方がご覧になれば、イスラエルが、無情なイスラム・テロの攻撃に曝されているように見えるかも知れないけれど、事実は、全く逆である。イスラエルが他人の土地を勝手に占領し、そこに住む市民を無情に追い立て、ガザやエリコの地に押し込め、ベルリンの壁と同じように巨大な壁を築き上げ、パレスチナ市民の人権を奪い尽くしているのである。

正当な理由もなく、一方的に追い立てられた側は、イスラエルの不当性を国際社会に訴えるが、国際社会は米国と英国の顔色を覗うばかりで、アラブ社会の国でもない限り、パレスチナの訴えに耳を貸そうという殊勝な国はない。アラブ社会でも、米英に気兼ねする側に位置するサウジアラビアのような国は、表面的には同情しても、決定的にイスラエルを非難する側には回らない。

アラブ社会が抱え込んだ論理のドグマとも言える数々の重い問題は、「イスラエル」の消去以外には解消できないのだろう。
イスラム原理主義を掲げる過激武闘勢力は、一貫して「イスラエル」の存立を否定している。不思議な事は、世界の涙を誘った、第二次世界大戦中の「ジューシー」への抹殺圧力を境に、エルサレムの地に米英が勝手に力づくで「イスラエル」の建国を強行したことが今日に至る誤りの始まりである。
ここにソ連邦(現ロシア)が、国内在住の「ジューシー」を一掃する政策へ舵を切ったこともあり、「イスラエル」は米英露の悪徳枢軸が創出しているため、世界から無視され国連の場では議論の対象にもならない。

「イスラエル」は、いつの間にか「国」ができあがってしまい。持て余す「資金力」を世界にバラ撒き「資金力」で、国際社会の中では、アラブ社会よりも発言力を増している。

「パレスチナ」問題の本質は、「イスラエル」が「パレスチナ」へ一方的に侵攻していることである。そして、現実の「戦争」は「イスラエル」の側が主導権を握っているという事実である。

引用開始→ ハマスなど武装勢力4派が停戦提案、イスラエルは拒否  (讀賣On Line)
パレスチナ問題

【エルサレム=三井美奈】パレスチナからの報道によると、イスラム原理主義組織ハマスなど武装勢力各派は23日、イスラエルによる対パレスチナ攻撃停止を条件に、イスラエル側へのロケット弾攻撃を停止する方針で合意した。

これに対し、イスラエル政府報道官は、「パレスチナ側がロケット弾攻撃だけでなく、武器製造や密輸をやめるまで、自衛攻撃はやめない」と述べ、停戦受諾に否定的な立場を示した。

停戦を提案したのは、ハマスのほか、アッバス議長が率いるファタハ系の武装組織、「イスラム聖戦」など4派で、ハニヤ首相も合意を了承した。
(2006年11月24日19時5分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

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2006/11/21

ハノイでのAPEC首脳会議、外交戦で中国が見せた挑戦言動!

APEC首脳会議での、外交戦(争闘)に見る零れ話(その2)

Cnnationalflag_19中国は、ASEAN市場の奪回を目論んでいる様子で、自らの「力」を誇示することに必死だった。なりふり構わず、発展途上国への支援を口にし、「経済と政治は別で、被援助国の内政には口を差し挟まない」と、これまた心にもない洞口をたたいたものだ。

中国は、決して内政に口を挟まないだろうけれど、「懲罰」とか「国際社会での付き合い方を指導する」などと、言葉を置き換えることには長けている。漢字を発明した言葉の国であることを忘れてはならない。

中国は、自らの手元に資金が有り余っているらしい。それなら、何よりも、日本へODA資金をねだりたかる行為を止めよ。また、これまで日本へ脅迫まがいで掠め取ったODA資金を耳を揃えて返済せよ!

Unflag_13また、手元に、世界から掠め取り掻き集めた資金が有り余っているなら、何よりも、国連の場で、安全保障理事会で常任理事国の席を占めるに相応しい、国連分担金を拠出せよ!その上で、アジア・アフリカの発展途上国への援助を述べよ。

中国は、口と態度だけは、一人前で大口を叩く、平気で洞口をつきつづける。もともと、面の皮が厚いから平気の平左で、蛙の面に○○である。歴代の中国の政権には、何よりも人としての「恥」という言葉がない。そのくせ、他の国には「人倫(じんりん=ひとのみち)」を説き能書きを垂れるのである。

中国は、この5年ほど、「金儲けに必死だった」というより「金儲け」が面白く、楽しくって仕方がなかった。下駄顔の「江沢民」が国としての切り込み隊長で、賄賂の額で国政を動かすに値する「個人の力量を十二分に発揮する、文字通り『人治政治』そのもの」をいかんなく行った。その結果、お零れに預かれなかった、勢力は、下駄の一派を一掃すべく大掃除中のようである。それは中国の内政だから、そこに触れる事はさておき。

Jpnationalflag_36中国は、自国で儲かるから、あまりにも儲かるから、笑いが止まらなかった。しかし気がつけば、この間、自らの周辺国の連合体と考えていたASEAN市場を、日本に蹂躙されてしまっていたことを発見した。日本に組み敷かれ、風下に立たされる事など、中国のプライドが許さない。もう怒り心頭である。それなら、一気に、日本の影響力をそぎ落とすことを考え、着手しなければ、中国の立場がないと思い至ったわけである。

そのチャンスを虎視眈々と狙ってきた中国は、ハノイでのAPEC首脳会議を効果的に利用することに焦点を合わせ、「途上国援助」発言を行ったのである。これは、自らの足下であるベトナムを日本が自国経済と一体化させる動きを示そうとすることへの牽制という狙いもあり、日本の外交に大恥をかかせるにはピッタリのタイミングだと考えたのだろう。確かに、日本外交には、「中国の途上国援助の拡大宣言」は寝耳に水だっただろう。基本的な重要情報のウォッチ(想定はあったが、ハノイでのAPEC首脳会議を利用し、中国の胡錦涛主席が宣言するとの想定はなかった)を続けてきた側として、実際にはチョットした驚きだった。

これは、アフリカ諸国、中央アジア諸国、ASEAN市場への日本の影響力を排除することを狙う中国から、日本への宣戦布告である。これらの諸国で、「日本に勝手なまねはさせない」と、中国は宣言したのであり、とりわけ、自らの足下と考えるASEAN市場を日本の手から奪回することを挑戦的な言い方で明らかしたのである。

10月に東京で発表した、「日越共同声明」により、中国は決定的に刺激を受けたと考えるべきである。何よりも、中国の主席胡錦涛は、ハノイで、ベトナムの首脳に対し「ベトナムが国連の安全保障理事会で非常任理事国に立候補することを全面的に支援する」と、固い決意を述べている。これは、ベトナムが東京で日本との約束として共同声明に記したことと同じである。コラコラコラム主宰者は、ここに、中国の焦りを見た。もう、ここには掲載しないが、10月に東京で交わした「日越共同声明」は、近年の日本外交では、まれに見る珠玉のできである。当コラムは、本邦外務省により発表されると同時に掲出している。参考にされ、ぜひ読み解かれる事をお進めする。

10月19日のコラコラコラム→http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/10/__f995.html

10月22日のコラコラコラム→http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/10/no_a171.html

当時、中国が何も反応しなかったので、当コラムは「実に不思議」だった。しかし、中国は織り込み済みだったのだろう。そして、密かに1ヶ月後、ハノイで日本外交へ決定的に反撃する機会を狙っていたのだろう。中国の強い意志を見て取った。

そして、中国は、アジアの盟主は「中国」であることを、思う存分、世界に向けて知らしめた。2日前にも、この点については触れたが、中国は、首脳会談を求める国の首脳を自らの宿泊ホテルへ招いた(呼びつけた)のである。米国・ブッシュ大統領、ロシア・プーチン大統領、韓国・ノムヒョン大統領、勿論、日本は安倍首相もである。

これまでの例では、中国は少なくとも、米国とロシアと首脳会談する場合は、相手側へ出かけるか、別の会談場を設け、そこへ出向く形を採ってきた。このように指摘すると、中国は、ハノイにはその種の特別な場がない(しっかり、ベトナムのせいに責任転嫁することは忘れない)ため、各国の首脳が各国首脳が滞在するホテルを相互に訪問しあうことは、時間と労力の無駄であると、公式にはいかにも合理的であるかのように説明(実際に、そのように説明した)する。しかし、これは外交の儀礼からして不見識な言辞である。最初から、相当意図的なネゴシエーションを含め仕組んでいたのである。とりわけ、連邦議会上下両院の中間選挙で退廃した、ブッシュ大統領へは周到に働きかけ、巧みに組織的にコケにしたのである。その挙げ句、ライス国務長官へ、「中国が、仲介するから、『米国』と『北朝鮮』が、平壌で、二国間の直接対話をしたらどうか」と提案(恫喝を加えた)したのである。

Usnationalflag_35今回のAPECで、米国は、中国から「アジアで、米国は要らない」と宣告されたに等しいのである。ブッシュ大統領は、完全に、中国からナメられたと考えるべきである。同時に、日本は、相当の決意を持ち、「ASEANを軸にした、アジア外交」を考えるべき時期にきたといえる。

Innationalflag_3本邦の外務省は、インド首相の公式訪日が12月に決まったと、今日、発表したが、インドを巡っても、中国は市場争奪に手を挙げ、APEC首脳会議終了と共に主席の胡錦涛は公式な手を打った。いよいよ、日・中がアジア全域で激突することになる。そのとき、米国は、決して日本の側には立たない。これは歴史が示すところである。米・中が一体化する可能性があることを、日本は国家戦略として、いよいよ想定しなければならない。

ハノイでのAPEC首脳会議の表舞台は、華やかに報道されたが、その裏面や水面下で展開された各国による外交の駆け引き(争闘)は、別の意味で非常に興味深く、今後の国際社会を予見させるに充分だった。

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2006/11/20

APECを舞台に各国外交の零れ話。日本を取り巻く環境が理解できます!

APECも終了し、安倍首相のベトナム公式訪問も幕を閉じました。

20061121k0000m010045000p_size620061120at3s2000c201120061fハノイでのAPECも閉幕し、その評価を巡り、報道に携わる人は多忙を極めているようだ。特に、日本では報道に携わる側が、予め、「議論を想定し、結論を予測」し、記事も予め想定し、その方向へ向くように取材する。実によくできた話だが、国際社会の関係性は、日本で報道に携わる側が期待し想定するようには動いてはくれません。[左の写真は、ベトナム公式訪問で、グェン・ミン・チェット大統領と会見中の安倍首相 右の写真は、日越投資セミナーで固い握手を交わす安倍首相とズン首相]

日本米国も、「北朝鮮」の「核開発」について、もっと国際的な圧力をと目論んではみたが、弱体思考の韓国が膝を屈し頭を床につけんばかりの平身低頭外交を中国の前で演じたことで、中国は尊大になり、かねて予定したように「自らの庭先で騒いで貰いたくない。騒がしくしたくない」と一言の下に、「米国」や「日本」の圧力強化要求など一蹴し、あっさり却下し葬り去ってしまった。挙げ句の果てに、ロシアにも同調するように働きかけ、今や「北朝鮮」など、どうでもよく、もう関わりなど持ちたくないロシアを誑し込み組み敷いてしまった。

この点では、日本も米国も拍子抜けだろうから、対北朝鮮強攻策を期待していた日本の報道各社に所属する多くの記者は、見事に期待はずれで拍子抜けのことだろう。
自らの想定で的を射る事ができなかったのは、政治の責任だと、空かさず転嫁することを忘れないのは言うまでもない。

自らが勝手に「予定調和」ともいうべく「想定結果」を準備し、それと異なるからって、
「そうそう、あなた方の思い通りに、世界は動かないよ!」

それで、国際社会が、いちいち非難されていたら、国際社会はたまったものじゃない。

APEC報道への取り組み姿勢批判は、この程度にしておきたい。

APECに伴い生じた、国際社会での付き合いというのか、一連の外交展開について拾える「零れ話」から、日本に関わる重要な出来事をクリッピングしておきます。
少し、知恵を絞り、クリッピングした記事を読み解いて頂くと、今後、中国が国際社会(とりわけASEAN地域)で何を目指そうとしているか、周辺国は、どう考え、何に対して手を打とうとしているか、日本はどう関わろうとしているか、この程度は推量できると考えます。どのようにパズルを組み立てるか、それは、当コラム読者の分析を始め思考方法や論理展開により、読み解き方は変わるものと存じます。
そこは自由に展開してみて下さい。

引用開始→ 中国、途上国支援に力…胡主席、ハノイで演説  (讀賣On Line)
【ハノイ=杉山祐之】中国の胡錦濤国家主席は17日、訪問先のハノイで開かれた経済関係者の会合で、中国の経済政策の基本方針について演説し、発展途上国に対する経済協力をさらに進める考えを示した。

経済力と「内政不干渉」原則を武器にした活発な経済協力を通じ、アジア、アフリカなどで影響力を強める中国の姿勢を反映したものだ。

「平和発展を堅持し、共同繁栄を促す」と題された演説で胡氏は「我々は発展途上国に対し、条件を付けない公的援助を増やし、多様な形式の経済技術協力を強めなくてはならない」と強調。先進国―途上国間、途上国同士の協力を全面的に推進するよう訴えた。

中国の行動については、「より広い分野、より高いレベルで国際的な経済協力に参加し、地域経済協力、自由貿易協定(FTA)協議を推進し続ける」と表明、さらに「途上国に対して力の及ぶ限りの援助と支持を提供し続ける」と述べた。

中国の動きに対して、先進諸国ではエネルギー分野などでの“途上国取り込み”に対する警戒感が生まれている。だが、胡氏は「中国は、平和で、ともに繁栄し、調和がとれた世界の建設を進めるよう主張している」と語り、中国は国際社会で積極的な役割を果たしているとの考えを示した。
(2006年11月17日22時50分  読売新聞)
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引用開始→ 中越首脳会談 中国、影響力拡大狙う   (産経WEB)
≪ベトナムとの経済関係強化へ≫

【ハノイ=野口東秀】中国の胡錦涛国家主席は16日、ハノイでベトナムのノン・ドク・マイン共産党書記長と会談、双方の伝統的友好関係、政治面の相互信頼関係を増進させることで一致した。中国は、ベトナムとの経済協力関係の拡大を通じ、影響力を拡大させたい狙いがある。両国は、トンキン湾(中国名・北部湾)の共同石油開発など10項目に上る協力協定に署名、経済関係を一層拡大させた。

中国国営新華社通信などによると、双方は、相互協力関係の拡大で一致。トンキン湾での共同石油開発のほか、ベトナムでの火力発電所建設などの合意文書に調印した。合意した事業費総額は30数億ドルに上るとみられ、双方は、「蜜月」をアピールした形だ。

胡主席は昨年10月末にベトナムを訪問、マイン氏は今年8月、今年4月の書記長再任後初の外遊先として訪中し、対中重視姿勢を示した。今年8月の首脳会談では、伝統的な友好関係の発展、経済・貿易協力の強化で一致。胡主席は中国企業の対ベトナム投資への支援を表明するなど、経済的関係の拡大を図る姿勢を鮮明にしている。

両国は、南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島の領有権をめぐって争っているが、中国は「友好の精神で妥当な処理を図る」(胡主席)と、共同開発を提案。今年8月には、トンキン湾での石油・天然ガス共同探査や08年までの国境線画定作業終了で合意。両海軍の共同巡視活動も実施した。

中国は、「信頼醸成を築くことが当面の主眼」(外務省)との方針を踏まえ、中国の経済発展とともに両国の経済関係を発展させてきた。対越投資は急速に拡大。昨年は前年比32%増となり1億ドルを突破した。貿易額も04年には日本を抜き中国はベトナム最大の貿易相手国となり、昨年の貿易額は前年比21.6%増の82億ドル。今回の首脳会談では、従来の目標を上乗せした形で「2010年に150億ドル」まで増やすことでも合意した。

ベトナム側には「経済的に中国に飲み込まれる」(APEC関係者)との警戒感も芽生えており、日本との関係拡大でバランスを取ろうとする動きもある。10月にはグエン・タン・ズン首相が60社近いベトナム企業を随行させて訪日、安部晋三首相との会談では、両者はアジアの平和と繁栄のために「戦略的パートナー」として二国間関係を強化することを表明した。(11/17 00:47)
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引用開始→ 日越首脳会談:安倍首相とベトナム首相、経済連携協定促進へ合意確認 (毎日MSN)
[2006年 11月 20日]

【ハノイ尾中香尚里】安倍晋三首相は19日夕、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と首相府で会談した。両国は10月に東京で行った首脳会談で、経済連携協定(EPA)締結に向けた正式交渉の来年1月開始方針に合意しており、会談では合意内容を改めて確認した。
毎日新聞 2006年11月20日 東京朝刊
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引用開始→ 日越首脳会談:御手洗・経団連会長、対ベトナム投資の活性化など協議  (毎日MSN)
[2006年 11月 20日]

【ハノイ松尾良】日本経団連の御手洗冨士夫会長らは19日、ベトナム・ハノイで、安倍晋三首相とグエン・タン・ズン首相との会合に出席し、対ベトナム投資の活性化などを協議した。御手洗会長は、情報、家電、セメント業界など日本企業が、今後数年で約850億円の投資を検討していることを明らかにした。首相の外遊に合わせた代表団の派遣は初めてで、経団連は今回130人以上をハノイに派遣した。

来年交渉に入る日本とベトナムの経済連携協定(EPA)について、御手洗会長は「1年以内の締結を期待している」と述べた。
毎日新聞 2006年11月20日 東京朝刊
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引用開始→ ベトナム投資:日本企業が熱い視線 第2次ブームの様相  (毎日MSN)
[2006年 11月 20日]

【ハノイ松尾良】今年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)が開催されたベトナムに、日本企業の熱い視線が注がれている。中国に進出した企業が生産停止などのリスクを避けるため、隣国にもう一つ拠点を設ける(チャイナプラス1)動きが活発になっていることや、中国と東南アジアの地理上の要衝になっていることが追い風に働いている。現地では90年代半ばに続く「第2次ベトナムブーム」の様相を示している。

日本経団連の御手洗冨士夫会長は20日、ハノイ市内で開かれたベトナム投資セミナーに出席し、対ベトナム投資の拡大、07年から交渉に入る日越経済連携協定(EPA)への期待を述べた。経団連は今回、御手洗会長を始め、秋山喜久・関西経済連合会会長、鎌田迪貞・九州経済連合会会長ら地方経済界のトップも含めた134人もの異例の大代表団を派遣。ベトナムへの期待の強さを明らかにした。

ベトナムは社会主義国だが、86年に「ドイモイ(刷新)政策」で市場経済化を進め、90年代には日本企業の進出ブームが起きた。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ピークの95年には日本から新規直接投資は約11億3000万ドルに上った。

進出企業の多くはベトナムを市場と見込んでいた。しかし、予想通りに市場規模が拡大しなかったため、ブームは下降線に入った。「法制度が未整備で、物流面などインフラ環境も悪かった」(ジェトロの馬場雄一・アジア大洋州課長代理)ことや、97年のアジア通貨危機が追い打ちをかけ、99年には新規直接投資はピーク時の約5%にまで落ち込んだ。

だが、中国で新型肺炎(03年)や反日暴動(04年)などが起き、活動停止に追い込まれる日本企業が出て、政情が安定しているベトナムに再び注目が集まった。ベトナムが企業関連の法制度を整備するなど、投資環境改善に取り組んだ効果もあった。御手洗会長の出身企業、キヤノンが01年にハノイにプリンター工場を進出させるなど、大半の企業がベトナムを日本や米国などへの輸出拠点と位置づけているのが今回の特徴だ。05年の新規投資件数は107件と、95年の2倍超に達した。

ベトナム経済の05年の成長率は8.4%と順調。年内にはWTO(世界貿易機関)加盟も実現する見通しで、APEC主催で国際社会の仲間入りもアピールできたことから、ブームはさらに弾みがつきそうだ。ただ、部品の現地調達や発電量の確保には、まだ問題がある。今後は中小企業など大企業を支えるすそ野産業の育成が課題になりそうだ。
毎日新聞 2006年11月20日 20時25分
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引用開始→ 中国牽制へ「民主連合」 APEC日米豪の連携目立つ (産経WEB)

【ハノイ=藤本欣也】ベトナムの首都ハノイで開催されていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)が19日、終了したが、一連の会議では高度経済成長を背景にアジア太平洋地域で台頭する中国に対し、日本と米国、オーストラリアの3カ国が連携してあたる場面が目立った。APECは、地域間の枠組みとしては日米豪3国が揃って参加する唯一のもの。来年の議長国は豪州だけに、APECにおける“民主連合”が連携する動きがさらに加速しそうだ。

日本が参加するアジア太平洋地域の多国間枠組みとしては、東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日本、中国、韓国)や、東アジア首脳会議(ASEAN10カ国、日、中、韓、インド、豪州、ニュージーランド)があるが、いずれも米国は枠外に置かれている。ASEAN地域フォーラム(ARF)には米国も参加しているが、同フォーラムは安全保障問題をめぐる各国の意見交換の場にすぎない。

従来、日米豪3カ国は世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)をめぐる立場が異なり、ドーハ・ラウンドの再開を最優先課題に掲げるAPEC内では微妙な関係にある。ただ、今回のAPECでは「3カ国が連携して取り組む場面がかなり増えた」(APEC関係者)という。

まず、知的財産権保護をめぐって、海賊版や模倣品の製造・流通段階での排除を目指したガイドラインが策定されたが、海賊版・模倣品対策は中国などで問題となっている分野で、「ここ数年、日本と米国がイニシアチブを取って中国を指導してきた」(同)。中国が反対していた、政府機関によるソフトウエアの不正使用禁止についても合意にこぎ着けた。

北朝鮮問題でも外相レベルの日米豪戦略対話を開催するなど、北朝鮮に関する声明の取り扱いをめぐって足並みをそろえた。APECの機能強化でも3カ国の共同歩調が目立った。

これらの問題で日米豪と異なる立場に立っていたのが中国だ。中国は近年、高度経済成長を背景に域内で存在感を強めており、ASEANプラス3や東アジア首脳会議で日本と利害対立する局面が増えている。日本としては「民主主義という同じ価値観を共有する」(安倍晋三首相)米国や豪州とともに参加するAPECの枠組みを活用する意義は小さくない。
(11/19 19:56)
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引用開始→ 戦略的パートナー関係の緊密化、日豪首脳確認へ  (讀賣On Line)
【ハノイ=高木雅信】安倍首相は18日午前(日本時間同日昼)、ハノイ市内のホテルで豪州のハワード首相と会談した。

両首相は、イラク問題や北朝鮮の核実験への対応で両国が協力関係を深めていることを踏まえ、「戦略的パートナー」関係を一段と緊密化することを確認する。

また、日豪両政府が2005年11月から共同研究を進めている経済連携協定(EPA)について、作業を加速させることで一致すると見られる。
(2006年11月18日13時59分  読売新聞)
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引用開始→ 露越、石油ガス開発で協力強化   (産経WEB)

ベトナムを公式訪問中のロシアのプーチン大統領は20日、グエン・ミン・チェット大統領とハノイで会談し、石油・天然ガスの探査や採掘分野での協力を盛り込んだ共同宣言をはじめ、エネルギーや金融分野などの合意文書に調印した。

両国の首脳会談は、2001年にプーチン大統領が旧ソ連、ロシア最高指導者として初めて訪問して以来。

合意文書にはロシア国営の天然ガス会社ガスプロムとベトナム国営石油会社ペトロベトナム間の協力も含まれる。ロシアはエネルギー開発を軸に、ベトナムとの戦略パートナー関係を強化していく姿勢を鮮明にした。

両国はこれまでも合弁企業を設立し、ベトナム南部沖の大陸棚で石油・ガスの探査や採掘を進めてきたが、こうした協力を本格化させる。(共同)(11/20 19:26)
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引用開始→ ロ越首脳会談、石油開発などで合意 6者協議再開を支持  (asahi com)
2006年11月20日19時23分
ベトナムを訪問中のロシアのプーチン大統領は20日、ハノイでグエン・ミン・チェット国家主席(大統領)と会談し、石油天然ガス開発分野の協力についての共同宣言に署名した。

両首脳は、ベトナム南部大陸棚の石油・ガス鉱区の探査・採掘で協力を進めることで合意。共同宣言には、旧ソ連が設立したベトナムとのエネルギー合弁企業の活動を継続、活発化させるための協議を両国間で進めることが盛り込まれた。

会談には、ロシアの天然ガス独占企業ガスプロムのミルレル社長らが同席。エネルギーを通じて関係強化を目指す姿勢を鮮明にした。

北朝鮮の核問題について、両首脳は対話を通じて解決すべきだとの認識で一致。米中朝による6者協議再開の合意を支持した。 (asahi.com) ←引用終わり

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2006/11/19

APEC終了、安倍首相は引き続きベトナム公式訪問へ!

ベトナムのハノイで開催された、APEC首脳会議が終了し閉幕しました。

2006111815502485128419_t無事、成功裏に終了したことを、ベトナムの公私を応援する者の一人として嬉しく思います。参加各国の中で一人当たりGDPは一番低いベトナムが、21世紀のアジアを考え、国際社会へ自らが取り組んだ「改革開放経済」の成果を見せることを含め、会議を主催する側に回りました。[写真は、APEC首脳会議。VOV NEWS提供]

2006102709583549009341_t_1思えば、ベトナムがAPECのメンバーとして正式に迎えられてから、5年にも満たないわけですが、アジアとりわけASEAN域内におけるベトナムの立場を明確にする上からも、自らの意志で地域でのリーダーシップをとれることを明らかにしたわけです。

2006111915271741978091_t_3ベトナムは、APECを開催するまでに、ASEMを開催し、大規模な国際会議を開催するノウハウを着実に磨き、今回に備えたわけで、成功させる事ができて本当によかった。[総括の議長声明を述べるチェット・ベトナム大統領。 VOV NEWS提供] 

2006111920313778782289_t今回のAPECは、WTOのラウンドが行き詰まる中で、二国間交渉によるEPA(経済連携協定)の動きが強まりを見せている。それに対し、一定の域内におけるFTA(自由貿易協定)への提議が、米国からなされ(アジア側だけでEPAが進むと、米国は孤立し、アジア太平洋という意味が消えてしまうことへの懸念と、中国への牽制および対抗が必要なため)、全体としても検討することになった。[参加首脳の記念撮影。 VOV NEWS提供]

それ以外には、この地域の安全を脅かす「北朝鮮」の核に対し、地域としていかに連携し平和と安定を守るかという点に多くの時間が割かれた。このテーマは、中国の本音と建て前論議の前で、あっさり、議長声明(文書としては残さない)で「北朝鮮」に注意を促すという中途半端なことになった。12月にフィリピン・マニラで開催する「東アジア首脳会議」へ持ち越しになった。おそらくマニラでも、中国と韓国は、自らの庭を荒らされたくないと主張するだろう。それが「北朝鮮」を甘やかせる最大の要素なのだが、中国は米国に口出しされることは、自らの沽券に関わると考え、米国は中国の面子を尊重しているわけである。

これは、中国の外交戦略の知恵を前に、上下両院の中間選挙で敗れた米国(ブッシュ大統領)は見透かされ低姿勢な態度を強いられた。何よりも、韓国が膝を屈し頭を垂れたことに始まる。ロシアは、どうでもよいから、米国にデカイ面をされるなら、中国との友好を演出する側へ予想どおり廻った。すると、日本と米国が取り残される構図を世界に示す事になった。北朝鮮はほくそ笑んでいることだろう。

中国は、「北朝鮮」問題の扱いは、米国や日本がギャーギャー騒ぎ立てることではなく、中国の意図に合わせ、北朝鮮と談合を図り、恐喝してでも、中国の都合に合わせ解決する強い意志を見せたことだ。その中で、日本や米国が「拉致だの、人権だの」と言いたければ言い続けるとよいのだという姿勢も鮮明にした。

何よりも、中国は、胡錦涛が陣取るホテルへ、日本は勿論、ロシアも、米国も首脳会談を求める側を呼びつけるに等しい行動に出たのだから大したもの(表向きの理由は、各国首脳が行き交うのは時間と場所の無駄と説明し押し切ったの)である。韓国などは、一喝されることを恐れ、ただただ腰を低く頭を床にこすりつけたのではないか。中国との首脳会談を求めた各国は、中国に朝貢外交そのものを要求されたに等しいといえる。中国は実に恐ろしい国である。

2006111917411795908754_tとはいえ、安倍晋三首相には、そんなことより、中国、韓国、米国、ロシアとの首脳外交を、とりあえず巧みに乗り越える事ができたことが大きな成果だろう。ベトナムも、「北朝鮮」で手を焼く日本に必要な場を提供できたことを誇りに思うだろう。実際には、APEC終了後から始まるベトナム公式訪問の場でということになるのだが。[ベトナム公式訪問で閲兵中の安倍首相。 VOV NEWS提供]

この度のAPECでの、もう一つの注目点は、米国のブッシュ大統領が、ベトナムを公式に訪問したことだ。クリントンに続いて米国大統領としては二人目である。よく考えれば二代連続しての訪問という事になり、ベトナムも巧い事を考えたものだ。ベトナムの外交も知恵者が揃っているようだ。米国内向けに、ベトナムの今日の姿を報道させる事ができた。また、米越間の貿易に関わる「特恵国待遇」の意味も発信できた。その点を考えると、ベトナム外交が目指した対米戦略は、今回のブッシュ大統領の訪越を実現したことにより一山越えることができた。

もう一点、今回見逃せない事は、中国が異常なまでに、ベトナムへの積極的な介入意志を見せた点だ。これは、ひとつ間違えると、今後、ASEAN地域における、日本を軸とした従来の安定した力関係を一新してしまう可能性を秘めている。中国は、レアメタルのひとつでもあるボーキサイトの開発をベトナム政府との間で締結した事(しかも原石だけの運び出し、これは白昼泥棒の行為にも映る)だ。加えて、天然ガスの開発と採掘に公式に合意した点もある。中国は周辺国を威圧する形をとらず、あくまでも平和に優しく、しかしながら強い意志で迫っている。この方が厄介である。中国の意図がハッキリ見えたハノイでの数日だった。

15日の閣僚会議から始まったAPECは、ベトナムが国際社会で重要な役割を果たす用意があることを示すに充分だった。各国から集まった報道陣を含め、おそらく、のべ1万人近い人達が、ベトナムのナマに触れたわけである。しかも、世界へ向けて発信された報道には[Ha Noi ・ Viet Nam]というクレジットがついたわけで、南部解放戦後31年を経たベトナムの姿を同時に世界へ発信できた。この点における意味も大きい。

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2006/11/18

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第89号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年11月18日 土曜日 第89号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_59いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その89 今週のヘッドライン

* 11月13日(月) Khai前首相 天皇陛下より親授
* 11月14日(火) 日本人投資家 ベト株虎視眈々
* 11月15日(水) インテル ベトナム投資額倍額へ
* 11月16日(木) 外国語 外国語 外国語
* 11月17日(金) 訪越前のライス国務長官に尋ねる
* 11月18日(土) 豊かさの中で失わぬ為に

11月13日(月) Khai前首相 天皇陛下より親授
* 東京の皇居に於いて前ベトナム首相Phan Van Khai氏が明仁天皇陛下より旭日大綬賞を授与された。安倍晋三首相から合わせて、勲章が手渡された。Khai前首相の今回の叙勲は日越間の経済の緊密化及び友好親善に寄与したことに対して与えられたもので、在任期間中約10年間で日越の長期展望に立った友好関係促進の基盤を築き上げたのみならず、日越共同イニシチアブ実現化に向け彼が果たした役割と功績は大きい。

旭日大綬章は1875年、明治天皇の提案により、日本国の発展に寄与したものに贈られる勲章として制定されたものだ。
通常、旭日大綬章の伝達と授与は日本の在外公館にて行われるものだが、今回のケースは天皇陛下から直接のもので、前例が無いという。

(辛口寸評)
Khai前首相が天皇陛下から直接親授さたという。しかも、旭日大綬章といい日本の勲章順位から言えば4番目の高いもので、7名の叙勲対象者のひとりとなっている。通常、外国人叙勲は、国賓の来日や駐日外交官の離任に際して実施される儀礼的色合いの濃い叙勲と、日本との友好増進に関し顕著な功労があった外国人に対して贈られるそうだが、Khai前首相の場合は間違いなく後者に当てはまるだろう。心から今回の叙勲をお祝いしたい。

筆者の友人に、このKhai前首相在任時にベトナムが外国人に贈る最高の誉れである“友誼勲章”を授賞された日本人がおられる。この方も、Khai前首相同様、日越友好発展を民間人として側面から無償の援助を果たして来られたのが、高く評価された結果の叙勲。しかも、ベトナムが未だ日本とまともに国交さえ樹立されていなかった当時から、40年の長きに亘り人知れず無垢の支援をしてこられたのだ。それこそ日本と国交樹立前の話で、欲得抜きの支援に頭の下がる思いがする。それと筆者の記憶に誤りがなければ、叙勲はKhai前首相の来日時に駐日ベトナム大阪総領事館に於いて、直接なされた筈で、関係ないが今回の天皇陛下からKhai前首相への親授の模様とだぶるのは興味ぶかい。筆者がベトナムに関わる大先輩として深く敬愛し尊敬するお一人である。

11月14日(火) 日本人投資家 ベト株虎視眈々
* 日本の投資家たちは直ぐにベトナム株式市場にUS500m$規模の投資を行うことになるだろうと、ベトナムへ投資家ミッションを率いて来た日本の投資コンサルタントは語った。億万長者コンサルタント事業会社(Million Millionaires Project Company)代表氏曰く、安定したベトナム経済を背景に日本人のベトナム株に対する関心は高く、先週、代表氏は11名の投資家を日本からホーチミンへ引率し、ホーチミン証券会社で口座を開設させた。

ホーチミン証券代表のNguyen Huu Nam氏は、これまで来社し口座を開設した投資家グループの内で最も規模の大きい部類に入るのではと述べた。億万長者コンサルタント事業会社はホーチミン証券と2006年5月以来 つき合いを始め、投資に対する情報提供や交換などを盛んにしている。日本の投資家の皆様は口座を開設するまえに、弊社の証券アナリストと共に銘柄の研究に時間をかけ戦略を練られていますとNam社長の談。

(辛口寸評)
なんか怪しいコンサルタント会社である。名前がそもそもふざけている。英文で、Million Millionaires Project Companyと言うこの会社の名前を直訳するれば億万長者事業社で、明かに人を食っているように思えてならない。まあ、名前だけで判断しては行けないが、今後、暫くの間、良くも悪くも様々な外国人(日本人も含む)投資家がベトナム株に流れ込んで来るのだろう。

しかし、一言だけ忠告して置きたい。昨日や今日、ベトナムの投資環境が整備され、ある程度の安全が確立されて、出てきてさも訳知り顔したコンサルティング会社など信用して投資をすると後で泣きを見ることになる。基本的にベトナム人とはどういう人たちであるかを良く学習し、その蓄積を経験に投資をしなければ間接だろうが直接だろうが、必ず失敗するだろう。特にベトナムの証券会社のブローカーは日本と違って、強かで自分の商売を必ずしてくる。公正な取引を行う為にも、もしベトナム投資をお考えならベトナム在住経験が長く、信用が於ける現地パートナーと組まれる事をお勧めしたい。尤も、怪しさでは筆者も負けてはいないが、、、、(笑う)

11月15日(水) インテル ベトナム投資額倍額へ
* インテル社はベトナム・サイゴンハイテクパークでの投資を最大US1b$に引き上げる旨、発表した。世界最大マイクロチップメーカーのインテル社は去る2月、ベトナム計画投資省からUS605m$の投資を認可され、US300m$を投じ、ハイテクパーク内に工場と研究所を建設する計画をしている。近々ホーチミン市人民委員会により公式に発行される投資許可は同工場での生産力拡大の為、修正が認められているという。工場の稼働は来年末操業を目処にしており、欧州市場向けのマイクロチップの製造が行われるようになると、インテル・ベトナム社代表Than Trong Phuc氏。

資本金の増加はインテル社をベトナム最大の米国直接投資に導くようになると、逓信情報技術課Nguyen Anh Tuan課長はいう。インテル社のベトナム工場は、ベトナムにおける初めてのセミコンダクタ生産施設となり、インテルにとっても世界で7番目の生産拠点となる。同社は既に、中国・マレーシア・フィリピン・コスタリカなどに同様の施設を構えている。

ホーチミン市師範大学ではインテル社の教育プログラムをカリキュラムに取り入れ、教授法や学習法向上に効果を期待するという。先週、金曜日に同大学とインテル・ベトナム社が覚書に署名し、発表がなされた。覚書の下で、インテル教育プログラムは同校に通う学生の必修科目となる。インテル教育プログラムは、技術教育・科学・数学・工学等の質を改善するインテルの教育イニシアチブにより改革されたものをだという。導入の目的は学生たちの探究心を高め、知識を基盤とした経済感覚を学習に取り込む為だと説明する。

このプログラム実践支援の為、インテル・ベトナム社は約2500冊の教科書と学習用CD 2006~7年年度始めに1~3年生に支給するという。有効に学生の学習法を改善する教育法とは別に、インテルの教育プログラムがさらに学生の技術経験を増強し、ベトナムの将来の成功にとって不可欠な知識ベースの労働力の開発に寄与することを教えるようになると、インテル・ベトナム・カントリー・マネージャーのThan TrongPhuc氏は調印式の席上語った。

教育プログラムでは、インターネット、ウェブ・ページ・デザイン及び学生プロジェクト等を組み込んでいる。インテル教育プログラムは2000年に立ち上げられ、これまでに36カ国で300万人の教員の訓練を施した実績を持つ。ベトナムでは、2005年12月に、このプログラムが採用され、インテルおよび文部省およびトレーニングで公式に開始された。これまでに約7,000人の教師がこの訓練を受けている。

(辛口寸評)
インテル社がベトナムへの投資の拡大を決めたという。
それまでのUS500m$から倍のUS1b$へだ。実際の稼動は再来年であり、何も実績も無い状況で投資を倍額にした同社の意図は今のところ判断がつかない。ただ、今回の記事で併せて取り上げられたホーチミン市師範大学との教育サポートプログラムの提携は、資本金額増強以上に興味をそそられる話題である。と言うのも、インテルが何故、そうするかと言うことに注目すると良い。若い人材が豊富なベトナムとはいえ、ハード・ソフトに関わる分野においては、深刻な人材不足に陥っているのがベトナムなのだ。それもこれも、これまでの情報関連分野教育法に問題があるとされ、体系的な学習法の確立はされておらず、専ら学生の素質に頼る部分が高いからだった。
この他にも、成績などの“買い”などがしばしば起こり、試験が試験にならず学生の本当の実力が把握できないで来たことにも要因はある。

ここでインテルが行った事は、取りも直さず長期的視野に立って同社が投資拠点としてのベトナムを如何に重要視しているのか その表れであり、故に教育と言う一見、膨大な時間を取られるプロジェクトを一企業が敢えて行うところにインテルの覚悟の程が伺い知れると云うものだ。恐らくマイクロソフトも現在、先のビル・ゲイツ氏の訪越時にUS500m$規模の投資を約束して帰国したが、そう遠くない将来、インテル社同様、投資規模を拡大するアナウンスがなされるだろう。

11月16日(木) 外国語 外国語 外国語
* 今年27歳になるPham Le Hangさんは語学学習が何よりも大好きで、中学生の頃、既に将来は英語で身を立てようと決意していたという。そして通訳の道に入ったのだ。「様々な人々と出合う機会がある通訳のお仕事はとても楽しく、色々学べることが多いのです。」とHangさん。通訳の仕事は高給を稼ぐ早道と考えられており、事実、能力の高い通訳は一日あたりUS200$を稼ぐと云われている。

Hangさん曰く、プロの通訳になるには、先ず二カ国語に精通し、通訳をこなすため様々な場面に合わせた資料の収集・事前調査など喜んで出来る人でないと務まらないそうだ。実際、彼女自身、最新の話題には常に注意を払い、自分に取り入れ租借し、そして吸収し、通訳の仕事に直ぐ対応可能できるようにしておくとの事。話題の中でも特に経済とビジネスに関する物は要チェックするのだと付け加えた。

45歳のNguyen Hoang Linhさんは、リサーチ研究所の正社員だが、副業で翻訳を行っており、その稼ぎは月に500万~700万ドン(約37000~52000円)になるという。そしてLinhさんは、通訳や翻訳のようなプロがその業務を拡大するには大切なことがあると話す。通訳や翻訳にしろ、訳を取り違えると内容をより複雑化するばかりか、本来の意味を成さなくなってしまう。その為に、通訳や翻訳のプロは事前に、内容の打ち合わせ、或いは単語や専門用語などの定義付けなどを本番前にしっかり行うことが重要だとする。故に備えあれば憂いなしとLinhさん。

ホーチミン市通訳・翻訳家協会職員曰く、通訳と話し手の関係がうまく行けば、その内容の90%が聞き手に理解されるのだといい、その反対だと半分も聞き手の理解は得られないものだとする。また通訳は、常に大勢の中であっても快適に仕事を進められるよう訓練を欠かさず、自信を持って話すようにすることが必要だと付け加えた。ベトナムの殆んどの通訳はアルバイトで、本業はその語学力を生かし安定した国営企業や民間企業で働いている。このためベトナムには実際、プロの通訳がどのくらい存在するのか統計が取れておらず、朝鮮語・中国語・日本語等においては論外と言う問題が存在するのだ。

Hanoiの青年就職相談センターの代表Nguyen Hong Hanh氏は、多くの旅行会社が、彼女の事務所に朝鮮語・中国語・日本語を話せる通訳を紹介するよう求められるものの、需要が高すぎ供給が覚束無いという。また、ベトナムの関係官庁も、今後、外国投資や外国人観光客の高まりが予想されるこの国で、通訳不足が顕著になることを憂いているという。ところで、ベトナム国家観光協会のVu The Binh会長は、昨今、2005年以来、韓国人のベトナム入国が拡大しており、2006年9月までの9ヶ月間でその総数は40万人にもなったという。対前年比で30%増大しているにも拘わらず、ベトナムの朝鮮語ガイドの数は30人に満たないと言うのが現状だと結んだ。

(辛口寸評)
日本からやってきたソフトウェア会社を率いる若き優秀な技術者をホーチミン市に迎え入れ、ホーチミン市工科大学へ案内したときのことを話そう。彼はベトナム人学生の授業風景を見てみたいということだったので、伝を辿って同大学の見学をしたのだが、彼はただ単にそれを見て回るだけでなく、学生がその場で取り組んでいる課題を見ては、言葉は通じないものの誤りを瞬時に指摘し、解決法を簡単にチャートにして書いて回ったのだ。もちろん彼はベトナム語はおろか英語も話さないが、プログラム言語という言葉を用いて学生たちと意思の疎通を果たしたのだ。

5~6人の学生に同じように教えると、クラスの中が騒然としてきた。指摘を受けた学生たちが、技術者が授けた解決法が、余りにも優れていた為、それが水紋の輪が広がるようにクラス中で、驚嘆の声が上がったと言うわけだった。暫くすると学生の一人が挙手をして、担当教官に発言の機会を求めてきた。教官はそれを許すと、件の学生の口から、技術者からプログラミングの話を聞きたいと申し入れがあった。通訳を介し、そのことを技術者に告げると、彼は快くそれを聞き入れ、演台に向かって行った。

プログラミングの話と言っても、絞りきれないと断った上で、彼はひとつだけ学生に贈る言葉があると言った。それは「優秀なプログラマーになることも必要だが、他にもうひとつ自分の得意分野を持ちなさい。」と言うものだった。それは外国語でも良いし、経理業務でも良い とにかく、プログラマーオンリーにならないで欲しいと言い、演台を降りた。暫く、学生はきょとんとしていたが、間もなく割れんばかりの拍手が技術者に贈られたのは今も忘れ難い記憶の一コマである。

11月17日(木) 訪越前のライス国務長官に尋ねる
* ベトナムニュースエージェンシーはこの度、ワシントンDCに於いてアメリカのCondoleezza Rice国務長官と単独インタビューを果たし、来るべきBush大統領の訪越と越米関係について語ってくれた。

記者:過去10年間で越米関係の進捗はあらゆる分野において沢山の実績を築き上げたのは既に疑う余地はありません。特に相互の政府高官レベルの両国間の頻繁な往来を始め関係は良好だと考えられます。そこでお尋ねしたいのは、今回のブッシュ大統領の訪越が越米関係、そしてアジア大洋洲に果たす役割について国務長官のご意見をお聞かせ頂きたい。

長官:ええ、大統領は私同様、確かにベトナムへの訪問を心待ちにしていると言っても過言ではありません。なぜならベトナムは非常に大きな変化を独自でもたらした国だからです。国内の改革を断行し、そしてWTOに加盟。我々の経済関係も大きく発展しつつあり、その一方で民主化や人権についても両国の会話は進展中で、米越関係は更に多面的になりつつあります。
それに個人的な評価になりますが、今回の大統領の訪越は、ベトナムがアメリカにとって大切なパートナーである事を世界に知らしめる上で、とても重要なイベントになるでしょう。

記:今回、APEC国際会議の主催国として20年の月日を経て国際社会の舞台に立ったベトナムの増大する役割にアメリカは何を期待するのでしょうか?

長:APECはとても重要な組織であり、人々はそこにフリートレードを信望しています。これまでに幾つものAPECサミットに参加しました。そしてこの自由貿易のお陰でベネフィットを得ている国々が沢山ありのも事実です。ベトナムも当然、WTO加盟により受益者になることでしょうし、APEC参加各国は私の見るところ自由貿易の重要性を認識し、その意識を共有していると言えるでしょう。この事は世界で日々起きている貿易を行う上で、ドーハラウンドを成功に導くためにも重要になるのです。その為にWTOは、我々の重要な道具として国際貿易システムを機能させ、参加国の消費を高め、雇用を創出し、人類の繁栄に寄与して行くのです。

APECで発表されるメッセージは、自由貿易の重要性・知的所有権保護などの自由貿易システムの規則に即応する重要性を訴える場であると希望します。幸わいにもAPECはこの部分で有益なメッセージが発せられもし、ドーハラウンドに問題が生じれば、それこそAPECにとっては貿易の重要性を説く好い機会となるのです。

記:ベトナムのWTO加盟後にブッシュ大統領の訪越が実現する訳ですが、WTO内においてベトナムとアメリカは平等のメンバーと考えられますか?

長:我々がWTOでベトナムを語る時、実際にベトナムが短期間の間にどこまで経済成長を見せたか、アメリカとの貿易額でどれほどの伸びを見せたか、或いは、米越貿易関係の正常化がどこまで促されたかを話しますが、いずれにせよ両国の市場の開放の促進や雇用の創出などで互いに大きな受益をうる事になるのです。しかし、ベトナムのWTO加盟は米越の二カ国間だけに留まらず、貿易関係を世界全体の利益と相関して向上させる事となり、従って、ベトナムのWTO加盟を誇りに持ち地域の主導的な役割を担って行くことを期待しているのです。

記:最後の質問ですが、国務長官はアメリカで最も優れた女性の一人であり、ベトナムでもとても有名です。ベトナムでは歴史的に多くの婦人が重要な職責を担いますが、長官がベトナム滞在中にベトナム人女性たちに対しどんな味方をすると思われますか?

長:まあなんて素敵な質問でしょう!私がベトナムの女性に伝えたいのは、政治の場において恒に適材適所を持ち場とされる事を希望するという事です。しばしば、ビジネスや教育の場において頭角を表しますが、政治の場においてはそうではありません。
これはベトナムのようにビジネスが成長しているところで、外部世界との接触が盛んに行われているところで、開放的な国で政治に身を投じている多くのベトナム人女性たちを観察するつもりです。

私たちは非常に重要なものを学びました。女性が経済に関わる場合、子供への教育熱はより一層深まるものです。特に貧しい村などでは女性が起業したビジネスが村全体の繁栄を獲得することがよくあるものです。私はそのような成功例がこの国で沢山見出す事を確信しており、私はそんな多くの女性たちに出会うことを楽しみにしているのです。

(辛口寸評)
アメリカ議会中間選挙でブッシュ大統領率いる共和党が上下院とも敗北を喫し、ブッシュアドミニストレーションは、事実上レームダックとなってしまった。この結果、今回、ベトナムで開催されるAPEC会議では、大統領もトーンダウンした発言内容に変わるのみならず、外交政策の舵取りも余儀なくされることになるだろう。とはいえ、経済面において越米は既に、あらまし政府レベルの約束毎は取り付けており、ここでアメリカの政権交代が行われたとしても、大規模な対アメリカ政策転換は行われないだろうから、いずれにしてもブッシュ大統領の今回の訪越はベトナムにとって儀典遂行に必要な来賓の一翼をなせばそれで事足りると考えているのでは無いかと個人的には思っている。次期大統領との関係強化を構築する為に、ベトナムを含む参カ各国は実はこのAPECが重要な情報交換の場となるのだろう。

11月18日(土) 豊かさの中で失わぬ為に
* 12年前に私を虜にしたハノイの佇まいは今日残っている建物もあれば、スモッグやバイクの排ガスにより失われてしまったものもある。現在、世界中の都市では大きな変化が起き続けている。多くのアメリカの都市は人口の減少、それに多くの中産階級が郊外に移り住んで行った結果、打ち捨てられた中心部の空き家は犯罪の温床と化す傾向にある。収入や階層による人々の差別化は、この問題の解決策になりえない。なぜなら、郊外化の偉大な受益とは、皮膚の色・政治信条・収入の高を問わず様々な人々が共存するところにあるからだ。

人々は高価な住宅に住んだり最新のバイクや自動車を購入することで収入の高さの見栄を張る。しかし、日々の暮らしは見知らぬ人も含め、如何に幸せに生きることが出来るかにあるのではなかろうか?これは個人だけの責任ではなく、しかし都市計画は人々の実際の必要を採り入れ、分離と隔離をするのではなく、社交性と混合を促進することを保証する集合的なものにしなければならない。

故にハノイがこれからも拡大と変化をしてゆくよう希望を持つ私としては、人々が心の中でハノイを守る為に何が必要なのかを意識し、ここでの暮らしや様々な人々との結びつきが織り成す社会の枠組みを形成し続けて行って欲しい。もし、近代化が即ち孤立化と同意語ならば、街の魅力のみならず多くの市民の幸福度は減退の一途を辿り、結局、研究結果にも出ているように、それが人間の相互作用及び人間関係の豊かさの証ではないのです。この事によって、ベトナムは私の祖国であるアメリカよりはるかに裕福な精神的生活が送れるのです。

ハノイの保持とは、たんに建物の保全や美観を維持させるという事ではありません。また、都市生活とは稼ぐ機会を得、便利な交通機関に恵まれ そして高層住宅に居住する為だけのものでもありません。都市生活は外や公園 オープンスペース、歩道などのあらゆる空間に存在するもので、もしハノイが生活感とフレンドリーな感覚を保持することが出来たなら、この街の人々により一層の繁栄が訪れる事だろう。

(辛口寸評)
豊になることが幸せの証と信じて、みんな貧しい中を頑張って生きてきた。身を粉にして、働いて働いて、どうにかこうにか食べられるようになった。ところが、気がついて見れば、物で溢れた社会なのにそこには不足・不平・不満ばかりが充満し、豊かさが豊かさで霞んでしまい、そこに幸せを見いだせなくなってしまったのだ。ある者はそれに絶望し、自ら命を絶ち、またあるものはそれを幸いに他人を虐めたり押しのけたり責任を転嫁する事で、いかがわしい命脈を保ち自分さえよければ、後は知らぬとばかりにほおかむりして憚らない。これはある国の今の姿であり、架空の話ではない。ベトナムの人々も豊かさを求めてこれから大いに伸びて行くことだろうが、常に記事が訴えている要点を頭に刻みつつ、愚かな過ちを冒さずにして欲しいものだ。

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2006/11/17

安倍晋三首相のAPEC首脳会議出席とベトナム公式訪問を歓迎します!

安倍首相には、APEC首脳会議で、何よりも強い存在感を示して貰いたい。

Jpnationalflag_35アジア太平洋地域のリーダーシップを執るのは、あらゆる面で日本だということを、日本をおいては語れないことを、明確なメッセージとして打ち出して貰いたい!「米国」でもなければ「中国」でもなく、日本であることを存在感と共に示して貰いたい!強く期待しています!

Vovapec_ngminhtriet200611142006102709583549009341_t15日からハノイで始まったAPEC閣僚会議を受ける形で、いよいよクライマックスの首脳会議が18日から始まります。(写真は、APEC閣僚会議の開催挨拶中のグェン・ミン・チェット主席[大統領]:VOV NEWS提供)
安倍首相には首相就任後、国際外交舞台へのデビュー戦となります。何よりも、外相会議でもAPEC参加19カ国(実際は、香港と台湾を加え21)が一致し「北朝鮮による核開発」への非難が集中していますが、本邦には「北朝鮮問題」はもとより、APECの場を利用した、日米、日中、日韓、日露との首脳会談が重要なテーマとして控えています。
とりわけ、日米首脳が、ハノイで初顔合わせをすることは何かの縁でしょうか。外交戦での華やかな成功を祈ります。

国際的な首脳会議は、周到に準備されていますから、基本的には「各国首脳の交流」の場です。参加各国に嫌われることなく、爽やかで良い印象を打ち出し華々しい外交を展開した国が勝者です。
「2006年APECハノイ会議」の共同宣言は、既に、十二分に練られた原案が各国の俊英を集めたシェルパ(スタッフ)により完成されていますから、それらを確認するための儀式です。
来年度オーストラリアで開催されるAPEC首脳会議へ持ち越す案件も合意を得ていますから、やはり今回、ハノイでのAPEC首脳会議は当初想定がなかった「北朝鮮」の孤独な暴発への対処と今後もこの地域の国際社会が団結を維持し、孤独な暴発で自慰的挑発を続ける「北朝鮮」をどのように扱うかに尽きてしまいました。国際社会の知恵が試されるときでもあります。

そうそう、APEC参加各国首脳に対するベトナムからの記念品(お土産)のひとつに、宝石の微粒砕石を利用し、各国首脳の顔を描いたカラー写真と同じ細密な仕上げの「砂絵」があります。おそらく、どの首脳にも感動されるものと思い致します。
5月に準備を見たときに、思わず感動してしまいましたから。その時、本邦の分は前首相でした。9月に交代する旨を伝えた記憶があります(写真の掲出は控えます)。

Vnnationalflag_58APECでの実務会議終了と共に、安倍首相は、そのままベトナム公式訪問に移ります。
本邦とベトナムは、年々歳々、政治面でも経済面でも友好関係を強化し、あらゆる分野で両国の結びつきを強めています。
10月半ばには、ベトナムのグェン・タン・ズン首相が就任後、初めての外国訪問先としての本邦訪問があり、東京と大阪を訪問され、華々しい成果を収められました。
代わって、安倍晋三首相も就任後、初めての外国訪問先が奇しくもベトナムとなりました。
やがてASEAN10において、有力なリーダーとなる事が確実な、ベトナムとの友好関係の強化発展を計る上からも、この度の公式訪問が、両国関係の関係をより大きくすることを期待して止みません。
本邦の経済界首脳も、日本経済団体連合会を始め、関西経済連合会、九州経済連合会から首相随行ミッションが組織されることは、今後の関係性をより強化する上で実に重要なメルクマールとなるものと期待し成功を祈ります。

引用開始→ 首相、17日からベトナムへ APEC首脳会議に出席  (asahi com)
2006年11月16日19時00分

塩崎官房長官は16日の記者会見で、安倍首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、17日から20日までの日程でベトナムを訪問すると正式に発表した。首相はこの間、米国のブッシュ大統領、中国の胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席、ロシアのプーチン大統領、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領らと会談する予定。
asahi.com  ←引用終わり

引用開始→ 経団連の134人が安倍首相のベトナム訪問同行   (産経WEB)
 
日本経団連は16日、安倍晋三首相のベトナム公式訪問に、御手洗冨士夫会長を団長とする企業経営者ら134人で構成する訪問団が19日から20日の日程で同行すると発表した。

安倍首相とベトナム政府首脳との会談に訪問団代表が同席し、政府と経済界が一体となって、両国の貿易、投資など経済関係強化をベトナム側に呼び掛ける。経団連によると、首相の外国訪問に経済界代表が同行するのは初めて。

訪問団には関西経済連合会の秋山喜久会長、九州経済連合会の鎌田迪貞会長も参加する。経団連一行は19日にベトナム入りし、同日、両国の首脳会談に代表が同席。20日は経団連とベトナム政府共催の投資セミナーを開くほか、安倍首相とともに現地の工業団地を視察する。
(11/16 21:43)
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ ベトナム政府、APEC機にドイモイ成果アピール (産経WEB)

【ハノイ=藤本欣也】ベトナム政府は、15日に開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)の一連の会議について、ベトナム式改革開放政策「ドイモイ」(刷新)の成果を国際社会にアピールする絶好の機会と位置付けている。投資環境整備の一環として、共産党支配下の人権規制を緩和するなどの“自由化”も容認し始めた。汚職追放キャンペーンを展開中の国内メディアも一時“休戦”し、国家イベントを後押しする。

ハノイではこの日、加盟21カ国・地域間の投資促進を目的とする「APEC投資フォーラム」も行われ、各国の経済界代表ら約600人が参加した。あいさつに立ったベトナムのグエン・タン・ズン首相は、「わが国はドイモイの20年間で平均7%の高経済成長率を記録した。政治的にも安定している」とベトナムのプラス面をアピールすることを忘れなかった。

会場内に設けられた各国のブースの中でも、ベトナムのコーナーがひときわ大きく、正面にはグエン・ミン・チェット大統領(国家主席)と胡錦濤・中国国家主席が握手する写真や、ズン首相と安倍晋三首相が握手する写真などが掲げられた。

1975年のベトナム戦争終結後に統一を果たした同国は86年にドイモイ政策をスタート、市場経済を導入した。ここ数年は中国への過度の投資集中を避けようとする各国企業などが、低賃金で勤勉な労働力を抱えるベトナムへの関心を高めている。

ベトナム政府としては、今月、正式に承認されたばかりの世界貿易機関(WTO)への加盟と今回のAPEC開催を、これからの投資促進の起爆剤にしたいとの思惑がある。10月には、裁判なしで市民を拘束できる政令の廃止を検討していると突然発表したが、これはWTO加盟承認に向け、米国などの国際世論を懐柔するための措置とみられている。また、宗教の国際会議開催を容認するなど、宗教の自由に対する規制を緩和する動きもみせている。

ハノイの日刊紙「ティエンフォン」(先鋒)のフン・コン・スオン記者は「都市基盤整備が進むなど、経済成長を実感し始めた市民たちはAPEC後の成長加速を期待している」と語る。しかし、同国に腐敗汚職などの問題が山積しているのも事実。同紙はハノイ前市長の汚職疑惑を特報したばかりだが、「これから紙面はAPECのニュースでいっぱいになるので、汚職追放キャンペーンはしばらく“休戦”。すべてはAPECが終わってからだ」とAPEC後を見据えている。
(11/16 10:10)
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ APEC閣僚会議 FTA構想研究で合意  (産経WEB)
 
【ハノイ=藤本欣也】アジア太平洋経済協力会議(APEC)は16日に閉幕した閣僚会議で、加盟21カ国・地域を網羅する自由貿易協定(FTA)構想について研究を始めることで合意した。その一方で、国際社会が再開を模索する世界貿易機関(WTO)交渉問題は行き詰まったままで、打開の糸口さえつかめないでいる。2国間FTA交渉と広域FTA構想が入り乱れ、混迷の度を深める世界の自由貿易体制の現状が浮き彫りになった。

「遠い将来の目標ということであれば賛成だ。そうでなければWTOの存在意義とは何か、ということになる」

APEC閣僚会議に出席した甘利明・経済産業相は、ハノイでの記者会見でAPEC全域を網羅する「アジア太平洋FTA」(FTA・AP)構想についてこう語った。

同構想はAPECの諮問機関などが提唱していたもので今回、米国が研究開始を提案。閣僚会議ではシンガポールやニュージーランドなどが賛成を表明する一方、中国や東南アジア諸国などが「WTO交渉の障害になりかねない」などと懸念を表明した。結局、あくまでも長期的な目標との前提付きで研究を始めることで合意が図られた。

今回、微妙な立場に立たされたのが日本だった。今年9月ごろから米国がFTA・APを関係国に打診し始めた背景には、二階俊博前経産相が8月に提唱した「東アジア経済連携協定(EPA)構想」があった。
                              
同構想は、東南アジア諸国と日本、中国、韓国の13カ国をカバーするFTA構想を発表した中国に対抗し、13カ国にオーストラリアやインドなどを加えた16カ国の自由貿易圏を目指そうというものだ。しかし米国の政策当局者は米国排除の動きととらえ、「太平洋を東西に分断するつもりか」と反発したとされる。

現在、WTOの新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)は、焦点の農業分野で主要国の利害が対立し中断したままだ。今回の閣僚会議でも、交渉再開の必要性を改めて確認したにとどまった。

FTAは近年、世界規模のWTO交渉よりも合意形成が容易な2国間の自由貿易の枠組みとして急速に普及。現在、211ものFTAが網の目のように存在している。

2国間FTAが乱発される中、日中が掲げる東アジアのEPA、FTA構想に加え、今回のAPECではアジア太平洋地域のFTA構想の研究開始も決まり、混迷はさらに深まりそうだ。
(11/17 00:45)
(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.  ←引用終わり

追加掲出(2006/11/17 21:58)

引用開始→ 安倍首相がベトナムへ出発、「中身ある議論したい」  (日経ネット)

安倍晋三首相は17日午後、ベトナムで18日から開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため、羽田発の政府専用機でハノイへ出発した。18日に就任後初の日米首脳会談に臨み、ブッシュ大統領との個人的な信頼関係の構築に努める。

出発に先立ち記者団に「北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題について日本の考えを述べ、地域の平和と安定のため中身ある議論をしたい」と訴えた。首相の外国訪問は10月の中韓歴訪に続き2回目で、国際会議出席は初めて。昭恵夫人が同行。20日夜に帰国する。 (13:43)(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2006/11/16

世界の居直り強盗、ジューシー・イスラエルは、パレスチナ攻撃の正当化を狙う!

Ilnationalflag_30ジューシー・イスラエル、どこまでオツムが温いのか「これは戦争だ。ガザ侵攻をやめない」とは、ジューシーは世界の居直り強盗とはいえ、よく言うよ!
それはパレスチナの側から、「これは戦争だ!イスラエルへの反撃は絶対に止めない!」と出るのが普通の神経だろう!
ジューシー・イスラエルは、ホントに狂っている!どこまでも、どこまでも狂っている!

Palestineflag_28間違えてはならないこと、「それは、パレスチナが、一方的な被害者であり、侵略され続けている事実」であり、「侵略しているのは、世界の居直り強盗ジューシー『イスラエル』である」ということだ。

まず、今月だけでも、これだけのことが先にあったことを忘れてはならない!

11月7日の「コラコラコラム」
パレスチナでは、無辜の市民が、イスラエルに虫けら扱いで殺戮され続けている!
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/11/post_3d90.html

11月10日の「コラコラコラム」
「米国」と「イスラエル」は相も変わらずパレスチナ市民の殺戮を継続中
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/11/post_1eda.html

11月11日の「コラコラコラム」
「米国」と「欧州連合」は、遂に「パレスチナ」の自治権を蹂躙する
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/11/post_80f6.html

11月12日の「コラコラコラム」
勝手気ままな「米国」は、自分に都合よく「国連安保理」で拒否権乱発
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/11/post_b229.html

ジューシーイスラエルの大頭目が喚くのは、下記の報道が根拠なのだろう!
ホントにどこまでも限りなくオツムが温いと、何が真実で何が巨悪か分からなくなるのだろう。これは、殆ど○○としか言いようがない。あきれてモノが言えないとはこのことだ。

引用開始→ イスラエル人女性1人が死亡、ガザからロケット弾  (日経NET)

【カイロ=金沢浩明】イスラエル放送などによると同国南部スデロットの住宅街に15日朝、パレスチナ自治区ガザからのロケット弾が数発着弾し、イスラエル人女性1人が死亡した。イスラム原理主義組織ハマスの軍事部門などは同日、今月8日のイスラエル軍によるガザの住居砲撃でパレスチナ人19人が死亡した事件への報復との犯行声明を出した。

イスラエル領内でパレスチナ側からのロケット弾で住民が死亡したのは昨年7月以来。場所はペレツ国防相の自宅のそばで、同国防相の護衛官も負傷したという。国防相は「テロは高い代償を負うことになる」との声明を出し、報復攻撃を示唆した。

イスラエルは今月初め、パレスチナ武装勢力のロケット攻撃を阻止するためとしてガザ地区に大規模侵攻し、パレスチナ人60人以上が死亡したが、その後もロケット攻撃は収まっていない。 (22:00)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ イスラエル軍、難民キャンプを空爆  (日経NET)

【カイロ=金沢浩明】アルジャズィーラ英語放送などによると、イスラエル軍は15日夜、パレスチナ自治区ガザ地区の中心部にある難民キャンプを空爆した。同軍筋はガザのパレスチナ武装勢力が武器を保管していた建物を攻撃したと説明しており、人的な被害は明らかになっていない。 (10:46)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ イスラエル首相「ガザ侵攻続ける」・大規模報復を宣言  (日経NET)

【ロサンゼルス=森安健】米国訪問中のオルメルト・イスラエル首相は15日、パレスチナ・ガザ地区の武装勢力が発射したロケット弾でイスラエル南部スデロット地区の女性が死亡したことを受け「これは戦争だ。ガザ侵攻をやめない」と言明し、大規模報復を宣言した。滞在先のロサンゼルスでユダヤ人支援者を前に演説した。

首相は事件発生直後から夜通しでペレツ国防相と電話で対応を協議。15日夕、予定を繰り上げてイスラエルへの帰国の途に就いた。首相同行のタージュマン首相補佐官は今後の展開について「首相はブッシュ米大統領と中東和平の新たなアイデアを協議したが、すべて台無しだ。イスラエルの国内世論が硬化し、パレスチナ側と和平合意を結ぶことが不可能になる」と指摘した。 (16:11)
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

追加掲載(2006/11/17 02:49)

こちらは、ニューヨークではなくジュネーブのようですが、鈍足な国連も取り敢えず人権理事会は「イスラエル」を非難する決議をしたようです。日本は決議案に棄権との事。これは当然ながら、金貸しジューシーと「イスラエル」、それに背後霊の「米国」に遠慮しての時油性の無さを表したわけでしょう。

引用開始→ イスラエル非難決議を採択 国連人権理事会   (産経WEB)

国連人権理事会(47カ国)は15日、パレスチナ情勢を討議する特別会合を開き、イスラエル軍が今月8日、パレスチナ自治区ガザ地区の住宅地を砲撃、住民少なくとも18人を死亡させた事件を非難する決議案を賛成多数で採択した。採決結果は賛成32、反対8、棄権6。日本は棄権、カメルーンが欠席した。(ジュネーブ 共同)
(11/17 00:52)
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2006/11/15

日本航空の再生を願う!このままではダメだろう!

目覚めよ、JAL!経営陣も、組合も!いかに年末の通過儀礼といっても、バカなことをやってる場合ではないだろう!

Jal_logoAnalogoJALもANAも年末一時金交渉で、労働組合がストを構えるということで、双方の会社から社告(利用者への注意と簡易なお詫び)が全国紙に公告された。
まぁ、いずれも結構なご身分ですねぇ~」と、利用者として皮肉の一つも言いたくなるのは、年中行事の一つかも知れません。

航空産業とでもいえばよいのでしょうか?航空業界で働く人達の階層化は酷いモノで、パイロットを始め、客室で乗客へのサービスを担当する人達を含めた機内要員は、文字通り雲の上の人達である。
エライのである。えらくエライのである。えら~~くエッライ人達でもある。どえらくエッッラァ~~~~~イ人達とも言い換えることができる。世間ズレしている点では、驚愕するほどのギャップがある。途上国の同様の業務と比べると、更に驚愕させられる。

JALもANAも、日本を背負ってきたことは分かる。その点では自他共に認めるエリートだ!しかし、米国でジミー・カーターという鵺のような大統領が選ばれたときから、世界の航空行政は一変した。カーターは、事情をよく理解できないまま(この人は、いまも生じた事案についての事情を詳細に理解できない特技を持っているらしい)、航空自由化(オープンスカイ)政策を採用し、ために米国の航空業界は上を下への大騒ぎを繰り広げ、やがて、米国を代表した「パンアメリカン航空」が破産に至り消去されたことは、もう既に過去の遺物の部類に仕分けされてしまった。
その後、格安航空会社が出現しては潰れ、整理統合され、消去されたり復活したり忙しいことである。
米国では、航空機移動は、大したことではなく、バス停からバスに乗るようなものだ。従って、航空業界で仕事をする人も、別にことさら尊敬されるほど特別の仕事でもない。いまは、日本でも同じである。大衆化された公共交通機関の足のひとつに過ぎない。

しかし、日本では航空業界は、政治により守られたのである。
一方では、多くの政治(家)にたかられたともいえる(個々の事例は省略する)。
航空業界は、むしろ、積極的に政治(家)に接近し、たかりに加担したともいえる。
自らが、特別な存在であるという「幻想」を双方が持ち合うために、特別な関係を維持しようとしたともいえる。
確かに、航空事業、とりわけ国際線の運航は、国家の権益を代表しているから、その意味では許認可権を国が保持するため特別な事業ともいえる。しかしながら、双方の会社とも証券取引所に上場した民間事業者である。市場で競争している民間事業者に過ぎない。

会社の経営陣も、働く側も、自らを特別視したがる「共同幻想」を追い求めている。
その点で、実に悲しい人達であるともいえる。

空港の地上職員は、その多くを別会社に移行させたり、下請け会社を利用したり、あるいは人材派遣で、驚くほどコストを切り下げ、イメージだけで吸い寄せられる底辺労働には無茶苦茶な低コストを要求し、人を使い捨て平然としているのである。
しかし、一方では、雲の上の人達が、これまた驚くまでの年末一時金を要求するという、傍目には愚かとしか見えない奇怪千万な主張を繰り出すのである。

しかも、自らが従事する事業会社の経営について、べらぼうな賃金を手にしても「労働者」である立場を貫き、業績には知らない顔をするのである。そして、厚顔にも、経営陣の経営能力を叱責するのである。確かに労働と経営という対比では、致し方がないと考えるが、自らの所属会社の経営事情は、その労働者も含め連帯責任があることを弁知しない(できない)のは、いささか無責任というほかない。

その昔、日本航空には、松尾静麿という稀代の経営者がいた。変な人だったがヒコーキ屋みたいなところがあった。後を超官僚的な朝田静夫が継いだ。時を追うごとにヒコーキは素人の官僚が発言権を確保し続けた挙げ句、御巣鷹山の事故となり、社長は叱責され石礫の嵐に立ち向かわされることになった。
しかし、この後、もっと変な人物がど素人のくせに椅子を占め、エッラそうに経営に口を挟み、いよいよ、日本航空は混迷の度を深めることになった。
生え抜きの利光社長という人がいた、この人は、苦労を重ねたが、日本航空を再生させうるかに見えた。しかし、日本航空の社内で足の引っ張り合いに敗れ、一人静かに舞台を去った。それでも、利光社長の頃がやっぱりヨカッタと、多くの社員は考えているんじゃないのかな。利用者から見ても、難しい時期ではあったが利光さんの人間性が溢れた経営だったと思う。

しかし、今また、というより今度こそは、後がないところまで追いつめられてしまった。ホントなら潰れているかも知れないところだ。9月中間決算の黒字計上は、本業の黒字ではなく資産売却により特別利益を計上することで、餬口を凌いでいるわけだ。

ライバルの全日空は、後発事業者の例に漏れず、ヒコーキ屋の岡崎嘉平太社長が率いたヘリコプター屋から出発したボロ会社だったけれど、官僚に支配された一時期、ロッキード事件などという不名誉な汚名も着せられたものの、今は本業で立派な黒字を確保し、世界の中でも優良な航空事業者になった。

ガンバレ、日本航空!目覚めよ、日本航空!
経営陣も労働者だと主張する側も、意識を変えよ!弱者に責任を押しつけるのを止めよ!
それができたら、日本航空は蘇るだろう!本当に全社が一丸となることを希望する。極めて長い年月、JALと共に旅をし、多くのことをJALから学ばせて貰った、いまもJALを愛する一人の乗客として強く希望する!

引用開始→ 社説・春秋 (日経NET)
社説1 JALは甘えを断ち、再生に全力を(11/15)

日本航空(JAL)の再建がもたついている。中間決算ではかろうじて15億円の純利益を確保したが、資産売却による特別利益を含めた数字であり、再建が軌道に乗ったとは言いがたい。相次ぐ運航トラブルで失った信頼や財務の健全さを取り戻すには、痛みを伴う自己変革が不可欠である。来年2月に打ち出すというリストラ策を前倒しし、スピード感ある再建を進める必要がある。

日航再建には3つのポイントがある。1つは経営のリーダーシップの確立だ。「内紛がお家芸」とされる日航は、今春も当時の社長派と反社長派の確執が表面化した。

妥協の産物として、西松遙社長率いる現経営陣が発足したが、もはや内輪もめに費やす時間はない。10月に決めた役員定年の引き下げと顧問制の縮小は、内紛の温床だったOBの経営介入を封じる狙いがある。方向性は正しいが、実際に内紛体質を一掃できるかどうか経営陣の力量が問われるところだ。

次は労使関係だが、こちらは停滞している。8つの労働組合を抱える日航は「日本で最も複雑な労使関係」といわれ、高い人件費が収益の圧迫要因だ。機長の管理職化をめぐる労使協議は一致点を見いだせないまま先送りが続いており、組織全体の危機感はいまだに欠如している。

3番目は弱体な財務。同社は貸借対照表に計上していないリース負債があり、それを含めた実質的な株主資本比率は12%程度。テロなどの地政学リスクで業績が揺れ動く航空会社にとって、安心できる水準ではないだろう。今期末には最大1000億円に上る社債の償還も予想され、金融機関の理解を得た上で、財務のテコ入れが不可欠の課題となる。

日航をめぐる客観情勢は悪くない。国内路線は全日本空輸との2社寡占で、国際便も波はあっても高成長が期待できる。現に全日空は業績好調で、日航の今の苦境は誰のせいでもなく、自ら招いたものだ。

同社は政府系の企業として出発し、1987年の民営化以降も米同時テロなどの際に政府系金融機関から緊急融資を受けてきた。こうした歴史が「何があっても日航はつぶれない」という幻想を生み、深刻なモラルハザード(倫理の欠如)につながった。年間6000万人の乗客を運ぶ日航の経営基盤の安定は、空の安心・安全を確保するうえで重要な課題であり、わたしたちが同社の再建に大きな関心を払う理由だ。甘えを断ち切り、厳しい現実に直面する。民間企業なら当然の意識をもって、組織一丸で再建を加速するときだ。
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2006/11/14

電力通信線(PLC)利用で、家庭でも高速インターネットが手軽な環境へ!

家庭で、気軽にインターネットは、いよいよ現実のものに!

誰もが、いつでも、どこでも、気軽にインターネット、という環境創出が求められる。というかそれを強く求めたい側としては、家庭で、難しい接続環境ではなく、誰でも簡単にインターネットへ接続できるようになる、小難しい議論はどうでもよく、本当に誰もが、まるで電話を使うように利用できる環境の提供は、社会全体を大きく変えることになる。

いま、多くの家庭では電波媒体(特にテレビ)が視覚情報を大きなシェアを持ち、静かに影響を与えている。
しかし、各家庭で電力線通信(PLC)が本格普及すると、様相は一変するだろう。テレビ媒体は、より一層、視聴率を稼ぐだけの目的で、「バカ番組」の垂れ流しに徹するか、視聴率を求めスポーツの実況中継に活路を開くしか方法がないだろう。スポーツ中継でも、最近は流行から定着の様相だが、舌っ足らずのバカタレントが、ルールを充分に知る事もなく、応援と称してバカ騒ぎを繰り出している点では、スポーツの実況中継も「バカ番組」の一端を担っているわけだ。
後は、視聴率を気にしなくても、人の心に響く番組が辛うじて生きていけるかな?

それらと縁切りしたい人は、インターネットに、いろいろな媒体機能の役割を担わせようとするのではないか。
インターネットがテレビ媒体に代わり成長する萌しを見せると、電波媒体の一方を担うラジオの速報性はより有効性を増すのではないか。

多少なりとも「バカテレビ」が駆逐されることで、少しは、日本の社会も真っ当な知性を取り戻す事ができるかも知れない。

引用開始→ ケイ・オプティコムなど6社が電力線通信の実用試験  (日経NET)

関西電力系のケイ・オプティコム(大阪市)など電力系の通信会社6社は14日、家庭のコンセントから高速インターネットに接続できる電力線通信(PLC)の実用試験を実施すると発表した。利用者に無償で専用アダプターを提供し、課題や利用実態などを探り、サービスの本格展開に備える。

PLCは今年10月に一般家庭での利用が解禁された。アダプターを光ファイバーやADSL(非対称デジタル加入者線)のモデムとつないだ上で、屋内のコンセント経由でネット接続できる。

試験に参加するのはほかに中部テレコミュニケーション(名古屋市)、エネルギア・コミュニケーションズ(広島市)、STNet(高松市)、九州通信ネットワーク(福岡市)、沖縄通信ネットワーク(那覇市)の5社。ケイ・オプティコムは抽選でアダプター200台を貸し出す予定で、14日から募集を開始した。 (20:00)
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引用開始→ コンセントからネット接続、松下がアダプター発売  (日経NET)

松下電器産業は13日、家庭内のコンセントから高速インターネットに接続できる宅内電力線通信(PLC)用のアダプターを12月9日に発売すると発表した。従来の無線LAN(構内情報通信網)に代わる家庭内ネットワークと位置づけ、2010年に200億円の売り上げを目指す。

PLCは、漏洩(ろうえい)電波がアマチュア無線などへ影響を与える可能性があるとして総務省の研究会が導入を検討してきたが、10月に解禁された。松下の新製品は解禁後初の実用モデル。価格はオープンだが実勢は親機と子機のセットで2万円前後。増設用の子機は1万3000円程度の見込み。

親機は光ファイバーやADSL(非対称デジタル加入者線)など利用者が加入しているサービスのモデムにつなぎ、もう一方のジャックをコンセントに差す。子機は子供部屋など離れた場所でコンセントにつなぎ、もう一方にパソコンからの通信回線を差し込む。コンセントがあればどの部屋でもネット接続が可能になる。 (19:23)
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2006/11/13

旭鷲山関が引退!今日までのご活躍に惜しみなく拍手を贈ります!

旭鷲山関、ご苦労様、お疲れ様でしたねぇ!
あなたが大相撲に残された成果は、とても大きなものだと思います。

MglnflJpnationalflag_34本当に、モンゴルと日本をアッという間に縮めましたものね。
一度、部屋を逃げ出されたときは、大騒動になりましたね。全く文化も言葉も異なる国のしかも、その中でも全く慣習の異なる「相撲界」で、よく耐えられたと思いますし、何よりも、先駆け者としての責任を果たされた意義は、何物にも代え難いと思いますね。

なんと言っても、大相撲界へもの凄い風を起し変革したのですから。旭鷲山関は高見山関と同じように、ご苦労されながら、今日に至るまでの道を拓かれたのですから、素晴らしいの一語に尽きます。

当初からのご希望のように、モンゴルと日本との大きな掛け橋になって下さい。旭鷲山関なら、日本の多くの人や企業が応援されることでしょう。偉大な足跡を残され、爽やかに引退されるのも、旭鷲山関らしい「潔さ」ですね。
これからのご活躍を、より一層、より大きく期待させて頂きたく願っています。

引用開始→ 旭鷲山が電撃引退…選挙出馬に意欲、大臣目指す   (夕刊フジ)

モンゴル出身力士のパイオニア、旭鷲山(33)が、電撃引退することが13日、分かった。心臓の病気が原因で、引退後はモンゴルに帰国し、政治家に転身するとみられている。

13日付の一部スポーツ紙によると、旭鷲山は1年ほど前から心臓の病気に苦しんでいた。福岡県内の病院で精密検査を受け、師匠の大島親方(元大関旭国)と相談の上、日本相撲協会に引退届を出すという。九州場所初日の12日は、モンゴルの後輩、朝赤龍に寄り切りで敗れた。

モンゴルで100%近い知名度がある旭鷲山は引退後、選挙に出馬する意欲を見せている。外務大臣や日本での人脈を生かせる日本担当の大臣を目指す。

旭鷲山は平成4年春場所に初土俵を踏み、8年に新入幕、小結まで上り詰めた。大関白鵬を宮城野部屋に紹介、日本企業のモンゴル進出を手助けするなどの功績もある。
ZAKZAK 2006/11/13  ←引用終わり

引用開始→ 旭鷲山15年の現役生活に幕…意外? 超実業家だった   (夕刊フジ)

モンゴル人初の力士、旭鷲山が引退会見。第2の人生を踏み出すことに

ワザのデパートモンゴル支店、突然の閉店-。九州場所初日の12日の取組後、持病の心臓病の悪化で引退の意向を表明したモンゴル力士のパイオニア、東前頭10枚目の旭鷲山(33)が13日午前、日本相撲協会に引退届を提出して、15年にわたる現役生活にピリオドを打った。旭鷲山は同日午後2時から相撲会場の国際センター内で引退会見を開き、引退の理由などを次のように明かした。

 --急な引退ですが

「この1年ぐらい前から体調が悪く引退を考えていた。2カ月前の検査で異状があるといわれ、昨日、一番取ってみてもう無理だと思った。これからの人生が長いんで」

 --どんな症状なのか

「緊張したり、急に力を出すと(心臓に)痛みがある。初日の前の日、だんだんひどくなっておかしいと思った」

 --初めて来日したときの思い出は?

「言葉も、食べ物も、しきたりも、どうやって(日本に)来たのかもわからなかった。いまではモンゴルでは(自分のことを)知らない人はいない。胸を張って帰れる」

 --今後は?

「まだ決めていない。まず体を治す。また、いま早大3年だけど、こちらも何年かかっても卒業する」

旭鷲山の父はモンゴル警察の幹部。旭鷲山はすでにモンゴル国内にマンション建設販売やテレビ局など、30社以上の会社を興し、実業家として幅広く活躍している。大相撲で培った顔を利用して政界に打って出ることも選択肢に入っているといわれる。

■旭鷲山昇 本名ダバー・バトバヤル。モンゴル・ウランバートル出身。大島部屋。平成4年春場所初土俵。最高位小結。殊勲賞1、敢闘賞2、技能賞2回。金星5個。平幕連続58場所は史上最多記録。ZAKZAK 2006/11/13  ←引用終わり

引用開始→ 大相撲:旭鷲山が引退会見「胸張ってモンゴルに帰りたい」  (毎日MSN)
[2006年 11月 13日]

大相撲でモンゴル人初の三役(小結)を務めた旭鷲山(33)=大島部屋、本名ダバー・バトバヤル=が九州場所2日目の13日、会場の福岡国際センター(福岡市)で引退表明し、会見をした。旭鷲山は「誰も知らない土地に来て15年間頑張った。胸を張ってモンゴルに帰りたい」と、涙は見せずに淡々と相撲人生を振り返った。

旭鷲山によると、1年前から体調が悪く、東前頭10枚目で迎えた今場所直前にも胸に痛みを覚え、検査で心肺疾患が指摘されたという。初日の12日に朝赤龍に敗れた後、師匠へ引退を申し出た。今後は協会には残らずモンゴルに帰国。「まずは体を治して第二の人生を考えたい」と語った。

旭鷲山は92年春場所初土俵。95年春に十両、96年秋に幕内と、ともにモンゴル人初で昇進。87年春場所に小結を務め、大関の白鵬の角界入りを仲介するなどモンゴル人力士のパイオニア的存在だった。また今場所までの平幕連続在位58場所は史上最長。2日目の北桜戦は不戦敗で通算成績は560勝601敗2休だった。【飯山太郎】
毎日新聞 2006年11月13日 19時14分 (最終更新時間 11月13日 19時19分)
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2006/11/12

勝手気ままな「米国」は、自分に都合よく「国連安保理」で拒否権乱発!

「米国」は「国連・安保理」で、自らの功利性だけで「拒否権」を乱発!

Usnationalflag_34Ilnationalflag_29「イスラエル」が「パレスチナ・ガザ」へ侵攻し、パレスチナ市民の殺戮を繰り返している。これを糾し「イスラエル」の行為を「国連」の場で避難する決議案を提議すると、ジューシー「イスラエル」の用心棒「米国」は「イスラエル」防衛Unflag_17 のためなら「安保理」で「拒否権」を発動(乱発)しイスラエル避難決議案を葬り去る。

Palestineflag_27そして「パレスチナ」は、踏みにじられ続ける。「人」としての権利すら国際社会で護られない。「パレスチナの権利」、「パレスチナ市民の人権」を踏みつけるのは「イスラエル」と「米国」だ。何よりも「米国」は現代の国際社会で最も「人権」にウルサイ国である。

「米国」は常に、二重論理、ダブルスタンダードである。ハッキリ言って「米国」の論理に公正さはない。「米国」は国際社会でなりふり構わず、自らの「力」を過信し、弱体な国や民族などを弄ぶだけである。これほど相手をバカにした低劣な行為はないだろう。
「北朝鮮」などは、ハッキリ腐りきっている。しかし、同様に「米国」も相当程度腐りきっている。「北朝鮮」のようにハッキリ狂い腐りきっている国を、国際社会が避難するのに、国連の安保理で「米国」が一枚噛むために、中国やロシアが自らの立場を考え、身構えて「拒否権」を振りかざすのである。また、非同盟諸国は疑いの眼を向けてくるのである。

「パレスチナ」は、「米国」と「欧州各国」の「兵糧攻め」圧力を跳ね返す事ができず、遂に、3月の選挙で示された民意とは異なり「ハマス」単独内閣から、腐臭プンプンの「ファタファ」と、挙国一致内閣といえば聞こえはいいが、腐臭を放つ小汚い輩との連立という民意に逆行する途を選ばざるを得ないところへ追い込まれた。

この経過は、アラブ社会の眼が見ている。事実は事実として記録され記憶される。アラブ社会は生じた事実を決して忘れないだろう。
「米国」と「イスラエル」への憎悪が増幅されるだけである。この点を「米国」はよく弁知すべきである。

「米国」は、第二次世界大戦の偉大なる勝者である。しかし、勝者の「米国」は、61年前から一貫して敗北を続けている。「勝利」は「敗北」の始まりである。
「イスラエル」の建国を強行したことにより、今日に続く「敗北」の途を選び、「敗北」が始まったのである。「勝者」は「敗者」への第一歩、「勝利」は「敗北」への出発点である。

「米国」は安っぽいヒューマニズムを掲げ「イスラエル」に関わり、戻れない泥沼で足を掬われている。間もなく見えない手で倒されることだろう。
そして、レバノンは、再び騒がしくなる事だろう。「中東大戦争」は確実に忍び寄っているのかも知れない。

引用開始→ イスラエル非難決議案否決 安保理、米が拒否権   (産経WEB)

【ニューヨーク11日共同】国連安全保障理事会は11日、イスラエル軍が8日にパレスチナ自治区ガザの住宅地を砲撃、少なくとも住民18人が死亡した事件を非難し、同軍に自治区からの即時撤退を求めるカタール(非常任理事国)提案の決議案を採決したが、常任理事国の米国が拒否権を行使、同案は否決された。

米国は7月にも、イスラエル軍によるガザ侵攻中止を求めるカタール提案の決議案に拒否権を行使。同盟国イスラエルに肩入れする外交姿勢があらためて鮮明となった。

ボルトン米国連大使は「決議案は事件を公正に性格付けていない。イスラエルに対する偏見に満ち、政治的動機で提案された」と述べた。
(11/12 08:38)(c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.    ←引用終わり

引用開始→ パレスチナ、月末までに挙国一致内閣を…アッバス議長  (讀賣On Line)
パレスチナ問題
【エルサレム=三井美奈】パレスチナ自治政府のアッバス議長は11日、ヨルダン川西岸ラマッラでのアラファト前議長死去2年を追悼する式典で演説し、内閣を率いるハマスとの間で交渉を続けている「挙国一致内閣」について「今月末まで」に設立の見込みだと述べた。

議長は「組閣に向けた交渉は大きく進展しており、(米欧の援助停止という)包囲網は解除されるだろう」と自信を見せた。

議長が率いるファタハとハマスは、これまでの交渉で、ハニヤ首相の退任でほぼ合意し、新首相の人選に着手している。
(2006年11月11日23時47分  読売新聞) Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

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2006/11/11

「米国」と「欧州連合」は、遂に「パレスチナ」の自治権を蹂躙する!

「米国」と「欧州各国」による、パレスチナへの援助停止という内政干渉を7ヶ月続けた結果、ハマス主導のハニヤ内閣は、圧力の前に首相自らが辞意表明!

Usnationalflag_33Euflag_6Ilnationalflag_28欧米の無原則な政治圧力が、遂に「パレスチナの自治権」を踏みにじった。パレスチナの市民は、決して今回の経緯を忘れないだろう。永久にパレスチナの記憶Palestineflag_26 Phamasbosshaniya_1 に止められるだろう。残念だ、極めて残念な結果となった。

イスラエル」、「米国」、「欧州各国」は、これでパレスチナに平和が訪れると、単純に考えたがるだろうが、「アラブの正義」と踏みにじったツケが、結果的に、より複雑な事情を抱え込ませることになった。

自らの手が汚れていないことを、主張したがる「米国」と「欧州各国」は一時的に勝利し、結果的には全面敗北するだろう。そのときは「イスラエル」がアラブ社会の手で消滅させられることになるだろう。
中東は全面戦争へ向かう以外に方策は無くなった?!かも知れない。

引用開始→ パレスチナ・ハニヤ首相、欧米の援助再開を条件に辞意  (讀賣On Line)
パレスチナ問題
【エルサレム=三井美奈】パレスチナ自治政府のハニヤ首相は10日、ガザ地区のモスク(イスラム教礼拝所)で演説し、「首相であることよりも、(米欧の)包囲網が解除されることを望む」と述べ、首相が属するイスラム原理主義組織ハマスの内閣発足後、凍結されている米欧の対パレスチナ援助が再開されることを条件に辞任する用意があると表明した。

ハマスとアッバス自治政府議長率いるファタハは、「挙国一致内閣」設置を目指す交渉を続けており、首相は、自身の辞任と新たな組閣を目指す方針を公の場で初めて明らかにした。

パレスチナでは8日、イスラエル軍による砲撃で住民19人が死亡した事件後、ハマス軍事部門が対イスラエル報復を宣言したため、組閣交渉の停滞が懸念されていたが、首相は「来週には交渉を再開する。2、3週間以内にまとまるだろう」と述べ、交渉に前向きな姿勢を示した。

ただ、ハマスは、米欧が援助再開の条件とする「イスラエル生存権承認」を拒否し続けており、新内閣の設置が援助再開に結びつくかどうかは不透明だ。
(2006年11月11日12時29分  読売新聞)Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

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ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第88号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年11月11日 土曜日 第88号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_57いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その88 今週のヘッドライン

*11月06日(月) 個人ローンの普及
*11月07日(火) 銀行の不祥事と政治圧力
*11月08日(水) 歴史教育を盛り上げよう!
*11月09日(木) ポストWTOを見据えて
*11月10日(金) 家庭内暴力防止法制化
*11月11日(土) ベトナム 青年の起業!

11月06日(月) 個人ローンの普及
*マイホームや自動車の購入の夢は多くのベトナムの若者たちにとって夢のまた夢であった。しかし、それも今日では今は昔の話で、生活レベルの向上と給料の上昇、それに銀行などの新サービスの整備で、ローンを組んで家の購入や海外旅行に出掛けられるようになったのである。北部Ninh Binh省出身のHoang Quoc Khanhさんは銀行でローンを組んだそんな一人で、大学を卒業後、外資系企業に就職した彼の月給は現在US1000$。

「ハノイに自家所有のアパートを持つなんて以前は夢にも思いませんでしたよ。私の両親は貧しくて我らを経済的に助ける事など出来ませんでしたので、3年前まで家内と二人小さな部屋を借りるしかありませんでした。」とKhanhさん。「そこで我々夫婦は香港上海銀行ベトナム支店へ出掛け、アパートの購入資金600m$ドン(US37300$)を借りに行くことにしたのです。もし、銀行融資がなかったとしたら我々は後15年貯蓄に励まなければなかったでしょうね。
ある意味、我々はとてもラッキーでした。今日、銀行が個人に対し融資をしてくれるようになったのですから。」とThanhさんは微笑む。

我が国の新しい銀行サービスは、消費者の購買力と自身を高めローンの浸透と共に自宅の購入や小さな商売の立ち上げ資金として利用されるようになった。「新しいサービスは個人分割払いローン・自動車ローン・住宅ローンなどが含まれます。」と香港上海銀行個人融資サービス課のGhislain Nguyenさん。過去数年間で、各銀行の対個人融資条件が著しく緩和され、22~57歳で300万ドン(US187$)以上の月給があれば、月給の10倍までのローンが組めるようになったのだ。香港上海銀行では、ローンを組む顧客数が2006年開始より2倍に増え、来年には3倍、いや4倍になるであろうと同行は予測しているという。

サイゴン商業銀行のスタッフは、来週木曜日から同行は新しい住宅ローンを発表するという。新たな融資条件では住宅購入資金の7割まで貸し出し、安い利息で返済期間は3~15年で設定。このローンにはただで住宅保険が掛けられ、融資条件は緩和され、購入した住宅はそのまま借り主が物件を担保に納める事により即居住も可能だとのこと。税務署勤務のPhan Anh Dungさんは、同行で自動車ローンを組みホンダ・シビックを購入した。「車好きの私にとって、マイカーなど昔は考えてみ見ませんでした。しかし、今は違います。この車で雨の日には子供たちを学校に送り迎え出来ますし、田舎で暮らす両親ともドライブしながらちょくちょく会いに行けるようになりました。」とDungさん。ローンについてDungさんに伺ってみたところ、彼の家での月収は300万ドンあるため、特に問題は無いとの答が返ってきた。

ベトナムの給与の上昇率は2002年以来、36%上昇し、過去5年で自家用車の保有率も急速に拡大し、現在、75万人が自家用車を保有しているという。

(辛口寸評)
先頃、ベトナムモーターショウが4日間にわたりホーチミン市で開催されたので、筆者もかみさんを連れて出掛けていった。見学者の多くは家族ずれやカップルが熱心に展示してある車を見て回っていて、真っ直ぐに歩けないほど盛況であった。後になって主催者側の発表がなされ、総来場者数は12万人だったらしいが、それも頷けるくらいの入り様だった。来場者の殆どが中産階級で、皆一様にこざっぱりした格好をして、片手にカタログの束を持ち、どの顔も具体的に一台手に入れようかといったものだった。

それにしても、まだまだ生活レベルの低いベトナムで如何に中産階級といえおいそれと即金で車を購うなんてことは難しいのではと疑問に思いつつその場を後にしたわけだが、なるほど今日の記事を読んで氷解した。自動車ローンが組めるようになったのである。WTO加盟後は、これまで以上に消費の新しいスタイルが先進国並みに提供されるようになるであろう。消費は夢を叶え、物に対する欲求を満たしてくれる。
ただ、肝心なのはあくまでも借金の一形態に過ぎないということを忘れずにしなければならない。ある先進国のように高級車に乗って、サラ金に金を借りに行くようなみっともない事はしないようにしてもらいたいものである。

11月7日(火) 銀行の不祥事と政治圧力
*ベトナムの首相はオランダのABN-AMRO銀行が執行した一連の取引は、違法行為であり、国際的に容認されるべきものでないと指摘し、今回のケースはベトナム国家の損失を誘う極めて遺憾な犯罪行為であると訴えた。問題は始まったのはベトナム商工銀行(Incombank)が去る8月にABN-AMRO銀行による外国為替損失を被り、商工銀行がUS5.4m$の賠償金を求め裁判に訴えた事による。

Incombankに因れば、ABN-AMRO銀行所属トレーダーたちにより引き起こされた多額の損失を計上した取引は、同行Hai Phong支店内で無認可のトレーダーたちが投機目的で起こしたもので違法行為であるという。Incombankの争点は、ABN-AMRO銀行所属トレーダーのNguyen Thi Quynh Vanは外国為替取引を行うトレーダーとしてベトナム国立銀行に登録されていない無認可トレーダーである点なのだが、オランダの銀行は首尾一貫して違法行為を否定している。

盗み出したコンピューターのパスワードを使って一連の取引を行ったと容疑が掛けられているVanは身柄を拘束され、仮に有罪が確定すれば銃殺刑に処せられる事となる。彼女の同僚8名も身柄を拘束されている。ある情報によれば、数ヶ月前にIncombankとABN-AMRO銀行は今回の件を示談で済ませる協議をし、裁判沙汰を回避するものと見られていた。

その一方で、月曜日、Dung首相は公安に対し、外務省及びベトナム国立銀行と共にABN-AMRO銀行幹部たちとの会合を設けABN-AMRO銀行へ罪状を告知するよう求めた。この会合には最高人民裁判所裁判官及び検事なども同席することになっている。Dung首相は、公安に裁判官やその他の関係官庁と木目の細かい捜査・証拠固め、それに個人・法人によらずどんな犯罪を犯したのか精査するよう指示したという。また、首相は今回のケースはベトナムの法律に照らし合わせ、透明性を高め、国家の損失を最小限に杭止めるよう求めた。

(辛口寸評)
今回、オランダのABN-AMRO銀行が、外国為替取引に関する違法行為でベトナムより糾弾された。Incombankの言い分だけ聞けば、このオランダの銀行が冒した行為に非があるように取れるが、事実は次のようなことだろうと推察する。元々、IcombankとABN-AMRO銀行は、為替取引のメリットもデメリットも互いに承知の上で行ってきた。これまではABN-AMRO銀行のトレーダーは損も出さずに勝ち続けて来れたので、蜜月も続いたのだが、ここへ来て大きな損失を形状してしまった。
焦った、Incombank側は、ロスの責任の一切をABN側に転嫁に走り、Vanはそのスケープゴートに過ぎないと考えられる。

WTO加盟と共に、これまで以上に外資系金融ビジネスがここベトナムでローカル企業と業務提携を結び勢力拡大の基盤として行くだろうが、今回のケースでも見られるように、マイナス要因が表面化したばあい、ローカルパートナーは、自己保身に走ることは十分に考えられる。
気がつけば全ての責任を負わされかねないのだ。考えてもみてほしい、ベトナムの法整備は未だ整備途上にあり、欧州の小国とはいえ物流大国であるオランドのそれがベトナムより劣っているとは思えない。今回は見せしめ的な要素も強く、恐らくABN-AMRO銀行は政治利用され切り捨てられる可能性が高いだろう。

11月8日(水) 歴史教育を盛り上げよう!
*過去2週間、ホーチミン市民の多くが市内のメインストリートに掲げられた真新しいバーナーを目にしたことだろう。信号が赤になったのを機に近くへ寄って見てみると、歴史上顕著で有名なベトナム人ヒロインを読み取ることが出来る。過去2週間に渡りこの公共バーナーを掲げたホーチミン市婦人連合の説明によると、これはベトナム婦人連合設立76周年記念を機に広くベトナムの歴史意識を広げる一環だという。
最近、ホーチミン市人民委員会は、“通りの歴史について語ろう!”キャンペーン(これは各通り名は歴史上の人物の名を用いているのだが、その由来を記した看板を道路名標識の隣に設置する運動)を主催した。

労働新聞のフォーラムに掲載された投稿“ベトナムの歴史を学ぶ必要性”が物議を醸し出している。同新聞によれば街で簡単なアンケート調査をしてみたところ市民の歴史上の人物に対する知識は、ほとんど無いことが伺い知れたという。通りのバーナーや通りの歴史について語ろうキャンペーンの実施は結果的に人々の歴史知識の欠如を浮き彫りにし、このことが何故問題なのか そしてどのように修正してゆけば良いかを考えることに繋がったのだ。

ホーチミン市社会人文大学Ngo Van Le学長に拠れば、過去10年間、ベトナムの教育は先進国に少しでも追いつくために歴史より科学に焦点を当てて来たという。現状、歴史の学習は他の科目に比べて極僅かな時間しか履修しておらず、一週間に45分の一コマに過ぎない。
歴史教師のHan Nguyen Nguyen Nha先生はベトナム2000年の歴史を履修するには最低でも一週間90分、二コマは必要だと指摘する。Nha先生と意見を同じくするBinh Thanh区の小学校歴史教諭のTran Hoai Huanさんは、8年生の2学期に世界史が90分、二コマ、3学期でベトナム史一コマ45分の履修しかないと嘆じる。しかも、これまでの暗記と音読だけの勉強法では、学生も歴史学習に対するやる気を持たないでしょうと、Huanさん。

限られた歴史の履修時間では、教師たちも生徒に対しじっくりと歴史を教えることは出来ないのだとNha先生。と同時に、多くの教師が歴史授業を楽しいものにすることへの努力に欠け、学生にとって歴史を更につまらなく感じさせているのですと続ける。3区のTran Van Dang小学校教師Thai Thi Thanh Nhat先生曰く、歴史授業には画像や音楽での教材サポートが必要だと語る。残念なことにベトナムには歴史時代映画がほとんどなく、学生が歴史について意識するのをより難しくしているとNhat先生は続けた。

歴史に関して、学生は戦争の歴史だけでなくベトナムの文化が如何にユニークな中で創られ、そしてそれをベトナム人として誇りに持つことが大切で、良い面・悪い面、全てを包括的に教授する姿勢を採ることが重要なのであるとNha先生は結んだ。

(辛口寸評)
我が家人の現象を捉え、それが全てのベトナム人の性格に結び付けてしまうのは些か乱暴ではあるものの、理数系に強い彼らも一度、歴史や地理の話になると全く学習していないようで、普通の日本人なら判るような四大文明の発祥の地とか、世界七不思議とか知らないのである。彼らにしてみれば、記事にも書かれているように習っていないから知らないだけなのだろうが、根本的には知ったところで飯の種にならないという意識がベトナム人には強いのだと思われる。計数に強いことは即生活の支えになるが、歴史や地理を少しばかり知っていたとしても、それは知識の蓄えに過ぎず、「生き抜く」上でさして重要でない。今、ベトナムは漸く食えるようになってきて、そこに知識欲が芽生え、故に歴史を学ぶ余裕が生まれたところと考えられるのではないだろうか。そう考えると微笑ましくもあるが、さてさて、昨今日本の高校での履修問題が叫ばれて喧しいが、これについては問答無用、ただ進学を優先させるが為に、履修科目を怠った責任は教育現場にも保護者にもあろう。ベトナムと違い食えなかったわけでもなく、きちんと履修させ、その上で進学を語るべきだと思うが如何だろうか。

11月9日(木) ポストWTOを見据えて
*Nguyen Tan Dung首相は外資系小売業に対しベトナム市場開放の承認を与えることにした。10月23日に発動した1701-TTg-QHQTに於いて、ベトナム政府は国内小売り市場を外国企業に条件付で開放する政策を確立し、今回の承認はベトナムのWTO加盟を前に重要なステップアップと考えられている。首相は、国内小売市場の外資系企業参入の法令のガイドラインを作成するよう商務省に命じ、同省が2006年8月に作成した小売市場自由化進捗報告書を基礎に纏められる事になるという。

外資系小売企業にベトナム小売り市場を許可する問題はベトナムとWTO交渉団との間で懸案事項として長く協議されてきたが、10月中旬漸く結論を見るに至ったのだ。ベトナムには既に当地で6店舗を運営するドイツのメトロの様な大手小売業者が進出してきている。加えて、シンガポールのDairy Farmが小売業参入の意向を見せており既に関係機関に申請中である。

1701-TTg-QHQTの下で、投資計画省はベトナムのMinh Van 貿易生産社と韓国のロッテ・ショッピング社との合弁事業の承認を与え、新規参入事業名はロッテ・ヴィナ・ショッピングとなる予定である。この合弁事業の計画に因ればホーチミン市内に15店舗を構え、US50m$をかけ起工する一号店はGo Vap区のQuang Trung通りに開店するとのことだ。消費の伸びが急速且つ力強く進むおかげでベトナムは世界でも最も魅力的な小売り市場を形成しつつあり、2004~2005年に掛けて小売り市場の伸びは実に20%を示し、年間US20b$の購買力と試算されている。

これら外国系小売企業の参入を前に国内小売業者は心配の色を隠せない。商務省は国内企業に対し競争力を高めるよう警告している。商務省のNguyen Hoan Thanh氏曰く、外国系小売りグループは取引上の問題点を国際的貿易交渉を通じ改善を図って来るので、我ら役人は彼らが有利になるような法の抜け穴を突かれない様にしなければならないと語る。Thanh氏はローカル小売業がそれぞれ合従連衡を果たし、市場の占有を高めて行くことが大切であると結んだ。

(辛口寸評)
外国系大手小売店のベトナムへの進出が開放される。全面開放とまでは行かないが、スーパーなどの大手国内小売店にとっては、まさに黒船来航に匹敵する“事件”となるだろう。ただ、市場が開放されれば100%外資で乗り込んでくる企業が多くなると考えていたが、ロッテでも見られるように外資のブランド力は生かしながらも、現地ローカル小売店との合弁により運営する形態に暫くは比重が置かれそうに思われる。これは多分に、100%外資で乗り込んだ場合と合弁とでは微妙な規制の差が設けられ、実利を優先した結果の判断と考えられる。WTO加盟後の外資系大手小売企業の進出はローカル企業を全面に打ち出し、裏で経営を取り仕切る、そんな流れになるのだろうか、、、。

ところで弊社もベトナムのWTO加盟に合わせて、社内の組織力強化に着手した。丁度、今年、創業10年を迎えたが、ここまでの道程は常に暗中模索、手探りの中で、人を増やし商材を増やし少しずつ業務を伸ばしてきたが、はっきり言えばその手法は“個人商店”に過ぎず、行き当たりばったりの日々だった。WTO加盟後のベトナムはまさに国内での内外問わぬ熾烈な企業間競争に投げ込まれる事になるだろう。それに耐えるには、組織力の強化、つまり新しい知識を持った人材確保をしなければいけないと判断したのである。吹けば飛ぶ飛ぶ弱小零細企業の弊社だが、幹部候補生を7名採用し、管理費は一気に6割増となったが、新たな飛躍のカンフル剤としての彼らの役割を期待したい。

11月10日(金) 家庭内暴力防止法制化
*下院において家庭内暴力予防法の素案が初めて議論された。
多くの議員たちはこの市民の権利強化と男女差別の是正に同意した。
この法案は家族に対する個々の責任と認識、そして尊敬を日々の生活の中で家族のメンバーが実行できるようにするのを目的にしているという。2004年度の統計に因ると、離婚ケースの42%は酒や薬物に溺れた結果引き起こされた家庭内暴力に起因しているそうで、新しい法案では肉体的・精神的な暴力、意図的な疎外感、性的虐待等の禁止措置が盛り込まれている。

性的虐待については、ベトナムの家族・社会の中で長くタブー視且つ繊細な問題と考えられて来ただけに、広く議論されたという。中でも、性的虐待の定義をどうするのかは議員たちの間で議論が分かれた。性的虐待の被害者の多くは女性を前提としているが、何人かの議員はその定義つけは困難であると難色を示したものの、多くの女性議員たちは性的虐待の定義付けを確定させるよう求め問題の解決を図るよう強く求めた。

この法案は弱者・被害者に陥りやすい子供、女性やお年寄りたちを保護する上において公共の支援を必要とする。中部Thanh Hoa省の人々は、家庭内暴力を防ぐために婦人連合及び学校のような関連機関の社会構成に新しいこの法案が基軸となり法的根拠を供給するようになるだろうと語った。Thanh Hoa省Quang Xuong区で保母をしているHoang Thanh Nhuanさんは、家族間で問題が生じた際、子供たちがいつもその犠牲になるという。Nhuanさんは今回の法案が学校や教師たちを虐待予防に向かわせ、子供たちの心身共の成長に悪影響を及ぼさぬ一助となればと話す。

議員たちは新案の他、ベトナム領海法・伝染病予防法・商品品質法・個人所得税法・公的援助法などについても話し合い、これら全ての法案は今月末の議会で承認される予定だ。

(辛口寸評)
ベトナムでもDVがマスコミの間で騒ぎ立てられるようになってきた。
記事の中にも垣間見られることだが、ベトナムでは余所の家庭内には基本的に他人が立ち入る事はしない。あくまでも一家族の問題として世間自体が認識しているので、他人が首を突っ込もうなら、それこそ“野暮”と一蹴されかねないのだ。勿論、ベトナムのDVは今日昨日に始まった事ではない。以前からあるのだが、これが広く議論なされ法制化の方向で進むようになった背景は、やはりベトナムのマスコミの発展に負うところが多いと言える。新聞・テレビ・インターネット、あらゆる媒体から発せられる、これまで個々の問題として扱われてきた事件が社会化を帯び、結果的に民度を向上させ、表にそれらが出てくるようになったのだと考えている。勿論、何でも表に出ることが“良い”と言うのではないのだが、、、、。

閑話休題。人の親になって見ると、我が子に躾と称し、実はそのときの親の感情をただ単に我が子にぶつけ八つ当たりをしていることが良くある。はっと我に返ってこれはいけないと自重を促すものの、怯えた子供の目は、その親の心理状態を正確に捉えており、故に余計に自分の冒した行動に懺悔する心が住み着くのである。そんなとき筆者はDorothy Law Nolte著の「Children Learn What They Live」を読み返すようにしている。この中には、親の子供に対する11の心構えが網羅されていて、何れもなるほどと感銘を受けると共に、我が子であっても一個の人格であることを再認識させられるのだ。自分の為に以下、書きだしておく。

1, If a child lives with criticism, he learns to condemn.
    批判ばかり受けて育った子は他人を非難する子に育ちます。
2, If a child lives with hostility, he learns to fight.
  敵意に満ちた中で育った子は好戦的になります。
3, If a child lives with ridicule, he learns to be shy.
  ひやかされて育った子は内向的に育ちます。
4, If a child lives with shame, he learns to feel guilty.
  ねたみそねみを受けて育った子はいつも自虐的に自分を追い込みます。
5, If a child lives with tolerance, he learns to be patient.
  寛大な人々の中で育てられた子は、我慢強くなります。
6, If a child lives with encouragement, he learns confidence.
  いつも励ましを受けて育った子は自己に自信を持つようになります。
7, If a child lives with praise, he learns to appreciate.
  誉められて育った子は、いつも他人に感謝する気持ちを知るようになります。
8, If a child lives with fairness, he learns justice.
  公明正大な中で育った子は、正義の心を持ちます。
9, If a child lives with security, he learns to have faith.
  思いやりのある中で育った子は信仰心を持ちます。
10, If a child lives with approval, he learns to like himself.
  人に認めて貰える中で育った子は、自分を大切にするようになります。
11, If a child lives with acceptance and friendship, he learns to find love in the world.
  愛が満ち足りた中で育った子は世界中で愛を見つけ出します。
 
*Dorothy Law Nolte著の「Children Learn What They Live」は次のサイトで購入可能です。http://www.amazon.co.jp/gp/product/0761109196/sr=1-1/qid=1162903621/ref=sr_1_1/250-2486964-9178628?ie=UTF8&s=english-books

11月11日(土) ベトナム 青年の起業!
*ホーチミン市にあるベトナム国際大学を見学した人は誰でも、学内の文房具店を通過した事があるだろう。一年前に設けられたその文房具店は3人の学生Cao Thanh Minhくん、Vo Nguyen Xuan Tungくん、そしてNguyen Thai Hoangくんが共同経営しているもので、しかも彼らは他にもキャンパス内に会社を所有しているのだという。「文房具ショップ経営のアイデアはTungくんのものでした。しかし、ここまで来るのには紆余曲折がありました。」と代表のMinhくん。

3人は起業概念を入念に打ち合わせ、設立資金の出資を両親や友人・知人・親戚などに呼び掛けたという。最終的に1.5bドン(US94000$)を調達して事業を開始した。彼らのインターネットの知識と英会話力を駆使し、彼らのサイト(www.alovanphongpham.com.vn) の運営と需要の高い旅行用品に関する情報ソースを発信することにしたのだ。設立から半年、進捗は微々たるものでHoangくん自身、会社がこの間に揚げた利益を口にするのを憚るが、彼らにとって最も重要なのは、学校で習った学問をここでビジネスの実践として試せることなのだという。

ご近所のTran Thu Haさんは自慢の娘Mai Trangの事を話すといつも幸せになる。Mai Trangはとても良い学生のみならず、ビジネスマインドを持っているという。現在ハノイ国立大学三回生のTrangは最近Nguyen Trai通りに仲の良い友人二人と共にお土産物屋をオープンさせた。資本金は彼女らの両親が負担したという。お店の運営は学校の授業の合間を縫って交代で行うそうだ。「毎月幾ら儲かっているのか気にしていないの。それよりも娘たちがお金を稼ぐ意味を知ってくれさえすればそれで十分なの。卒業前に何らかのビジネス経験を積むのも悪くないし。」とHaさん。

上記のケースは昨今の増え続けるベトナムの若者たちの起業風景の一例だが、Hoangくん、Minhくん、Tungくん、それにTrangさんは彼らの親御さんたちから資金的な支援を受けられ幸運なケースと言えるだろう。しかし、全ての親がこれらのやり方に賛意を示しているわけではない。4人の子供の母親Pham Thu Lanさんは、我が子の事業へお金を投資するなんて考えたこともないと語る。その上で、お金があればそれはより安心できる銀行へ預け老後に備えるに限ると断言し、寧ろいつまでも子供たちが親のお金を頼るような生き方をして欲しくないと話してくれた。事業を始めたいのであれば、自分たちで貯金を蓄え、それから始めれば良いとLanさんは付け加えた。20歳の娘を持つHong Vanさんは、娘から彼女のビジネスに投資をしてくれと頼まれても断るという。理由はリスキーの一言、、、、。Vanさんにとって鯉と鯰の違いも解らないような自分の娘が自力で小さなお店を運営することなど出来るはずが無いと言い切る。

ベトナムは今、WTOに正式に批准された。そしてベトナムの企業は拡大する外国企業との競争にますます晒されることになる。だからこそ、この国の若者がビジネスの主導権を握って行くことは重要なのだ。ベトナムには“痛みを知らずして、得るものなし”という諺があるように子供の事業に資金提供した親御さんたちは子供たちの発展を信じつつも進捗を観察してゆくことが重要になる。「借りに強い意志があり、本当に実行する気があるのなら、若者に企業するチャンスを与えられなければならない。」と青年実業家Minhくんは結んだ。

(辛口寸評)
一時期、日本では起業ブームがひとつの現象として湧き上がったことがある。折りしも情報化社会がキーワードとして脚光を浴びていた当時、起業=IT関連→最先端=「格好好いだろう」なんて風潮至るところに蔓延していた。筆者は自分自身起業した経験を持つのでどこかその風潮に対し違和感を感じていて、本来 ”企業”は少しも格好の良いものでは無く、寧ろバタ臭く、少しでも多くの利益を確保する為 昼夜駈けずり回るものだと信ずるからだ。

ベトナム人はまさにその起業を自ら体現し実践している民族だといえるだろう。一歩表に出れば、天秤棒を担いだおばちゃんたちに出くわすが、売り物といえばほとんど小資本から始められる食べ物だ。おこわあり、うどんあり、毎朝3時頃に起きて仕込みをし、午前4時半になれば天秤棒が街の中を行き交うようになる。一見すると天秤棒のおばちゃんたち、さぞかし貧しいのだろうと勝手に想像するのが人情だけど、確かにベトナムの経済開放までは貧しかったのは事実だ。ところが、雨の日も風の日も嵐の日も一日も休まず天秤棒を担ぎ続けたおばちゃんたち、今はサイゴン市内に家を三軒も所有し、内2軒は他人に貸し、それでも仕事は好きだからと今も天秤棒を下ろさないでいる。これがベトナム起業スタンダードなのだ。ベトナムの若者も親の臑を囓らず、先人を見習って起業して欲しいものである(笑)。

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2006/11/10

「米国」と「イスラエル」は、相も変わらずパレスチナ市民の殺戮を継続中!

「イスラエル」と「米国」は、パレスチナへの国家テロを、直ちに止めよ!

Usnationalflag_31Ilnationalflag_26米国市民は、「米国連邦議会」の中間選挙で、民主党が共和党に完全勝利したことを祝したいなら、世界で最も悪逆非道の金貸しジューシーの母国「イスラエル」の尻馬に乗り、パレスチナへの侵攻と攻撃を繰り返し、無辜の市民を殺戮する行為に加担していることを人として恥よ!
その上で、民主主義を語れ。自らの手が汚れていないことを、主張したいなら、まずもって自らの手を挙げる前に、パレスチナから照射される光に当ててみよ、米国の手は泥だらけではないか。なぜ、罪もない無辜の市民を殺戮し続けることに手を貸すのか?

それが、ナチスドイツによる、ジューシー大量虐殺への贖罪とでも主張するのか、ジューシーたちが、小汚く、パレスチナの市民を大量殺戮し続けることに手を貸し続け、恥じないのか?それとも得意の「見ざる、言わざる、聞かざる」か、都合よく厚顔無恥を突っ張ろうとするから、世界で物笑いのタネにされるのだ。
米国が掲げる民主主義とは何か、次期大統領気分満開中のヒラヒラヒラリンもSF宇宙人のメンドリー・ライスも、人として人倫を以て答えてみよ!最も、百枚舌だから恥も何もないのだろうけど。

何も持たない者は、圧倒的な武力で掃討され、無念にも殺戮されなければならないのか?
なぜだ?正当に答えてみよ!

Palestineflag_25ハマスもファタファも、一致せよ、そしてパレスチナの正義のために、アラブ社会の正義のために団結し、イスラエルを打倒せよ!

Unflag_12国連は、「町内会の井戸端会議ではない」と主張するなら、人としての知恵を出せ!出せないなら解散せよ!世界で最も浪費と無駄の象徴は役立たずの「国連」そのものではないか!

引用開始→ イスラエル:ガザ地区砲撃で18人死亡 誤って民家直撃か  (毎日MSN)
[2006年 11月 10日]

【エルサレム前田英司】イスラエル軍は8日早朝、パレスチナ自治区・ガザ地区北部のベイトハヌーンを砲撃し、パレスチナ保健省によると、子供や女性を含む18人が死亡した。砲弾が民家を直撃したとの情報がある。イスラエル軍はパレスチナ武装勢力のミサイル発射拠点を砲撃したと説明しているが、砲弾が誤って民家に落ちた可能性がないか調査を始めた。

パレスチナ自治政府を率いるイスラム原理主義組織ハマス最高幹部のハニヤ首相は8日、国連に対して緊急協議を要請、アッバス自治政府議長との間で続けていた統一政府樹立に向けての協議を中断する考えを表明した。ハマス幹部の一人はイスラエル領内での攻撃再開で報復すると警告した。アッバス議長は今回の事態を「虐殺」と非難した。

一方、イスラエルのオルメルト首相はパレスチナ市民に死傷者が出たことに遺憾の意を表明し、ペレツ国防相は調査が終了するまでガザ地区に対する砲撃を中止するよう軍に指示した。

パレスチナ保健省は死傷者はすべて一般市民だと主張している。ロイター通信は目撃者の話として、少なくとも民家7棟が砲弾を受けたと伝えた。イスラエル軍当局者はイスラエル放送に対して、砲撃目標は市民が死傷した現場から約1キロ離れていると説明、砲撃が同軍によるものかどうか確認できないと語った。

イスラエル軍は7日、パレスチナ側からのロケット弾攻撃を阻止するためベイトハヌーンで1日から継続していた侵攻作戦を終了し、部隊を撤退させた。しかし、その後もガザ地区との境界に近いイスラエル領のアシュケロンやスデロトにロケット弾が着弾している。
毎日新聞 2006年11月8日 20時05分 (最終更新時間 11月8日 21時39分)
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引用開始→ パレスチナ挙国一致内閣へ交渉継続、ハマスと合意  (讀賣On Line)
パレスチナ問題
【エルサレム=三井美奈】パレスチナ自治政府のアッバス議長は9日、内閣を率いるイスラム原理主義組織ハマスの最高幹部メシャル氏と電話で会談し、「挙国一致内閣」樹立を目指す交渉継続で合意した。議長府報道官が明らかにした。

メシャル氏は8日、イスラエル軍の砲撃によりガザ地区住民18人が死亡した事件を受け、亡命先のシリアでの記者会見で対イスラエル報復を主張していたが、議長は電話で同氏に自制を求め、組閣への協力を求めたと見られる。

議長は今年4月、メシャル氏が議長を批判した後、接触を拒んでおり、両者の会談はほぼ半年ぶり。

アッバス議長は、「挙国一致内閣」がイスラエル生存権を間接的に承認することで、米欧の援助再開を目指している。(2006年11月10日18時23分  読売新聞)
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引用開始→ パレスチナ:イスラエルの砲撃に住民ら激怒「なぜだ!」  (毎日MSN)
[2006年 11月 10日]

パレスチナ自治区・ガザ地区北部のベイトハヌーンで8日あったイスラエル軍の砲撃で死亡したパレスチナ市民18人のうち、13人は同じ住宅に住む一家だった。イスラエル政府は9日、誤爆を正式に認めて遺憾の意を表明したが、遺族らの怒りは収まらない。ベイトハヌーンでは同日、犠牲者を弔う葬列に数万人が集まり、イスラエルへの抗議を繰り返した。【ベイトハヌーン(ガザ地区北部)で前田英司】

「なぜ、この家が狙われなければならないのか」。イスラエル軍の砲弾が直撃した4階建ての集合住宅の前で8日、ムハンマドさん(27)が肩を落とした。

同日午前5時半ごろ、爆音とすさまじい揺れでムハンマドさんはたたき起こされた。数分後、救助に駆けつけた近所の人々の上に2発目が降り注いだ。「その後は次々と砲弾が降ってきた」

イスラエル軍は、少なくとも7発が住宅地に着弾したとの調査結果を公表した。しかしムハンマドさんは「十数発は落ちてきた」と語る。住宅の外壁は崩れ、大破した部屋の床にはぽっかりと穴が開いた。ムハンマドさんの母親やいとこら13人がここで亡くなった。その中には1歳のメイシンちゃん、3歳のマラムちゃんの姉妹もいた。

ムハンマドさんによると、イスラエル軍は1日からのベイトハヌーン侵攻で、この住宅の一部を占拠して作戦に用いていた。イスラエル兵は部屋の壁に穴を開け、そこからパレスチナ武装勢力を狙撃していたという。「我々が一般市民だと十分分かっていたはずだ」。ムハンマドさんは怒りを隠さなかった。

国際社会から孤立するガザでは医薬品が不足している。負傷者の応急処置に追われる救急病院のマディハ婦長は「毎日のように負傷者が運ばれてきて、時には点滴さえできない」と訴えた。イスラエル政府は負傷者を治療する用意があると表明したが、付き添った家族の一人は「誰がそんな申し出を受けられるか」と吐き捨てた。

9日行われた犠牲者の葬式で、ベイトハヌーンの住民は犠牲者の遺体をパレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハのシンボルである黄色の旗でくるんで高々と頭上に掲げ、銃を空中に撃ち放ちながら街を練り歩いた。
毎日新聞 2006年11月10日 20時07分
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引用開始→ イスラエル:ガザ誤爆 アラブ諸国が調査要求 安保理協議、イスラエルを非難  (毎日MSN)
[2006年 11月 10日]

【ニューヨーク坂東賢治】国連安全保障理事会は9日、ガザ地区北部ベイトハヌーンでパレスチナ市民18人が死亡したことを受け、アラブ諸国の要請で緊急の公開協議を開いた。アラブ諸国は10日にも、事件の徹底調査や戦闘の停止をイスラエルに要求する安保理決議案の採決を求める方針だが、米国は拒否権行使も辞さない構えで採択は困難な情勢だ。

協議では、国連オブザーバーのパレスチナのマンスール代表が「国家テロだ。国際法の下で加害者が責任を負うべき戦争犯罪だ」と砲撃を強く批判した。これに対し、イスラエル代表は「深い悲しみ」を表明する一方、「(パレスチナ側の)ロケット弾砲撃がなければ、事件は起きなかった」とパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの責任を主張した。

協議にはエジプトやレバノンなど理事国以外のアラブ、イスラム諸国も参加し、イスラエル非難を展開。国連内には米国の反対で安保理で対イスラエル非難決議が採択されない状況が続いていることへの反発も根強い。
毎日新聞 2006年11月10日 東京夕刊
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引用開始→ イスラエル:ガザ誤爆 機器不良で住宅地着弾 オルメルト首相が遺憾表明  (毎日MSN)
[2006年 11月 10日]

【エルサレム前田英司】イスラエル軍による「誤爆」事件で、同軍は9日、調査結果を発表した。発射した砲弾11発のうち少なくとも7発が住宅地に着弾していた。イスラエルのオルメルト首相は9日、市民が犠牲になったことに改めて遺憾の意を表明した。

軍によると、砲弾の方向を定めるレーダーシステムに不具合があり、パレスチナ武装勢力のロケット弾発射拠点を狙った砲弾が、誤って住宅地に着弾したという。イスラエル紙ハーレツ(電子版)によると、このレーダーシステムは先週、交換したばかりだった。

イスラエル軍のハルツ参謀総長はさらなる技術的、専門的調査が終わるまでガザ地区への砲弾攻撃を全面中止するよう指示した。
毎日新聞 2006年11月10日 東京夕刊
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2006/11/09

「米国連邦議会選挙」、オォッ!イランと北朝鮮へビッグなクリスマスプレゼント?!

スーパー・チューズデー、やっぱり、スーパーチューズデーだったねぇ!掛け値なしだった!

Usnationalflag_32米国連邦議会の(中間)選挙で、ブッシュ共和党は完敗!民主党は完勝!素人戦争屋ラムズフェルドは、ようやく引責辞任!しかしイラクの復興は?!

事前の予想どおり、米国連邦議会選挙は、既報された結果となった。さぞかしブッシュは傷心のことだろう。アフガンだけに止めとけばよかったものを、勢い余って被害妄想も災いし「イラク」へも戦争を拡大したが、戦争を知らない素人が国防長官では話にならなかったというわけだ。「イラク」戦線が沸騰した勢いで、「イスラエル」をけしかけ、「パレスチナ」を蹂躙し、「レバノン」へも戦火を拡大し、この度の「中間選挙」で勝利すれば、年末には「シリア」と「イラン」も戦場にされるところだった。

まず、中東大戦争へ発展することだけは、一時停止せざるを得ない情況になった。

Ilnationalflag_27米国が連邦議会の選挙で、延々と誹謗中傷を繰り広げていた間に、「イスラエル」はこっそり(実際には大胆に)「パレスチナ」攻撃を開始し、パレスチナでは無辜の市民が理由もなく「イスラエル」により大量に殺戮されている。

とりあえず、ブッシュは相棒の(素人戦争屋)ラムズフェルドを国防長官から外した。「ようやく」というのが、米国を始め、世界の声ではないかと思う。この御仁は、2003年12月のクリスマスに、イラク戦線を電撃訪問し、米軍兵士に「七面鳥」を切り分け給仕したことが話題に上ったが、国防長官として「イラク戦線」で何か功績を上げたかというと、何もできなかった。できたことは、①信頼を裏切ったこと。②米軍兵士を大量に戦死させたこと。③大量に戦費を使ったこと。④米軍の在庫兵器を一掃したこと。加えて、新型兵器の実験を重ねたこと。⑤(結果として)イラクを完全に破壊し切ったこと。何の建設もしなかった。世界を未曾有の混乱に陥れただけだった。この御仁は、メンドリー・ライスと同じで、自らはIQが高いと公言して憚らない厚顔無知な人物だったことが特徴だ。本人が自ら自分の能力を喧伝するような輩にロクな野郎はいない。

Irnationalflag_14Nkoreanf_18しかし、米国民は、優しいね、オツムが温いのかなぁ~!いやいや、リアリストの集合体なのかなぁ?「イラン」と「北朝鮮」は、ビッグなプレゼントを貰ったねぇ!「パキスタン」は国内で追い込まれるよ!米国民は、得意の二枚舌で自分達の政権を組み替えようとしているけれど、「米国の歴史」として、一定の主権国家「イラク」へ戦争を仕掛け攻め込み政権を潰し、国を潰し、逃げ去ることを、どう総括するのだろう?開き直りではなく、自己欺瞞でもなく、強い反省を踏まえた自己総括が求められるよね。

サル山のボス、ブッシュ親分は、今後どうするのか?
方や、鼻持ちならないヒラヒラヒラリンは、どう出るのか?(クリキントンとお手て繋いで、もう次期大統領気分だというし)2年後、ホワイトハウスへ忘れ物取りに帰るのかな?
SF的宇宙人メンドリー・ライスは、今年のクリスマスにターキーにされてしまうのかな?

一番ホッとしているのは、イラクだろうね。次は、腐りきった「豚癌野郎」のキムヤンクセェ~かなぁ~?まぁ、いずれにしても、この2ヵ国は、祝杯を上げていることだろう。あぁ、そうか、イランはイスラム国家だから、アルコール抜きの(コカ・コーラだったらブラックユーモアだよね)祝杯を上げているはずだ。

「パレスチナ」へ攻め込んだ、ジューシー「イスラエル」は困惑するだろうなぁ!「ハマス」は一気に捨て身の反撃に出るだろう!既に宣言したことだし!

引用開始→ ラムズフェルド辞任、ブレア政権にも影響か   (産経WEB)

【ロンドン=蔭山実】米中間選挙の結果を受けて、ラムズフェルド米国防長官が8日に辞任したことで、ブッシュ米政権とイラク戦争に参戦したブレア英政権にも影響しそうだ。英国内でもイラク政策の見直しを求める声が野党陣営から高まり、ひとまずはしのいだ格好のブレア首相も改めて批判にさらされることになるとみられる。

ラムズフェルド長官はイラク戦争の成功を強調するものの、BBCテレビは「長官の辞任はイラクでの米国の政策がうまくいっていないことを象徴し、それを(ブッシュ政権として)認めたことにもなる」と指摘し、長官辞任が米国でのイラク政策の今後の展開に与える可能性を示唆した。

英国ではイラク戦争をめぐる集中討議が先月31日に短時間ながら下院で行われ、小政党から戦争に関する調査を求める動議が出された。動議は投票の結果、反対多数で否決されたものの、イラク政策の見直しや駐留英軍の早期撤退をめぐる論議はなおくすぶっている。
(11/09 10:55)  (c) Copyright 2006 The Sankei Shimbun. All rights reserved.    ←引用終わり

引用開始→ ブッシュ崩れた世界戦略…ラムズフェルド更迭   (夕刊フジ)

【ワシントン=夕刊フジ特電】ブッシュ米大統領は8日(日本時間9日未明)、ホワイトハウスで記者会見し、ラムズフェルド国防長官(74)の辞任を発表、後任にロバート・ゲーツ元中央情報局(CIA)長官(63)を指名した。イラク政策が最大の争点となった中間選挙で野党・民主党が12年ぶりに下院多数派となるなど大きく躍進、与党・共和党が事実上の敗北を喫したのを受けて、ブッシュ大統領はラムズフェルド氏の更迭に踏み切った。

イラクの治安回復のめどが立たず、米兵犠牲者が2800人を超える中、米国内では14万人規模の駐留軍の撤退を求める声が強まっており、ブッシュ政権はイラク政策の軌道修正を迫られることになった。

ブッシュ大統領は記者会見で、イラク政策に関して、「うまく機能しておらず、迅速に推進されていない」と不満を表明、中間選挙前から国防長官人事を検討していたことを明らかにした。

大統領は「ラムズフェルド氏とわたしは新しい視点が必要だという認識で一致した」と語り、ベーカー元国務長官、ハミルトン下院議員が共同委員長を務める超党派の独立委員会「イラク研究グループ」の勧告に耳を傾ける意向を示した。

ただし、大統領は「任務完遂前に(イラクから)去りはしない」と述べ、駐留軍の即時撤収に反対する考えを重ねて表明した。 ZAKZAK 2006/11/09 ←引用終わり

引用開始→ 朝鮮総連国際局長、米民主党勝利で米朝対話実現に期待  (日経NET)
国際更新: 2006/11/09 21:13

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の徐忠彦(ソ・チュンオン)国際局長は9日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。米中間選挙の結果について「(民主党の勝利により)共和党内部からも米朝対話を求める傾向が強くなるだろう」と語り、米国との直接対話への期待を表明した。

北朝鮮側が今回の選挙結果に言及したのは初めて。日本の制裁措置が北朝鮮に与えている影響については「我々が主に当てにしているのはアジアと欧州の国々で、日本と米国ではない。大きなダメージはないと思う」と語った。
(C) 2006 Nihon Keizai Shimbun, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 共和党惨敗で金正日、大喜び…ブッシュ超強硬解決も   (夕刊フジ)

中間選挙で惨敗した米ブッシュ政権に対し、世界で一番高笑いしているのは北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記(64)だろう。金融制裁などのムチを振るった共和党からアメを与える民主党への政権交代が視野に入ったことから、6カ国協議で時間稼ぎする可能性は極めて濃厚だ。だが、レームダック(死に体)化したブッシュ大統領が2年の任期中に超強硬措置でカタを付ける可能性も捨てきれない。半島の危機はまだまだ続く。

下院に加え、上院までも民主党に押さえられ、議会から完全に孤立したブッシュ大統領。2008年の次期大統領選では知名度、人気ともに抜群のヒラリー・クリントン上院議員(59)の立候補が確実視されており、残り2年となった任期中の政権運営が困難を極めるのは避けられない情勢となった。

外交のブレも懸念されるが、静岡県立大国際関係学部の伊豆見元教授は「眼中にあるのはあくまでイラク。勝ったからといって民主党が北朝鮮政策でブッシュ政権を追い込むかはわからない」と語る。

さらに、「上院も民主党にとられると議会を人質にとられる話になる。民主党がイラク政策に加え、かなり強く北朝鮮問題の失敗に注文を付け、交渉、関与をやれと動くことも考えられる。交渉ではインセンティブ(刺激)を与えなければならない。北朝鮮と、ある程度の取引を考えて行動する」と予想する。

クリントン政権(民主党)下に起きた94年の核危機では、カーター元大統領と金日成(イルソン)主席=当時=が会談。米朝枠組み合意で黒鉛炉の停止と引き換えに、軽水炉発電所の建設、重油の提供で合意した。今回も同様の手口で核放棄をチラつかせて、物資や制裁解除をタカるのは間違いない。

コリア・レポート編集長の辺真一氏は「金総書記にとって今回の選挙の結果は願ったりかなったり。民主党はクリントン政権時の対北政策を間違っていないと主張している。当然、民主党政権になった暁には、北との直接交渉、さらには米朝トップ会談に出てくる。北は焦ることなく政権交代を待って、時間稼ぎをする」と指摘する。

その“時間つぶし”に最適なのが、電撃的に復帰を表明し、年内中にも再開の見込みとなった6カ国協議だ。

「6カ国協議の入り口でまず3つのハードルがある」と辺氏があげるのは、(1)金融制裁の解除(2)国連制裁の解除(3)核保有国という認識の認否-。「北はこの3つのハードルをクリアして初めて核問題に臨むことになるが、これだけでも相当、時間がかかる。そして核の平和利用、濃縮ウラン問題、核放棄について放棄が先か見返りが先か-と、ブッシュ政権の残り2年では出口にたどり着けない」とみる。

ただ、「死に体でもブッシュ政権が、超強硬外交で決着を付ける可能性もある」と、辺氏は指摘する。

「ブッシュ大統領にしても外交成果をあげて後継者に勝たせたい。経済制裁や軍事制裁で一気に圧力を強め、電撃的な核問題解消に出る可能性もある。つまり、強力な手腕で政権転覆させて成果にする。クリントン政権の方式で手を打つか、強硬手段に出るか、可能性は五分五分でしょう」(辺氏)

米中間選挙で辛くも命拾いしたかに見える北。それでも乾坤一擲、ブッシュ政権のターゲットとなる可能性は十分にあるワケだ。  ZAKZAK 2006/11/09 ←引用終わり

引用開始→ ハマスが報復宣言、イスラエルと全面衝突の恐れ   (讀賣On Line)
パレスチナ問題
【エルサレム=三井美奈】パレスチナ自治政府内閣を率いるイスラム原理主義組織ハマスの最高幹部メシャル氏は8日、亡命先のシリアで記者会見し、対イスラエル攻撃の全面再開を主張した。

同日朝、ガザ地区でイスラエル軍の砲撃により18人が死亡した事件に対する報復で、ハマス軍事部門は、イスラエルだけでなく同国を支援する米国も攻撃標的だとする声明を出した。イスラエルとハマスの衝突が一気に拡大する恐れがある。

イスラエル軍は8日夜、ハマスのメンバー2人をミサイルで殺害し、事件後もガザ攻撃を続けている。情勢悪化の懸念が高まっていることから、国連安全保障理事会は9日、パレスチナをめぐり緊急討議を行う。

パレスチナでは、アッバス議長率いるファタハとハマスの間で「挙国一致内閣」設置を目指す交渉が続いていたが、ハニヤ首相は8日、「交渉は当面停止すべき」と語り、事態緊迫の中で政治交渉は事実上、困難だとする立場を示した。アッバス議長は、この直後にハニヤ首相と会い、交渉継続をアピールしたが、実質的討議には至らなかった。

また、アッバス議長は、パレスチナ武装勢力によるロケット弾攻撃について、「イスラエル軍の攻撃を正当化する口実になる」と述べ、自制を求めたが、議長が率いるファタハ系武装組織ですら対イスラエル報復を主張しており、議長の指導力は急速に衰えている。

一方、イスラエルのオルメルト政権は8日、砲撃事件について遺憾の意を表明し、調査を約束したが、「パレスチナ住民を『人の盾』にしてロケット弾攻撃を続ける武装勢力に責任がある」(国軍)との立場を変えていない。ハマスが報復に出れば、イスラエル側も「自衛」のため反撃に出る方針を貫いている。(2006年11月9日19時45分  読売新聞)
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2006/11/08

紅葉は京都へ、きょうは閑話休題で。

ようやく寒気がやってきました。紅葉はいつからかなぁ~?

今年、月暦では閏7月がありました(つまり7月が2回あったわけです)。昨日は立冬、暦の上では冬の入り口ですが、月暦では、9月17~18日というところ(5日が満月15夜でしたから)です。つまり、冬は勿論、秋もこれからというようなことかな?

今年は、やはり温かいこともあり、黄・紅葉は遅れ気味のようです。それでも、いつかは黄・紅葉の時期は訪れます。あと、10日ほどのことでしょうか。温帯地域の自然が季節を失うことはありませんから、その時期が長いか短いかに過ぎないのだろうと思います。

黄・紅葉は、やはり歴史的景観を多く持つ、奈良と京都に軍配を上げたいと、ついつい、考えてしまいます。

東京の都心で圧倒的な秋の彩りを見せるのは、神宮外苑の銀杏並木だと、毎年、感慨深げに眺めています。神宮外苑の銀杏並木は感動させてくれます。絵画館も画になりますしね。北青山の都営アパートに住んでおられる方は、いい所にお住まいで、羨ましい限りですね。ホントに。

20041211_051trim 京都は、「哲学の道」に一本だけ孤高を守るかのように、美しい紅葉(もみじ)の樹があります。先日はまだ彩りを準備しているかのようでした。間もなくかなぁ~。(写真は2年前のものです)

紅葉の京都は、23日~26日がピークでしょうね。日本各地から、京の秋(みやこのあき)の風情を求め、お越しになる人で、例年同様、押すな押すなの波となるのでしょうか。近寄りがたいシーズンともいえますね。

しかし、「哲学の道」も、平日の夕方に訪れますと、落ち着いた風情を楽しむことができます。銀閣寺を出発点にされても、あるいは銀閣寺へ向かわれても、いいですから、ゆっくり歩いて見て下さい。思い切って、銀閣寺から南禅寺を抜けインクラインまで歩かれ、蹴揚へお出になりますと、京都の落ち着きを堪能できると思います。ぜひ、ご挑戦なさってみて下さい。若王子が醸し出す風情もいいですね。

ニューヨークの友人の話では、5日に「ニューヨークシティ・マラソン」があり、その日を機に夏時間が終わり冬時間となったとのこと。つまり日本との時差が14時間に戻されたようです。もうそろそろ、セントラルパークの樹木も冬支度を前に一気に彩りを揃える頃でしょうかねぇ。ニューヨークの冬は、一気にやってきますから、今年はどうなのかなぁ。

そういえば、クリキントンの嫁、ヒラヒラヒラリンは、現在開票中の中間選挙で圧倒的な強さをみせニューヨーク州から「米国上院議員」に選出されたとか、「アッ、そぉ~、へっ~!そうですか!」というニュースも届きました。ニューヨーク市は狭いけれど、ニューヨーク州は実に広大だからねぇ~。2年後は、上院議員を辞めて、大統領選挙へ出馬するのかなぁ~。「いやはや、よその国とはいえ、すっごいこったねぇ~」。

「アッ、これを書き始めたら、閑話休題じゃなくなるよねぇ、止めときます」。

まぁ、お時間がおありの方は、京都の秋、奈良の秋を楽しみにお越し下さい。東京から片道2時間弱ですし、日帰りできますから、難しく考えないで。

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2006/11/07

パレスチナでは、無辜の市民が、イスラエルに虫けら扱いで殺戮され続けている!

パレスチナから、少し目を離している間に、ジューシー・イスラエルはやりたい放題だ!

Usnationalflag_30Ilnationalflag_25例により、「米国」は見て見ぬふりをしている。目を閉ざし、耳を塞ぎ、口を結んでいるのだ。もし、ジューシー・イスラエルの蛮行を非難したら、「米国」が推し進める勝てない「イラク」での戦争資金が枯渇することもある。だから、見ざる、聞かざる、言わざるの三サルである。もっとも承認しているのもサル山のボス・ブッシュ親分だから、話にならない。
アラブ社会は、みんなが、黙って見ているのだ。

「米国」が、「イラク」の前大統領フセインを捉え裁き「死刑」宣告したことを、評価する声と、反発する声とが並行的に存在している。
なぜか、それは、「米国」の主張に一貫した正義がないからである。フセインが「イラク」で行った恐怖政治が裁判で裁けるなら、ジューシー・イスラエルパレスチナの市民に対し加えている不当な攻撃は、人道に対する罪は当然の事ながら、それ以前の問題ではないのか、国際社会の公正さと信義にももとる行為が原因ではないのか。

Palestineflag_24そこを正すことなく、一方的に、軍事力で、パレスチナの市民を虫けらのように撃ち殺し続けているではないか。
このような不正義不公正を正すこともなく、なおかつ、積極的にジューシー・イスラエルを擁護し加担していることは、国際社会では自明の理ではないか。

自らの行為を正当化する、自らの嘘八百を正当化する百枚舌の「米国」は、アラブ社会はもちろんのこと中東世界でも、著しく信用を低下させ続けている。世界の安全確保や秩序維持を公言するなら、ジューシー・イスラエルがパレスチナ市民に加え続けている蛮行を止めさせ、戦争犯罪人として責任者を捕らえ国際法廷にかけたらどうか?

「米国」が率先垂範すれば、世界は、多少なりとも、「米国」を見直し評価もし、支持することを強めるかも知れない。
サル山のボス・ブッシュ親分には、そこまでの知恵はないだろうが、メンドリ・ライスが自分で自慢し続けるように、本当にIQ200の才媛なら、その程度のことは考えられるだろうが、嘘八百のタタキ売りだから、考える能力も何も持たないのである。
この点で、パレスチナの市民は、救われることがない。

引用開始→ イスラエル軍のガザ攻撃続く、死者40人超  (asahi.com)
2006年11月05日23時27分
イスラエル軍は5日、パレスチナ自治区ガザ北部で攻撃を続け、パレスチナ人3人を射殺した。ロイター通信などによると、4日にはベイト・ハヌーンで12歳の少女を含む2人を射殺し、ジャバリヤ難民キャンプでは16歳の少年を含む6人を空からのミサイル攻撃で殺害した。本格的な攻撃が始まった1日からの死者は45人を超え、負傷者は数百人に上る。

人口3万のベイト・ハヌーンではイスラエル軍の包囲が続き、道路際の水道管などが破壊されて家の水道が使えない状態だ。  asahi.com ←引用終わり

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2006/11/06

WTO、ベトナムの加盟を承認へ!

Vnnationalflag_56ベトナムのWTO加盟承認を受け、これまでの政策に対する評価や様々な要望が示されています。長年にわたりベトナムの公私を応援してきた側に位置する者としては、喜びも一入であると共に、謙虚な姿勢で必要な改革継続を求めたいと願っています。

ベトナムは、苦闘し、世界標準を構築すべく藻掻きながら努力してきた。ドイモイ政策と呼ばれる対外開放政策、すなわち「社会主義市場経済」による国家建設へ、政策転換してから年数的には20年の歳月が経過しました。

しかし、実際に先進各国からの投資が整い始めたのは、米国による経済制裁が解除された後、タイムラグを経た1994年以降です。それまでは、シンガポール、香港、台湾、タイ、マレーシアなどに本拠をおく華人(中国人)による、家内工業的レベルの投資に過ぎませんでした。
その意味で、ベトナムが、資本主義を原則にした本格的な市場経済へ踏み切れたのは、1995年に入ってからと考えることが自然です。
先進各国から直接的なベトナム投資が始まる頃、アジア通貨危機がこの地域を襲いました。タイやマレーシアの華人は、一斉に投資した資本の回収を急いだこともあり、ベトナム経済も小規模ながらアジア通貨危機に見舞われ巻き添えを喰うことになりました。

日本は、この時期から、徐々に投資活動を本格化させ、産品貿易の拡大を図ると共に、長期的な観点から、社会基盤整備に協力するためODAを増額し社会基盤整備の支援体制を強化しています。
従って、ベトナムの市場経済が本格化するのは、1997年以降の10年であると、統計数字からも「コラコラコラム」は捉えています
その意味で、来し方10年を振り返り、素直に、「よくぞ、ここまでやってこれた」と深い感慨を持つわけです。

これからのベトナムは、WTO加盟により、世界標準を具体的に政策面で顕す必要があり、とりわけ、立ち遅れている国内の小規模事業や農業分野の克服が大きな課題となります。あるいは、いずれの国も避けられなかった都市域と地方域の間に生じるあらゆる格差の是正、またこれらに伴う経済効率を可能な限り是正する。都市域内でも生じる急激な所得格差の克服など、「社会主義市場経済」を掲げる上で避けられない、社会政策上で逃れられない政策課題を抱えています。

ベトナムは、ヨチヨチ歩きのWTO加盟です。現実に生じている様々な制度上の問題や社会慣習が抱えてきたというか、それにより派生する諸問題を解決することは勿論ですが、先進各国が温かい目で、見守り助言領導する姿勢が何よりも大切と考える次第です。

引用開始→ 11月6日付・読売社説(2)  [讀賣Online]
[ベトナム]「WTO加盟を追い風にできるか」

南北統一から30年、市場経済化を進めるドイモイ(刷新)政策の導入から20年――歴史的な節目を迎えたベトナムにすればさらなる発展への足掛かりを得た、との思いだろう。

ベトナムの世界貿易機関(WTO)加盟が、事実上決まった。近く、WTO一般理事会での承認、ベトナム国会の批准といった手続きを経て、年明けには正式に加盟が実現する。

経済成長著しいベトナムは、中国に続く有望な投資先の一つとして存在感を強めている。近年は7%台の成長を続け、昨年の成長率は8・4%を記録した。道路、港湾などの社会基盤もこの数年、急速に整備され、昨年の海外からの投資受け入れ額は前年比4割増となった。

とくに日本企業は、中国への一極集中リスクを回避するため、ベトナム進出を加速させている。昨年、ベトナム政府が認可した日本からの新規投資は過去最高の107件となり、最大投資国の地位を保っている。

WTOに加盟すれば、法の適正な執行など国内の構造改革が義務付けられる。ベトナム投資に弾みがつき、日越関係は一層緊密さを増すだろう。

経済政策に明るく改革派のホープとされるグエン・タン・ズン首相は先月、来日し、安倍首相と会談した。

両首脳は、自由貿易協定(FTA)を柱とする経済連携協定(EPA)の締結交渉を始めることで合意した。さらに、「戦略的パートナー」関係の構築を目指すことも確認した。

ベトナムはかつて戦火を交えた米国や中国との関係改善を進めるとともに、全方位外交の推進に腐心してきた。中でも政治、経済の両面で最も重視してきたのが、日本である。

ベトナムは、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを一貫して支持してきた。6月に首相に就任したズン氏は、親中派との観測もあった。しかし、初外遊先は日本だった。日本重視の姿勢を改めて行動で示したものだろう。

一方で、ベトナムの前途には課題も多い。格差の拡大、汚職の蔓延(まんえん)など、市場経済化の進展に伴う副作用は深刻だ。

ドイモイ政策の成果を総括するはずだった4月の共産党大会は、直前に大型汚職が発覚し、指導部批判が噴出する大荒れの展開となった。政治、社会の安定が揺らげば投資リスクは高まる。

ベトナムは、外資導入、WTO加盟と中国の発展手法を追ってきた。だが、政治改革の棚上げまで後追いすれば、矛盾は拡大するばかりだ。政治のドイモイをためらってはならない。(2006年11月6日1時31分  読売新聞)
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2006/11/05

小児の犯罪集団「北朝鮮」、6カ国協議に、ゴロツキ物言いで挑発!

集団ヒ○○リーの「北朝鮮」、国際社会を、どこまでナメるのか?!

どこまでも小児の主張しかできない、ドッ○○~の「北朝鮮」を相手にしてやっているのは、国際社会だが、当の本人は分かっていながら分からないのだから、もう、開けた口を塞ぎようもない。

言うに事欠いて「6カ国協議に日本は参加しなくてよい」とは、なんという言いぐさだろう!まるでドッ○○~としか言いようがない。
バカバカしいというのは、この種のバカげた話にピッタリ表現ではないか。

そもそも「6カ国」を構成する一つを欠くと「6カ国協議」にはならない。このドッ○○~は、「中国」に散々脅かされ、渋々、「6カ国協議に復帰してもよい(けど)」と流してみただけで、「国際社会の反応」を探っているわけだ。

Jpnationalflag_33この間、本邦政府は、日本人拉致実行犯を特定し国際手配に出た。実際には、「北朝鮮」の現体制が崩壊しない限り、実効性等ほとんどないに等しいけれど、それでも嘘で固めた「北朝鮮」のデタラメな調査報告や捏造とは異なり、本邦の調査能力を示すには十分な成果を見せたといえる。

やはり、外交交渉の場では「事実の積み上げによる論理的展開力」が重視されるから、捏造を重ね虚構満艦飾の、幼稚で横柄な「北朝鮮」の主張では話にならないのである。従って、彼らは、勝手気ままに、入り口で、制度や議論の進め方を合意する前段階に拘り、一語一語を検証し、その意味するところの説明を求め、横槍を加え、時には時間稼ぎを目的に本国の指示を仰ぐ必要があるとか何とか主張し、会議の進捗を妨害する行為を延々と繰り返し、始まれば始まったで議論の提議に応じ、恥知らずにも小児のような病的反応を繰り出し駄々をこねるのである。
それからも逃れられないと知るや、「わが共和国に対し、事前の枠組みで合意した内容以外の提議があった」と必ず主張し、「6カ国協議の前提が崩れた」との捨てぜりふを置き土産に、予定どおりその場を立ち去るのである。

だから、北京で開催している「6カ国協議」などは、所詮、「北朝鮮」を遊んでやるようなもので、というか、遊ばれてしまっているわけで、事実、実務的に何かを真摯に解決しようという事はできないのである。だから、「コラコラコラム」は「いつまでやるのか、『北朝鮮』相手に北京で『6カ国協議』の茶番劇」という指摘を繰り返している。

北朝鮮」は、常に、ポーズだけで生きてきた「ハリボテの似非国家」である。しかも、その政権を握る輩は、腐りきった「豚癌野郎」に率いられた世界でも類を見ない一神教の集団ヒス○○ーに毒されたバ○どもの犯罪集団である。絶え間なく自国民と世界に向けナメた思考で悪逆非道を繰り出し繰り広げることで、自己正当化を図る暴力組織でしかない。
こんなバカげた集団を国家と見なし、マジメに相手にしなければならない国際社会とは、いかに井戸端会議の集まりに過ぎないと言ってみても、バカバカしく実に情けない限りだ。

米国」では、「北朝鮮」の本質を知らない理解できない、クリキントンの嫁ヒラヒラヒラリンは、「米・朝の二国間協議」を行うことが大切だとかナントか、腐りきった「豚癌野郎」が泣いて喜ぶようなコメントを流し続けているらしい。
米国」の世論など常に、「乾いた砂」でしかない。握ることはできても、「握る事を止めれば全てが零れ落ちてしまう」例えどおりで、全く信用ならない限りだ。

そのくせ、自らが、厚顔無恥である事も弁知できずに他国を居丈高に批判する。その点は、「中国」と全く変わるところがない。恥というモノの本質を知らない人種は、そもそも他人の事などを考える力量を欠いているから、平気でいられるのだろう。

北朝鮮」と「米国」の危機は、「中国」を加えた、小児の論理の戦いと言い換えることもできるわけである。

引用開始→ 北朝鮮、日本の6カ国協議参加を拒否  (産経WEB)

【ソウル支局】朝鮮中央放送によると、北朝鮮の外務省報道官は4日、6カ国協議の再開について「日本に6カ国協議に参加してくれと要請したことはない」とし、日本の協議参加に不快感を示した。ラヂオプレス(RP)が伝えた。

 同報道官は「『(北朝鮮が)核保有国という前提の下では、北朝鮮を6カ国協議に受け入れる考えはない』などと言って日本の首相、官房長官らが身分不相応に行動している」と非難した。

さらに、「われわれはこれまで、日本が参加することは気に入らなかったが、他参加国との関係を考慮して適当に扱ってきた」と非難。「日本では(新)政府が構成されたばかりで国内的にも忙しいことが多いのに、6カ国協議で様子をうかがったりせず、自らの家のことにでも神経を使うのがよかろう」と述べた。

また、「日本が6カ国協議に参加しないならこの上なくよいことであり、参加人員が少なくなるのは会談の効率性を高める上でも決して悪くない」と強調した。

    ◇

北朝鮮外務省報道官の発言には、6カ国協議に際しては北朝鮮の核保有を認めないとする日本の主張を否定し、あくまでも「核保有国」の立場を維持し協議に臨もうとする姿勢がうかがえる。

日本の6カ国協議参加について北朝鮮はこれまでにも「日本とは一堂に会して協議できない」(2005年2月、外務省談話)などと反発しているが、今回の対日非難は、曽我ひとみさん拉致の容疑者である北朝鮮工作員を国際手配したことや、協議の場で日本が拉致問題を取り上げることへの不快感ともみられる。(名村隆寛) (11/05 00:57)
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ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第87号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成18年11月04日 土曜日 第87号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_55 いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その87 今週のヘッドライン

* 10月30日(月) 新郎新婦はつらいよ!
* 10月31日(火) 自動車メーカー各社値下げ競争
* 11月01日(水) 各指導者の砂絵
* 11月02日(木) 視覚障害者の悩み
* 11月03日(金) 北部国際新空港着工計画
* 11月03日(土) 越僑用ベトナム初の工業団地

10月30日(月) 新郎新婦はつらいよ!
*つい最近まで新郎新婦にとって人生最大且つ最高の日である結婚式の模様は、そこで撮られる数枚の写真に納められただけだったが、昨今のカップルはその特別の日の模様を栄光の記念日として形にして残すため、より多くの時間とお金を掛けるようになった。最近の結婚写真(ビデオ撮影も含む)は新郎新婦たちが、様々な衣装に着飾り、衣装に合わせたキャラクターになりきりながら、写真家によってその愛の絶頂期をフィルムに納めて貰うことができるようになっている。出合いの再現フィルムをも作ったりするそうだ。

実際、Tao Dan公園に行けば、そんな新郎新婦たちの撮影風景は至る所で見られる。例えば新婦は朝靄を走る少女役、そこへ通りかかった新郎の男性が新婦を一目見て熱い恋いに落ちるといった設定だったする。尤も、これがフィクションであったとしても構わない。新郎は多くの場合、数多い演技の撮り直しと朝から夕方まで止むことなく続く撮影で疲労困憊となり、撮影の中止を求める事もあるようだが、大概、その母親から注意され、撮影は続けられるのだ。何せ、撮影費用は100mドン(US6200$)にもなるのだから。

地方の川辺で産まれ育った新婦と都会育ちの新郎という幸せな二人が登場する別の結婚式では、ビデオ監督はカップルにそれぞれの役柄を与え、静かな小川に掛かる竹橋の上で演技をするよう求められた。確かにロマンチックな雰囲気に次第にカップルはその気になり演技に熱を入れ始めたのだが、勢い余って新郎は橋から落ちて怪我をしてしまう羽目になった。結局、新郎の足の回復を待ってこのシーンは再度撮り直しになったという。

Long Bien区のBui Thuy Hangさんは、結婚写真を黄色のデイジーが咲き誇る野原で写してもらいたいと考え、写真家にフラワーガーデンで撮影するよう求めたという。Hangさんと新郎は、ベストな自然光で撮影するために写真撮影を真昼に行わなければならなかった。終日掛けての撮影で、お腹は空くし、疲れるし、その上、野生の草花の棘に刺さったりしたため、その後、一週間Hangさんは寝込んでしまったそうだ。出来上がった写真を見てみれば全て期待はずれ、これも写真家の好みのポーズに従ったことが裏目に出たとHangさんは語った。

間もなくベトナムにも結婚式シーズンが訪れる。新郎新婦にとってこれからが自分たちの結婚式の企画が始まるわけだが、写真撮影は無理することなく自然にするのが良いのではないだろうか、、、、。

(辛口寸評)
ベトナムで日本より勝るものといえば、この結婚記念写真(ビデオ)が挙げられるだろう。とにかく、昨今、金回りが良くなった分、 撮影も派手になり、毎週、日曜日早朝など、市内の主だった観光地や公園に行けば、ウェディングドレスやタキシードに身を包んだカップルとその撮影隊が何組も撮影を競っている。朝とは言え、このクソ暑い中、結婚衣装を纏い、カメラマンの指示に従い、立ったり座ったりしゃがんだり跳ねたりとカメラに納められて行く。

大体、撮影は2日か3日掛けて行われる。一回目は結婚式の1ヶ月前に郊外の公園など(スイティエン・ブンタウ・ファンテユエットなどを舞台に、二回目は市内の旧所名跡(サイゴンならオペラ座・ベンタン市場・人民委員会・ノートルダム大聖堂・タオダン公園・ダムセン公園)、最後は結婚式当日のパレードから式の一連の模様。尤も、予算に応じて郊外を削る事も一般的であるが、、、、。撮影前までほとんどのカップルは、初めてのイベントでもあるので、嬉々として撮影に臨むが、撮り終えると一様に二度としたくないと語るものでもある。

日本でもそうだけど、自分も結婚して後からつくづく思うのは、結婚式等にあたら無用なお金を掛けるのは止めた方いい。特にこれから結婚を考えている若い男女にはそう申し上げたい。そんなのにお金を使うより、これからの暮らし向きに用立てるようにすべきだろう。写真撮影もビデオもあっても良いが、どうせ結婚後半年も過ぎたら誰も見向きもしなくなるものだ。違うかなご同輩(笑)

10月31日(火) 自動車メーカー各社値下げ競争
*ベトナムのWTO加盟を目前に、この機会を捉えベトナム自動車メーカー各社は発売不振傾向にある市場を活性化させようと引き続き大規模な販促活動を推進している。ベトナムへの進出が最も早かったメコン自動車は、同社各モデルの10~15%の値下げを断行すれば、スズキ自動車は同社自動車購入者全てにもれなく一台スズキのバイクをおまけにつけているという。

メコン自動車では通常US21800$で販売されているFiat Albea1.3 ELXがUS19900$に、US25400$のAlbea HLXはUS22900$に値下げして販売されているという。加えて、SUV車のSsangyong Musso GLとLiberoは、前者US27000$ 後者US29000$の販売価格からそれぞれUS5000$値引いて提供しているそうだ。その一方でベトナムの牽引的な自動車メーカーであるトヨタ・ベトナムは扱い車種の保証期間を2年から3年に延長すると共に、走行距離保証も従来の5万キロから10万キロに延長したという。

トヨタ・ベトナムのPhan Hong Hai総務課長によれば、保証延長は顧客を魅了するばかりか、トヨタのグローバル規格に合致した措置なのだと語った。先月 フォード・ベトナムは販促競争に口火を切り、扱い車の値下げを1~11%の範囲で行った。特に、人気モデルフォードFocus 1.8MTの値下げは劇的でUS34800$の販売価格が現在US30900$で提供されている。その一方で、Vidamco車は同社初のSUV車を市場に投入した。その名も、Chevrolet Captiva 販売価格はUS29000~34000$の間で販売され、混戦する市場に火をつける事となった。

ベトナムには現在14社の自動車メーカーがあり、今年8ヶ月間の販売台数は26890台を記録したものの対前年比で5%売上を落としている。ベトナムがWTOに加盟すれば輸入車に対する関税引き下げが、エンジンサイズにより、現在の90%から70%・58%・52%・47%なされて行くようになる。

(辛口寸評)
ベトナムには現在14社の自動車メーカーがあり、各社しのぎを削っている。当初、ベトナムはこれほど多くの自動車メーカーを誘致するつもりはなく、3社程度多くても5社くらいと考えていた。これは政府部内でも了承されていた。ところが、蓋を開けて見ると、色々なコネを使って営業許可申請が行われ、結果的に断れなくなってしまい、なし崩し的にメーカー数が拡大してしまったというわけだ。当然、国内のシェア獲得競争は熾烈になるわけで、共食いの状況が生じ始めて来たといえよう。

とはいえ、ベトナムの自動車産業は未だ産声をあげた状態に過ぎず、今年8ヶ月のベトナムでの国産自動車販売台数は26890台で、年間予想販売台数にしても3万台前後のごく僅かな量でしかない。因みに、昨年の日本の自動車販売台数は650万台。
人口8400万人を誇る国としてはまだまだ市場性が小さく、それ故に爆発的な市場拡大の機会は今後間違いなくやって来るので、その日を楽しみにベトナム自動車各社は今をしのいでいるのかも知れないな。

11月01日(水) 各指導者の砂絵
*11月中旬、首都ハノイで開催される第14回APEC国際会議に出席する21名の各国指導者の姿を砂のポートレートに納めたコレクションが発表された。ベトナムのNguyen Minh Triet大統領・ロシアのプーチン大統領・アメリカのブッシュ大統領を含むこれらのポートレートは自然の砂を用いそこから得られる天然の50の色を利用して作られている。

これらの作品は芸術家で砂の絵画を扱う会社を経営するY Lanさんの手によるものだ。ポートレート正面にはそれぞれ各国指導者の顔が描かれており、裏側にはベトナムの風光明媚な場所をモチーフにして描かれている。これら作品はホーチミン市貿易投資促進センターに現在展示されており、APEC終了後に参加各指導者のベトナム土産として贈られる事になっているという。

(辛口寸評)
既に手先の器用なベトナム人といったイメージは日本に於いては確立されているが、APECの晴れ舞台に各国の指導者が集まる場でのお土産として、これほど“ベトナム人の器用さ”を強烈にアピールでき と、同時にインパクトを与える進物は無かろうと思う。誰だって、自分が描かれたものやスナップひとつにしろ、先ず自分をそこに探すはずで、どう描かれているか、どう写っているかは気になるものだ。下手な、記念品より余程、効果の高いギフトといえよう。

11月02日(木) 視覚障害者の悩み
*都市に暮らす視覚障害者にとって、点字で書かれた書物を探すのは困難である。ベトナム視覚障害者協会はこの問題を指摘する一方で、その解決に当たるべく対応に邁進しているという。視覚障害を持つ学生La Thi HaさんNguyen Van To特殊教育センターで12年間勉強を続け、大学進学の希望を持つ。大学の受験勉強のため町へ参考書を買い求めに出かけたところ、そこにはほとんど視覚障害者用の物が置かれておらず、がっかりしたという。Haさんは最終的に母親の助けを借りて、教科書を読んで貰い、それを録音したものを試験勉強の参考書代わりにしたのだった。

「これで来年の入試は受けれそうです。が、まだまだ読みこなさなければならない参考書が沢山残っているのです。」とHaさん。「参考書を録音して利用するのは勉強するのに有益ですが、それを準備する時間と何度も何度も早送りしたり巻き戻ししながらいちいち操作が必要で、膨大な時間を取られるのは難点ですね。」とHaさんは続ける。

Haさんの同級生のPhan Thi Phongさんも同じような問題を抱えている一人で、視覚障害者用のテキストや参考書が手に入りにくいことを嘆じる。「私は知識の吸収を助けてくれるので読書が大好きです。でも、視覚障害者用の書籍は極端に限られており、私がどうしても読みたい本や小説があると友達に録音して貰わなければならないのです。ですから、各出版社には是非、視覚障害読者に注意をより払い、私たちが寄り多くの情報に接しれるようにして欲しいのです。」とPhongさん。ベトナムでは、ほとんどの出版社が、点字書籍の出版を行っていないのが実情だ。

ベトナムでは点字書籍の出版の多くが、ベトナム視覚障害者協会・ハノイ図書館・ホーチミン市科学図書館、そして視覚障害者学校のNguyen Dinh Chieu中学校によって行われているのみなのだが、設備は古く老朽化しており、質の高い点字書籍が作れていないのだ。例えば、主要図書館とされているハノイ図書館ですら、点字書籍の蔵書は1700しかなく、カセットやCD付属の視覚障害者用朗読本も僅か1500タイトルしかない。ハノイのNguyen Dinh Chieu中学校では各学年用、点字テキストとして算数・文学・国語・外国語・歴史・地理・化学を揃えているものの、全校生徒の必要数を賄い切れていないという。加えて、これらの点字テキストは同校に所属する生徒が使用できるのみで、点字で作られた高校生用・一般書籍・小説などは皆目存在しないのだ。

そこでこの問題に対応すべく、ベトナム視覚障害者協会はベトナム婦人協会と共に、盲人用書籍作製の為の録音室を設けることにした。またこの二つの協会はラジオ局“ベトナムの声”と連携し、視覚障害者用朗読本の作製に着手したという。ハノイ図書館とホーチミン市科学図書館はそれぞれ視覚障害者用書籍の出版に取り組む努力を見せ始めている。しかしながら、こうした努力はまだまだ絶対量を満たすには十分な効果を発揮できないでいるという。中央眼科病院が最近行ったアンケートによると、ベトナムには50万人の完全視覚障害者と90万人の眼疾患患者がいるという。

おそらくそろそろ国家が視覚障害者の為の政策を策定し、点字書籍の出版がより行われるようにすべきではなかろうか、、、。国家が全ての職員に対し、視覚障害者問題を念頭に置き意識させ、特に監督官庁である文部省や文化情報相などが力を入れて出版事業に取り組んで行くべきであろう。その一方で関係当局は各出版社に対しても点字書籍出版を奨励し、それが出来る経済的な環境作りを行う必要があるのではないか。このような取り組みを主体的に関係者が行うようになれば視覚障害者たちの知識の吸収に役立つばかりでなく、HaさんやPhongさんのような盲目のまじめな学生の中から、国家の人材が生まれてくる日がくるだろう。取りこぼすべきではないのだ。

(辛口寸評)
ベトナムの視覚障害者は凡そ150万人だという。全人口割合から行くと約100人に1.7人。日本のそれは35万人で人口比で見れば、1000人に3人程度だ。ここから如何にベトナムには目に障害を持つ人々が多いかを改めて認識できるだろう。一般的に、ベトナム人の視力は非常に良いとされる。事実、昨今、外国より進出する製造業などで最も人材を必要とする部門は検品・検査などだが、そこで働く人々の視力の良さはとてもではないが、我々一般的な外国人が追いつくことなどできぬ高い能力なのだ。

では、なぜ視覚障害者の割合がこれほどまでに高いのかと言えば、先天的な視覚欠落より怪我による後天的な視覚障害者の比率が高いことが上げられる。地方へ行けば割合とあらゆるタイプの障害者と日常的に接する事が出来る。と言うのも、障害者は家族に支えられながらも、障害を理由に社会との関係を自ら遮るようなことはせず、寧ろ積極的に社会参加しているし、また共同体も受け入れる素地があり、地方で暮らす分には生き易いといえよう。最も都市部となると話は別だ。基本的に健常者であっても人間関係はどうしても希薄になりがちなのは日本でも同様だが、それよりも障害者が安心して外に出歩けるだけの優しい交通環境が無いのが難点。点字書籍の充実もさることながら、もう少し人に優しい交通マナーの向上に国を挙げて務めても罰は当たらないと思う、、、、。

11月03日(金) 北部国際新空港着工計画
*ベトナム北部地区の航空便利用者の需要を満たす為、ハノイ-ハイフォン国際空港建設が提案された。提案された新空港は、ハノイとハイフォンの中間にあたるHai Duong省に誘致する予定としているという。また、主な観光客や鉱業生産の中心は現行のハノイ・ノイバイ空港周辺よりもHai Duong省に近いQuang Ninh省に集中しているといったメリットを考慮してとのことだ。

最近Hai Duong省で開催された会合で、ベトナム郊外開発計画協会Nguyen The Ba会長は、新空港建設、北部地域経済の活性化に貢献し、ひいては国家の発展に繋がるのみならず、外国投資家や外国企業の北部地域への投資需要を高める役目を果たすだろうと述べた。将来の航空需要を見越して、新空港の規模は年間6000~8000万人の空港利用者と100~150万トンの貨物を捌ける許容能力を持たせるとのこと。また、新空港の敷地は3000~4000hrで、建設コストはUS4~5b$と試算していると、航空官制事業デザイン研究所のPham Vu Nghi前所長。

(辛口寸評)
現在、サイゴンのタンソンニャット空港の新ターミナル建設が着々と進んでおり、既に外観がはっきりと確認出来るほどだ。形はノイバイ空港をふたまわり程大きくしたような感じで、ほぼ同型。実はタンソンニャット空港も7年程前から、ホーチミン市より30キロ北東に上ったドンナイ省辺りへの移転が取り沙汰されていた。その当時、10年後の移転といった話しだったので、2年前に突如、タンソンニャット新ターミナルの建設工事が始まった時は、ドンナイへの移転はどうなったのだろうと訝ったものだった。早速調べてみると、移転計画自体、今も生きているのだが、兎に角、それ以前にベトナムを訪れる客が急増してしまい、急遽、新ターミナル建設工事を決めたのだという。尤も、この建設には日本のODAが流れており、スポンサーが渡りに舟とばかりに着いた次第だ。

そこへ来て、今回、ベトナム北部空の玄関の移転計画が持ち上がっているという。Hai Duong省には多数工業団地も整備され、早くから日本以外の外資系企業の進出が行われて来た場所である。フォード・ベトナムや台湾の義美食品の工場もここにある。北部海の玄関ハイフォン港までは車で僅か1時間余りで行けるので、今後、北部の物流拠点の確固たる地位を占めるであろうことは言を待たない。ただ、新空港の計画が提出されたことで、日系企業が集中して進出して来た、ハノイ・ノイバイ空港側のタンロン工業団地、既に三期工事まで終え区画も完売したと言うのに、ここへきて空港の移転が正式に決まってしまえば、もともとノイバイ空港に最も近い工業団地が売りで入居して来ただけに、なぜかしっくり来ないのでは無かろうか。

11月04日(土) 越僑用ベトナム初の工業団地
*在外ベトナム人(越僑)ビジネスマンたちのベトナムのWTO加盟後のビジネスチャンスをサポートするため、我が国初の工業団地が設けられることになったと、ホーチミン市越僑商業協会Phan Thanh会長は主張した。ホーチミン市Cu Chi区の337ヘクタールをカバーする敷地に、US50m$をかけ造成される越僑工業団地ヘは主にIT・電気・電子関係の越僑ビジネス誘致に力を注ぎ、2007年末に完全操業される予定とのこと。この工業団地操業は、越僑ビジネスマンを祖国に繋ぐ効果的で重要な橋の役割を担うことだろうとThanh氏。

建設地域提案と支援を世界中の越僑たちから受け、彼らは祖国での恒久的なビジネスや投資をしてゆくたいと願っている。「今こそ、その時は来たのです。」とThanh氏。多くの越僑企業はベトナムのWTO加盟を注意深く眺めており、その上、強力な経済の伸びを目の当たりにし、祖国でビジネスを通じ国家建設の一助となりたい意向を強く秘めているのだとThanh氏は付け加える。現状、建設延期とはなっているものの既に15社の越僑企業が工業団地での登録を済ませたという。

加えて、ホーチミン市越僑商業協会は在外ベトナム人によって集められた資金をもとに在外越南人投資銀行設立準備に取り掛かっている。同銀行と工業団地は、越僑ビジネスの発展と効果的なパフォーマンスに寄与する為、共同で運営されるとのこと。しかし、越僑投資は未だ情報不足やベトナム投資環境の不透明さ、魅力的な優遇措置の欠如により限りがあるとThanh氏はいう。現在、政府・官庁・関連機関などの情報チャンネルは拡大しつつあるものの、他の東南アジア諸国と比較すればまだまだ不足は否めない。故に、途上国の情報拡大は投資を呼び込み、それに邁進することが重要だとThanh氏は結んだ。

(辛口寸評)
海外で暮らすベトナム人の多くが、サイゴン陥落時や80年代のボートピープルの如く政治・経済難民として祖国を出て行った人々である。本来なら、母国語のみならずメンタリティーも同じくする彼らが祖国建設の先鋭として最前線に立っても、決しておかしく無いのだが、やはりドイモイが始まり20年にして漸く、越僑の、越僑による、越僑の為の工業団地がここに出来るというのは、越僑たちの共産党政権に対する不信感がそれだけ強かったということなのだろう。

今も、ベトナムはコネが無ければ賄賂を払わなければ、何も進まない。会社設立や投資案件に関わる許認可については随分、役人の不正もかなり是正されてきた。しかし、オペレーションが始まると、やはりあらゆる形での小役人からの干渉・集りを受けるのは今も殆ど変わっていない。越僑(特に成功した)は、ある種、ベトナムの政権側に立つ人々から、妬まれ疎んじられて来た。これは食うや食わずで祖国を逃げ出した越僑が、時代がくだりぬけぬけと祖国へ戻って来た。

しかも、経済力をつけて、、、。このような屈折した小役人たちの感情が越僑に向けられたのだった。故に、普通の外国人がこの国で起業・操業する以上に越僑ビジネスマンは過酷な環境に置かされたのである。今回、ベトナム発の越僑の越僑による越僑の為の工業団地は、多分に彼らが集結し、自分たちの利益を守りつつ謂われのないイジメに対抗するための砦なのかも知れない。

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2006/11/04

マイフォトに香港の写真アルバムを追加!

香港貿易発展局(Hong Kong Trade Development Counsil)から公開[提供]を受けました「香港」の写真を一挙126枚、まとめてアルバムとして編成し、マイフォトに掲出しました。

Hkerianf_1元気な「香港」の姿を映し出しています。日頃、「香港」でお世話になっている者として、「コラコラコラム」をお訪ね下さいます皆様の、「香港」ご訪問に役立つようであれば、とのささやかな願いを込め、まとめさせて頂きます。

香港行政府の貿易発展局が公開[提供]される写真でもあり、一般の旅行者が「香港」の高層ビルを捉えようと、格闘する通常のアングルでは捉えきれない写真がいくつもあり、編集中に思わず、「ホォッ~~!」と感心することが何度かありました。

香港島のセントラルからワンチャイは、ひたすら摩天楼を目指すのか、いったい何処まで、いつまで摩天楼を造り続けるのか?と、いつも眺めて感心していますが、改めて、感心させられました。

その「香港」も、「中国」が「英国」から施政権を回復して以降、特に最近は、経済政策の軸足を、「上海」へ大きくシフトしていることもあり、以前のように、殺気だった刹那的なまでの「一瞬勝負」の気合いは薄れ気味です。「香港市民」は、この地域を代表する「資本主義自由経済市場」での持ち前の勝負強さまで捨てたわけではありません。

一般論かも知れませんが、「香港」の市民は、本当に粘り強く、よく働きます。また、自らを大切にし、家族も大切にしています。「資本主義自由経済市場」と中国大陸のアクセスポイントだった「香港」は、何よりも、「台湾」からの中国大陸への投資窓口を一手に引き受けてきました。「中国」が今ほど改革開放経済でなく、「資本主義自由経済市場」というものを理解していなかった頃、「台湾」からの資本は「香港」を通過することで、「香港」の資本へ姿を変え、広東省や福建省へ投資されておりました。

「香港」の施政権を「中国」が回復する前後には、「香港」の地位が揺らぐとやや過大な懸念もされましたが、その後も、「台湾」から大陸への資本投資が「香港」経由で増加することになりました。それは「三通政策」のせいもあり、「台湾」から中国大陸への投資は直接投資ではなく「香港」を経由するため「香港」の地位が資本市場の面で大きく揺らぐことはありませんでした。

「シンガポール」や「マレイシア」、はたまた「インドネシア」、「フィリピン」の「華人資本」も中国大陸への里帰り投資とでも申しましょうか、その種の投資と考えられる種類の場合、「香港」を経由しているように見えます。

「香港」のライバル「上海」の急上昇を横目にしながら、「香港」の価値が大きく低下しなかったことを見て、改めて、中国大陸の大きさと深さを知ることにもなりました。

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2006/11/03

「米国」は、やっと重い腰を上げて、「北朝鮮」へ6発見舞うことにするか?!

米国は、ついに考えの一端を意図的に見せ始めたか!

Nkoreanf_17Cnnationalflag_18チョッと、遅いような気もするけど、悪党の「北朝鮮」が「6カ国協議」に復帰する気配を見せた(表明した)ことで、まとめ役を自負する自尊心だけでオツムの温い単純な思考へ走りがちな国の人達は、何かモノ凄い事が起きたような錯覚で、今にも、「北朝鮮」が創り出した危機が解決するかのような主張を繰り返し始めたことに驚愕の思いだった。実際のところ、振り出しに戻っただけだから。ホントにオツムが温いことだ。感心、カンシン!

Usnationalflag_29Iraq_fl_3米国」は、一体何をしているの?「イラク」と「中間選挙」で足を掬われ忙しい事はよく分かるけど、「イラク」など、今さら焦ってみても有効な手だてがあるわけはない。もう、全てはなすがままにしかしようがないわけで、悪足掻きは止めるにしかずであろう。「米国」は、中間選挙を前に、「北朝鮮」政策を安全に持ち込めると、仮にポーズをとり主張したいだけのこと。

Irnationalflag_13北朝鮮」が「6カ国協議」へ復帰すると「中国」がアナウンスしたとき、「米国」の弱点を「イラン」にスパッと見透かされ、中距離弾道ミサイルの打ち上げ実験をされてしまったではないか。
空元気でも、威勢を見せ続けなければ、交渉事など、自らが狙うプログラムで主導できるわけがない。

その意味で、「米国」は何をしているのかと、世界の幾分かの地域で、ヤキモキしていた人達も多かった事と思う。
今最大の危機は、猿山のボスことブッシュ親分と、メンドリ・ライスの呼吸が合っているのかどうか世界が分からない事だ。戦争屋の大将、ハラムヘルゾーなどは、どこへ消えてしまったのか姿影も見えない。「北朝鮮危機」に際し、国防長官の姿が見えないのでは話にならない。もう破綻してしまったのだろうけど。

一方で、クリキントンの嫁ヒラヒラヒラリンは、「北朝鮮」と「米国」の二国間協議することは非常に意義深いなどと、自らのアッホを自覚もできずに、ほざき回っているらしい。ブッシュ猿山のボスクリキントンの嫁ヒラヒラヒラリンに頭を抱えているらしいとか。

ヒラヒラヒラリンメンドリ・ライスは、「どちらのIQが高いか、鼻が高いか」とチョッとした場では、賭屋のネタになっているらしい。

まぁ、脱線は、この程度にして、何を為すべきか、自らを失いかけていることを世界は心配してきたわけである。

Dpjlogomark_5Sdplogo_1もっとも、本邦の政治屋世界でもポッポ屋ボンボンなどは、「核兵器論議をすることは、戦後政治への冒涜である。世界唯一の被爆国が、核兵器の論議をすることなど、あってはならない」と、「核兵器の議論を放言し続ける外務大臣は解任だぁ!」とかなんとか、ヒステリックに喚いているというから、驚き、桃の木、山椒の木というところだ。それでは、反対に値する掛け値なしで正真正銘の核防衛議論を、責任野党(夜盗のダチ公かも知れないけど)の責任者として提議しなければならない。誰がどのような手段で、本邦を守り、国民の生命財産を守るのか、について、責任のある議論を提起して貰いたい。「唯一の被爆国だから、核兵器の議論をしてはならない」だけでは議論になっていない。子供のクラブ活動みたいな寝言話は、外交の世界では噴飯モノで嘲笑されるだけだ。
斜眠党の舌っ足らずミズミズ姐さんなら、いつも見事にピント外れだから、よく分かるけど、ポッポ屋ボンボンのオツムも温いことは前々から分かっていたけど、ここまでくると、ネェ~!ってとこだよ、ホントに。

米国」、しっかりしろよなぁ~!これまで、何のために、高い金払ってやったか、分かっているのかぁ~?思いやりの金も恵んでやってるだろうが。よぉ~く考えなきゃならないんだぜぇ~。本邦で息してる人間は、テメーラのお抱えだった座敷犬タケチン・ヘークセェゾーほど、聞き分けの良いお利口さんじゃないからねぇ~。尻尾巻いて「米国」へ逃げ帰ろうなんて、ヨコシマなこと考えない方がいいよぉ~。そんな事やらかそうとしたら、テメーらの基地なんぞ、一発で、ぶち壊されちまうよぉ~。

引用開始→ 米国防総省、北朝鮮の核施設攻撃計画…米紙報道 (読売新聞)  (@nifty WEB)
【ワシントン=坂元隆】米保守系紙ワシントン・タイムズ(電子版)は3日、複数の国防当局者の話として、国防総省が北朝鮮の核施設に対する攻撃計画作成を急いでいると報じた。

攻撃対象として検討されているのは、使用済み核燃料棒から兵器級プルトニウムを取り出す寧辺(ヨンビョン)の再処理施設や北東部の地下核実験場。攻撃計画は、再処理施設の場合、トマホーク巡航ミサイル6基で破壊することができると推定している。

計画作成は数か月前に着手されたが、北朝鮮の核実験実施や北朝鮮に対する中国の姿勢の変化を受けて、策定作業は加速された。

北朝鮮の核問題を巡っては、ブッシュ大統領はこれまでのところ、あくまで外交による平和解決の方針を強調している。ただ、大統領は、北朝鮮による核の海外拡散の可能性について「重大な脅威」と警告しており、国防当局者らは、北朝鮮が核兵器を他国やテロ組織に供与した場合などに、軍事的選択肢が採用されるとの見方を示している。
[読売新聞社:2006年11月03日 19時46分]
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2006/11/02

「コラコラコラム」へ頂戴する、ご批判について!

これまでに、皆様からお寄せ頂きました、お声(お言葉)について。

K_img_renderコラコラコラム」は、何に特化しようとしているのか(どの分野が得意なのか)分からない!という感想が時々届けられます。ある時は風見鶏であり、ある時はヒマワリです。(何かに特化しようというようなモノはありませんが、まあ、ベトナムに関わり生じるネタはチョットしたというか、多少の煌めきは持つかも知れませんね。[独り言ですが])

また、掲載内容や表現が過激だ(その割に中身がない)とのご批判も頂戴しています。

コラコラコラム」は世の中「斜め読み」のブログです。決して「裏読み」ではありませんし、「表読み」などは考えてもいません。あくまでも「オルタナティブ・オピニオン」気分を大切にしたブログでありたいなぁ~との小さな希望は保持しています。

どこかの恥知らずな放送局が日曜の朝テレビでタレれ流す、「自説を押しつけたがる輩の番組」のように、正面から「政治」に踏み込み斬りつけ物議を醸そうとか、誰かを踏みつけてやろうとか、世論を巧妙に誘導してやろうとか、というような意図は毛頭ありません。

「国際関係」を両断しようなどと不埒なことを考えているわけでもありません。真面目な顔をしながら「世の中」で語られている「建前の思考」に、若干の異議を「斜め」から述べたいと考えています。

一方で、真面目なお考えの方があり、将来、世の中に役立つのではないかと、斜めから独断的に類推できることは、やや積極的に加担する「先導(扇動)」の意図は隠し持たせています。面白いことは、徹底的にオモシロオカシクする精神も捨てずに、より面白くを狙っています。

世の中を「斜め読み」すると、いろいろ、面白い現象と出会います。物凄く「マジメな顔」で真剣に議論される方を鳥瞰すれば、なんとドス黒い意図が丸見えになり、「へっぇ~~!」っと驚愕させられることの連続です。

コラコラコラム」は、そんな世の中の出来事を「斜めから見る」ことに徹していたいと、やや、捻りを正面へ押し出した、「オルタナティブ・オピニオン」として、「いろいろ言いたいことを言う」ブログを目指しています。

お断り申し上げておきますが、「捻り」と「ヒネクレ」は根本的に異なりますので、日本語としての言葉の定義づけ充分になさった上(理解後)で、ご批判なりご批評をお寄せ頂ければ、それはそれなりに手厚く対応させて頂きたく存じます。

所詮は、ブログという私的なお遊びに過ぎないことで、目くじらを立てる、あるいは立てたがる「狭量なお方からのイヤミなご注意を始め、ご意見、コメント、トラックバックはパスとスルーを徹底させて頂きます」。というようなことで、この一年近くにわたり、お寄せ頂きましたご意見への総括的なご説明に代えさせて頂きます。「コラコラコラム」主宰者

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2006/11/01

「北朝鮮」6ヵ国協議の茶番劇へ復帰とか?!

「北朝鮮」は土壇場で、茶番劇に出演し、またもや得意の寝技を繰り出すという。

Nkoreanf_16Cnnationalflag_17Usnationalflag_27これまでも「北朝鮮」は追いつめられたら、お利口ポーズを示し、時間稼ぎの悪足掻きを繰り返し続けたが、今回もまた、同じ手口で時間稼ぎを狙った悪足掻きを始めている。
一年前と同じスタイルで、北京の6ヵ国協議に出席し、これまで同様「寝言戯言」を惜しみなく繰り広げることだろう。「寝言戯言」は、やがて口を極めた「罵詈雑言」へ転化し、自らの所業を他人のせいに置き換え被害者面を押しとおすことだろう。
それに、「米国」も「中国」もお人好しで、乗せられ(乗せられたフリをするのか?)るのは、何とも救いようのないみっともない話だ。

中国」が議長を務める、北京での6ヵ国協議は、以前から主張するように危機意識を欠いた太平天国の茶人を集めた「茶番劇」だ!いつまで北京で「茶番劇」を繰り返せば気が済むのか。
中国」はもちろん「米国」も、気長で悠長なモノだと感心させられる。だから、腐りきった「豚癌野郎」にナメられるのだ。

NHKが深夜から未明の時間帯で最初にニュース報道したときは、正直、驚愕させられた!感想は「またかぁ~!ナメてるなぁ~!」というのが正直なところだ。

Runationalflag_13Koreanfl_6Jpnationalflag_32北朝鮮」が創り出す危機は、「中国」と「米国」と「北朝鮮」の生みの親である「ロシア」に全ての責任があるわけで、それに田舎者丸出しのオツムの温い首領様という冠を被る「韓国」の甘さが、今日の情況を生み出しているわけで、ここには、「本邦の旧勢力も左右を問わず加担」し続けたわけである。

何年も前に、山梨は「黒駒の勝三」を地でいこうとした耄碌親父が、万年野党で満足の群馬の田舎者麻雀仲間と一緒に、手を繋ぎノコノコ出かけ、名前のとおり「」やら「松茸」やらを、腐りきった「豚癌野郎」のオヤジから、手土産に受け取り、国を売ったようなものだった。
死人に口なし」っていうが、当時の自民党も社会党(社民党)も酷い代物だったではないか。売国奴が買収されたかも分からない「」バラ撒いて、主流をなしてたってことだろうが?ホントに、酷い話だ。

南の田舎者丸出しのオツムの温い首領様も同じように間抜けなところがよく似ているわ!

この時一緒に行動した奴らで生き残ってる奴は、全員生け捕りだろうと思うがどうだ!
御用だ!御用だ!御用だ!

引用開始→ 北朝鮮が6カ国協議復帰に合意、米国は具体的進展を期待 (ロイター)   [@nifty WEB]

10月31日、 北朝鮮が、6カ国協議への復帰に合意した。これを受けヒル米国務次官補は「具体的進展」が見られることを期待している、との考えを明らかにした(2006年 ロイター):写真掲出は割愛
[北京 31日 ロイター] 北朝鮮は31日、同国の核問題をめぐる6カ国協議への復帰に合意した。これを受けヒル米国務次官補は、6カ国協議で「具体的進展」が見られることを期待している、との考えを明らかにした。

中国外務省はウェブサイトで、北朝鮮、中国、米国の当局者が北京で非公式会合を実施、6カ国協議再開で合意したと発表した。

ヒル国務次官補は当地での記者会見で、次回の協議での「急速な進展」を望んでいるとし、協議はおそらく11月か12月に開催されるが、こう着状態にある同国の核問題の完全な解決は忍耐を必要とする可能性が高いとの認識を示した。

同次官補はまた、米国の金融制裁、北朝鮮の軍縮のコミットメントをいかに確実にするかなど、問題が依然が山積していると指摘した。

また、北朝鮮は今後核実験を行わないことを確約していないと述べ、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議は引き続き有効であると指摘。北朝鮮が新たな実験を行うことについて「そのような挑発行為をすべきでないことは自明だ」と語った。
[ロイター:2006年11月01日 07時05分]
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