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2006/11/25

「外国人技能研修実習生制度」は、低賃金労働搾取を推奨する制度ではないぞ!恥を知れ!恥を!

「外国人技能研修実習生制度」は、安価な労働力を移入し、強制的に労働搾取する制度ではない!

後の世代が「国際的な恥」を負わされ、非難されないよう、みんなでよ~く考えましょう!

外国人技能研修生の受入れを希望する事業者は、行政(中央省庁または都道府県)が認可する公的な各種法人(例えば社団法人、協同組合)などを通じ、必要な法的手続きを終え適正と判断されたとき、法律の定める範囲で、外国人技能研修生を受入れることができます。
受入れ事業者から指定された外国人技能研修生候補者は、それぞれの母国で、双方の政府が締約する所定の日本語学習などを終え、本邦への入国許可を得た上で入国します。
その後、1年間、本邦の受入れ事業者は、自社の業務を技能研修生に様々な形で教授し、技能習得をさせます。研修生ですから、所定の賃金(地域ごとの最低賃金程度)の支給を受け、残業はありません(本邦の法律で禁止されています)。1年の後、本邦所定の機関(JITCO)が実施する「試験」に合格すると、その後2年間、同じ事業者の下で、外国人技能実習生として日本人と同一条件(残業もできます)で労働に就くことができます。
来日後、合計3年間(最長)で、日本での研修と実習を完了し帰国します。[簡単な流れを解説してみました]
現在、この制度の最長滞在年数を5年(2年延長)にしようという流れがあります。
善意に解釈すれば、日本の経済活動には有益な面が多いと考えますが、一方においては、下記に示す悪徳悪質な事例が後を絶ちません。
よく中国で上部政治機構と一般庶民の関係を論じる例として引き合いに出される言葉に「上に政策があれば、下には対策があり」と、よく紹介されますが、日本も中国に劣らず退け目なく、同様であることがよく分かります。

Jpnationalflag_37先頃、各地の労働基準監督署や本邦の外国人技能研修実習生を受け入れる機関の総元締めJITCO(研修生受入の統括機構)などが「外国人技能研修実習生制度」に基づき、各地の様々な事業所へ導入された「外国人技能研修生」とその後の「技能実習生」の実態について調査し、まとめた報告書を厚生労働省は保持しているものと考えます。

いつ、実態を実名で公表し、(人としての基本的人権を踏みにじる)違反者に対し罰則を下すのか興味深く注意深く見守りたいと考えています。

いくつかの実態調査で、何が明らかになったか?

①労働基準法が殆ど守られていない
②社会保険への加入がない(研修生・実習生からは源泉徴収し事業者が自分の懐へ入れている)
③労災(保険)への対応がなされていない
④給料を全額支払っていない
 ※およそ考えられない低賃金(法律による最低賃金を下回る)で
  長時間業務従事させている→そのため、逃亡が絶えない!
⑤研修生・実習生の指定受入(契約)事業者(先)を勝手に変更し
 「人材派遣」、「業務請負」として従事させるなどの不法行為が明らかになった
⑥調査報告書によれば、昨年、8万人が来日し、
 1万人が指定受入事業者の下から逃亡(不法滞在→不法就労へ)した

現実には、本邦政府(官僚たち)が「外国人技能研修実習生制度」の制度整備を考えた際の理想と、これを自らの金儲けの手口と考え、「発展途上国の若い労働力」を制度利用で入国させ「労働力として低賃金で酷使し搾取」し、己の餬口を凌ぐために事業化する「輩」が現れるのは世の常だと考えます。

最近は、闇の勢力も、合法的な組織を装い、この種の外国人労働ビジネスに手を挙げ参入しています。
まもなく、無法地帯と化すことでしょう。

本邦政府は、日本の経済は「いざなぎ景気」を越えたとかナンとか、よいイメージ造りに懸命のようです。確かに、大会社の決算発表は史上空前の利益だとかで自己宣伝に忙しいように見受けます。
しかし、その利益の源泉は、下請け事業者への徹底したコストダウン要求で、下請け事業者の奴隷労働化をもたらし、新手の国内植民地経済の賜だと考え捉える必要があります。
徹底したコストダウンを強いられた下請け事業者は、コスト削減のため、生産(労働)現場でのコストダウン(低賃金化)を図る以外に方法がありません。この段階では、まず日系二世・三世・四世を軸にした「外国人の派遣労働者」により切り抜けています。そのまた下請けは、「外国人技能研修実習生制度」に頼る以外に途はないのでしょう。
この連鎖典型は、「シャープの亀山工場」だろう、と公然と指摘されています。「シャープ亀山工場」の実態は、既にマスメディアを含めた多くのレポートに示されたとおりですが、基本的には違法(ギリギリですが)ではありません。人としてどうかと、問われたら多分に襟を正すべきと考えるのが普通の神経だろうと考えます。しかし「日本の製造技術を守るために」という「錦の御旗」を掲げ、進撃する「勝てば官軍」の前に、その種の批判は許されないようです。

シャープ亀山工場」が頑張れば、「日本の消費者は、美しい大画面液晶テレビを安価に入手」できるわけですから、日本の国のために大いに役立っているのだと反撃されるのがオチでしょう。
ついでに言えば、「シャープアクオス」のコマーシャルで広告塔は吉永小百合さんです。
吉永小百合さんは、学生時代を早稲田大学第二文学部で過ごした才媛ということになっています。当時の早稲田の文学部は第一も第二(夜間)も革マルによる学生運動の牙城でしたが、吉永小百合さんは、なんとも健気にというか、日本共産党の支持勢力あるいは広告塔として共産党の機関紙「赤旗」へメッセージを寄せていたことは当時の代々木(日本共産党)支持学生に関わらず、学生の中では有名なエピソードだっと記憶しています。当時の日活の看板スターと呼ばれた吉永小百合さんも豪放で大胆なものでした。
その吉永小百合さんが、低賃金労働の下請け人材派遣に支えられた、傍目からは労働搾取の典型みたいな「シャープ・アクオス」のコマーシャルを一手に引き受けて平気の平左なのです。やはり映画女優などという者は、所詮は金次第なわけで、代々木の共産党も昔はともかく、今は逃げられた看板広告塔の豹変を前にして、手も足も口も出ないのでしょうね。
思想的に、確固たる信念があるわけではないので、この種の輩に、理性を求めることは「魚屋の軒先で、野菜をくれ(売れ)」とせがむようなものであると、天下のご意見番だった山本夏彦氏がご存命であれば述べられただろうと(想像します)。

実際には、利益2兆円を豪語するトヨタも、実態は変わるところはないのです。むしろもっと理知に富み巧妙に仕組んでいると考える方が自然でしょう。

企業業績から見る景気は回復したとされますが、個人消費は伸び悩んでいます。加えて、米国から雪崩れ込んだ「ファンド」資金もさることながら、企業業績の回復により、東京の資金市場は「資金」が有り余っています。持て余しているという方が正しいのではないでしょうか。
近頃、この資金が、日本各地へ回り始めました。
またぞろ、バブルの再現を生むかも知れません。また田舎道にスリーポイントを金色メッキに染め上げたメルセデスが走駆し始める日は近いのでしょうか。

しかし、現実(実際のところ)は、企業業績の改善に過ぎず、労働分配による個人所得への還元は基本的に行われていないため、実際的な個人消費の回復まで道は遠いようです。

その理由は、この度の景気回復の構造実態が、労働分配を削除(労働分配などできない)した状態で進んでいるためです。従って、労働分配が為されない限り、個人消費を含む経済の回復は実感としてはあり得ないでしょう。

ところが、個人消費を押し上げるための労働分配をすると、企業業績は急落することが予想されますから、基本的には抑え込んだまま「生産性向上」を推進しようと考えているわけで、コイズミの構造改革とピッタリ歩調を合わせた奥田トヨタ前会長(日本経済団体連合会前会長)により推進され定着した経済界の労働政策でもあるわけです。

話を元へ戻しますと、発展途上国からの「技能研修生制度」は、当初(1995年頃)は、形を変えた民間企業によるODA(政府開発援助)ともいえましたが、現実には、様々な変質を遂げ、元の目的や理念などは吹き飛び朽ち果て、ほぼ「奴隷労働」に近い「低賃金搾取労働」に成り下がっているのが実態です。
外国人技能研修実習生制度」は、厚生労働省が主務官庁ですが、横から経済産業省が口を差し挟み、入国審査と本邦滞在に関わる分野は法務省が担当し判断する、外国政府との連携や二国間協定は外務省と、4つの省に跨る事案で、加えて、自民党は勿論、民主党も、何よりも社民党や、新社会党の支持勢力にも、この事業に関わり一儲けする組織があります。いわば国ぐるみと揶揄されてもおかしくない情況になっています。

例えば、労働組合の総本山を喧伝して止まない、労働貴族の大御殿「連合」なんぞは、自分達の利益と権益のこと以外は目にも耳にも入らない無用の御用組織に過ぎません。それどころか、一緒になって加害する側ですから、何の役にも立ちません。何よりも、彼らの下部に組織される一人ひとりが労働収奪の現場で、率先して低賃金労働を強制しているわけで、労働する立場は同じであるにも拘わらず、自らの立場に対する自覚はおろか認識も反省も何もないわけです。所詮はフランスの社会党と同じで話になりません。しかも、恥という言葉を知りませんから、自分達の賃上げだけは春季と冬季には厚顔にも繰り返し要求しています。恥を知らぬことは強いモノです。

現在、この制度による滞在延長が企図されています。おそらく時間の問題です。実際には、何も解決することなく、何の解決にもならない状態で、日本経団連の要請もあり、政府は見切り発車を急ぐような雲行きです。

外国人労働力の問題は、派遣労働の合法化で低賃金労働市場を創出させた、コイズミタケナカオクダを加えた構造改革の結果です。それにより、決定的な二極化社会を生みだし、あなたの真横の安全が簡単に脅かされる社会になりました。
あなたは、どう、お考えになりますか。外国人労働力の問題は、まさに、あなたの真横に位置する問題です

日本が、もう少し世界から尊敬される、本来の仕組みへ「外国人技能研修実習生制度」を戻して貰いたい。発展途上国を応援する側としては、その上で、画一的ではなく、滞在5年(3年の帰国も選択できる)制度への改正を期待し、踏み切ることを歓迎したい。

(外国人労働力に拘わらず)労働は基本的人権に関わるテーマでもあり、違法は勿論、スレスレの脱法行為を犯す違反者には厳罰で臨むべきと考えます。現行の罰則運用自体が浮世離れしている(契約を破り、罪を犯すのは現場の受入事業者であるにも拘わらず、罰を受けるのは一次受入機関になる)ために、現場での不正者や違法行為を繰り返す事業者が後を絶たないわけです。聡明な本法政府の関係機関は、もう少し真剣に実態を掌握されるべきです。

あなたの真横に位置する、避けて通れない、このテーマ、真剣に考えて見て下さい。

「コラコラコラム」が紹介した、外国人労働力に関わるテーマ:

2005/10/09 メイドインジャパンは誰の手で維持されているか
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2005/10/post_6f63.html

2006/10/09 発展途上国への援助は、ODA(政府開発援助)のみでよいか
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2005/10/oda_be99.html

2005/12/09 「ベトナム人技能研修生」派遣元機関を、本邦の受入元締機構が視察訪問
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2005/12/post_8105.html

2006/06/15 外国人労働力により支えられることになる日本経済!
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/06/post_cd3f.html

2006/09/10 日本は、医療・介護分野でも、外国人労働力導入へ転換!
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/09/post_2fe5.html

2006/09/23 外国人労働力について、自民党と法務省は綱引きか?!
http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2006/09/post_8af9.html

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