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2006/12/27

「在留外国人(労働者)」管理制度が抜本的に改革されるそうです!

連日、外国人(労働)に関わる件で恐縮ですが、今日もやります。

Jpnationalflag_42 政府は、来年度以降の早い時期に、「在留外国人の管理」制度を抜本的に改める方向を示唆しました。
労働現場の実際を知る側とすれば、「ようやくか?」というのが本音です。
改革でよくなる点と悪化する点を抱き合わせにするのが、官僚のワル知恵とでも言いましょうか、少なからず疑念が残されます。
おそらく「管理強化」だと、実態を熟知しない自称「進歩派知識人」から総攻撃を受けることが予想されます。

足腰と少々頭脳も弱体な現在の政権は、どこまで突き進むのか図りかねますが、提議され議論が進む過程で、百家争鳴の議論がわき起こることになるでしょう。

その際、自称「進歩派知識人」は、実態をよくよく把握した上で議論をして貰いたいと願っています。机上の空論や空想的理想主義では話になりません。即「却下」です。

外国人(労働)の実態と、雇用主の実態、仲介組織の真実を踏まえ、本邦の経済を支える「生産現場」は、実際どのようになっているのか、充分に精査頂き、その上で「安全・安心・共生・人権」を真剣に考えて貰いたいと願っています。

全ての前提として、いかなる国も「善人」と「悪人」は共存していることが、出発点にして下さい。この点を省略して議論は成立しませんので、予め指摘しておきます。

引用開始→ 外国人にICカード 登録情報の一元管理へ政府原案  (asahi.com)
2006年12月19日19時18分

外国人労働者らの居住地などを正確に把握するため、外国人登録情報を法務省入国管理局が一元管理する新制度の政府原案が19日、分かった。入管が氏名や国籍などを電子データとしてICに登録した「在留カード」を発行、外国人を雇う企業や市町村の情報も法務省が集約する。政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備えた体制整備の一環としている。

原案は、首相が主宰する犯罪対策閣僚会議の作業部会がまとめ、19日午後に同会議に報告した。政府は、関連する外国人登録法や出入国管理法の改正案を08年度に国会に提出する方向だ。

「在留カード」の対象者は、朝鮮半島を中心とした日本の旧植民地の出身者や子孫などの「特別永住者」や旅行などの短期滞在者を除き、主に80年代以降に来日した日系人やその家族。単純労働者を受け入れない政府方針の事実上の例外となっており、転居などのため居住地や滞在期間の把握が難しいとされる。

原案によると、対象者を市町村での外国人登録制度から除外。一方で市町村を窓口に氏名や生年月日、国籍、居住地、家族、在留期間・資格を届け出る制度は残し、届け出に入管発行のICカードを使う。入管は転居情報も含め一元管理し、在留更新の判断材料などにする。ICカード発行は05年に自民党内の検討チームが携帯の義務化を含めて提案しているが、「管理強化につながる」と警戒する声もある。

また、政府は来年の通常国会に提出予定の雇用対策法改正案で、外国人労働者の雇用状況報告を全企業に義務づける。内容も従来の人数や性別に加え氏名や年齢、国籍、在留期間・資格などに広げ、この情報も法務省が厚生労働省から得られるようにする方針だ。
asahi.com   ←引用終わり

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