« ヨチヨチ歩きで、ジャマタク・山拓、平壌で「お小遣い」貰わず帰ってきましゅか! | トップページ | 「東アジア首脳会議」で「中国」が見せた「日本」を圧倒する姿勢! »

2007/01/14

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第97号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年1月13日 土曜日 第97号
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ こんにちは!!

Vnnationalflag_70いつもお世話になっておりますベトナムからニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その97 今週のヘッドライン

* 1月8日(月) ハノイを小粋なトラムでGO!
* 1月9日(火) ベトナムは外資の投資楽園
* 1月10日(水) 韓国、ベトナムでの躍進
* 1月11日(木) Manh書記長 地道な督励活動
* 1月12日(金) 政府主体の鳥インフルエンザ対策
* 1月13日(土) 日本共産党 志位和夫委員長訪越

1月8日(月) ハノイを小粋なトラムでGO!
* 首都ハノイは市内の交通量緩和を目指しUS508m$投下予定の市内路面電車(トラム)のパイロットプロジェクトに着手した。ハノイ市人民委員会Nguyen Quoc Trieu委員長が、路線14.5キロの起点となるシステム技術センターで起工式の宣言を行った。ハノイ市西15キロ郊外のTu Liem区Tay Tuu村の15万平米の敷地の中に起点の技術センターが設けられ、そこにシステムの管理・総務部門並びに修理施設が敷設される。この他に駅舎も建てられことになっている。

Trieu委員長は、この路面電車完成の暁には自動車やバイクで引き起こされる渋滞緩和や排気ガスによる公害削減に役立ち、更に重要なのはハノイ市民の交通安全が促進される事だと語った。
路面電車はTay Tuu村のNhon通りからCau Dien・Cau Giay・Kim Ma・Giang Vo通りを経由してハノイ駅に至るもので、多くの大学生・郊外生活者・工業団地勤務者の足となる。ハノイ市公共交通課事業管理ユニットを統括するプロジェクト代表Ha Huy Quang氏に拠ると、このプロジェクトは準備期間と工事期間を含め63ヶ月で完成予定で、操業は2010年秋を見込んでおり、一時間に延べ9000~10000人の輸送能力を発揮するとしている。

ベトナム政府はこのプロジェクトを2020年までのハノイ市のマスタープランのひとつに掲げて下り、Nguyen Tan Dung首相は公共交通発展・向上に焦点を当てたこの計画を既に承認済みだとTrieu委員長。また、同委員長によると、三週間前にDung首相はハノイ市とその提携先に対し、第一の準備段階終了後 第二の工事期間の財政面の状況を問い質した。2020年までに現在の路面電車の駅候補地から8つの路線が拡張される予定だという。

(辛口寸評)
古い町並みには何故か路面電車(トラム)が良く似合う。筆者が以前訪れたウィーン・アムステルダム・ブリュッセルなど石畳の上にひかれた線路をチンチンと警笛を鳴らしながら行き交う姿は、古い家並みと相俟って街のアクセントといえる。アムスもブリュセルも、第二次大戦で町は破壊の限りを尽くされたので、ここで“古い町並み”と書くのは語弊あるかもしれない。まあ、昔通りにほぼ再現して作られた町なので細かいことはさて置くことにして、今回のハノイの街に地下鉄で無く、トラムが採用されたのは、個人的には大賛成である。ハノイの風情にトラムはマッチする事だろう。但し、トラムが完成したからといって、バイクの交通量が減るかどうかは完成を待ってみなければ何とも云えないのだが、、、。

1月9日(火) ベトナムは外資の投資楽園
* 投資計画省と外国投資エージェントによると、これまでにベトナムは6813件の外国人投資案件と併せて登録資本金US60b$にも及ぶ外国投資を惹きつけ、内US28.6b$は既に操業中の既存プロジェクトから上げって来ているという。昨年12月時点で外国投資の内、全体の67%がアジアからのもので76の国と地域からで、欧州各国が29%でこれに続き、アメリカは現在4%となっている。上位5位に入る投資国は、台湾・シンガポール・韓国・香港、そして日本。この5つの国と地域のみで投資登録資本金額の60.6%を占めている。

国内の人気投資先第一位は相変わらずホーチミン市で登録資本金額総計の23.4%を誇り、投資案件全体の30.2%が同地にもたらされている。ハノイは、前者が16.7%、後者が11.1%と続き、同様に南部Binh Duong省が10%、18.4%と続いている。外国投資エージェントの統計では外国投資案件は全体の76.1%を記録し、内58.1%が登録資本金額に当たり、合弁事業の場合 前者が21%、後者が33.3%と続いている。

昨年12月22日時点で、外国投資資本金額総計は10.2b$に達し、この数字は1987年に外国投資法が施行されてから最高額になると、外国投資エージェントのPhan Huu Thang所長は語った。今年、ベトナムへ大規模な外国投資がやって来る。Poscoスチール社はUS1.2b$、インテルグループはUS1b$、Tycoonsワールドワイドスチール社はUS556m$、Winvest投資グループはUS300m$といった具合である。

(辛口寸評)
ベトナムへの投資は今のところ断トツでアジアが占めているものの、既に水面下ではアメリカの金融・通信系企業のベトナム進出準備が大規模に進められていることを覚えておいて損は無い。今は4%に過ぎないが、もう間もなく、彼らが表面に躍り出て来るのは日を見るより明かで、今年、来年、再来年と大型進出劇がベトナムを舞台に繰り広げられることになる。現在、都市部のオフィススペース獲得が供給不足で売り手市場となっていることは、過日、既に書いた通りだが、不動産価格の上昇の裏には、このアメルカ企業群の進出を織り込んだ思惑が関与があるのだ。

いずれにせよ、アメリカのベトナムに対する狙いは金融・通信面でそれら企業をトロイの木馬に仕立て上げ、ベトナムのカウンターパートに技術指導・業務提携の名目で連携し、その中にブラックボックスを作り上げ、少しずつベトナムでの影響力を強め、経済の首根っこを抑えアメリカの支配下に置くことにある。この辺りの話は、ベトナム側も十分認識しており、如何にアメリカの思惑通りさせないようにするかの駆引きを行いつつ、うまくアメリカを翻弄し金を出させることにベトナムの今後の真価が問われて行くのだろうと思っている。

1月10日(水) 韓国 ベトナムでの躍進
* 2002年以来、ベトナムの年間経済成長率は7%を超え、中国に続く第二位の経済成長国家に躍り出た。この好景気はハノイ市内に二つの街を新たに作り出す建設ブームの推進に一役買っているほどだ。このブームに磁石のように吸い寄せられたのが、本国で景気が沈退する韓国からベトナムへやってきた建設業界関係者たちである。韓国建設協会職員のAhn Kwang-seop氏の言葉を借りれば、韓国の建設業界関係者たちは、ベトナム建設市場を少しでも多く手に入れようと躍起になっており、海外の同業者を一歩でも先を行こうとしているのだという。

韓国建設業界関係者たちがベトナム住宅市場に目を付け始めたのは90年代前半のことだった。しかし、1997~98年に掛けて韓国を襲った通貨危機の影響をもろに受け、彼らの目論見は頓挫してしまったのである。これに変化を与えたのが2004年10月のノムヒョン大統領のベトナム公式訪問で、東南アジアに足場を築けと進出の流れが奨励されてからだ。昨年1月、韓国の5つの建設会社合同企業体はベトナム政府とハノイニュータウン開発の契約を勝ち取った。合同企業体はDaewoo技術建設社・Kolon技術建設社・Keangnam企業有限会社・Daewon社・Dongil建設有限会社で構成されている。

1996年に始まったハノイニュータウンプロジェクトの下、建設合同企業体は約US1b$の予算でアパート及び住居スペースを併設した商業施設の建設を担当する事になっている。先月18日、Posco技術建設社とベトナム国営企業Vinaconex社の間でハノイ近くのAn  Khanhにニュータウン建設を推進する取引を取り纏めるに至った。起工式は今年5月に予定されており、完成は2020年と計画されている。韓国トップ製鉄メーカーのPoscoの子会社Posco技術建設社は、US1.4b$の予算で住宅エリア内に7600棟のアパートと75階建ての高層ビルを建設する。

「この5月には建設着工を前に建設マスタープランを完成させ、この新しい街は単なるベットタウンでなく、街そのものが息づき活動する街になるでしょう。ハノイとニュータウンを結ぶ高速道路の建設は現在進行中で、既に20%ほどが完成しています。」とPosoco技術建設者の職員は語る。これら以外の韓国系建設会社もベトナム住宅市場参入を虎視眈々と狙っている。例えばLee社は先月12日にホーチミン市当局より市内のアパート建設の許可を受け取っているし、Daewon社はベトナムの建設会社と合弁で2004年からホーチミン市内のアパート建設に取り組んでいる。
特に韓国の中小建設会社は、ベトナム住宅建設市場に急ぎ取入ろうとしているほどだ。しかし、専門家は中小建設会社が持つ資金力の脆弱性のリスクを警告している。

(辛口寸評)
Le  Duan通りとHai Ba Truong通りが交差する角地には、1998年に建てられた怪しいサイゴン・スクエア(SS)があり、そこには妖しいレストランや雑貨の類をところせましと集めたこれまたとってもアヤシイ店が入っていたが、これが突如 4ヶ月ほどまえに周囲を塀で囲まれるようになり、つい半月ほど前からSSの解体工事が始まった。塀にはハングルで何やら書かれて下り、高層ビルの絵と英語の添え書きのお陰でそれが韓国の建設会社名とここに何が出来るのかが理解できる。記事でも指摘されているよう、このところ目に付く住宅工事はほとんど韓国系建設会社によって占められている感がある。

日本のゼネコンも入ってきている筈なのに、相変わらずODAマネーを充て込んだ仕事だけで十分なのか良く判らないが、日本勢には何故か勢いが無い。ひょっとしたら、住宅建設などはODAマネーに比べればゴミみたいなものでアホらしくてやっていられないのかも知れない。或いは、回収がODAなら間違いないからかもしれない。が、そろそろODAに集る仕事の組み立てからは脱却しても良いのでは無いかと思うのだが如何だろうか?裸一貫で海外で足場を築く為には、折角、技術は一流でも所詮坊ちゃんの集まりにしか過ぎず舐められた存在でしか扱われないであろう。丁度、アメリカと日本の関係のように、、、。

とは云え、韓国の建設業界のベトナムでの頑張りにエールを贈るものではあるが、ベトナムの人々から信頼を勝ち得る為に業界が必要なのは、客を騙さないことに尽きる。自国内の百貨店や橋の倒壊に加え、KLのツインビルは建てた途端に傾き始め、パラオの架けた橋は脆くも崩れ去るような仕事はしない事だ。これが無くなって、韓国の建設業界も他から認められるようになると思うが、ベトナムでの韓国人の尊大な態度を見聞きするに付け、未だ道は通そうである。

1月11日(木) Manh書記長 地道な督励活動
* Nong Duc Manh共産党書記長は、Bac Kan省の指導者たちや人民に対し、新しいビジネスモデルを創設し地元経済活性化に繋げるよう強く要請した。新たなビジネスモデルの出現は北部山間地域の経済発展に寄与するだろうと、Manh書記長は同省創省10周年記念に立ち寄った際、訴えたのだった。この地域の視察で書記長は地元当局者たちと共に、恵まれない村々を訪れた。地元当局者から書記長に提出された報告によると、Bac Kan省はここ数年、あらゆる困難に立ち向かい、功を奏してきているとする。同省の2001~2006年の間の年間経済成長率は11.05%を記録し、1996~2000年ピリオドの実に二倍に拡大したという。

Bac Kan省は産業の比重を農林業から建設・サービスなどの第三次産業に置き始め、昨年の1人あたりの年収は400万ドン(US250$)となり、この数字は10年前の実に3.7倍も拡大したことになる。人民は社会保障を受けやすくなり、同省は教育・職業訓練の向上、省内の行政改革を推し進めているという。その一方で、同省はその限界も感じているという。6つの少数民族が暮らすBac Kan省は、地元産品の競争力の低さに加え、未開発地域で覆われているため北部ベトナム地域の省の中で最も貧しい。貧困層の割合は1997年の55%から2005年には12.5%まで減少しているものの、貧困世帯数は高い数値を示したままなのである。その上、同省は北部10省のうち、最もHIV/AIDS感染者並びに患者が多いことで知られている。Manh書記長は、将来の経済成長を見つめ堅い信念のもと改革と発展に取り組む同省の努力と姿勢に敬意を評し、伝統的な革命精神を基盤に置き推進するよう励ました。

Manh書記長は、Bac Kan省のような他の北部山間省などが、早急に地元経済を促進・安定させ強化する必要があると述べ、同省は雄大な自然の恵みを利用し、観光・林業・鉱業などの可能性を開発してゆくことが重要だと語った。そして、近隣省とも連携し地域全体の枠組みの中で産業を興すことの大切さを諭した。書記長は同省指導者たちに共産党建設事業に邁進し、各村々に党メンバーを設けるよう指導した。その一方で、書記長は関係省庁に対し、Bac Kan省を含む貧しい山間地域各省に地域内での経済格差を広げないよう是正するよう申し渡した。

(辛口寸評)
ベトナムの政治の表舞台は、首相の活動が華々しく取り上げられるのが常である。これは役回り上、そうなっているだけで、Dung首相がベトナムで一番偉いかといえばそうではない。本日、取り上げる方こそ、共産党中央書記長にして序列第一位を飾るNong Doc Minh書記長その人が一番偉いのである。社会主義国(共産国家)というのは、資本主義国から眺めると、その政治体系が解り難いので、書記長がどれほど偉いのか簡単に説明してみよう。先ず、国のあり方及び運営の概略は、共産党主導で行われる。党には政治局が設けられており、書記長を中心に政治局員17人の協議によって大まかな方針が決められ、それを基に国会で法制化に向けて話し合われる。

その一方で、内閣に対しても共産党の意向が下ろされ、それに沿った政治運営をしなければならないのだ。司法も同様。つまり、行政機関の内閣も、立法機関の議会も、司法機関の裁判所も全て、共産党の下部組織なのである。明治の日本と比較するとより判り易くなるので、説明すると政治局員は元老院(枢密院)で、その中心に来るのが書記長で天皇陛下と同等ということになろう。但し、ベトナムには[主席]大統領職が別にあり、現在はNguyen Minh  Triet氏[主席]がこの職責にあり、彼が国家元首になるので、書記長と単純に天皇陛下とは比較できない。

では、ベトナムの書記長・[主席]大統領・首相の関係を一言で語れば、“じゃんけん”の関係にあると云えるだろう。立場上、共産党書記長が実質No1であっても、国家の顔としての元首は[主席]大統領が、そして内閣と外交に対する執行権限と行政責任者の長は首相と全てが、「ぐ~・ちょき・ぱ~」と合議制でうまくバランスをとりながら、ベトナム一国を力を合わせ運営しているのである。と、ここまで書いてふと考えた。ベトナムニュースの読者の中には、ベトナムに関する本を既に何冊も書かれた方や、実際、ベトナムの政治家たちの支援を長くしてきた人々が大勢いる。「いい加減なこと書くな!」とお叱りを受けることを覚悟の上、誰にもで判り易く説明したつもりだが、追って的外れな部分があればご指摘願いたい。

1月12日(金) 政府主体の鳥インフルエンザ対策
* Nguyen Tan Dung首相はベトナム南部地域の各自治体当局に対し、鳥インフルエンザ拡大を防ぐ為に、産まれたばかりの家禽類への予防接収を含む措置を講じるよう要請した。先週、日曜日、首相はCan Tho・Ca Mau・Bac Lieu・Soc Trang・Hau Giang・Kien Giang・An Giang省から集まった自治体当局者たちとの会合の席で、最近の鳥インフルエンザ発生原因が、接種漏れから発見されていることに憂慮の念を示し、これまでの自治体当局の対応の在り方を非難した。特に、今回発生源となったCa Mau・Bac Lieu・Hau Giang各省については、警戒感の欠如、その結果、感染症の発見に遅れたことを烈しく叱責した。

Dung首相は、これら(ペケ)自治体に影響を受けた養鶏場を隔離し、人感染が起きないよう感染した家禽を処分するよう命じた。それとともに、鳥インフルエンザ早期発見の為の養鶏業者に対するアンケート調査の強化並び鋭意消毒の励行に努めるよう求め、併せて鳥インフルエンザの公共への啓蒙活動を高めるよう要請した。ベトナム政府は、自治体当局が鳥インフルエンザ対策費を拠出し、Dung首相は関連機関に感染地域の予防接種ワクチンを供給するよう求めた。各都市と各自治体は家禽類の輸送・取引、家禽製品に絶えず目を光らせ、しかるべき獣医師による予防接種が行われていない家禽類を発見したら直ちに処分するよう要請を受けている。また、厚生省へは感染地域の住民へのH5N1ウィルスの人感染の可能性をモニターリングし、人感染が起こらないようにしなければならないとDung首相は強く訴えた。

先週、土曜日に、鳥インフルエンザ予防キャンペーンがTien Giang省のメコンデルタ地域で打ち上げられた。一ヶ月に渡るこのキャンペーンの目的は鳥インフルエンザの危険と予防方法を人々に認知させるもので、養鶏場や市場、屠鶏施設などの消毒法についての啓蒙が盛んに行われる。今のところCa Mau・Bac Lieu・HauGiang各省内の6つの区に跨る10箇所の村で8000羽の家禽が処分された。これら地域の住民6名がホーチミン市のパスツール研究所にて、感染検査を受けたものの何れも陰性であったという。

(辛口寸評)
この間の続報であります。本文をご覧頂くとお判り頂けるように、現在、ベトナムの鳥インフルエンザ対策は政府(Dung首相)自らが陣頭指揮を執り対処している。如何にベトナムがこの問題を深刻に受け止め、是が非でも拡散の防止に努めなければならないという思いが伝わってくる。このような訳で、これから先、多少の心配は残るものの取敢えず、ベトナム政府の取り組む姿勢は高く評価できる。恐らく完全制圧は時間の問題だろう。

1月13日(土)  日本共産党 志位和夫委員長訪越
* ベトナム共産党Nong Duc Manh書記長は、ハノイへ訪問した日本共産党指導者を1月10日歓迎し、二つの党の関係強化について話し合いを持った。志位和夫委員長とその一行を共産党中央委員会事務所に迎え入れ行った会合の席上、Manh書記長は越日両共産党及び両国、そして両国人民の将来の利益に適う発展と協力関係を結んで行くことを呼び掛けた。

Manh書記長は日本共産党がこれまで日本国民の社会福祉を充実と日本へ民主的で発展した社会をもたらして来た活動を讃えると共に、日本共産党のベトナム共産党に対する支援を感謝した。また、Manh書記長は日本共産党と日本国民に対し、ベトナム人民の自由を勝ち取るための戦いや国家復興時における友好及び支援を深謝していると訴えた。

訪越とManh書記長との邂逅の喜びを語る志位委員長は、ベトナム人民とベトナム共産党に対し、過去20年間に渡るドイモイの偉大な成功を褒め称え、共産党の指導のもと、ベトナム人民は今後も国防・社会主義的国家建設・現代的産業国家として発展して行くと信じると述べた。加えて、志位委員長はベトナム共産党並びにベトナム人民に対し、両国間の友好と協力関係維持促進に感謝の気持ちを伝えた。

同日午前中、ベトナム共産党に関連する機関では日本共産党随行団を前に、過去から現在におけるベトナムの社会経済発展・外交問題に対する政策・市場経済の要点などベトナムの歩みを説明した。一行は11日 Nguyen Tan Dung首相ヘの表敬訪問及びIT企業への見学を予定している。

続いて、Nguyen Tan Dung首相は、日本共産党志位和夫委員長のベトナム訪問を歓迎した。首相は1月11日、志位委員長と会見し、日本共産党及び日本国民に対し過去の国家独立時の固い結束、亦、現在の国家復興支援に感謝の意を述べた。これに対し志位委員長は、ベトナム共産党が20年前に掲げたドイモイ政策の発展と成功について褒め称え、日越両国民の友好関係が多方面で発展している事を嬉しく思うと感想を述べた。

同日、志位委員長はハノイ市人民委員会書記長兼ベトナム共産党中央委員会政治局員のPham Quang Nghi氏とも会見した。その他に、党首はハノイ大学を訪れスピーチを行ったり、ハノイの経済・文化機関などヘ足を運んだ。日本共産党随行団は、ハノイ訪問後、ホーチミン市へ移動する予定となっている。志位委員長は日本共産党指導者として、1999年9月に前委員長、不破哲三氏以来、二人目となる。

(辛口寸評)
日本共産党の志位和夫委員長がベトナムに訪れたという。日本共産党自体、筆者は嫌いでない。万年野党でも、終始一貫、自らの信念を貫く姿勢は、その他大勢の社民党や民主党・国民新党・新党日本・自由連合などへたれた政党とは一線を隔すもので高く評価出来る。しかしながら、共産党に私は言いたい。もっと大人になれと、、、。いつまでも青臭い事ばかりを掲げ、現実を十分に認識もせずに、何でも反対なら駄々をこねる子供と同じだ。

崇高な理想は結構、しかし、国民はそんなお坊ちゃま集団に日本の国運を託すようなギャンブルは誰もしたいと思っていないのでは無いか。尤も、日本共産党を支持する人もいるから、政党があるのだろうが、それにしてももっとベトナムの如く物事プラクティカルに考え具体的な行動に移すようにしなければ、日本ばかりかベトナムからも相手にされなくなると思うが如何だろう。因みに、筆者には支持する政党は無いものの、仮に政党のどれかひとつに投票しなければならないと言われれば、バカバカしいとは思いつつも、信念だけはいつまでも変えない共産党に一票を投ずるかも知れない(笑)

以上

|

« ヨチヨチ歩きで、ジャマタク・山拓、平壌で「お小遣い」貰わず帰ってきましゅか! | トップページ | 「東アジア首脳会議」で「中国」が見せた「日本」を圧倒する姿勢! »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第97号:

« ヨチヨチ歩きで、ジャマタク・山拓、平壌で「お小遣い」貰わず帰ってきましゅか! | トップページ | 「東アジア首脳会議」で「中国」が見せた「日本」を圧倒する姿勢! »