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2007/01/26

「阪急百貨店」が「阪神百貨店」を「阪急・阪神HD」から、予定どおり経営(事業)統合へ!

ようやく、本当にようやく、という感じですが、「当然の帰結」となるようです。
大歓迎します!これで大阪・梅田の商業は善い意味で活性化することでしょう!

昨年、6月の「阪急ホールディングス」の株主総会当日、産経新聞大阪本社経済部の記者から「阪神百貨店はどうなりますか?」とのインタビュー(質問)を受けた時に、「私見」とお断りした上で、お答え申し上げましたようになるわけです。

326911_1答えた内容は「阪神百貨店は、阪急百貨店が、適当な時期に(統合後の)『阪急・阪神ホールディングス』から、経営分離し経営(事業)統合することが望ましい。それが最も適切な解決方法だ」と申し上げました。
それに対し、産経新聞大阪本社経済部の記者は、「(客層も含め)体質の違う百貨店が経営統合して違和感は残りませんか?」と返されました。
そこで申し上げたことは「産経新聞社は『産経新聞』を発行しながら、別に『夕刊フジ』を発行しているじゃないですか?それと同じですよ。顧客層はよく似ているけれど、基本的に異なる事業だから、両方とも成り立っているじゃないですか」と念を押しました。
「そうですね、確かに」と会話した記憶があります。

これは「流通を考えた資本の論理」として当然の帰結です。

同一資本の中で、若干の顧客重合はあるだろうが、ターミナル百貨店は基本的に沿線顧客を軸にしているわけで、完璧に重合してしまう関係にはない。顧客重合すると経営できないなら、経営統合など関係なく、とっくの昔に両方とも経営は破綻していることだろう。
基本的なマーチャンダイジングが異なるのだから、その点を、より明確に区分し分担し合えば、もっと強い流通の事業連合ができる。そのメリットの方がより強く高い。また、その強さを追求すべきだ。

「阪神百貨店」の関係者で、この事業統合に不満を漏らす人がいるなら、それはそれで仕方がないと考えるが、それならなぜ東証一部上場だった「阪神百貨店」を当時の経営トップが判断し提案したとはいえ「阪神電鉄」へ売り渡すことに同意したのか?
この「阪神百貨店」と「阪神電鉄」の経営統合を受けた50日ほど後、「阪神電鉄」は、かの村上ファンドに狙われ、大量に「阪神電鉄」株を買い占められてしまったではないか。
その結果が、今日の情況だろうが!

「阪神百貨店」は立地が奏功し、「くまもと」を除けば、優良百貨店である。「くまもと」も、そもそも経営トップの独断専行みたいな決定だったじゃないか。役員会は機能していたのか?「くまもと」は、一番始めは九州産交のターミナルビルへ「岩田屋伊勢丹」として「岩田屋」と「伊勢丹」が共同会社を設立し、手を挙げ入店したのだった。そのうち、「伊勢丹」は余りの非効率に音を上げ経営を放棄した。また、一方のパートナーの「岩田屋」は、バブル景気を迎え「岩田屋」の放漫で無秩序な出店政策が同社の命取りになり、敢えなく「岩田屋」そのものが破綻寸前を迎えるに至った。
「岩田屋」は、熊本を放棄せざるを得なくなり、ビル所有者の九州産交バスが「素人の手習い」を発揮しようとしたが、なにぶん「九州産交」自体が経営破綻してしまったわけで、それでも百貨店がほしい(続けたい)とのことで、はるか大阪から「阪神百貨店」が出向き、「くまもと阪神百貨店」なるものとして再開したわけだ。

なぜ、「九州産交ターミナルビル」の百貨店を「阪神百貨店」が引き受けたかという事情について、大方の人は「阪神電鉄」が「阪神百貨店」のバックにあるから、”交通関係”の事情(友情)と考えがちになるだろうが、どっこいそうではなく、当時の「阪神百貨店」の経営トップの関係(出身家系の事業関係への思い)が先に立っていると噂されていた。

それなら、「個人的な思い」ではないのかということになる。列記とした東証一部上場の百貨店を経営する会社のトップとして、責任はいかがなものかということになるのは当然だろう。その批判を回避することもあり、「阪神百貨店」を「阪神電鉄」へ経営統合させることで、自らの地位と立場を防衛したというのが、専ら、流通の事情を研究する有識者の一般的な評価である。
「阪神電鉄」は経営効率の良い「阪神百貨店」を経営統合したことで、優良資産を一気に増大させた。その割には、株価は低く、一株当たりの価格と資産の均衡を計ると資産に対し株価がかなりの割安で、超格安お買い物案件だった。村上ファンドは速攻で大量の株買い占めに打って出たわけだ。

従って、「阪神百貨店」の関係者が、今回「阪急百貨店」との経営統合に反感を持ち、争うとするなら、その前に自己の立場と私的利益のみに囚われ、今日に至る混迷を招いた、あらゆるコトに独断専行だった(と噂が絶えなかった)当時の経営トップへの批判を強め、個人の責任を徹底追及すべきではないかと考える。また、同時に、そこまでの独断専行を許した事を役職者も末端社員も、何よりもまず自らを省みるべきではないか。
風の便り、人の噂によれば、当時の経営トップは、この一年に及ぶ争闘の中で実際には立場を追われ放逐されたように聞き受けるが、単に放逐すればよいという代物ではないように思うのは過酷に過ぎるのだろうか。

大阪・梅田の一等地を占める、「阪神百貨店」と「阪急百貨店」が経営(事業)統合し、適切なマーチャンダイジングを構築し、互いに切磋琢磨し大阪はもとより関西全域の流通と消費文化への貢献を果たすべきである。
「阪神百貨店」の関係者が、この雄大な流通や消費市場を前にして、実に下らないレベルの「鞘当て」などを繰り返しても時間の無駄だ。差して何の意味もなさない。小さなレベルで反発を繰り返したいなら、その前に、よくよく頭を冷やし、一歩間違えば路頭に迷うところだった、これまでの一年とそれに至る陥穽を恥じ、真摯に反省すべきである。

引用開始→ 阪急、阪神百貨店が統合へ…名前はそのまま阪急と阪神   (夕刊フジ)

阪急百貨店が、阪急阪神ホールディングス(HD)グループから阪神百貨店の株式を取得し、経営統合する方向で最終調整していることが25日、分かった。既に買い取りに向け、阪神百貨店の資産などの適正評価手続き(デューデリジェンス)を進めているが、価格次第では難航も予想される。

流通業界の競争が激化する中、組織を一体化することで経営の効率性をより高め、生き残りを図る狙いがある。3月に阪急阪神HDが公表する中期経営計画に盛り込まれる見通しだ。

百貨店の名称は「店そのものにお客さまがついている」(新田信昭・阪急百貨店社長)との判断から変更せず、それぞれの特長を生かしながら営業を展開する。統合すれば、単純合算で売上高が4948億円(2006年3月期)と拡大し、セブン&アイ・ホールディングス傘下の西武百貨店とほぼ同規模になる。

阪急百貨店は、阪急阪神HD傘下の阪神電気鉄道が保有する阪神百貨店株の取得にあたり、現金で買い取るほか、一部は阪急百貨店株を割り当てるという株式交換による方法も活用するとみられる。両百貨店は業務提携委員会を昨年10月に発足、統合も視野に入れて協議を進めてきた。
ZAKZAK 2007/01/26  ←引用終わり

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