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2007/01/04

「労働力開国」の是非を問う?「日本の構造をどうするか」が先だろう?!

本邦国内の生産適正人口の急変と、労働市場への外国人労働力導入について、日本経済新聞は今日の社説で論陣を張りました。

このテーマについて、実際に、発展途上国の要請に応え、「外国人技能研修・実習生」の実務を本邦の法体系に基づきお世話し支援する側として意見を述べます。

Jpnationalflag_45単純労働力市場における人材枯渇に目をつけ「金儲け」として「外国人技能研修・実習生」を、既に斡旋し、暴利を貪っている事業者があります。本邦政府は、なぜ放置して取り締まらないのか?
本邦政府は、何よりも、この違法・脱法行為を堂々と犯している事業者をまず徹底的に取り締まるべきです。加えて、不法滞在者の一斉摘発と強制送還に臨むべきと考えます。

本邦政府は、(政策一致した上で)その傍ら、次の一定年次に対する本邦の産業(構造)政策について、所信を掲げるべきではないかと思考致します。国の安全に関わるテーマですから真剣に取り組んで貰いたいと考えます。

人口減少とそれによる生産適正人口の関係性をあきらかにすべきです。
そして、外国人労働力の導入による当面の成果と後年度負担の関係について、正面から議論すべきです。経済合理性だけの側面から議論すのではなく、何を失い何を得るかについての議論が必要だろうと考えます。
導入積極論者からは「外国人労働力を導入しなければ、労働力を適正に確保できない状態に陥り、現状のGDPは減少する」との指摘があります。
減少し低下するGDPはどの程度か、それは多くの国民が共通して理解できる範囲か、あるいは、絶対に承服できない数値なのか。先ず、この点についての、検証が必要です。

エネルギーと環境の組み合わせを、本邦の産業政策の中で、いかに均衡を保つのか。これは、単純に適正生産(労働)人口の多寡を論じるだけでは片づかない、新しい生産要素です。
このような情況の中で、産業構造の再構築と生産適正人口の関係性が議論の対象になるのであり、教育目標との関係性も併せて論じられなければならない。

厚生労働省から人口動態について既に一定のレポートが示されています。
本邦の絶対的な生産要素としての適正生産(労働)人口をいかに設計するのかに尽きるのではないでしょうか。

何よりも、この地味な議論があり、国民的合意あるいは、一定の理解を得ることができなければ、表面上のきれい事で、他の諸国の外国人労働力依存数値と比較検証することは大した意味を持たないと考えます。

個人的には、総合的に諸般の情況を考え、早期に「多文化共生社会」を形成できればと思い致しますが、実務面で、「外国人技能研修・実習生」の制度も含め支える側としては、「労働開国」という実に甘美な、日本経済新聞社の本日の社説には「ごもっとも」と同意しても、一方で「現実の社会は、そんなきれい事ではありませんよ!」と主張する声を自らに内包しています。

引用開始→ 社説 開放なくして成長なし(3) 多文化共生の風土築き労働開国進めよ(1/4)
2007年1月4日 (日経NET)

グローバリゼーションが生んだ3番目の大波が日本経済に押し寄せている。貿易の自由化が進み、国境を越えた投資マネーも24時間金融市場を駆け巡る。そして今、国家の枠組みから解き放たれた「ヒトの大移動」が新たに起き始めている。

この潮流に日本はどう対応すべきか。日本と東南アジア各国との二国間の経済連携協定(EPA)交渉では、看護師などの受け入れが大きな焦点となった。多国間の世界貿易機関(WTO)交渉でもヒトの移動が重要な課題として浮上している。

高度人材だけで十分か

少子高齢化が進む日本の人口は、2055年には約9000万人まで落ち込むと予測される。このままでは労働人口は減り続け消費市場も縮小する。外国人労働者の力を借り、日本経済を持続的に成長させていく方策を早急に考えなければならない。

04年時点の統計で日本と米欧先進国の労働市場を比べると、日本は外国出身の就業者の比率が約1.5%と極端に低い。米国は15%、ドイツは12%、フランスは11%、英国は10%といずれも2ケタだ。公式統計をみる限り、労働市場に関して日本はまだ鎖国状態に近い。

だが現実はどうか。日本には約200万人の外国人が住む。このうち少なくとも半数が職に就いていると推定され、その多くは正式な就労入国査証を取得していない。留学生や就学生、研修生などの名目で入国し、いわゆる単純労働に就いている。外国人労働者の力なしでは成り立たない産業が増えているのが実態だ。

この建前と現実の深刻な乖離(かいり)を看過してはならない。研究者や弁護士など高度人材が担う専門分野だけで門戸を開く「いいとこ取り」は通用しない。単純労働者も含めて日本社会がどのように外国人を受け入れ、教育体制の整備などを通して多文化共生の風土を築き上げていくかは差し迫った問題である。

すでに外国人労働者をめぐる様々な課題を突きつけられ、試行錯誤を重ねている地方自治体もある。1990年代以降、日系ブラジル人などの集住が進み、将来の日本社会の姿を先取りしているといわれる静岡県浜松市や群馬県太田市などだ。

たとえば、全国最多の約1万8000人のブラジル人が住む浜松市は不就学児も含めた学習支援をする「カナリーニョ教室」を展開。市立高校には来年度から、多言語で授業を行うインターナショナルクラスを新設し労働者の子どもたちも受け入れる。同クラスは大学進学を前提にしており、単純労働者の子弟に高度人材化への道を開く新たな試みとなる。

こうした動きを背景に、総務省は昨年「多文化共生プログラム」をまとめ、(1)日本語・日本社会に関する学習機会提供などコミュニケーション支援(2)教育、居住、医療、防災などでの生活支援――などを自治体が進める必要があるとした。しかし具体策はなく、国レベルでの総合的な取り組みは進んでいない。

浜松市など18自治体で構成する「外国人集住都市会議」は外国人の子ども向けカリキュラムづくりや、私塾扱いになっている外国人学校の法的地位確立などを国に求めているが文部科学省などの反応は鈍い。また、外国人受け入れには秩序と規律も必要なのに、ブラジルとの間でも犯罪人引き渡し条約は未締結だ。

政府は単純労働者受け入れの制度化には慎重だが、経済界には積極的な対応を望む声がある。経済財政諮問会議も昨年の「骨太の方針」で検討課題に挙げた。すでに流入している外国人労働者との共生社会づくりは、将来、本格的に外国人を受け入れる場合の基盤整備にもなろう。

内向き思考から脱却を

そのためには意識改革も欠かせない。文科省は「総合学習」の一環として国際理解教育推進を掲げているが、異文化と日常的に接し、コミュニケーションを図る手立てについて学校現場は手探りを続けている。小学校での英語教育必修化も慎重論が根強い。内向きの思考を脱して、国も地方も学校現場も思い切った異文化交流を考える時期ではないか。

今年は「労働開国」の先駆けとして、準高度人材である看護師や介護士が初めて日本にやって来る。その“輸出大国”フィリピンでは「日本で働きたい」という看護大学の学生も多い。収入面では中東の産油国、言葉の面では英語圏の先進国が有力な仕事先だが、日本語の壁を乗り越えても同じアジア人として心が通い合う日本にひかれる若者は多い。

求められるのは日本の懐の深さだろう。日本の成長に貢献する人材を「入れてやる」から「態勢を整えて来てもらう」へと発想を転換することも必要だ。新たな隣人を迎えるための総合的な戦略が問われている。
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved. ←引用終わり

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コメント

「4日のコラムを読んで」

おっしゃる通りに思います。

日本の多くの中小零細企業が、外国人研修生(名目)を受け入れなければならない現状にあるのは確かに思います、特に3Kと言われる企業にとっては、労働力不足は死活問題です。
例えば、私は、(現在)ベトナムにいますので、ベトナム人研修生のことのみに照準を合わせて、常に考え見てきています。
単純な考えですが、心底、ベトナム人研修生をどのように派遣すれば、帰国後幸せになるかを考え続けています。
幸せな気持ちを持って、帰国するベトナム人研修生が一人でも多くなれば、日本との関係が、より一層強固に良い関係を持続していけるように思います。
しかし現実的にはかなり違っています。(確かに)ベトナム人研修生にも問題あることは確かです。しかし多くは日本側(の受け入組合)、ベトナムの派遣機関にも問題があります。
ベトナム側では出国前に、違法に法外な手数料を取っています。加えて地方の斡旋したブローカーも研修生から多額の斡旋料を取っています。まるで人身売買です。

日本側では、(研修生を)受け入れる企業での賃金圧縮、残業代の法外(で安価な)の賃金、また(賃金)不払い。
ある受け入れ組合に至っては、私の組合なら、安い労働賃金で研修生を斡旋できるとセールスしている始末です。最近はベトナムの派遣機関を脅してコミッションを取っています。派遣機関の良し悪しではなく、コミッションを多くくれる所へ研修生を依頼するのです。ベトナム側も、一人当たり$2000出すので研修生を依頼してくれ!と悪い日本人ブローカーが仲介している始末です。なんとかなりませんか?

日本側の総元締めJITCOに至っては、視察に来る時、事前に連絡を入れ、帰国研修生が今どんな仕事に就いて、どんな生活をしているのか見せてもらいたい(と依頼)。
そら、数パーセントの帰国研修生は元の会社に戻って技術+知識を活かし、ハイポストに就いていますよ。それがまるで全員とまではいきませんが、殆どの(研修生)がこのように日本での研修+実習経験を活かして、母国に貢献しているように錯覚しています。
こんな状態ですから、不法滞在者の一斉検挙、違法受け入れ組合の摘発ー免許取り消し、違法受け入れ会社の摘発==受け入れ禁止。全くやっていないのと同じですね?
多くは、(日本の)受け入れ組合に問題があるように思います。

自分が出来る事は、真に良い研修生を派遣する事ですが、朱に交われば赤くなる!
例えば、ベトナム人研修生も、2~3年の間に変わってしまうんですよね。
(私は)自分の思った通りにやってみます。結果は3年後、それ以上経たないと出ませんが。

「ハノイの素浪人」

投稿: 「ハノイの素浪人」 | 2007/01/05 20:52

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