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2007/01/07

ナマのベトナムが分かる「週刊ベトナムニュース」第95号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年1月1日 月曜日 第95号
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■ こんにちは!!

遅ればせながら新年明けましておめでとうございます。

本日(1/06)、コラコラコラムを拝見し、VNニュース第95号が未着であった事を知り驚きました。1月1日に配信済みで、(コラコラムからの)年賀メールも着配されていましたので、問題なく届いているとばかり思っていたのです。

以下 改めて送信申し上げますのでご査収下さい。

今回のトラブルは恐らく先の台湾沖地震で海底ケーブル損傷に端を発したものと考えられます。大変ご迷惑をお掛けしましたが、今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

Vnnationalflag_67いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。
誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その95 今週のヘッドライン

* 12月25日(月) 高級輸入バイク 解禁!!
* 12月26日(火) 新車の輝きよ いつまでも♪
* 12月27日(水) 鳥インフルエンザ再来?!
* 12月28日(木) 東南アジアで観光立国を目指そう!
* 12月29日(金) ベトナム証券市場最新動向
* 12月30日(土) 台湾地震でインターネット網大打撃!
* 1月1日   (月)  アセアンと中国 そしてベトナム

12月25日(月) 高級輸入バイク 解禁!!
*国会下院議会開催前のスピーチで、Truong Dinh Tuyen商務相は、2007年5月31日以前にベトナム政府が舶来高級バイクの輸入を許可すると述べた。このニュースは多くの高級バイク愛好家や輸入業者を喜ばせた。バイク販売に携わるビジネスグループは、このところ高級バイクの市場調査に余念無く、来る輸入解禁に備えつつあるという。ハノイに本拠地を置く、Kuong Nganオートバイ販売会社に因れば、高級バイク輸入の決定は、輸入業者にとっては千載一遇の利益を得るチャンスだが、その一方で中古車市場のように、高級バイクが市場に流れることについては、市場に大きな影響を及ぼすことは無いと観ている。

件の販売会社の調査では、高級輸入バイクの需要は高額なこともあり多くのベトナム人にとって高嶺の花で未だ低いのが現状とのことだが、この販社は試験的に幾つかの高級バイクを仕入れ店頭に並べて見るとのこと。「高級輸入バイク規制緩和のニュースが流れてからというもの、消費者からの問い合わせが急増しました。とりわけその中でも専らの消費者の関心事は、経済的で利便性の高いことにあるようです。」とイタリア製バイク Piaggioベトナムの主席駐在員のPhan Vu Tung氏。

そう話す傍らで、Tung氏は今のところ消費者に有益なアドバイスを与えられないという。というのも、関税やそれらの輸入に関わる政策などが、明確に決定していないからなのだ。平均収入と現行の交通公共整備などを鑑みてみれば、175ccか250ccのバイクが最もベトナムの事情に則しているのではと考えられる。Piaggioベトナムでは市場動向と消費者の好みについての調査を2007年1月から着手し、4月には同社高級モデルのPiaggio GT200ccとGTS 250ccを陸揚げし、ベトナムでの販売を開始するとのこと。

専門家の見立てでは、多くのモデルが市場で取り扱われることになり、即ち消費者の選択の幅は広くなるとしている。スポーツタイプを好む消費者は、カンボジアやラオスから持ち込まれる日本製のホンダ・ヤマハ・カワサキを、欧州車のドウカティ・BMW ・Triumphなどは輸入業者が直接各メーカーに発注を出すことになる。クルーズモデルを採り上げた場合、ベトナムの消費者はアメリカのハーレーや日本製を好む傾向にあり、幾つかの既存の自動車ディラーなども、高級輸入バイクの営業に参入予定だという。

消費者は早く高級輸入バイクをベトナムの道で走らせたいと熱望している。レポーターでホンダ・ドリームのオーナーPham The Haiさんは、175ccのバイクを手にいれるつもりだという。180cmある彼にとってこのサイズが最も適しているからだ。ハノイ在住のKy  Phuongさんは、税込みで1万米ドルのハーレーを狙っていると語ってくれた。

(辛口寸評)
これまでベトナムでは150cc以下のバイクしか公道を走ることが認められていなかった。それ以上の排気量の物は唯一、警察・軍関係者、そして観光としてツーリング目的の為 一時的に許可を取得した外国人旅行者に限られていた。それがWTO加盟の一環で大型の輸入が来年から解禁となるという。記事にも出ていたように、まだ関税などの詳細が決定されていないので具体的なコメントを残す立場にないが、想像可能な流れを紹介しておきたい。

先ず、大型の輸入が解禁なったといっても、段階的なものに過ぎず、恐らく250ccまでのそれが輸入許可の対象になると考えられる。基本的にそれ以上の排気量のものは、この時点では認められないだろう。こちらの白バイは概ね400ccが主流で、同等のパワーを持つバイクに庶民が乗るようになっては何とも取締上、都合がよろしくないからだ。後、記事の最後の文章の中で1万ドル税込みのハーレーと書かれてあったが、現在のベトナムの輸入関税を考慮すると、一番安いハーレーでも1万ドル込み込みでベトナムに持ち込むことは到底できないだろう。それに、余り知られていないことだが、街のバイク預かりでは、少しでも大きなサイズのバイクは駐輪を断られることが多く不便なのだ。中型以上のバイクの走行割合が3割を越せば未だしも、解禁してもしばらくは不自由を強いられることになるだろう。

12月26日(火) 新車の輝きよ いつまでも♪
*ホンダ製のバイクを新車で購入すると、直ぐにNguyen Trong Thucくんはそれに跨り、バイクの部品を売る店やガレージなどが集まるCao Ba Quat通りに出かけた。ここではバイクに関する様々なサービスを受ける事が可能で、洗車は云うに及ばず、修理の他、バイクボディーに特殊加工を施し、傷から守る技術を売りにしたお店やアクセサリーなどを扱うお店もある。アクセサリー専門店では、特別なデザインで作られた鍵やブレーキやギアを守るための特別な装備も用意している。その中でも秀逸なのは、派手な電飾や大音量特殊ブザーなどがバイカーたちのプライドを擽っている。

バイクに施す特殊コーティング加工は約10年前にハノイで人気となった。多くのベトナム人世帯にとってバイクは移動の重要な足である。その為、人々は高価なバイクを夏の強い陽射しや駐車場での擦れから守りいつまでも新品同様に保とうという思いが特殊コーティングに行き着いたというわけなのだ。また若者たちは、装飾性の高いステッカーや色彩の鮮やかなナイロン層などを車体に貼り付け、人目を惹こうとする。(尤も、バイクの車体の色全体を変えるのは道交法違反である)

街には実際、パンサーのように飾り付けられた台湾製のボーナスバイクが走っていたり、極彩色に飾り付けられた派手な大型蝶のようなベスパなんかも見受けられる。100~110ccのホンダ・ドリーム、ウェーブ、フューチャーなどにナイロン層を施して貰うと、凡そ10~14万ドン(約720~1000円)の費用が掛かるが、さらに高額なホンダ・スペーシー、ディラン、SHクラスになると価格は20~25万ドン(約1480~1850円)となる。ユニークな事にこれらの店では携帯電話にも特殊コーティングサービスを提供してくれるという。

新車を購入したばかりのNguyen Bao Chungさんは、今回も購入と同時に特殊加工を施した。彼の場合、数年に一度はコーティングをし直して貰うのだという。その理由を尋ねると、彼は数年コーティングした状態で乗り続けると透明の部分が黄色に変色し、下の部分に色が付着してしまうようになるからと答えてくれた。

バイクの修理工Dang Chienさんは、特殊ナイロンコーティングを施す技術ははじめホーチミン市で始まり、ハノイに広まって行ったのだと語る。「初めの頃は、店に修理や洗車でやってきたお客に口頭で特殊加工の説明をし営業をしたんですよ。」Chienさんはここの通りで真っ先にこのサービスを採り入れたガレージのひとつで、彼の成功を見て近所の人々も同じ事をし出したのだという。

Cao Ba Quat通りのガレージを経営するThucさんのお店でもこのサービスを採り入れている。それぞれの修理工は忙しそうに特殊加工をバイクに施している。ある者は、ドライアー片手に部品にナイロンの装着をし、またある者は剃刀を器用に使いナイロンをパーツに合わせた大きさに切り取る作業を進めている。
バイク洗車ボーイから、修理工になったNgo Khoaくんは、この仕事は手先が器用でないと務まらず、その分、稼ぎは悪くないと微笑む。

どこのガレージもショップにも中国から輸入されたロール状の様々な色のナイロンで一杯になっている。Cao Ba Quat通りの他、特殊加工サービスを提供してくれるお店は、ハノイのHue通りやLang通りなどにも沢山ある。「ナイロンコーティングに拠って、変色や傷から愛車を守るのみならず、いつまでも新車の輝きを保てるこのサービスは重宝しますよ。」と冒頭のThucくんは加工が完了したフューチャーの前で嬉しそうに話してくれた。

(辛口寸評)
特殊ナイロンコーティングが、最も重宝がられた理由というのは、実は傷や変色から守ること以外に最大の理由があるのだ。
それは、中古でそれを売りに出すとき少しでも高く買い取って貰えるのだ。先ず実利面から考えるのがベトナム流。故にこのビジネスがベトナムで割りと早い段階から受け入れられた理由なのだ。もちろん、以前と比べれば中国製の安価なバイクが輸入される様になった為、昔ほど価値ある耐久消費財とは言い難くなった感のあるバイクだが、それでも最近は新車の輝きで美しくバイクに乗り続けたいという庶民感情が、販売心理を上回ってきているのは間違いないだろう。それにしても、携帯電話へのサービスなど日本なら想像もつかなかったと思われる。それだけベトナム人にとって携帯電話はまだまだ高い買い物という事なのだろう。

12月27日(水) 鳥インフルエンザ再来?!
* 昨日、国家鳥インフルエンザ管理常任委員会は、一年の空白を置き、メコンデルタの二つの自治体で鳥インフルエンザの発生があったことを発表した。同委員会の説明では、2000羽のアヒルと490羽の鶏が12月6日カマウ省Tran Van Thoi区Khanh Hung村で死んでいたのが発見されたという。また、この日より二日後、隣のBac Lieu省Hoa Binh区Vinh Binh村の養鶏場で3550羽の鶏が鳥インフルエンザに感染していた事が判明した。

鳥インフルエンザH5N1の陽性反応が出た生後一ヶ月のフクロウは、違法に飼育されたもので、ワクチンを受けていなかった。ベトナム政府は直ちに来年2月28日までアヒルの孵化を禁止する命令を出した。農業僻地開発省のワーキングチームは、昨日二つの自治体に派遣され、自治体当局に対し鎮静化の指導についた。昨日、首都ハノイで開催された会合で、国家鳥インフルエンザ管理常任委員会は、寒い気候に市民の認知度が低いためメコンデルタでの感染の広がるリスクが非常に高い事を指摘した。

今年第二回目のワクチン接種はすべて完了したにも拘らず、違法に孵化させられた多くのアヒルは結果的にワクチン摂取を受けておらず、感染リスクをさらに高めているという。会合の席上、Cao Duc Phat農業僻地開発大臣は、今回の二つの自治体の初動発生源確認調査の遅れを非難した。報告の遅れは家禽が死んで5~6日経った後にやっとなされた有様だった。
Phat農業僻地開発大臣は、件の自治体当局者に対し、感染症の実態調査と養鶏場や市場の消毒作業を速やかに開始するよう要求した。そして、汚染地域から家禽類の移動を全面的に禁止する旨の通達を出した。

農業僻地開発省動物健康課は、感染した家禽類から血液検査を急ぎ、各自治体と渡り鳥などの監視強化を求められた。
国家鳥インフルエンザ管理常任委員会に拠ると、今年139万羽の鶏とアヒルが、二度目のワクチンを投与されており、過去一年間鳥インフルエンザの侵入を抑えてきた実績を見直し、動物健康課のBui Quang Anh博士は、今後の対策を政府と足並みを合わせ、感染症制圧に力を注いで行かねばならないと述べた。その一方で博士は、旧正月での家禽類の需要の伸びが違法に孵化したそれらの使用に繋がり、これを受けて再発の危険に発展する問題を孕んでいることを指摘する。

農業僻地開発大臣は、2007~2008年に185bドンをかけて行われる予定の第二期ワクチン摂取プロジェクトを正式に承認し、来年4月3日から実行に移すことに決定した。

(辛口寸評)
暫く形を潜めていた鳥インフルエンザが、残念なことに南部カーマウとバクリュウ省で発生してしまった。発生からその確認まで一週間近くも要してしまった自治体当局の責任は大きい。職務怠慢を責められてもやむおえないほど、事は重大なのだから。済んでしまったことに対し、今更後の祭りなので、今後は早急に南部各自治体の監視を強化するほかはなく、兎に角、被害を最低限に抑えるように迅速な対応を施して行く事が望まれる。

鳥インフルエンザの発生は、持続的成長を続けるベトナムにとって最も大きな脅威である。一旦、このような感染症の広範囲での広がりを伝えるようなニュースひとつで、観光客数の激減、仕事の出張者も激減、先ず、観光産業全体に大損害をもたらす。
次に、食材を中心としたベトナム産品の輸入の規制などが始まり、経済的に甚大な被害をもたらすことになる。ベトナムは今後、短い冬の季節に突入するが、今回の発生の制圧を早急に完了させて貰いたい。

12月28日(木) 東南アジアで観光立国を目指そう!
*国家観光局は、強固な目的意識とベトナムを2010年までに東南アジア域内で観光立国の地位を確立する課題を果たす為、2006~2010年の国家観光促進プログラムを発表した。このプログラムの主たる目的は、ベトナム経済の一分野である観光業を力強く持続可能な発展を遂げさせることにある。早急にベトナムは、ソフト及びハード面で釣合いの取れた観光資源や施設の開発を推し進め、ベトナムの文化を印象づけるユニークな観光商材を取り揃え、この国を世界中を魅了する旅行目的地として選ばれるようにしなければならない。

促進プログラムの下、2006~2010年の間 観光業の持続可能な成長は外国人観光客の到着ベースで年間10~20%の増加を見込むことが必須であり、2010年には国際線の到着客は550万~600万人、国内旅行客は恐らく2500万人と予測される。つまり15~20%の年増加率というわけだ。観光業による歳入は2010年時点でUS5b$となり、2005年度の倍を記録することになるという。観光施設や用品或いはサービスを高めることにより、旅行客の消費と滞在期間を長くさせるよう促すことが求められる。一般的に世界の人々へベトナムのイメージアップを図るためには、観光プロモーションは元より、積極的な広報活動などで“ベトナムを知る”ことに努めることが重要なのだ。

観光促進プログラムの主たる課題は、市場調査と販促活動の充実、そして観光資源の質の向上と人材の育成などがある。観光の市場調査ならびに販促活動は、一般的なベトナムイメージ向上を海外を舞台にして行われる必要があり、一方、ベトナム国内に於いては、国民に国内の観光地の啓蒙を活発に繰り広げ、草の根で認知をさせるようにしなければならない。その上で、自然・文化・環境の保護もその途上で国民に根付かせることが重要だ。観光業に従事する人材の教育及び訓練も、最重要課題のひとつで、全ての観光分野でボトムアップを図られることが肝要だ。また外国人観光客がベトナムに訪れやすくするための政策策定や、彼らの趣向に合わせた観光資源開発などをしてゆくことが、成功の大きな鍵となるだろう。

(辛口寸評)
東南アジアはタイ・インドネシア・マレーシア・シンガポールなどが観光業で既に凌ぎを削っており、後発のベトナムとしては苦戦を強いられる観光分野。確かに年々、ベトナムへ訪れる外国人観光客は年々増加の一途を辿り昨年は350万人の集客を見たものの、まだ、物珍しさから「どんなところか一度は行ってみよう!」という客が大半で、一度出掛けたら取敢えず、もういいと言ったノリでしかない。やはり、何度も繰り返し来てくれるリピーター層を増やして行かなければ、ベトナムの観光業に明日はないのである。今回の観光促進プログラムがどのような効果を今後生み出すのかが、ベトナム観光の明暗を分けることになるであろう。

12月29日(金) ベトナム証券市場の最新動向
*現在67社が上場しているホーチミン証券取引所のベトナムインデックスは、799.31ポイントまで上昇し、市場規模はUS 8.4b$に達している。インデックスは2005年末から160%近く上昇していることになる。12月13日以来、5%限度のストップ高で4日連続値上がり基調のFPT株は現在、486000ドン(US30.2$)で推移しているところだ。先週火曜日、国内最大手IT企業FPTは、国内固定電話通信網整備の許可が政府から認可されたことを発表した。

同日の火曜日、ハノイの未公開株市場のインデックスは、1.9%上昇し、257.4ポイントの新記録を打ち立てた。これは前日、Baoviet保険相互会社の子会社であるBaoviet証券がハノイ証券取引所で上場を果たして時に記録した252.59ポイントを上回るものである。通信及び保険業は、中国に引き続き世界で経済成長著しいベトナムで最も急速に発展が期待される産業分野なのだ。水曜日には、新たに3社の株がホーチミン証券取引所に上場が予定されて下り、8社がハノイ未公開株市場での取引が開始され、ハノイ証券取引所で取引される上場企業株合計は49社となる。

経済の透明性や国際的な会計システムへの欠点は未だ否めないものの、投資家のベトナム市場での興味は幾分、慎重になりながらも、しかし急速に伸びつつある。年末までに税制面の優遇を得るため新たに約24社の企業がハノイ証券取引所への上場を認可され、ホーチミン証券取引所へは35社が同様の許可を得ている。ベトナムの資本市場を活性させる為、政府は今年12月29日の取引大納会までに上場を果たした企業に対し、50%の法人所得税を減免する措置を講じたのだ。
これを引き金に締め切りを目指したIPOがここ数ヶ月盛んに行われていた。

(辛口寸評)
既に多くのベトナム人株式投資家は、気づいている。上場を待っての取引開始より、IPO或いはOTC(未公開株)での早期株式買い付けが、ベトナム株の醍醐味であり、一番美味しい部分であるということを、、、。公開で取引が開始される時期は多くのこの様なベトナム人株式投資家にとっては、予め仕込んでおいた株を放出し、現金化する時期である事を見切っているのである。現在、外国人投資家もベトナム上場株や未公開株の買付けが当地の証券会社を通じ出来る様になっており、気軽にそれらに手を出せるものの、未公開株について言えば所詮、証券会社が薦めるようなそれらの株は既に、ある程度、割高感が高 く利幅が見込めないものが多い。

また、以前にも書いたように、当地のブローカーは取引の手伝いはしてくれるが、証券会社で決められた手数料だけで仲介に応じてはくれないので、注意が必要だ。自分たちの利益を乗せて、未公開株の斡旋をして来るので、株を手に入れる前に食われている事を十分認識し、事にあたる必要がある。尤も、それでも上場後はそこそこ利益は取れるので、やはり株の買付けはIPOかOTCに限ると言う訳なのだ。但し、21日現在、ホーチミン証券取引所での商いは全面安で調整局面に入っているようだ。このような場合、一旦値を下げ出すと、落ち着くまでに時間が掛かるし、小口の売り注文は殆ど無視され、大口から約定して行く傾向があるので、現実的には今の株を持ち続け、値上がりまで塩漬けにして放出するのが好いように思われる。

12月30日(土) 台湾地震でインターネット網大打撃!
*火曜日の夜、台湾沖で発生した巨大地震の影響で津波警報が出されると、海岸地域に住む大勢の住人は避難のため自宅を離れる一方で、ベトナム国内のインターネットサービスは水曜の朝から麻痺状態に陥った。リッチャースケール7.2を記録した地震後、アジア地域とアメリカを結ぶ海底光ケーブルが損傷したため国内大手プロバイダーのVDC、FPT、そしてViettel などは海外とのADSLシステムに接続が出来なくなった。国内のウェブはこの影響を免れている。6本の海底ケーブルの損傷を受け、トランス・パシフィック光ケーブルシステムは停止状態に陥ってしまったと、韓国トップケーブル固定電話・ブロードバンドサービスプロバイダーのKT社は発表した。約7割のベトナムに於けるインターネットは、このトランス・パシフィックエリアを通過しているのだ。

Viettelは予備の衛星システムの運用を開始させる予定でいるものの、ホリデー休暇中の現在、外国パートナーと接続には時間が掛かるだろうと、Viettel社インターネット課課長Le Huu Hien氏はいう。国内最大手インターネットサービスプロバイダーのVDC社は限られた容量の中で、重要なユーザーに対し優先的に接続可能となるよう処理すると発表している。また、同社では控えのネットワークの使用を開始、海外の提携パートナーへは光ケーブルの復旧を急ぐよう依頼したという。他のプロバイダー各社は、現在発生中のスローダウンに対応するため、出来る限りの処置を行っている。「この様な状況下で、100%完全復旧が適いません。我々の香港のパートナーは未だに回復までにどれだけの時間を要すのか回答がないのです。」とFPTテレコム社副社長Pham Cong Liem氏は述べる。

逓信省コンピューター緊急応答センターの報告に拠れば、現在、限定された国際インターネット許容量は直ぐに、一杯になってしまい、復旧の目処は立っていないという。多くの専門家筋に因ると、回復までに少なくとも数ヶ月を要するのではないかといった見方を示している。

(辛口寸評)
メール通信は可能なものの上記理由により、海外と繋がるサイトとの接続が難しくなっている。ネットの存在がこれだけ身近に生活の中へ深く浸透している現代社会に於いて、筆者のところも僅かながら業務に支障が出始めている。しかも間の悪いことに、年始年末のこの時期に地震が重なってしまった。
復旧の見込みが未だ立っておらず、加えて完全復旧までに数ヶ月を要すとは考えただけでも暗澹とした気分に襲われる。

ただ、今回の事件をベトナムは教訓として、海外との通信窓口をトランスパシフィックの他にも複数、多経路化し、もしもに備えて対応するようお願いしたいものである。「それと、今回の事故により世界はインターネットのインフラの弱点を辛くも露呈してしまった。海底ケーブルさえ切断すれば、世界を混乱に陥れることが可能という事が素人さえにも理解されてしまったことを世界の指導者は心しなければいけない。」と書いたメールを筆者の友人が送りつけて来た。まさにその通りで、背筋が凍る事実である。

平成19年1月1日(月)  アセアンと中国 そしてベトナム
*中国とアセアン諸国から約100名の大学関係者及び研究者が、昨日“二つの回廊の開発及びアセアン・中国経済帯協力フレームワーク”をテーマにしたセミナーが、北部港湾都市ハイフォンで開催された。このセミナーはベトナムと中国の関係回復15周年とアセアン・中国対話関係樹立を記念してベトナム社会科学アカデミーとハイフォン市人民委員会が組織したもので、参加者の多くは昆明―ラオカイ―ハノイ―ハイフォンルートと南寧―ランソン-ハノイ-ハイフォンルートとBac Boに至るトンキン湾経済ベルト実施に向けたロードマップの策定を提案した。

2004年に協力プログラムの同意が越中の指導者により同意されている。二つの政府は二国間のプロジェクトの実行は両国の健全な協力関係並びにアセアン・中国自由貿易とメコン域内協力の二国間貿易の枠組みの一環として行われるものとする覚書に調印を済ませている。円熟した尊敬と対等・相互依存と互恵、そしてウィンウィン強調関係を基礎とした、アセアン・中国関係は過去15年間において様々な分野で発展の一途を辿ってきた。二つの地域間の貿易額は1991年US8b$だったものが、2005年にはUS130.4b$に達し、アセアンは中国にとって4番目の大きな輸出先国である一方、3番目に大きな輸入先国となっ ている。

昨年、中国からアセアン諸国へ来た観光客数は、300万人を突破しており、アセアン旅行者の実に3分の1が中国人観光客で占められている。その反面、アセアン諸国から中国への観光客数も300万人と同国を訪れる観光客の5分の1を占めるまでになっているという。ベトナムの工業・貿易・観光の中心として、また輸送の拠点であり、海上輸送のハブでもあるハイフォンは中国の南西部と二つの経済回廊と繋がることにより、新たなビジネスの足掛かりの広がりを見せることになるだろう。

(辛口寸評)
このところの中国はアセアン諸国の取込みに躍起である。
ライバルの日本を少しでも出し抜こうと、様々な飴玉を用意して関係強化に乗り出している。以前、中国は、強面でアセアン諸国を睥睨し、膨張拡大主義を前面に押し立てて、特に南沙諸島周辺領域を掠め取るべく軍艦まで出動させ権益拡大に努めてきたが、アセアンにベトナムが参加したことで、劇的な軌道修正を余儀なくされたのである。これ以降、中国はベトナムを取込み更にアセアン諸国を懐柔する政策転換を図り、今に至っているのだ。今後、アセアンに対する日本外交は、いわゆるバラマキだけでは、誰もついてこないことを知るべきだろう。バラマキなら中国が日本以上に行う用意をしている。お金に勝るもので、日本は勝負しなければならないだろう。それは何か、ケチな商人根性ではなく、今こそ付き合いの中に武士道を入れるべきではなかろうか。

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