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2007年2月

2007/02/28

2月末日は、証券市場で世界同時株安(暴落)日と記録されるのか?

世界同時株安か?
引き金は、「上海か、中国市場?」、「米国市場」も弱含みだろう!
東京証券取引所は、始まりで700円安~現在(10時)500円安の暴落展開?! 

新興国市場での度過ぎた株高への警戒感が背景にあるのではないか。
とりわけ「中国」へなだれ込んだ世界の投機資金、そこから更に押され、周辺の新興市場へなだれ込み、周辺市場も異常なまでの株高だ。
国際市場を駆け抜ける投機資金の動きと株式市場での高騰に警戒感を保たなかった人は、この度の全面安でも、相当程度の痛手を受けるだろう。
実体経済を反映しているとは思えない、新興国市場の株価高騰は、常に世界が警戒感を持つ対象だと考えるが、今回の安値は全面暴落への入り口か、あるいは踏みとどまるか、警戒感を保ちながら見守りたい。

しかししかし、世界には金が有り余っているのだなぁ!

グローバル化した経済のなせる技か?
新興国市場は、自らの汗で築く市場へ、自らが流した汗で「オイシイ金儲け」をした側が、「オイシかった国の市場」へ、今度は「オイシイ手段で儲けた資金」を投資しにやってきた。更に資金を巻き上げようとのワルイ企みを持って。

そして、新興市場は投資というより投機資金で実体経済とは関係なく株高に。
新興国で何も持たない民は、海外の投機資金を手に入れた側から、都心を追われる、追い立てられる。いつもどこでも繰り返される光景だ。

少しは、普通の状態、実体経済を反映する形になるかな?少しは、戻って欲しいな。しかし暴落するのもなぁ。もう少し、冷静に見守ろう、狼狽えず、見守りたい。

引用開始→  NY株全面安 ドル安も進む  (NHK On Line)

2007022800004000227日のニューヨーク株式市場は、中国で株価が急落したことから世界経済の先行きに対する警戒感が広がったことに加えて、朝方発表されたアメリカの設備投資関連の経済指標の内容が、予想を下回ったことからアメリカの景気に対する悲観的な見方も出て全面安の展開になりました。このため平均株価は、一時、およそ550ドル、率にして、4.3%の値下がりになりました。この値下がり幅は、2002年の7月以来、およそ4年7か月ぶりの大幅なもので、ニューヨーク証券取引所は、値動きが一定の範囲を超えた場合に自動的に発動する一部のコンピューターの取引制限を実施しました。市場では、その後、幾分、買い戻しの動きも出て平均株価の終値は、暫定値で、前日より、416ドル2セント安い1万2216ドル24セントとなりましたが、株価の値下がりは、さらにロシアやブラジル、メキシコなどの新興国にも広がって、世界的な同時株安の様相になっています。また、外国為替市場では、株価の大幅な値下がりをきっかけに、ドル売りが広がって、円相場は、1ドル・117円台まで円高、ドル安が進んでいます。株価の値下がりがどこで止まるのか、市場関係者は、これから始まる東京市場の動きや、中国の金融当局の反応に注目しています。
2月28日 8時28分   (NHK News)  ←引用終わり

引用開始→ 日経平均、一時700円超下落   (日経NET)

28日の前場寄り付きの東京株式市場は主力株を中心に売り気配で始まる銘柄が目立ち、開始後まもなくすると日経平均株価の下落幅は700円を超えて1万7400円台まで下げた。日経平均先物3月物は1万7300円台半ばまで下落。現物株は主力株の一角が売り気配となっており、気配値の切り下げが先物の下げに追いついていない面もある。東証株価指数(TOPIX)も急落、下落幅は80ポイント強下落している。

27日の米株式市場では主力大型株で構成するダウ工業株30種平均が416ドル安と、1日の下落幅としては、同時テロ以降最初の取引となった2001年9月17日以来の大きさで、世界経済の不透明感が強まった。

朝方には経産省が1月の鉱工業生産動向を発表する。生産指数(2000年=100、季節調整済み)は前月比1.5%低下で、日経QUICKニュース社(NQN)がとりまとめた民間調査機関の予想レンジ(3.0―0.1%の低下)に収まった。〔NQN〕  (09:29)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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ソウルでノ・ム・ヒョンの核爆弾炸裂する!空気の読めない○○丸出し!イヨォ、大統領!

まぁ、言論の自由は保障されていますけど、でも一国の大統領ですからね!

しかも、一方の当事者ですしね。
そうですね、そうかも知れませんね。考えように因ればね。
しかし、こう言っちゃなんですが、相当「オツムは温いようですね」。何かの毒がだいぶ廻ってきたのでしょうかね。

言っちゃなんですが、そもそも、「問題の原点は、アンタのところの半島の国内問題なんだよ!分かっているのかねぇ?」。アンタらが、チャンとしてればいいわけだろうが。
それを無能にも手が打てなかったんじゃないかねぇ。分かっているのかねぇ。

あと一年、アンタのような発想と思考力の人物がだね、ハチャメチャの国と対峙する一方の責任者だって事は、国際社会の軋轢を増加させる事はあっても減少させることはないだろうね。

腐りきったブタ野郎を、思い上がらせるだけだよ!

「○○は死んでも治らない」って言うけど、一刻も早く消えて貰いたいね。危なくって、危なくって仕方ないやね。
ハノイでASEMの会議が開催されたとき、アバタのご尊顔をお見受けすることがありましたけどね、あの頃は、表情にもっと締まりがあったような記憶がありますよ。
素質って言うか、資質なんだろうけどね、一体全体、どうしてここまで言っちゃうのかなぁ。分からないよね。

「観測気球でも、いまは、言っちゃいけない時期でしょ。それを言っちゃオシマイだよね」。

「子供だよね。まるで子供だね。いつまで大統領でおいとくのかなぁ?いくら選挙で選ばれたからってね、コンセプトと能力の問題ってあるよね。よその国だから、こんなこと言っちゃいけないんだろうけどね。でも、あんまりだよね、全くセンスがないよ」。

ソウルで暴動起きないのかなぁ。お隣の人達も小金ができたら平和になったんだねぇ~。
反日なら、直ぐに火がつくのにねぇ。何か、どこか間違ってませんかぁ~?

相性が悪いよね、ブッシュの時にノ・ム・ヒョンだもののね。最も、クリントンの時も、コンセプトのないキム・デ・ジュンでしたしね。
そうか「北風より、太陽だったね」、それでブタ野郎は「核爆弾開発」できたんだったね。
そうだよね、アンタらはグルなんだよね、そうだったよね。
忘れかけていたわぁ。

よく、思い出させてくれましたね。そうだよ、北と南は兄弟なんだよ。ノ・ム・ヒョンは乗っ取り政権って言うか、ブタ野郎の傀儡政権なんだよねぇ。

引用開始→ ノ氏 北の核は攻撃用でない  (NHK On Line)

ノ・ムヒョン大統領は、27日、韓国の一部のメディアとの会見で、「北の核が攻撃用だとは考えられない。いつ、どこに向けて攻撃しようというつもりなのか」と述べて、ほかの国を攻撃するためのものではないという認識を強調しました。そのうえで、北朝鮮が核保有を目指したのは、安全保障上の脅威に備えるためだったという見方を示しました。そして、ノ・ムヒョン大統領は、融和政策を通じて、北朝鮮との信頼関係を深めることで、核の放棄を促す姿勢にあらためて理解を求めました。韓国政府は、これまでもたびたび、北朝鮮の核の脅威に関しては、冷静な立場を打ち出してきましたが、さきの6か国協議の合意を履行するために、各国が動いているさなかだけに、ノ・ムヒョン大統領の今回の発言は、議論を呼びそうで、会見でも、大統領に対して、「問題になりますよ」と述べる記者もいました。
2月28日 0時42分   (NHK News)  ←引用終わり

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2007/02/27

神戸のファッション業界の巨星、「ワールド」創業者故・木口元会長のご冥福を祈ります!

大変お世話になりました。衷心より哀悼の意を捧げさせて頂きます。

今日、現在の仕事をする切っ掛けになりました、アパレル業での様々な業務。
「コラコラコラム」の主宰者は、現時点では、畏れ多くもコンペッターと言うのは憚られますが、ある時期ある意味で「競争相手」でもあった事業者の下へお世話になりました。

それを機に、「神戸のファッション業界」における様々な公益業務を担当する過程で、「ワールド」創業者としての故・木口元会長、畑崎前社長には、ことさらお世話になり、親しくご芳情を賜ることができました。何よりも、お二方は傍目には羨ましい抜群のコンビでした。
本当に感謝に堪えません。
「コラコラコラム」主宰者の今日があるのも、神戸のファッション業界でお引き立て下さいました、前職会社創業社長、「ワールド」のお二方を始め、鬼塚アシックス会長や、多数の諸先輩を含む皆々様のお陰です。

故・木口元会長は、温厚なお人柄で、青二才の若造が繰り返す発言にも、静かに耳を傾け下さいました。そして不可能なテーマに対しては、静かにかつ論理的に「困難な理由」をご説明下さいました。
業界を支えるトップリーダーとして「人」の魅力が溢れていました。他社の社員であるとかないとか、そのような事は関係なく、様々な知識や知恵を惜しみなくお与え下さいました。また叱責も頂戴しました。どれだけ心強いことだったでしょうか。

「ビジネスとして取り組む以上、儲からなければダメ。しかし、儲けるためなら、何をしてもよいわけではない」と諭すようにお話下さいました。
当時の「ワールド」は、神戸の業界では大きな事業者でしたが、日本全体では「まだまだ」でした。その事業を、畑崎前社長と二人三脚で、着実に、今日に至る基盤を構築され、「ワールド」を、ご自分が目処とされた業容に成長させた上で、潔く経営を次世代へ渡され、見事に第一線退かれました。
余りの早業に、声もありませんでした。

しかし、その後、故・木口元会長が、障害者への支援を含めた地域貢献の財団を私費を投じて設立された時には、より大きな衝撃を受けました。
人としてのスケールの大きさを示されたことで、また、新しい尊敬の念が生まれました。
アパレル・ビジネス、ファッション・ビジネスは、マーケティングが正鵠を射ており独創性の高いビジネスモデルを創出すれば、必ず成長させることができる。
自らのアイデアと腕一本で、巨大なビジネスを創造することができます。故・木口元会長と畑崎前社長は、それを自ら示されたわけです。
大きな夢を与えてくださいました。本当に感謝申し上げています。
「神戸のファッション・ビジネス」が最もダイナミックに動いた時期を、共にさせて頂き、様々な薫陶を頂戴できた幸せ者の一人として、謹んで、故・木口元会長のご冥福をお祈り申し上げます。合掌。

引用開始→ ワールド創業・木口さんお別れ会  (asahi.com)
2007年02月27日

アパレル大手「ワールド」(神戸市中央区)の創業者で昨年12月に83歳で亡くなった木口衛氏のお別れの会が26日、同区のホテルで開かれた。井戸敏三知事や矢田立郎・神戸市長、高崎正弘・三井住友銀行特別顧問ら約1200人が出席し、別れを惜しんだ。

木口氏は1923(大正12)年、岡山県生まれ。ニット問屋の部下だった畑崎広敏・前社長とともに59年、婦人セーターの卸売りをする会社を神戸で創業。「夢は大きく」とワールドと名づけ、その通り、年間売り上げ2千億円超の大企業に育て上げた。

相談役に退いた後の98年には私財を投じて「木口ひょうご地域振興財団」を設立。障害者支援など福祉活動をする団体に助成してきた。

お別れの会で、畑崎前社長は「攻めの畑崎、守りの木口と周りから言われた。私が仕事に思い切ったことができたのも、木口さんがいたからこそ。あなたとの出会いは私の宝です」と遺影に語りかけた。

また、鬼塚喜八郎・アシックス会長は「神戸ファッション協会の設立に力を注ぎ、現在の神戸ファッションの基盤をつくり、業界を引っ張った」と功績をたたえた。
出席者は、木口氏が好きだった白いバラを一本ずつ献花台にささげ、故人をしのんだ。
朝日新聞asahi.com  ←引用終わり

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2007/02/26

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第103号

ウィークリー・ベトナム・ニュース
■ 平成19年2月24日 土曜日 第103号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_75いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その103 今週のヘッドライン

* 2月19日(月) 年老いたロックシンガーの哀れ
* 2月20日(火) 取りあえず鳥インフル制圧宣言
* 2月21日(水) 証券会社の不正発表とその実態
* 2月22日(木) これからのオンライン化
* 2月23日 (金)  地下鉄建設プロジェクトへの売込み
* 2月24日 (土)  子供の精神疾患増大は警告レベル

2月19日(月) 年老いたロックシンガーの哀れ
*二人のベトナム人少女に性的虐待をし、投獄されている恥知らずな元人気ロック歌手Gary Glitterは、早晩、恩赦が施される見込みだと彼の弁護士は伝えた。Glitter 62歳は昨年3月に懲役3年の判決を受けて服役している。それ以来、ベトナムの祝日に併せて彼はベトナム大統領の特赦を要請してきたが、今回、ベトナム旧正月を一週間後に控えて同様の措置を講じたのだった。
Glitterの選任弁護士Le Thanh Kinh氏が、ロイター伝に伝えたところに因れば、Glitterは現在、旧正月に向けての恩赦申請中で、後数日内には最終決定がもたらされ、それが叶えば恐らく来週中には釈放される事だろうと語った。

Glitterは南部リゾート地Vung Tauのビラで少女たちを陵辱・虐待したことを否定している。彼はベトナム出国時の2005年11月タンソンニャット空港にて逮捕された。彼の本名はPaul Francis Gaddで1970年代 ふっくらとしたヘアスタイルにハイヒール履きで妖しい魅力を舞台に持ち込む事で名を馳せた。彼のヒット曲はRock & Roll・I Love You Love Me・Do You Wanna Touch Me・I am the Leader of Gang等がある。上の画像、左側の男がベトナムで少女虐待の容疑で起訴・懲役刑を受けたGary Glitter。

(辛口寸評)
往年のロックシンガーGlitter 還暦を迎えたというに老いて益々アッチの方がお盛んなようだが、僅か一年足らずの懲役で恩赦に預かろうとは図々しい。聞いた話しでは未成年の少女を何人もとっかえひっかえし、虐待を交えたハーレム状態だったという。この様な輩は少なくとも3年は懲役をうってやった方が本人の為にもなろう。ただ、ベトナム政府としては外国人を何時までも飼っておくことも面倒なので、早晩、自由の身となるのは確実だろう。

2月20日(火) 取りあえず鳥インフル制圧宣言
*ベトナム政府は、ベトナムでの鳥インフルエンザ発生を現状、制圧下においていると発表した。農業僻地開発省動物健康課は、鳥インフルエンザの発生が伝えられたメコンデルタ自治体のCa Mau省・Vinh Long省・Bac Lieu省で過去21日間に渡り、家禽類の死亡が伝えられていない。WHOに因れば、この期間何事も無ければ鳥インフルエンザ制圧宣言をする事ができることになっている。

動物健康課とその他関連機関は引き続き、今後も発生が起こらぬよう監視を強化している。先週金曜日にはベトナム全土で1300万羽の家禽類の予防摂取が完了している。その一方で、別の感染症が衰えを見せつつある。過去21日間に口蹄疫に感染した牛の報告が全くないと北部Cao Bang・Lao Cai・Phu Thoの各省とメコンデルタのカントー市の自治体動物健康担当者はいう。

北部のHa Giang省とLang Son省、南部のBa Ria-Vung Tau省とDong Nai省は現在、WHOの感染症制圧地域宣言に向け日々努力を費やしている。ホーチミン市人民委員会は口蹄疫で被害に遭った農家への救済金を与えることを決定した。各区の担当官が窓口となり、豚肉1キロに対し10000ドン(US0.62$)、同様に牛肉・山羊肉・羊肉1キロに対し12000ドン(US0.75$)を被害農家に支払われる。

(辛口寸評)
一時、メコンデルタで鳥インフルエンザが発生したときは、その後の展開を心配したものだが、政府が主体となって対策に講じた結果が今回の制圧宣言に繋がったのだろう。この事からも、如何にベトナム政府が感染症に対し強い警戒感を持っているかが見て取れる。過去に起きたSARSでは経済に壊滅的な打撃を与え、産業の振興はこれからと云うときに出鼻を挫かれた。観光客のみならず、出張レベルでさえも入国者は激減し、旅行業界などは悲哀を骨の髄まで味わったものだ。
先ずは、ベトナム概当各省の制圧宣言に心から敬意を表したい。

2月21日(水) 証券会社の不正発表とその実態
*国家証券委員会は先週Vietcombank証券(VCBS)とABC証券(ACB)に対し不公正取引と不完全なデータ集積に関し、行政指導を行った。先週水曜日、国家証券委員会はVCBSが取引注文手続き上の6つの取扱いで不正を行ったとする調査結果を文書で公表した。その結果、不公平な市場環境が生み出されるに至ったとする。亦、調査に因り、VCBSの22名のスタッフの内、13名までが資格を有して居なかった事も判明した。証券取引所の規約では、国営Vietcombankの子会社のVCBSに対し、注文手続きの迅速化をすると同時に、特定の投資家に取引の不公平に当たるような便宜供与を与えてはならないと要請した。国家証券委員会は亦、VCBS内部職員に因る違法取引を取り締まるよう社内で監視と指導徹底するようにも要請したという。

VCBS問題から一夜明け、アジア商業銀行の子会社ACB証券は投資家に先立ち自己売買を行ってた。先週火曜日、国家証券委員会はホーチミン市の証券会社各社に対し最終的な投資家の残高と担保の確認を徹底し行うよう要求したが、ACB証券については作為的な会計操作によってきちんとしたデータの開示がなされなかった。二週間を費やし行われた調査出の結果は三社の違法性の高い証券会社に送られ、業務改善命令を出された。専門家筋に因れば、他の証券会社各社の調査結果についても時期に発表するとの事。今回の調査は市場の透明性を高めると共に、違法なインサイダー取引排除を目指す政府の決意の表れと云えよう。

(辛口寸評)
最近、ベトナム株式市場が熱いとばかりに、ベトナムの事を何も知らずに単に“儲かりそうだから投資を始めた”といったご同輩は日本ばかりでなく各国にいるだろう。今回、記事にとりだたされた不正というものは、我々古くからベトナムで暮らしている人間にとっては、はっきり云って「当たり前」。
お客も儲けさせる前に先ず自分・お次が身内で、最後が友達、お客なんか株価を上げてくれる奇特な人くらいにしか考えられていないし、今回 二社の証券会社が採り上げられたけれど、実際はベトナム国内のあらゆる証券会社でこの様な不正を“日常茶飯事”の如く行われている事は容易に推測可能だ。日本ですら以前、四大証券で“飛ばし”や“利益供与”をしていたくらいだから無い等と考えたらそれはおめでたいのである。

寧ろ、我々が思う不正行為は一般的なベトナム人の価値観に照らし合わせれば、不正でもなんでもないのだ。
この様な事はそこに生活して見ない事にはなかなか見えて来ないものではあるが、いずれにせよこんなリスクも伴う事を考慮し、ベトナム株に手を出すべきだろう。知らずに踊らされれば間違い無く火傷をし後で泣く事になるだろう。今回、名指しで指導を受けた証券会社は、ベトナム内部事情を知るものとして云えば、恐らく証券委員会に対し不適切な対応をし、睨まれていたと見て先ず良かろう。何をもって不適切というかは読者のご想像にお任せしたい(笑)

2月22日(木) これからのオンライン化
*専門家筋に因れば、ベトナムのWTO加盟はICT分野での新しい投資の波を形成し、オンラインの発展に先駆的役割を果たすものであるという。Eurocham(在越欧州商工会)職員Oliver Massmann氏は、多くの外国系ICT企業はベトナムがWTOに加盟する事を待ち望み、この国への進出を進めて来ている。ベトナムは8500万人の大きな市場を有するものの、しかしICT市場は僅かでしかない現状を鑑み外国投資家たちはこの分野への進出の加速をここ数年でのインフラの発展を見極め積極的に乗り出す事になるだろうと話した。

アメリカのマイクロチップ最大手インテル・ハイッテルは、現在、ベトナムIT市場ヘUS1b$を投下し、主にベトナムの人材に惹き付けられる形で先駆けとなろうとしている。何といっても全人口の6割が35歳未満であり、識字率も90%と高いのが魅力なのだ。インテルCEO Rick Howarth氏曰く、政治的安定と急速な経済成長、それにベトナム政府の真摯な行政改革が、今回、同社のベトナム投資の最大の決め手となったとする。Do Trung  Ta逓信相は、ベトナムは今後とも逓信事業分野での外国人投資家への市場開放を進めてゆく方針と語り、ローカル企業と合弁の形態で外国勢49%までの出資率で設立が認められるようになるだろうと繋げた。

海外資金の流入が昨年最終的にオンラインにより開始したが、これまでどちらかと言えば現地企業には無視され続けたシステムが、今後拡大・加速するであろう。
100件の企業を対象に商務省が行ったアンケート調査に因れば、昨年度、企業でウェブサイトを所有していたのは全体の20~25%に過ぎず、コンテンツも会社紹介が主流を占めていただけだった。その内27.4%がウェブ機能の中で注文が可能で、内3.2%がオンラインでの支払いが出来るようになっていたに過ぎなかった。

昨年はオンライン宣言の年であったのを機に、ベトナム鉄道のe-チケット他、公的サービスのオンライン化が導入された。Lac Viet社(IT企業)オンライン・ソリューション・センターのNguyen Ha Tuan課長は今後の社内のe-commerceの活動方向を語ってくれ、LVpayと呼ばれる個人・法人向け銀行決済業務に主力を置き商品開発に勤しむとの事だ。商務省e-commerce課Tran Thanh Hai副課長は、今後、5年以内に銀行決済化がなされるとのコメントを残してくれた。

バンコクKenan研究所のe-governmentプログラムのアドバイザーRussell Pipe氏曰く、e-governmentをe-commerceプログラムとe-commerceを関連付ける事が最も有益且つ有効なe-commerceの発展に繋がるとする。例えば、バイクの登記や源泉徴収・各種学校の入学手続きなどを進めれば自ずと人々はネットワークを利用しそれに取り込まれて行くようになるだろうとPipe氏。
E-commerceの発展には、ユーザーのシステムに対する強い信頼感が不可欠である。

在ハノイ・アメリカ大使館のMiguel Pardo de Zela商務官は、ベトナムはITインフラの向上化を計りテレコムシステムを効果的に押し上げなければならないという。彼は市内で大勢の人々がネットカフェを利用する姿を目にするものの、その多くはゲームに興じる子供たちであり、ビジネスマンでは無いことを、この国は理解すべきだと結んだ。

(辛口寸評)
この国の企業でウェブサイトを所有しているところは、記事にも出て来たように未だ僅かでしかない。その反面、税金関係のお役所系や銀行などを中心としたオンライン化は、少しずつ進んでいるようだ。部分的ではあるが、お役所の手続きなどに必要な申請書等のダウンロードは、日本の自治体サイト並みに行えるように成り始めているし、銀行サイトでは残高紹介も出来るようになっている。技術的にベトナムのIT能力をもってすれば、ダウンロードや紹介のみならず、もっと多角的な機能を持たせる事は充分可能だ。後は関連する法整備を如何にスムーズに行って行くかに懸かっていると思われる。

ベトナムのITはまだまだであると云う向きは大勢いるが、意外に知られていない事実をひとつ紹介しておこう。
アジアでITと言えば真っ先に“インド”をイメージするが、ベトナムはその下請けとして8割以上を受けていると云われている。ベトナムソフトウェア最大手FPT社は中でもアウトソーシングでは群を抜いており、同社の株価が異様に高値で推移しているのも、この裏付けに支えられているからだと専らの評判なのだ。いずれにしても後5年もしない内にこの国のオンライン化は先進国並みまで引き揚げられるのは間違い無かろう。

2月23日(金) 地下鉄建設プロジェクトへの売込み
*現在、日本の投資家たちはUS1b$のコストが必要なホーチミン市初のベンタイン市場と市内東部のSuoi Tien遊園地を結ぶ地下鉄建設プロジェクトに興味を示している。市公共交通局鉄道輸送課Le Hong Ha次長は、日本の投資家たちは主にODAで賄われる巨大プロジェクトへの投資に食指を動かしているという。ホーチミン市と近隣自治体のBinh Duong省やDong Nai省を含む密集した住宅地の地下に全長19.5キロの軌道を設ける事は、これら地域の交通渋滞緩和に向け大きく貢献するだろうとHa次長。この建設を始めるに辺り、今年始めにホーチミン市人民委員会で承認された300~500軒の住宅移動がなされることとなり、建設開始は2008年、鉄道事業サービス操業を2014年を目指していると次長は続ける。

地下鉄ルートには14の駅が設けられ、ベンタイン市場からLe Loi大通り・Ba Son造船所・Ha Noi高速道路を経由する。日本の建設例をモデルとして造られるルートへの参加企業及びコンサルタントの入札は今年後半になるという。先週、住友商事の役員グループがベトナムを訪問し、契約締結に向けての積極的なアプローチをしていった。ホーチミン市人民委員会Nguyen Huu Tin副委員長との会談の席上、輸送建設システム代表大森和夫氏は、同社はこのプロジェクトに対し備品供給と初期計画の6つの計画済みルートの建設担当を希望する旨、申し入れた。大森氏曰く、2005年12月に住友商事他日系企業を含む日本の役人グループがベトナムミッションを組んだ際、ホーチミン市の地下鉄建設プロジェクトの研究と建設促進を促したと語った。

仮に住友商事がこのプロジェクトに参加が許されたなら、日本政府からの地下鉄建設資金の融資を取付けられるよう努力すると大森氏は云うTin副委員長は、住友商事の提案を関係セクションと協議し、このプロジェクトに参入可能なのか煮詰めたいと申し送った。ホーチミン市では別の二つのルートをドイツのシーメンス社が同国のODAを遣い建設する予定にある。ベンタイン市場から西部方面バスセンター行き・ベンタイン市場から12区のTham Luong行きの何れも総区間10キロの地下鉄建設にはアジア開発銀行の融資が宛がわれる事になっている。

(辛口寸評)
ODAマネーと一口に云うが、このお金は元々、日本国民の血税から支払われているものである。それが途上国の開発のお手伝いとして遣われる事は素晴らしいと思うし、日本の国益に照らし合わせても日本を売込み先行投資と云えよう。ただ、記事で出て来た日系企業窓口代表者氏は、たかが知れた一日系企業の担当者に過ぎないのに、「俺がODAを引っ張ってきてやる」みたいな発言を公的にされると、如何にロビー活動とはいえ、同じ国民として鼻白む思いにさせられる。自前の金で啖呵きって来るのなら、彼の言い分も判らないでは無いけれど、初めから税金(他人の金)を充てに偉そうな発言をし、それを地元の新聞に書かれて好い気になっているのは全くもって頂けない。営業だからたまには駆け引きの中で大風呂敷を広げることもあろう。しかし、そういう話しは、ブンヤに書かれないようにオフレコでして来るのが奥床しさと云うものだろう。

2月24日(土)  子供の精神疾患増大は警告レベル
*ストレスを持ち精神的な病に冒されたベトナムの子供の数が警戒レベルに達していると最近のアンケート調査で判明した。都合1202人の10~16歳の子供を対象にしたこの調査結果から2割の小中学生が何らかの精神疾患を患っている事が浮き彫りとなった。Mai Huong精神病院医院長Ngo Thanh Hoi博士曰く、ストレス・心配事・脅迫観念・自殺願望・ヒステリー・うつ病を背負う子供たちの数はここ数年で急激に増えはじめているとする。多くの子供たちが自分に対し自信を持てずにいたり、若い親達の中には感情のコントロールが出来難くなっていると、Hoi博士。

内16%の子供たちが、精神疾患或いは中毒問題を抱えており、約10%の我が国の自殺者の割合の中でその対象者が10~17歳の若者が占めている。もちろん、人口全体に占めるこの数字は僅かなものだが、見過ごせる数字ではないとHoi博士は訴える。Mai Huong精神病院が行った別の調査からは、凡そ9%の子供たちが他人とのコミュニケーションや感情コントロールに問題を持つという。そのほとんどが、10~11歳の少年たちだ。子供たちの中でも特にコミュニケーション能力に欠けるのはHai Ba Trung区出身者で参加者全体の44%にもなり、Hoang Maiが28%、Tu Liemが26%と続く。

感情及び態度に関する問題・酒・薬物・偏食などの兆候が見られた場合、子供の精神疾患を疑うサインだとHoi博士はいう。早期処置と教育が、これらの疾患を未然に防ぐ重要な手立てで、家庭内の問題を速やかに取除くとともに子供のストレスの元凶となっている要素を払拭することが肝要。しかし、これら子供の治療に当たる専門的な医師の数は限られており、一刻も早く注意を向けられるべきだとHoi博士は結んだ。

(辛口寸評)
記事で騒ぐほどベトナムの子供たちが精神的に病んでいるとは思えないのだが、やはり社会の急激な変化は大人たちの生活に変革をもたらす一方、静かに子供たちにも影響が現れているのかも知れない。実際、今のベトナムは日本が過去に経験した高度成長期の倍速で時間が流れているようなもので、待った無しで新しいシステム・新しい文明の利器・新しい知識がベトナムを駆け巡る。もちろん そのほとんどは消化されることもなく、次から次に注がれる新しきもの流入に押しやられてしまう。これらはベトナムにとって蓄積として残るには、余りにもゆとりがなさすぎて結果的に、与えられたものに甘んじベトナム独自の独創性を生み出すには到らないのである。

ただ悲しいかな大人たちは少しでも所属する企業と国の発展を考え、厳しいキャッチアップに迫られ、仕事と言う枠組みの中で必死に遅れをとるまいと日夜業務に励むのだ。日々時間に追われ疲れ果てた大人たちの価値観は、やがて社会の勝ち組と負け組と二分し、勝ち組も負け組も挙って我が子が将来、勝ち組に留まれるよう願い、本人の能力を一顧だにすることもなく、脅迫観念に苛まされて彼等子供たちに勉強を強制するのだである。気がつけば、それが今の日本であることをベトナムは知っておいてよかろう。

以上

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2007/02/25

NTTドコモ、3月から、携帯でもネット接続料金「定額制・5985円」導入へ!

NTTドコモ、携帯電話による「PCサイト」接続料金定額制導入へ!

そうですか。それはよい事です。
しかし、現在の「パケ・ホーダイ」も結構な値段です。伝えられるところでは、新しく提供される「パケ・ホーダイフル」は、更に+1900円という。5985円、これって、安いのか高いのか分からない価格ですよね。
携帯だけで勝負する人には、大変イージーな価格のようにも見えますけどね。
PCのネットを、公衆無線LANも併用しネット通信する側にしてみると、必ずしも大きな魅力とはいえない価格帯ですね。
何よりも、三社が同じ価格でっていうのも、どこかしっくりきませんね。まさか談合しているとは考えたくないけどね。
このサービスの価格リーダーはKDDIってことだろうか。あとの二社はアップアップしながら、仕方なく追随する(している)って構造かな。

ノキアが提供し始めた、「スマート・フォン」を駆使すれば、携帯電話事業三社が提供するサービスに対する価格帯はグッドプライスかも知れないな。
となれば、「もう、携帯電話という概念ではなく、モバイルPCそのものだし、ついでに電話もかけられる」ってことになる。
そうなると、Skype Phoneと変わらないってことになる。Skypeは、無線LANさえ拾えば、Skype内は国境があろうとなかろうと時差があろうとなかろうと気にせず通話料無料だから、どうなのだろう。

いずれも通信機能だ。Skypeは、携帯できるSkype Phoneの開発提供を始めたし、通話とデータ通信、どちらに軍配が上がるのか。
いずれにしても、この20年、実際には5年ほどの年月が、通話主体の携帯電話からデータ通信重視の携帯端末へ大きく変化させたわけだ。
三社とも、通話よりもパケット化したデータ通信での稼ぎの方が多いのではないか。

だから、最終的には携帯電話も、通話としての国際電話を除いて、国内通話とデータ通信は「固定料金」になるのだろうね。その際、現在価格で平均8000円程度ってとこかな?
言い過ぎかな、NTTドコモ、KDDI(au)、SBモバイルから、クレームをつけられそうな気もするけれど、使用者従量を分析して、いくつかの契約パターンを編み出せばよいのじゃないかな、と思う今日この頃だ。

引用開始→ 携帯で「PCサイト」見放題 ドコモも来月から定額制   (産経WEB)

ドコモも3月から新たな定額料金を設定。携帯でパソコンのホームページを閲覧しやすくなった
携帯電話でパソコン向けのインターネットサイトを閲覧できる環境が整ってきた。NTTドコモはパソコン向けサイトを見ても通信料が定額になる料金プランを3月から設定。先行しているKDDI(au)、ソフトバンクモバイルとともに3社のサービスが出そろうからだ。ただ、携帯電話のパソコン化は利用者の“携帯電話用サイト離れ”を呼び、各社にとっては収入減要因ともなりかねず、悩ましさもあるようだ。(小雲規生)

携帯電話で閲覧できるサイトは、iモードなど各社のネット接続サービス向けに開設された「携帯電話用サイト」がメーン。一方、パソコンで閲覧される「パソコン用サイト」も、専用ソフトを使えば携帯で見ることができる。

ただ、これまでドコモが提供してきたデータ通信料定額サービスは、携帯用サイトのみが対象。パソコン用サイトを閲覧すれば上限なしで通信料がかかっていた。また、パソコン用サイトは携帯電話用サイトに比べてデータ量が多いこともあり、利用者は閲覧を避ける傾向があった。一方、ドコモもパソコン用サイト閲覧の定額化には「通信量の増大で、システムへの負荷が大きくなりすぎる」と消極的だった。

しかし、ドコモに先駆けて通信能力の強化に取り組んできたKDDIは、平成17年5月からパソコン用サイトの定額サービスを開始。ソフトバンクモバイルも18年9月に追随した。

こうした流れのなかでドコモも3月1日から、パソコン用サイトを見ても通信料が定額になる料金体系「パケ・ホーダイフル」をスタートする。利用料は先行の2社と同じ月額5985円で、携帯電話用サイトのみを対象とした定額料金より1900円程度割高だが、最大手のドコモのサービス開始で、「携帯でパソコン用サイトも見放題」が標準となる。

各社がパソコン用サイトへの対応に力を入れるのは、利用者のニーズを携帯電話用サイトだけでは満たせなくなっているからだ。ブログ(日記風サイト)やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)といった人気の高いインターネットサービスを、「手軽に携帯でも使いたい」という要望は強い。

ただ、各社にとってパソコン用サイト人気にはマイナス面もある。携帯電話用サイトには通信料とは別に月額数百円の利用料がかかる有料制が多いが、各社は利用料をサイト開設者に代わって徴収することで手数料を得ている。「パソコン用サイトばかりが利用されれば手数料が減る」(大手幹部)というわけだ。

現状では、パソコン用サイトを見たい利用者から割増料金を取ることでバランスを取っているが、価格競争が始まれば減収要因にもなりそうだ。
(2007/02/25 11:51)
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2007/02/24

アベカワモチ、無原則だね、ヒタヒタ幕引き時期が迫っているのでは?

これはアベカワモチ政権の維持には決定的な事になるかも知れませんね。
アベカワモチ内閣は、コイズミ・ドンイチロォの遺産相続ではなく、国民の審判を浴びよ!

モタモタしながらも、コッテ牛のヒデヤンコイズミ・ドンイチロォの援護射撃を受け、支持率降下でも、それなりに体面を保ってきている、アベカワモチ内閣だけど、今度は、どうだろうぉねぇ~。

エェ~ット・エトォ~~が、参議院選前に復党し、参議院の比例区候補にって話は、これまでの主張をひっくり返し、無原則にも一発逆転だものねぇ~。

ここは一発、コッテ牛のヒデヤンが、もう一度「踏み絵をして貰わないといけない!」ってカマしてほしいねぇ。
誰の画を踏ませるのかねぇ、見物だねぇ。コッテ牛のヒデヤン、ここは一番、踏ませろよなぁ~。
でもって、何かまた、面白いフレーズ聞かせてよ!「私語禁止だとか、忠誠心だなんて、ダメだよ」。もっと決定的に面白いのを繰り出して欲しいなぁ~。カマしてよね、期待してるよぉ~。

さてさて、それにしてもアベカワモチ、無原則は想定してたけどね、全く一貫性がないよねぇ~。どうなってんのぉ?「無知・無理解・無原則」そのものじゃないの。

マスゾエ・クチゾエしゃんでなくってもさ、誰が考えてもオカシイよ。
この程度の事で、狼狽えるから、支持率下がるんだよ。家庭教師だったヒラメ・ヒラサワはしっかり教えなきゃダメだよ。教え方ワルイんじゃないかぁ~。まず、この点で「教育改革」だねぇ。

外野は、遠くから高みの見物で「オモシロがる」だけだから、次の劇的な展開に期待するだけだから、どうでもいいけどハッキリ言って、「もう、末期的だ」よね。
アベカワモチは、マスゾエ・クチゾエしゃんの提案に乗って内閣改造だなんて珍奇で姑息なことせずに、衆参同日選挙でも何でもブチかまして、選挙の洗礼を浴びなければダメだね。
それで、その際、一気にコイズミ・ドンイチロォから相続した議席をバクチ風に失くしてしまえば、国会もチョッとは緊張感が途切れない、張りつめた流れになるだろう。

アベカワモチは、この際、衆議院を解散したらどうか?野党も湯桶も、ビビらずに得意の「内閣不信任決議」を繰り出し、「否決」され大恥かいて、「衆議院解散」ってのはどう?
負けるかも分かんないけど、間違って勝つかも分かんないじゃない?「どぉ、これ!」。
アベカワモチは、コイズミ・ドンイチロォ遺産相続内閣じゃ先が思いやられるよぉ!
一日も早く、衆議院解散して国民の審判を浴びた方がいいなぁ!

引用開始→ 落選議員復党は新たな火種か  (NHK On Line)

安倍総理大臣は23日、記者団に対し、郵政民営化に反対し、おととしの衆議院選挙で落選した衛藤晟一前議員が、夏の参議院選挙に比例代表で自民党から立候補したいとしていることについて、「基本的にわたしと同じ考え方を持った人だ」と述べ、衛藤氏の復党を認め、立候補させたいという意向を示唆しました。安倍総理大臣としては、かつて歴史教育の問題などにともに取り組むなど、思想的に近い衛藤氏の復党を認めることで、参議院選挙に向けて、保守層の支持固めを目指すねらいもあるものとみられます。これについて、党内では「党の最高責任者である総裁が決断したことであれば従う」と理解を示す意見がある一方、郵政民営化に反対し、おととしの衆議院選挙で落選した前議員はひとりも復党を認めておらず、筋が通らないという戸惑いの声や、「復党問題に対する国民の目は厳しく、政権のイメージダウンにつながるのではないか」という懸念も出ています。加えて、公明党は、東副代表が「たいへん困惑している。立候補すれば、参議院選挙や統一地方選挙の選挙協力にも重大な影響を及ぼす」と述べるなど、慎重な対応を求めており、政権運営の新たな火種になりかねないという見方も出ています。
2月24日 5時50分   (NHK News)  ←引用終わり

引用開始→ 自民、衛藤氏復党容認へ…首相意向で特例扱い  (讀賣On Line)

自民党は23日、郵政民営化に反対して離党した「造反組」の衛藤晟一・前衆院議員の復党を認め、夏の参院選に比例選の公認候補として出馬させる方針を固めた。

月内にも党紀委員会と選対小委員会を開き、正式決定する。造反組の前議員については当面、復党を認めない方針だったが、安倍首相の強い意向で特例扱いとすることにした。

首相は23日、首相官邸で記者団に、「衛藤氏は基本的に私と同じ考え方、方向性を持っている。国造りを一緒にしていきたいという人に加わってもらうのは当然だろう。党紀委員会で議論することになるが、最終的には私が判断したい」と述べた。

自民党は昨年12月、造反組として党を離れた後、2005年の衆院選で当選した無所属議員のうち11人に関して復党を認めた。しかし、大分1区で落選した衛藤氏ら前議員については、世論の批判などを考慮し、少なくとも今夏の参院選までは復党を認めないことにしていた。

衛藤氏の復党について、公明党の東順治副代表は23日、「参院選の選挙協力に重大な影響を及ぼす。再考してほしい」と記者団に語り、反対する考えを示した。

自民党内でも、「衛藤氏だけを特別扱いするのは、有権者の理解を得られない」という異論が出ており、調整に手間取る可能性もある。
(2007年2月24日3時4分  読売新聞)
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引用開始→ 郵政落選の衛藤氏、首相意向で復党 参院比例で公認へ  (asahi.com)
2007年02月24日00時54分

安倍首相は23日、郵政民営化法案に反対して05年衆院選(大分1区)で落選、自民党を離党した衛藤晟一(せいいち)・前衆院議員を復党させる意向を固めた。自民党は近く党紀委員会を開き、手続きに入る。復党を認めた上で、同党は衛藤氏を今年夏の参院選比例区の立候補予定者として公認する方針だ。党執行部は認めない方針だったが、首相の強い意向で転換した。党内では内閣や党支持率のいっそうの低下を懸念する声が出ている。

自民党は昨年12月、堀内光雄元総務会長ら、05年衆院選で無所属で当選した郵政反対組11人の復党を認めた。だが、内閣支持率の下落を招いたことなどから、中川秀直幹事長ら執行部は、落選組の復党は原則として参院選後に先送りする方針を固めていた。

首相は23日夕、首相官邸で記者団に「衛藤氏は基本的に私と同じ考え方を持った人だ」とした上で、「国づくりを一緒にしていきたいという人に(党に)加わってもらうのは当然だと思う」と語った。今後の手続きについて「党紀委員会で議論することになる。最終的には私が判断する」と語った。

首相は、もともと旧三塚派の同僚で憲法観や国家観が近い衛藤氏の復党を認める方向で再検討するよう、執行部に再三求めていた。公明党との選挙協力などを理由に中川氏らは難色を示していたが、最終的に首相の意向を受け入れた。中川氏は同日、笹川尭・党紀委員長を呼び、党紀委員会開催の準備を指示した。

衛藤氏の復党で、首相や自民党への批判が再燃することは必至だ。参院選への影響を懸念し、現職復党の時点で落選組も一括して認めるよう主張していた参院自民党側からは「あのとき一気に復党させておけばよかった」と不満が出ている。

連立を組む公明党は、衛藤氏の参院選比例区での擁立に反発している。衛藤氏が地元大分を中心に比例区の選挙活動を展開すれば、大分選挙区での自民党支持者の比例票を奪われかねないとの懸念があるからだ。

衛藤氏は同日夕、事務所を通じ「安倍総理の温かい気持ちに大変感謝しております。総理のもとで真剣に努力していきたい」とのコメントを発表した。
Web朝日新聞 asahi.com  ←引用終わり

引用開始→ 舛添氏 復党認める意向を批判 (NHK On Line)

20070224000061002安倍総理大臣は23日、記者団に対し、郵政民営化に反対し、おととしの衆議院選挙で落選した衛藤晟一前議員について、「基本的にわたしと同じ考え方を持った人だ」と述べ、復党を認め、夏の参議院選挙に自民党から比例代表で立候補させたいという意向を示唆しました。これについて、自民党の舛添参議院政策審議会長は東京都内で記者団に対し、「安倍総理大臣の判断はまちがっており、百害あって一利なしだ。友達だからという理由で衛藤氏を復党させることは、政治の世界では通用しない。参議院の比例代表は、衆議院選挙で落選した人の失業対策ではなく、たいへん遺憾なことだ」と述べました。そのうえで、舛添氏は「このままでは来年度予算案が成立したあとに内閣改造を行わないと安倍内閣はもたない可能性がある。今回のような首尾一貫せず、国民に説明できないことをしようとするのであれば、夏の参議院選挙は、衆議院との同日選挙にする以外、与党が勝てる見込みはない」と述べました。
2月24日 11時44分   (NHK News) ←引用終わり

引用開始→ 衛藤氏復党は自公にマイナス、自民・舛添氏が批判  (日経NET)

自民党の舛添要一参院政策審議会長は24日朝、安倍晋三首相が郵政造反組の衛藤晟一前衆院議員の復党に前向きな意向を示したことについて「百害あって一利なし。参院の比例代表を衆院選で落ちた人の失業対策のように使っては困る」と批判した。都内で記者団の質問に答えた。

7月の参院選への影響に関しては「自公の協力関係にマイナスだ。国民に説明できないことを続ければ衆参同日選をやる以外勝てる見込みはない」と指摘。首相の政権運営についても「予算成立後に内閣改造を思い切ってやらないと政権がもたない可能性がある」との懸念を示した。(16:01)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 衛藤氏の復党、自民・舛添氏が「百害あって一利なし」  (讀賣On line)

自民党の舛添要一参院政審会長は24日のTBS番組で、同党が郵政民営化に反対して離党した「造反組」の衛藤晟一・前衆院議員の復党を認め、参院比例選公認候補として出馬させる方針について、「百害あって一利なしだ。参院は衆院選で落ちた人の失業対策をしているわけではない」と批判した。

舛添氏は番組終了後、記者団に「この時期の(衛藤氏の)復党は最悪で、参院選にとってマイナスだ。公明党との選挙協力にも悪影響が出る」「今のままなら、内閣改造して心機一転を図ったり、衆参同日選をやったりする以外、参院選で勝てない」などと語った。
(2007年2月24日11時41分  読売新聞)
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2007/02/23

民主党、東京都知事選で候補を決められないまま、もっか迷走中!

民主党、野党か湯桶か知らないけれど、東京都知事選候補を決めることもできず、何を考えているのか、大いに失望させられる。

Dpjlogomark_7オッザワ・イッチロォ代表とか、参議院選挙で腕力を振るうとデカイ態度で、ホラを吹きまくっているようだが、何しているのぉ~?足下の東京、最大の見せ場で何もできないなんて、結構凄い「ハジサラシ」だよね。

イッカン・ナオット、やっぱりイッカンなぁ!負けることはしたくない。初めから負けるの分かっているんだから「出るわけ、ねぇじゃねぇかぁ!」って、この点だけは実に威勢がいいやねぇ。感心させられるよね、マッタクさぁ。

民主党の中にも、「勘では勝てそうだけどなぁ、でも、噛んでばっかだからねぇ、菅では勝てないよぉ」、っていうのがとおり相場らしいから、それを聞いた「直人(ちょくじん)」が出るわけないやねぇ。で、お得意のっていうか、専売特許っていうかのお家騒動みたいな状況へ一直(人じゃなくって)線ってわけだよ。

一方のワル玉は、もうやる気満々だしねぇ~。

オッザワ・イッチロォちゃん、「出番ですよぉ~~!」。「エッ、出ないのぉ~?!」、民主党ってナンなのぉ~。それって、責任ある野党、政権を目指すって看板掲げる政党なのぉ~?党の代表って、都合のいい時だけ、顔出して、都合よくさぁ、グッチャグッチャ言ってさ、お終いなのかぁ?だったらさぁ、政党助成金貰っちゃいけねぇんじゃねぇのかなぁ~!それってオカシイヨ。

アッ、ゴメン、オッザワ・イッチロォとシンタロォは、「オタカの会」とか何とかで親友だったよねぇ。そうか、だから腹の底では見送るんだ、そうだったのか!そうか、そうか。

イッカン・ナオットと言い、オッザワ・イッチロォと言い、どうなんだろうかねぇ?

という惨状を見かねて、建築界の大御所クロカワ・キショウ先生、お出ましとか。

まぁ、いいや、クロカワ・キショウ先生、ホントに出馬ください。オッズもいいとこ行くんじゃないですか。東京都での選挙権がないから残念だけど、陰ながら(気持ちの上で)、応援しますよ。共通事項は、「東京でオリンピックはしない」ってとこだよね。

クロカワ・キショウ先生、頑張って下さぁ~~い。

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2007/02/22

日銀、遂に利上げへ!事業再建中の側には厳しく悔しいねぇ!クッソォ~!

とうとう、日銀は短期と公定歩合で金利を上げましたね!悔しいけれどね!

まぁ、仕方がない時期だったかも知れませんね。
(日本の)円は、世界通貨の中で「独歩安」だものねぇ。
このまま放置していると、日本の低金利で流れ出した巨額マネーが、(日本を除く)世界中をバブルに陥れる可能性もあるから、そうなると、日本はきっと世界各国から袋だたきだろうね。それは、間違いなさそうだなぁ。
東京は、すでに実態としても日本ではないから、一人バブルじゃないかって思うよね。
日本の冨の70%は東京に集積しているよ。それは一握りの資金運用者の手に握られているように見える。
いつも、「日本」の冨を学生に分かりやすく説明する時のように「東京および、その他の日本」って、ここでも使っておこう。そう考えると気が楽だし、分かりやすくってイイわけだ。東京は完全なバブル状態だ。前回のバブルよりも巧妙だから、東京都民も殆どの人は恩恵もないから感じないし分からない。しかし、東京はバブル真っ盛り状態だ。間もなく天だろうけどね。

でも、その他の地域、東京でも恩恵のない民は、もの凄い状況へ追い込まれているから、日銀は、政策面で公定歩合と短期の金利を上げたくっても上げられない状態が続いてきたわけだ。
だって、その他の地域のマクロな経済状況って、東京と比べたら「悲惨」そのものだよ。
だから、下手に上げようものなら、与野党から袋だたきが予想されたから、フクエモンの福井総裁(まだ責任取らずに居直ってる)も利上げができずに悪足掻きってとこだった。
しかし、日本経済(または日本からはみ出す資金が)をもう一度(世界を)バブル状態にしないためには、低金利政策に歯止めをかけなければ、国際社会という町内会で誰も口を利いてくれなくなるおそれが多分にあるしね。
この前の、先進国の中央銀行総裁会議で、日銀への風当たりは厳しかったようだし。世界は「日本の低金利政策」に心底怒っているらしい。

どれだけ、低金利で調達した日本の資金が海外へ投資(投機)されているか?銀行は充分に知っているだろう。やっているのは日本人ではないかも知れないけれど、日本国内の低金利で資金調達を行い、運用資金を創出するわけだ。その種の投資(実態は投機)ファンドは花盛りじゃないか。ファンドを組んで利回りのよい海外で資金運用するわけだ。

なぜなら、東京で確実に値上がりが期待できる土地は、もう切り分けられてしまったから、残された土地は値上がりするだろうけれど、大きくは期待できない。銀行の利息は話にならない。
従って、銀行は勿論、余剰資金を抱えている側は、雀の涙みたいな日本の銀行利息で満足できないから、海外での一発勝負へ出るわけだ。短期でも利回りが高ければ、銀行で調達した資金も充分に期日中に返済できるってわけだ。
金が金を生み出す理屈だ。
海外へ投資(投機)するには、何と言っても米ドルだ。円を売って米ドルを買う。このところ、国内で嫌気気味の投資家は「円売りドル買い」一辺倒だ。

こうして、円(という冨)は、新たな利益を求め世界へ流れ出している。

さてさて、日本の経済は、連合が経団連へ、春闘で、僅かな賃上げをお願いする始末だ。賃上げなんて、連合の高木会長と経団連の御手洗会長が、談合して決める事ではないだろう。この時代錯誤の光景を放映された映像で見たとき、わが目を疑ったものだ。
挙げ句は、経団連の御手洗会長に、「賃金は、各社が決める事だ。日本の企業は、世界市場で勝ち抜くために、懸命の合理化と経営努力を重ね、設備投資を繰り返している(それがわからないのか!)」って一喝されていたじゃないか。

連合も、自分の都合のよいことばっかり主張せず、これまでの政策批判を徹底することと、今日の状況を認識できなかった点を明確に自己批判するべきだ。
連合傘下の組合員も、「下請け事業者を徹底的に買い叩く」のと「外国人労働力」を駆使し、会社と一緒にというか率先して(外国人への)労働搾取を繰り返しているじゃないか。「自分たちも、実は、経営陣とグルですから、お零れを下さいよ」って言っているようなものだ。
いわば、盗人同士の分け前争いが、連合か何か知らないけれど、そこらに主導される今年の春闘だ。
本当に、自分たちの分け前を分捕りたけりゃぁ、ストでも何でも打ち抜いて、徹底的に「春闘」を闘い抜けばいいじゃないか。企業内組合の腰抜けには、それはできそうにないから、お涙頂戴ってわけだ。本当の意味で、生産性(力)と労働分配率をしっかり見据えて、議論したらどうだ。いま、日本のジニ計数は0.42程度になっているはずだ。
日本は、最大の格差国家イギリス以上に、もう無茶苦茶な格差社会だ。
連合も、それを一緒になって創り出してきたわけだ。だから、これまで協力したから、お願いです分け前頂戴ってわけだね。

業績好調会社の利益が何で構成されているか、正確に検証した方がよい。本業以外の「金融・投資」で稼ぎ出している会社もあるはずだ。
それは、いったい何なのか、について考える必要がある。

日銀は、「春闘」を控え、ギリギリのところで短期の政策金利を引き上げた。連合は出鼻を挫かれたように思う。

フクエモン福井は、ハッキリ言って好きではない。中央銀行総裁として繰り出す政策も、実際にはいまいちだ。コラコラコラムは、「フクエモン福井、一日も早く、日銀総裁をヤメロォ~~」と、言い続ける側に立っている。だからといって、この度の日銀の政策決定をどうかと、問われたら「仕方がないか」と口を濁す以外にないところが実に悔しい。

少し脱線気味になったけれど、その他の地域の中小零細事業者で、15年前のバブル崩壊から低迷したまま状態で、未だ巨額の借金を背負わされている側には、0.25%も公定歩合や短期の金利が上昇することはとんでもないことだ。真っ平ゴメンと言いたくなる。
経営基盤の弱い地方の金融機関なんて、一斉に短期金利の利上げを要求してくるだろうから、一撃されてしまう。
なぜって、殆どは、短期で「手形の書き換え」をしながら資金を廻しているからだ。
書き換えの度に、利上げを要求される。製造業などは一撃を受けるから、たまったモノではない。
そのため、与野党共に、東京選出議員以外は、利上げ絶対反対だった。財政政策も、それを折り込みという状況だった。
しかし、イッカン・ナオットとかいう人物は、前回1月に日銀が公定歩合と短期の金利を利上げ(政策判断)することなく見送りを決めたとき、ガラガラ声で「内閣や、与党の政策担当者を始め、多くの関係者が、日銀へ圧力をかけ、政策決定に影響を与え、実に不公正で不見識だ」と手柄話のように批判した。
それでは、逆に、前回1月に日銀が、短期の政策金利を上げていたら、「内閣も与党も、マクロ経済を何ら考えることをせず、無責任にも日銀の政策金利の上昇を許したわけで、全く金融政策に見識がない」と自己中心的で無責任な批判話を垂れ流したことだろう。

まぁ、グダグダ言う、グチはこの程度にして、抱えるクライアントの事業が破綻しないよう誠心誠意取り組むしかない。
再建中の事業者には、「春闘」なんてないんだよ!
寝言の連合、大企業の組合で喰ってるから分からないだろうけど、よくよく足下を見た方がいいぜぇ~。

引用開始→ 日銀 金利0.5%に引き上げ   (NHK On Line)

20070221000170002日銀は、21日に2日目の金融政策決定会合を開き、福井総裁をはじめ9人の政策委員が、当面の金融政策について大詰めの議論を行いました。その結果、政策目標としている短期の市場金利を、21日から今より0.25%引き上げて、0.5%前後にすることを8対1の賛成多数で決めました。今回、金利の引き上げは、去年7月のゼロ金利政策の解除に次ぐもので、日本の政策金利は平成10年9月の水準まで上昇することになりました。日銀が、追加的な金利の引き上げを決めたのは、▽先週、発表された去年10月から12月のGDP・国内総生産が、年率に換算して4.8%の高い伸びとなったことに加え、▽力強さに欠けていた個人消費や足もとで弱含んでいる物価も、今後は持ち直しが見込まれることから、景気の緩やかな拡大が今後も続く可能性が一段と高まっており、利上げに踏み切っても実態経済には大きな影響を及ぼさないと判断したためです。しかし、今回は岩田副総裁が、ただ1人金利の引き上げに反対し、平成10年に新しい日銀法が施行されて以来、初めて総裁と2人の副総裁の執行部の判断が分かれる結果になり、難しい政策判断だったことを裏付ける形になりました。
2月21日 19時16分   (NHK NEWS)  ←引用終わり

引用開始→ 日銀、0・25%の追加利上げ決定 (讀賣On Line)

日本銀行は21日の金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を現行の年0・25%から0・25%引き上げ、年0・5%とすることを、8対1の賛成多数で決定した。

反対したのは、岩田一政副総裁で、日銀執行部の採決が割れる異例の事態となった。

利上げは、ゼロ金利を解除した昨年7月以来、約7か月ぶり。政策金利が年0・5%となるのは、1998年9月以来8年半ぶりとなる。

金融政策の運営方針を決める9人の政策委員(正副総裁3人と審議委員6人)は、日本経済は企業部門が引っ張る形で緩やかな拡大が続いていくとの認識でほぼ一致している。追加利上げを行ううえで懸念材料とされていた個人消費や物価の動向も、中長期的には改善の方向に向かうと判断した。

日銀は1月の前回会合では「強弱様々な経済指標が出ており、さらに見極める必要がある」(福井総裁)などとして追加利上げを見送った。それ以降に発表された経済指標は、消費者物価指数の上昇率が縮小に転じたほか、賃金の伸び悩みが浮き彫りになるなど、市場では多くが利上げ判断を後押しするには力不足との見方が広がっていた。

しかし、15日に発表された昨年10~12月期の国内総生産(GDP)統計で個人消費が前期比1・1%増となったことなどから、「消費は増加基調」との判断に自信を深めたとみられる。減速が懸念されていた米経済が軟着陸を果たすとの観測や、株価が上昇基調を続ける市場環境なども考慮に入れて、利上げ提案を行ったとみられる。

ただ、昨年12月の全国消費者物価指数の上昇率は前年同月比0・1%にとどまり、11月の0・2%より伸び幅が縮小した。原油価格下落の影響が出る2~3月には、マイナスに転じる可能性が指摘されている。

物価の先行指標とされる賃金も、昨年12月は事前の市場予想に反して前年同月比マイナスとなり、景気回復の恩恵が家計に及んでいないことが浮き彫りとなっている。こうした不安要素を抱える中で利上げに踏み切ることは、利上げに慎重姿勢を見せていた政府・与党との間で政策協調を巡り再び摩擦が生じることも予想される。
(2007年2月21日14時33分  読売新聞)
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2007/02/21

オザワ流家元、オザワの政治資金疑惑は、さらに深まった!司直の手で解明せよ!

統一地方選挙、参議院議員選挙を前に、いつものお得意「オザワ流」茶番で捨て身の突撃戦略か?

いつもながら、オザワ流家元、オザワ流の小賢しい遣り口だ!毎回、繰り出す手口の巧妙さに感心させられる!

オザワ流家元、オザワ・シェンシェーは、やはり、エライ人、エッライ人、エラ~~イ人らしい。
どうして、法的責任(能力)がない?(オザワ個人の)「陸山会」が、秘書の寮を?寮を建てなければならないほど、秘書を抱えているの?多分、人材を育てているって、言い返すのだろうね。秘書たちの費用ってホントにバカにならない金額なんだろうねぇ?
これを市井の民の目線で捉えると、「(オザワ流家元の)政治」は、とんでもなく「金」がかかるんだねぇ~!と思いながら、同時にとんでもなく「儲かる」のかなぁ~!と考えさせられるよねぇ~。

まず、「政党助成金」制度を主張したのは、オザワ流家元の悪党オザワ・イッチロォだ。小児の泣き喚きにも似たオザワのダダと主張で、税金による「政党助成金」制度ができた記憶があるよ。忘れないよ。議事録には記録がないよ多分ね。だって、家元は、記録が残るところでは議論しないもの。リング外で寝技を繰り出すんだよ、それが家元独特の腕力で力の源泉だものねぇ。そのネタ拾いのためにも、秘書は必要なんだろうねぇ~。
オザワの政治資金の中にも、政党助成金(政党交付金)の一部が含まれている事は常識的に想定しておく必要がある。これが第一点だ。
次に、「政党助成金」は国の金であること。何よりも「税金」だということ。これが第二点だ。
最終的には、「政治資金として得た金を、政治関連でどのように使おうと自由だ!」というのが「政治の潰し屋」を自負する悪党オザワの主張なのだろう。

オザワは、やっぱり、田中角栄に教えを受けただけあるなぁ。「政治は産業、政治は金儲け、政治で金を儲けして、なぜ悪い、どこが悪い」というのが田中角栄の底流だ。娘のマキコは「エチゴのオオカミ・ババァ」に転じて、今も辻立ちで「オオカミが来る、オオカミが来る!」と叫び続けるらしい。嘘の山を築いた結果、人気は凋落の一途のように思える。

さてオザワである。オザワも嘘の山を築く点では、エチゴのオオカミ・ババァに引けを取らない。「オオカミが来る」発言でも、ババァに負ける事はない。だからオザワを「オオカミ成年」と呼んだ事もかつてはあった。似たもの同士だ。

さてさて、オザワだが、「陸山会」は政治団体だ、オザワの組織ではないと、主張するのだろうけれど、政治家の政治団体なんて、その政治家が死去すれば、大体において、当該政治家が死去したあと、ずっと継続的に長年にわたり維持された組織も団体も、その例を見ない。死去後、ほぼ5年程度で雲散霧消するのが通例だ。
その際、「オザワ個人の名義ではない、『陸山会』の名義だ」とかなんとか、いまの時点で、醜い面をますます醜くして、詰めかけた記者団をエッラそうに睨み付けても、説明しようとする論拠そのものが論理的に破綻している。

昨日発表した、オザワ・シェンシェーの政治資金管理団体の疑惑に関する発表は、いつもどおり捨て身の罠だ。しかし、中身は空疎で、資金の流れは説明しない(隠したいのだろう)。加えて、コピーはとらせないと情報管理は都合よく徹底している。アベカワモチと政権を守るコッテ牛のヒデヤンへの攻勢だ。突撃かも知れない。どっちみちダメならということだろうとゲスの勘ぐりをしたくなる。

ヤナギサワ発言は相も変わらず、ボロボロでも決定的に攻囲できない。Qちゃん発言も米国から不快感を示されたものの沙汰止みだ。アッソー・アソウ発言もそのまま。それやこれやで内閣の人気は陰り下降まっしぐららしいけれど、家元自らの人気も低迷したままで上昇する機運はなさそうだ。
そこへ、マッチ・マツオカ、イブキ・オロチの政治資金管理団体の不始末が湧き出てきたから、これ幸いにと一斉攻撃に出たら、コッテ牛のヒデヤンから「オザワの政治資金疑惑」を投げ返されてしまったわけで。
オザワ流の「政治資金管理と運用」の悪辣さが暴露されてしまったわけだ。窮地に陥りかけたものの、ここは一番、捨て身の突撃で血路を拓く、まさにオザワ流家元の悪党オザワ・イッチロォの真骨頂を示さないと、誰も付いてこなくなるから、一世一代の大勝負に出たってわけだ。
そして咆えた!「閣僚も、与党も、個々の議員の政治資金を明らかにすべきだ」とかなんとか!
コッラ、悪党オザワ、一緒にするな!と与党は言い返して混ぜ返す。
悪党オザワ・イッチロォの政治資金疑惑は、その性格、内容とも解明は司直の手に委ねた方がよいのではないか、その種の内容ではないのかなぁ?
自分の都合が決定的に悪化する前に、得意の開き直りで、自己正当化を図る論理のすり替えを許していたら、どうなのかと考えるけどね。

思えば、昨年の今頃は、オザワの手下「ナガタが繰り出したニセメール」事件で、メディアは大騒動だった。今年は悪党オザワ流家元の足下に火がつく事情を抱え込んだってわけで、捨て身の突貫攻撃を仕掛けたのだろうが、ここは一番、司直の手に解明を委ねる方が適正だろうと市井の民は考える。
ついでに、マッチ・マツオカも、イブキ・オロチも、同じにしたらどうか。雀荘をオフィスにしていると噂されるQちゃんも、一層のこと、全て一斉バーゲンセールで一掃したらどうかな。
コッテ牛のヒデヤンとアベカワモチのコンビなら、簡単な事だろうが。

オザワ流家元、悪党オザワ・シェンシェー、最後の断末魔かなぁ~~!

引用開始→ 民主・小沢氏、事務所費公表 不動産「権利ない」 (産経WEB)

民主党の小沢一郎代表は20日、自らが代表を務める資金管理団体「陸山会」(東京都港区)の事務所費の詳細を公表した。平成17年の事務所費約4億1500万円のうち約3億7900万円を東京都世田谷区の不動産取得に充てたとしている。小沢氏は記者会見で、事務所費で購入した不動産について「私個人としては何の権利も持っていない」と強調した。小沢氏は自らの公表を足がかりに政府・与党にも公表を迫る考えで、政治資金規正法改正をめぐる議論も加速されそうだ。

公表したのは、陸山会が15~17年、事務所費として支出した総額5億5300万円分の領収書や関係書類。同会は15年に約9900万円、16年に約3800万円、17年に約4億1500万円を事務所費として計上している。

特に高額となっている17年の事務所費については、「深沢事務所・寮・作業場地代」約3億4300万円、「同建築費等」約2600万円など東京都世田谷区の土地・建物購入に総額約3億7900万円を充てたことを明らかにした。また、15年には、「仙台事務所・寮購入関係」約3400万円、「盛岡事務所・寮購入関係」約2800万円が計上されていた。

小沢氏は、小沢氏個人が不動産に対して権利を有しないとする陸山会との確認書を公表。会見で「今後、私が政界を引退したとき、これらの不動産が、もし『陸山会』の資産として残存していた場合は、その資産は後進の人たちのために使う」と述べた。

安倍首相は20日夜、記者団に「閣僚は議員個人として法令にのっとって適切に処理している」とと述べ、現時点では自発的な公表に応じない考えを表明した。政治資金規正法については、民主党がすでに独自の改正案をまとめており、与党内の調整が本格化しそうだ。
(2007/02/20 19:07)
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引用開始→ 民主の小沢代表、事務所費の内訳を公表  (日経NET)

民主党の小沢一郎代表は20日、国会内で記者会見し、自らの資金管理団体「陸山会」が多額の不動産を取得した問題などを巡り、3年分の事務所費の内訳や関係書類を公表した。小沢氏は「国民の政治不信を払拭(ふっしょく)するため率先して公表する」と語り、安倍晋三首相や閣僚、与党幹部も事務所費の詳細を明らかにするよう求めた。

公表したのは2003―05年の事務所費の内訳。約3億7000万円を計上した東京・深沢の不動産をはじめ、電話使用料や切手購入費などをそれぞれ提示。領収書や不動産の登記簿、権利書などのコピー類を報道各社が閲覧できるようにした。

与党は資金団体の不動産が小沢氏の名義になっていることから「個人資産に転用されるおそれがある」と問題視。小沢氏は20日の記者会見で、資金団体は「権利能力なき社団」として不動産登記が認められていないと主張。全国に12ある不動産のすべてについて、実質的な権利が資金管理団体にあるとする確認書を示した。(22:36)
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2007/02/20

スカスカ・スガーは言論統制へ突き進む!放送事業を命令統制へ、恐ろしい事だ!

関西テレビ制作の「あるある大事典2」の情報捏造が発覚し、予想どおりチョットした大騒ぎになった。しかし、これも時間の経過と共に、潮が引くように過去の出来事に収まろうとしている。
恥という字を知らない、胡散臭い番組を放映し続けて平気だった「フジテレビ・関西テレビ」の連合体は、本来なら解体され葬り去られても何ら痛痒を感じる必要もないが、政治権力としての総務省が乗り出し、目立ちたがり屋で命令好きのスカスカ・スガーが、これ幸いにと、何でもかんでも、あれこれ嘴を入れ介入したがることは、徹底的に批判しなければならない。

スカスカ・スガーは、なぜか殊の外、放送に介入したがる異常なまでの執着心を発揮し続けている。おそらく、このアッホーは、放送という電波メディア持つ、世論への影響力を知りまた恐れているのだろう。

この件で、マスコミ報道は、若干の自責の念もあるのかも知れないが、スッキリした見解を示すことなく、「放映者のフジテレビと制作者の関西テレビ」の責任ですり抜けようとしている。従ってスッキリしない。
その機に乗じて、総務省の木っ端役人が頭内空欠のスカスカ・スガーを焚きつけ、おそるべく言論統制の布石を打とうと蠢いている。これへの対抗が先だろう。

一昨年の今頃「フジテレビ」は別の意味で、存亡の危機に曝されていた。この危機もどちらかと言えば、背後で政治権力の介入を匂わす手法で解決を得て、とりあえずポニーキャニオンもフジテレビもニッポン放送も、何とか累を守る事ができた。
手を出した、イノシシ男は、捕らえられ塀の中を体験させられた。実際に、イノシシ男も局地戦では狡くっても、全体の展開では賢くなかった。そのために墓穴を掘る事になった。
この闘いで、電波を預かる(配分権を持つ)総務省は、突然元気になった。何よりも、当時、この面では無能の塊だったタケチン・ヘェクセェゾーは、連んでいたかも知れないイノシシ男の繰り出す手法に手を拱くばかりだったが、総務省の官僚は、着々と公権力を振りかざす準備を整えたのではないかと、思わず考えてしまう今日この頃だ。

さて、昨秋、内閣は交代した。
現代の魔女狩りか、遅れてきたファシズムではないかと、考えさせられたコイズミドンイチローが去り、アベカワモチが政権を担当する事になった。
その際、ドンイチローの座敷犬だった、タケチン・ヘェクセェゾーは主君のドンイチローと共に国政の場を去り、舌っ足らずの語尾不明語で「市井の評論家」へポジションを移した。
後任は、総裁選でアベカワモチ応援団で主軸を占めた、潰れたボーリング球みたいな面構えのスカスカ・スガーである。
この人物は、不思議な思考回路の持ち主で、世の中のありとあらゆる事は、政治権力が命令すれば「思うようになると考える」超イージー論理を掲げ、様々な事態に対処しようとする点だ。横から眺めていると、当たり前の事だが、いかにも「アッホー丸出し」に見える。面構えなどは当に「カシコ・アホー」の面だ。
「『カシコ・アホー』って?何ですか?」って問われかも知れないので、一応規定しておきたい。
『カシコ・アホー』ってのは、東京は駒場と本郷の大学の出身であること、あるいはそれに類すると考えられる主要大学を出た事を自慢したがるものの、市井というか世間で通用する生活者の論理や目線でモノゴトを考える事ができない。そのため世間様の考えとは全く噛み合わずにずっとズレたまま。それでも何とも不思議に感じない自己陶酔型の思考回路のある意味別のオタクを指すわけだ。
この種の思考回路の代表チャンプが、スカスカ・スガーである。
記憶力はよくっても、推量する能力とか、発展させる思考力を基本的に欠いている点に特徴を持つ。

自分の思考回路の無能さや、論理的緻密さの欠落をカバーするために動員する手法は、政治権力の行使である。自らの気に入らない相手は、政治権力をフル動員して、徹底的に虐めるわけだ。こうなると自己陶酔の世界、それはもうSMの世界ではないか。
SMの世界は、ファシズムそのものだ。

スカスカ・スガーは、宮崎の県知事選挙の際にも、宮崎へ出かけ、市町村長を集め、露骨な集票(指示)を覗わせる「中央直結(予算の大判振る舞い)」言動を繰り返した疑惑も報じられている。
別には、NHKへの介入だ。NHK受信料を法的に義務づけてやるから、受信料を値下げせよと、社会の向こう受けを狙い、全く中身(裏付け)のないスカスカ・スガーの名にピッタリの空虚な理屈で政治権力を振りかざし、笑いものになっているが、本人は、至って意気軒昂で、そのバカさ加減と脳天気なまでのアッホーの増殖は止まるところを知らないようだ。
もっとビックリ仰天させられた犯罪的言動は、NHK(国際放送)に命令放送させると、今でも主張し続けていることだ。
NHKは受信料を得ている公共放送ではあるが国営放送ではない。
コラコラコラムの主宰者が多くの知己を持つ、某国の国営放送でも、国家の政治権力が、放送の中身に口出しすることはないし、ましてや命令を受ける事はない。
そんなバカげた事を行う放送局は、世界の報道陣から相手にされなくなるから、自ずと、明確な自己規定(世界的に理解される)を設け放送している。当たり前の事だ。
ましてや、NHKは国から期待されてはいるが、財団法人日本放送協会という民間の組織だ。
国が予算を支出していると言うが、その金額はNHKの総予算の1%程度に過ぎない。国は他の民放各局に対しても、様々な形の広報番組を企画し、それらの番組提供を行うことで広告料として支出している。従って、国の資金が提供されている点において、実態はNHKと民放各局は何ら変わる事がないのだ。
この点で、国はできるだけ平等に扱っているわけだ。

しかし、NHKは資金負担の大きい国際放送を担っている。
この点は、他の民放各局と異なる部分だ。電波を使い放送を発信する点ではNHKが単独で行っているわけだが、実際にはインターネットを活用した、インターネットラジオ、インターネットテレビは世界中へ普及している。ネットで繋ぎさせすればオンデマンドで放送(限られてはいるが)を視聴することができる。
従来、海外向け放送は「短波」でしか運用できなかったが、いまは各国の放送局は海外向けでない国内放送も、その多くはオンデマンド方式のインターネットラジオで提供している。その意味で考えれば、直接電波を利用しているのはNHKの国際放送だけかも知れないけれど、チョットしたセンスと技術を持つ放送局は、インターネット放送で国際社会へコンテンツを提供しているのだ。
スカスカ・スガーは、頭でっかちなのだろう、全く、世の中を理解していないというか理解できないようだ。この点が「カシコ・アホー」の所以なのだが。

恐ろしい事は、このような低次元の思考力しか持たないアッホーが、通信をも司る総務大臣をしていることだ。恐ろしいったらありゃしない。
そのうち、「インターネットも命令で規制すべきだ」と言い出しかねない。都合の悪い事は「全て規制する」という思考回路だ。
これなら、「北朝鮮」の腐りきったブタ野郎と何ら変わらないではないか。

このスカスカ・スガーのハチャメチャ思考による論理展開が、アホ・バカでは大きく変わらない「関西テレビ」へ襲いかかろうとしている。
これは個別「関西テレビ」だけの問題ではない。全ての放送人に関わるテーマだ。何を考えているのかスカスカ・スガー。

ひょっとしたら、「関西テレビと親方のフジテレビ」は、この事態を創り出すために、いくつもの手を駆使し、無責任な「アホ・バカ番組」を垂れ流してきたのか?
それなら、「確信的なできレース」ではないか?

「関西テレビ」は、真摯に政治権力と対峙すべきである。
「NHK」も躰を張って、政治権力の介入を阻止すべきだ。
そして、善良な市民は、ファシズム丸出しのスカスカ・スガーの辞任を迫るべきである。
野党か湯桶か知らないけれど、失言症の柳沢厚労大臣の首を取るとか取らないとか、どうでもよい。そんなことよりスカスカ・スガーを総務大臣として放置する方が危険極まりない事を知るべきではないか。
打倒すべきは、アベカワモチの第一の提灯持ちを自認し、論功行賞で総務大臣に就任したスカスカ・スガーのなである!

引用開始→ 「あるある大事典」ねつ造:放送法改正検討 公権力の介入、懸念  (毎日MSN)
[2007年 2月 20日]

関西テレビ(大阪市)が放送した情報バラエティー番組「発掘!あるある大事典2」のねつ造問題をきっかけに、総務省が放送法に抵触した放送を行った放送局に対する新たな行政処分の導入を検討している。放送関係者からは、個別の放送番組の内容を理由に処分する仕組みは、放送局の自主性を尊重した放送法の精神を軽視するもので、公権力の介入を強めかねないとの異論が出ている。【臺宏士】

 ◇菅総務相、際立つ強気

 ■スピード表明

「報道の自由は当然であるが、事実と異なったことを報道する自由はない。公共の電波の与える影響力は極めて大きい」

菅義偉総務相は16日の閣議後の記者会見でそう述べ、放送法や電波法を今国会で改正し、新たな行政処分を創設することへの意欲を示した。

関西テレビのねつ造問題の発覚は1月20日。同社がまだ最終的な調査結果を公表していない中で、菅総務相は今月9日の衆院予算委員会で法改正する方針を表明した。

放送法は、放送局の政治的な公平や、報道は事実を曲げないことなどを規定する。放送局が規定に抵触する放送を行った際、総務省は「厳重注意」「注意」などの行政指導を行ってきた。放送局が法令に基づく命令に違反した場合などには、一定期間の電波停止や、放送免許の取り消しができるが、これまで発動された例はない。

93年、テレビ朝日の報道局長が「非自民政権が生まれるように報道せよと(現場に対して)指示した」と公の席で発言したと報じられたことがあった。後にテレビ朝日は「不公正な報道はなかった」と結論づけたが、報道局長が報道人として初めて国会で証人喚問されるなど、「政治的公平」をめぐる大問題に発展した。この際も当時の郵政省は法令改正にまでは踏み込まず、厳重注意にとどめた。

菅総務相は「行政指導と行政処分との間には余りにも開きがある。表現の自由を守りながら何らかの再発防止策が必要だ」と説明するが、新たな行政処分の導入は、従来の総務省の対応例と照らしても異例だ。

菅総務相は昨年11月、NHKの短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう放送命令を出した。個別具体的な政府の政策課題を命令したのは52年に国際放送が始まって以来、初めての措置。菅総務相の放送局に対する強気の姿勢が際立っている。

 ◇法の拡大解釈で番組関与

 ■なぜ電波法?

「放送番組内容に事実とは異なる内容が含まれていることが判明したことに関する報告の要請」

総務省近畿総合通信局(武内信博局長)は先月30日、こう記したタイトルの文書を報道発表した。ねつ造が発覚した関西テレビに対して、電波法81条に基づき番組制作や番組編集に関する事実関係や原因などについて報告を求めたものだ。

電波法81条は、総務相が「無線通信の秩序の維持その他無線局の適正な運用を確保するため必要があると認めるときは、免許人等(放送局など)に対し、無線局に関し報告を求めることができる」と規定している。しかし、公権力が番組内容に関与することは、表現の自由に抵触しないのか。

実は同条を適用して番組に関して報告を求めた事例は、電波法の制定された50年以降、1度しかない。総務省は昨年8月、TBSの制作した旧関東軍の「731部隊」に関する特集(昨年7月放映)で、関係のない安倍晋三首相(当時は官房長官)のポスターが映ったことを厳重注意したが、その際に報告を求める根拠としたのが81条だった。

元立命館大教授の松田浩・メディア総合研究所研究員は「81条を素直に読めば、電波を出すための放送設備に関して起きた問題についての報告を想定した規定だ」と指摘する。この点について近畿総合通信局の担当者は「厳密にいうと、無線局そのものは設備だとされている。しかし、設備を運営するに当たり、放送事業者としての考え方や運営の仕方をきちんとしておかないと無線局は適正に運用できない。幅広く81条を解釈した」と説明する。

松田氏は「番組に関する問題の解決は自浄を待つのが放送法の精神だ。近年の総務省はそこを乗り越えた監督権の行使が目立つ。電波法まで持ち出すこと自体がおかしい」と批判する。

 ■問われるBPO

「ここ1、2年、政府・総務省による放送界への関与・介入が強まっている印象を持つ。言論・表現・報道の自由の重要性にかんがみれば、行政の役割は直接に指示したり、懲罰的な行政指導を行うことではない」

放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送番組委員会の8委員が今月7日に出した声明だ。声明は、総務省の関与事例としてNHKへの放送命令(06年11月)や、731部隊番組をめぐるTBSへの行政指導(同8月)、スポーツ中継で演出した場面を放送した毎日放送(大阪市)への行政指導(同12月)を挙げた。

その日は総務省が関西テレビに求めた報告書の提出期限。同省が民放やNHKに番組制作会社との契約関係や番組のチェック態勢について、ヒアリングを開始するタイミングでもあった。ある委員は「過剰な政府介入をけん制する狙いもあった」と明かす。先月29日には放送界全体に対し、自戒と公権力の介入を招くことなく信頼回復を求める声明を清水英夫・BPO理事長名で出した。

BPOは、放送番組によって名誉を棄損された個人を救済するための「放送と人権等権利に関する委員会」(BRC)▽放送と青少年に関する委員会▽放送番組委員会--の3委員会で構成するNHKと民放が設立した自主的な機関だ。

BPOのような第三者機関は、放送界内部に対しては自律を求め、外部に対しては公権力の介入からの防波堤としての役割を期待されている。

だが、今回のBPOの動きに対しては厳しい見方もある。大石泰彦・青山学院大教授は「BPOが防波堤としての機能を発揮しているとは言い難い」と指摘する。関西テレビのねつ造問題でも声明を出すにとどまり、菅総務相が指示するスピードに追いついているとは言えないという。

菅総務相は16日の会見で、放送倫理上の問題はBPOに委ねるべきだという考えについて「公共の電波を正しく使ってもらう責任は総務省にある」と語り、関与する姿勢を崩さなかった。

 ◇行政指導、そもそも問題--砂川浩慶・立教大社会学部助教授に聞く

 --菅義偉総務相は新たな行政処分を設けようとしています。

 ◆番組編集について放送法が定める政治的公平や、報道は事実をまげないなどの規定は、放送事業者自身が判断し、正すべきことで、行政ではない。そもそも行政指導自体にも問題がある。新たな行政処分は、自主自律をいう放送法の趣旨に反する。

 --総務省は報告を求める根拠として電波法81条を適用しました。

 ◆81条の立法趣旨は、例えば東京タワーが地震で倒壊したが、放置したままにしているといった施設管理上の問題や、免許交付に関係する放送事項や時間などを記した「業務日誌」の抄録の提出を想定しているものだ。具体的な番組内容に適用するには無理があるのではないか。その証拠に総務省は半世紀以上にわたり適用してこなかった。違法な権限行使の可能性がある。

 --公権力介入に対抗する役割をBPOに求める声があります。

 ◆BPOは自らの意思で調査し、判断する仕組みになっていない。NHKと民放連会長が放送界全体にかかわる問題だと判断したケースについては、タスクフォース(特別調査班)を設け、介入を防ぐ具体的な仕組みが必要だ。

 --関西テレビの事後対応への批判は強い。

 ◆調査経過についても透明性を確保しない限り、信頼回復には結びつかない。関西テレビの対応のまずさが行政の介入を招きやすくする土壌を作った。

毎日新聞 2007年2月19日 東京朝刊
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2007/02/19

スキーバス激突、死傷者26人について考える事、安いには安い理由が!

サミーツアーは、関西でも首都圏でも、信州長野各地へのスキーツアー(バス輸送ベース)では、一定の知名度と信用力を持っているはず。若いスキー客には、一定の人気と支持を集る主催型顧客募集ツアーである。

そのツアーを企画運営する「太陽サン」がチャーターした「あずみの観光」のバスが、過労運転(居眠り運転?)で、昨日早朝(05:25)に、大阪府内の中央環状道路(吹田市津雲台)で、大阪モノレールの柱に激突し、16歳の添乗員が死亡、運転手は重傷、その他乗車中の客のほとんどが重軽傷を負う事故が起きた。

バスは、最初、(道路は三車線)左車線を走行中に、緩行車線への分離帯に接触し、その弾みで右側の中央車線へ飛ばされ、中国自動車道沿いに設けられたモノレールの柱に激突大破したようだ。この時点で考えられる事は、「一瞬の居眠り運転」だった。

今日の夕刊紙上では、本人の供述からも「居眠り運転」が指摘されている。

さて、この「あずみの観光」は、長野県松川村で個人経営(家族経営)の観光バス会社とのこと。社長は親父で、専務は母親、そして激突したバスの運転手は長男、16歳で死亡した添乗員は三男という。一般的に考えれば、まぁ、スキーシーズンに稼げるだけ稼ぐ家族経営のバス会社というわけだ。

法令上は、500Kmを超える、あるいは深夜の走行については、交代運転手を乗務させることが定められているという。大阪府警は、この点を重視している。なぜなら事故を起こしたバスには、重傷の長男(運転手)以外に交代者の乗務がなかったことが明らかになっている。「あずみの観光」は、名神高速道路の草津PAまでは、事故車に交代運転手が同乗していたが、草津で他のバスに移ったと弁明している。当日は、事故車を含め4台のバスを栂池・白馬方面から京都・大阪へ走行させていたという。そのうち交代運転手は2人で停車の度にバスを移動し交代しながら、京都・大阪を目指し運行したと説明している。

それでも、大阪府警の見解によると違法だとの事らしい。

この事故で、何よりふるった会見をしたのが「サミーツアー」を主催する「太陽サン」の経営者である。いわく「バスを契約するに当たって、交代運転手を乗務させることで契約を交わしている。事故が起きるまで、一人乗務という事実は知らなかった」と平然と言ってのけたから、思わず「ワレ、ナメとんのか、コッラ!」と思わずツッコミを入れてしまった。

バスの出発地点には、少なくとも旅行主催者として、自社の関係者を配置し、乗車する客を確認しているではないか。その作業を仮にアルバイトあるいはチャーターしたバス会社に任せたとしても、業務を委託しているわけで、それは自社の責任だろう。本来、自社の責任あるスタッフを配置していれば、交代運転手が準備されているかどうかは、一目瞭然だろう。何よりもまず、ここに手抜きがあるわけだが、知らぬ顔の頬被りを決め込もうとしている。汚い奴らだ。

続いて、スキーバスをチャーターするに際して、折からの規制緩和で乱立気味の観光バス会社に価格競争させて、チャーター料金を叩けるだけ叩いたはずだ。きれい事を言って言い逃れる事はできない。昔から、スキーバスのチャーター料金叩きは、業界の常識的決まり事だろう。それをした事はきれい事の言い逃れの裏に隠されている。

主催会社が、充分なチャーター料金を契約していたかどうかが、先に問われるべきだ。そして、もっと大切な事は、自社が主催したスキーバスで事故が起き、乗客が怪我をしているのだから、何よりも、自社の責任逃れの前に、乗客に対し真摯にお詫びをするべきだろう。運転手に加重労働させるバス会社をチャーターした責任もあるだろう。逃げられない。

どちらに問題があるのか、真剣に検討する必要がある。そして客となる側は、「安いは、安いなりの理由があることを、真剣に受け止めるべきだ。安ければ何でもよいというわけにはいかない」。このことを見せたのがこの度の事故だと思う。

引用開始→ 事故のバス 直前に運輸局監査  (NHK On Line)

新潟市にある北陸信越運輸局によりますと、事故を起こしたバスを運行していた長野県松川村の「あずみ野観光バス」は、去年6月、「運転手に過重労働をさせている」として、地元の労働基準監督署から是正勧告を受け、その2か月後に監督署から運輸局に通報が寄せられました。これを受けて、長野運輸支局が今月5日に会社へ監査に入り、事情を聴くとともに、勤務状況に関する書類などを調べたということです。監査の結果、道路運送法に違反していることが確認されれば、営業停止などの行政処分を検討するということです。また、今回の事故を受けて、あらためて会社への監査を行うことにしています。「あずみ野観光バス」は7年前に事業を始め、運輸局の監査を受けたのはこれが初めてでした。通報から監査に入るまで半年ほどかかっていることについて、北陸信越運輸局は「このバス会社はスキーシーズンの営業が中心で、通報も冬の時期の過重労働についてだったので、雪が多くなるのを待っていた」と話しています。
2月19日 21時3分   (NHK News)  ←引用終わり

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2007/02/18

アメリカと中国は、日本を使役するために、巨大な罠を仕掛ける?

北朝鮮」の核を巡る茶番の「六カ国協議」が、玉虫色の共同文書で幕を閉じたら、時をおかず、「中国」から李肇星外務大臣が来日し、「日本は、六カ国協議で、とにかく努力してくれた、心からお礼を申し上げたい」と(心にもない言葉を述べ立て)疑わしい発言を繰り返した。
中国」が、必要以上に褒め称える言動に出るときは、「嘘と心苦しい事実が隠されている」から要注意だ。決して額面どおり手放しでは受け取れないし喜んではいけない。
おそらく、重大な魂胆が隠されているのだ。実に疑わしい限りだ。
なぜなら、これまでの「中国」の言動に対する「自己批判も自己反省」もなく、いきなり「日本の言動」を褒め称えるのだから始末に負えないわけだ。
大方の日本人は単純に「中国」も褒める事を知っているのだと、額面を理解しようとするが、どっこい「中国」はそのような国ではないし、「中国」の政治はそこまでお人好しではないから、警戒を解いてはいけない。

ほぼ、同時に、「米国」は合衆国大統領、駐日大使が「日本」の立場を、十二分に理解していると、表明したり電話をかけたりで、「六カ国協議」の共同文書に隠されている重大な疑惑を隠蔽し続けるために、揉み手搦め手で、「日本」に冷静な対応を求め(要求し)ているのだろう。

巷間、日本国内で流布され評論され楽観視される情報とはほど遠い、相当程度、酷い事(日本に不利な事態)が共同文書(合意文書)には巧妙に隠蔽され書き込まれているに違いない。
中国」と「米国」が「日本」に示す気遣いは、ハッキリ言って気持ちが悪い。

そうこう言っているうちに、「米国」の巨漢アーミテージが「日米同盟」に懸かるレポートを公表し、まもなく、巨漢の友人のチェイニー副大統領が訪日してくるそうだ。

何の事はない、ブッシュの手による「テロとの戦い」、すなわち「アフガニスタン」と「イラク」で傷つき疲弊してしまった「米国」の世界戦略の再構築が必要で、とりわけ、アジア太平洋戦略の再編は不可避となるため、できれば多くの分野を「日本」に肩代わりさせることを目論んだレポートのようだ。
正面から、「中国」と対立する事は、長期的な「米国」経済の利益に反することもある、そのために「米・中・日」という枠組みを新たに提案しようというわけだ。
そうなるとやがて「日米同盟」なんて、モノの役には立たない事になるから、その前に「日米同盟」の重要さを説き、「日本の金と能力」を効果的に費消する狙いを定めている。
その上で、アジア太平洋地域で最も安全な地点まで兵力を下げ、当該地域における軍事費の削減を果たす。その穴埋めを「日本」と「中国」に求める。とりわけ「日本の資金に期待」する構造のようだ。
もう一点は、巧妙に示唆されているが、「自衛隊の国際展開を求める」内容だ。特に「アフガニスタン」と「イラク」への展開を求めている。
そのうち「パレスチナ」への展開も求めてくるだろう。
米国」は、2005年11月に京都で、ブッシュとコイズミの首脳会談で、おそらく感触を得たのだろう。

背景を慎重に透視しながら「アーミテージ・レポート2」を読み解く必要がある。

何よりも「北朝鮮」を巡る「六カ国協議」を無理矢理、「共同文書」合意へ押し込めるや否や、直ちに、「中国」と「米国」が対「日本」行動を同時に起こす、というのはにわかに信じがたい。本当に全てを疑って懸かるべきだ。
これは「米・中」による巨大な罠だ。余りにも巨大な「国際政治の罠」が、「米・中」に仕組まれ、「日本」は仕掛けられようとしているのではないか?

一見無関係に見えながらも、疑いの強い記事を引用掲載します。冷静に読み比べ読み解いて頂ければと希望します。

引用開始→ 日本は積極的な役割を 米提言  (NHK On Line)

20070217000092002この報告書は、アーミテージ元国務副長官ら日米関係にかかわってきた超党派の有識者が16日発表したもので、アメリカの対日外交の方針に少なからず影響を与えるものとみられています。報告書では、朝鮮半島情勢など東アジア地域の問題の解決のため、中国などを含めた多国間の連携を図るうえで、日米同盟を引き続き軸に据えるべきだと提言しています。また、自衛隊のイラク派遣やインド洋大津波の際の人道支援などでの日本の貢献を高く評価したうえで、今後、日本に、日米同盟の強化により積極的な役割を担わせるべきだとしています。そして、そのためには、集団的自衛権の行使や、政府の判断による自衛隊のすばやい海外派遣を可能にすることが望ましいとしており、アーミテージ元副長官もNHKに対し、「最近日本で憲法改正などの議論が出ているのは好ましいことだ」と述べています。そのうえで報告書は、日本が安全保障面でより柔軟に対応できるようにすることは、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すうえでも有益だとして、日本に対し、アジアの安全保障へのいっそうの貢献を促すべきだと提言する内容となっています。
2月17日 16時7分   (NHK NEWS)  ←引用終わり

引用開始→ 国連武力制裁へ日本の参加促す…アーミテージ報告  (讀賣On Line)

【ワシントン=五十嵐文】米国のアーミテージ元国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループは16日(日本時間17日)、2020年までの日米同盟のあり方を展望する報告書(第2次アーミテージ報告)を公表した。

日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持すると同時に、その条件として国連が制裁措置として行う武力行使への参加を促すなど、日本の地域・国際社会での役割拡大を強く求めている。

報告書は、日本の常任理事国入りについて、「すべての領域での貢献なしに、意思決定に参加するのは不公平だ」としている。

一方で、米国が日本に「核の傘」を含む抑止力の提供を継続すると強調し、日本の核武装は支持しない立場を間接的に表明した。安保分野での同盟強化策としては、〈1〉武器輸出3原則のさらなる緩和〈2〉ミサイル防衛の予算特別枠創設〈3〉F22、F35など新型ステルス戦闘機の導入〈4〉米太平洋軍司令部に防衛駐在官、統合幕僚監部に米軍代表がそれぞれ常駐――など10項目を提言している。集団的自衛権行使に向けた憲法改正、自衛隊海外派遣の恒久法制定にも強い期待感を示した。

経済分野では、日米の自由貿易協定(FTA)交渉の開始を求め、「国家戦略」としての経済協力の強化を訴えている。同グループは2000年10月に最初の報告を発表し、直後に発足したブッシュ政権の対日政策に反映された。
(2007年2月17日11時46分  読売新聞)
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引用開始→ アーミテージ元米国務副長官、日米同盟強化を提言  (asahi.com)
2007年02月17日08時27分

アーミテージ元米国務副長官ら米国の超党派のアジア専門家が集まり、2020年までのアジア戦略と政策提言をまとめた「アーミテージ・リポート2」が16日(日本時間17日)公表される。中国やインドの台頭など新たな動きに対応するため「日米同盟は米国のアジア戦略の中核でなければならない」としてその強化を主張、日本に対しては安全保障面での政策に対する自己規制を解除するよう求めている。

この報告書は2000年に、ほぼ同じ顔ぶれで作られたものの続編。今回もアーミテージ氏のほかナイ・ハーバード大教授など共和、民主両陣営の主要なアジア専門家が参加している。

朝日新聞が事前に入手した報告書によると、前回が冷戦終結を受け漂流気味になっていた日米同盟をどう立て直すかに焦点を当てたのに対し、今回は、中印両国の台頭といったその後の新たなアジアでの動きに両国でどう対応するかが柱となっている。タイトルは「米日同盟――2020年までアジアをいかにして正しい方向に導くか」。

焦点の中国については、政治的な自由を拡大した「責任あるステークホルダー(利益共有者)」になる可能性があるとする一方、自由に欠ける政治体制のままで重商主義に走り、周辺国に脅威を与えることも考えられるとしている。

取り組むべき課題のうち世界規模のものとしては、(1)テロ(2)大量破壊兵器の拡散(3)エネルギー需要の拡大と環境保護の3点を挙げている。アジア特有のものは、(1)中印の台頭(2)(役割拡大に動き出した)日本の覚醒(かくせい)(3)台湾、朝鮮半島といった「伝統的問題」(4)ナショナリズムの競合の4点。

こうした課題に対応するための望ましい地域の枠組みとして、米国は日本との緊密な同盟関係を基礎とする一方で、日米中3カ国の関係向上も必要だとしている。

日米関係については経済、安全保障両面での改善を提言している。経済では米国との包括的な自由貿易協定(FTA)の交渉開始。安全保障では、(1)効果的な決定が下せるような政府組織の強化(2)同盟関係の抑制要因を論議する憲法改正論議の促進(3)自衛隊の海外展開を規定する恒久法の制定(4)防衛予算の増額(5)国連安保理常任理事国入り、の各点を挙げている。
Web朝日新聞 asahi.com   ←引用終わり

引用開始→ 米副大統領、「拉致の重視」支持を訪日で表明へ  (asahi.com)
2007年02月17日23時02分

米政府高官は16日、チェイニー副大統領が20日からの訪日で、拉致問題を重視する日本の立場に理解を示し、支持を表明する方針を明らかにした。北朝鮮に厳しい態度をとるチェイニー氏は、安倍首相らとの会談で、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議での合意文書の採択を受け、改めて日米同盟の連携強化の重要性を確認する。

同高官は「副大統領は、北朝鮮のミサイル問題や拉致問題で米国が日本を非常に支持していると日本国民に表明するだろう」と語った。6者協議の枠組みで設置が決まった日朝国交正常化の作業部会で拉致問題が取り上げられる見通しだが、米朝の対話ムードが進むことには日本側に危機感もある。今回の訪日は、日米の共同歩調を確認する機会となりそうだ。

一方、同高官はイラクやアフガニスタンでの日本の自衛隊の支援を評価するとともに、さらなる貢献への期待感を示した。チェイニー氏の訪日では、ブッシュ大統領が推進するイラクへの米軍増派についても日本側に説明し、協力を求める考えと見られる。

チェイニー氏は今回、米国の同盟国である日本、オーストラリアを訪問する予定。同高官によると、21日に安倍首相や麻生外相らとの会談を予定しているが、米国の対イラク開戦を「判断が間違っていた」と批判した久間防衛相との会談は予定されていないという。
Web朝日新聞 asahi.com  ←引用終わり

引用開始→ 北朝鮮の「テロ支援国家、当面解除せず」と、駐日大使 (asahi.com)
2007年02月14日22時59分

米国のシーファー駐日大使は14日、6者協議で北朝鮮の核施設の稼働停止などを含む合意文書を採択したことを受けて、米国が北朝鮮をテロ支援国家のリストから外す可能性について、「当面解除することはない」との見方を示した。都内のホテルで講演会の後、記者団の質問に答えた。

シーファー大使は、拉致問題解決の前に米国が指定を解除する可能性はあるか、との問いに対し、「我々は指定解除するためのプロセスを始めると言っただけであり、解除するまでには北朝鮮の動向を検証し、(テロ支援などが)将来起きない確証を得る必要がある。それまでには、長い道のりがある」と述べた。

日本がエネルギー支援に加わらないことについては「拉致問題を抱える日本の立場は理解できる」とし、「日本と北朝鮮の間で作業部会を作り、この問題について協議することが非常に大切だ」と話した。
Web朝日新聞 asahi.com   ←引用終わり

引用開始→ 首相と中国外相会談、北の核放棄履行へ緊密連携で一致  (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

安倍首相は16日、首相官邸で中国の李肇星外相と会談し、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議での合意を踏まえ、核放棄を着実に履行させるため、日中で緊密に連携していく方針で一致した。

李外相はその後、外務省で麻生外相とも会談し、両外相は近く、北京で国連安全保障理事会改革に関する協議を始めることで合意した。

首相は「拉致問題が進展すれば、わが国は一層大きな役割を果たす用意がある」と述べ、現状では対北朝鮮エネルギー支援の負担に応じられないことに理解を求めた。李外相は「日本側の関心は完全に理解している」と応じた。

東シナ海のガス田の共同開発問題に関して、首相が早期解決の意向を伝えたのに対し、李外相は3月中にも局長級協議を開催する考えを示すにとどまった。

日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに関しては、李外相は日本が国連でより大きな役割を果たすことを期待していると述べた。

首相は、中国の弾道ミサイルによる衛星破壊実験に関しても、透明性を確保し、説得力のある説明を行うよう求めた。李外相は「歴史問題、台湾問題を適切に処理したい。これらは日中関係の健全かつ安定した発展の基礎だ」と語った。
(2007年2月17日0時48分  読売新聞)
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※赤色文字と強調は、引用紹介の上で分かりやすくするために、文字の色を変換しています。「中国」は、自らの都合のよい事だけを主張し、国際的に資金を要する点は、「日本」を、心にもない言葉で持ち上げています。この点は「米国」に流れる基調と同じです。

引用開始→ 「拉致問題、日本の懸念は十分理解」・米大統領が首相に表明  (Nikkei Net)

安倍晋三首相は14日夜、首相官邸でブッシュ米大統領と約15分間にわたり電話で協議した。大統領は13日に閉幕した6カ国協議に関連して「拉致問題についての日本の懸念は十分理解している」と表明。首相は「拉致問題の解決を含め、引き続き連携していきたい」と強調した。

協議は米国からの申し入れによるもので、両首脳は今回の協議での合意について北朝鮮の核放棄に向け前進したと評価。そのうえで「北朝鮮が今回約束した具体的行動を実施することが重要」との認識で一致した。

設置が決まった日朝国交正常化など5つの作業部会の進展のため、今後も協力していく方針を確認した。

大統領は「日米同盟は極めて緊密で強固だ」と指摘。「近く首相を米国にお迎えできることを楽しみにしている」と述べ、4月下旬からの大型連休中を予定する首相の訪米に期待を表明した。 (23:24)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media;Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 中国外相、拉致問題解決に協力・衆院議長や公明代表と会談  (Nikkei Net)

来日した中国の李肇星外相は15日、河野洋平衆院議長と議長公邸で会談した。李外相は北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議に関し「日本が北朝鮮に抱いている関心事は理解している。今後とも協力を十分にしていく」と述べ、拉致問題解決に協力する考えを表明した。4月に温家宝首相が来日する際に「国会演説をさせてもらえればありがたい」との意向も伝えた。

続いて公明党の太田昭宏代表と会い、拉致問題について「今後もできる限りの援助をしたい」と強調。東シナ海のガス田開発問題を巡っては「局長レベルの協議をしていく。必ず双方が理解できるものになるだろう」と語り、局長級協議で解決を目指す考えを示した。 (22:01)
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引用開始→ 中国外相、拉致問題で「必要な支援提供したい」  (Nikkei Net)

来日した中国の李肇星外相は15日夜、塩崎恭久官房長官と都内のホテルで夕食を取りながら会談した。双方は北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議に関して、北朝鮮の合意履行に向けて緊密に連携し粘り強く努力することで一致した。

塩崎長官は拉致問題の解決へ中国の支援を要請、李外相は「日本国民の関心は完全に理解する。必要な支援を提供したい」と表明した。東シナ海のガス田開発や中国の弾道ミサイルによる衛星破壊など両国間の懸案についても協議した。

李外相は同日、河野洋平衆院議長と議長公邸で会談。李外相は4月に温家宝首相が来日する際に「国会演説をさせてもらえればありがたい」との意向を伝えた。公明党の太田昭宏代表とも会い、ガス田開発問題について「局長レベルの協議をしていく。必ず双方が理解できるものになるだろう」と語り、局長級協議を通じて解決を目指す考えを示した。 (23:01)
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media;Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2007/02/17

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第102号

ウィークリー・ベトナム・ニュース
■ 平成19年2月17日 土曜日 第102号
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■ こんにちは!!

Sozai31謹賀新年「2月17日(土)」ベトナム・テト Chuc munh nam Moi!!

次週、週刊ベトナムニュース 第103号の配信は旧正月休みを頂く為、2月26日(月)となりますので予めご了解願います。。

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

Vnnationalflag_74今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その102 今週のヘッドライン

* 2月12日(月) 学校の休みを変えろ 時短?
* 2月13日(火) ベトナムの価値観に主眼を置こう
* 2月14日(水) 首相とオンライン対話
* 2月15日(木) ベトナム企業の海外上場
* 2月16日 (金)  四大銀行株式会社化へ
* 2月17日 (土)  それでもテトはテト、、、

2月12日(月) 学校の休みを変えろ 時短?
* 教育訓練省初等教育課主導のパイロットプロジェクトの一環として、児童たちに各学期毎の休暇と旧正月休暇が与えられるようになるという。この計画のもとでは、児童たちは年間3ヶ月間の休暇があるものの、夏休みを短くして休みを浮かせた分を学期毎休暇に回すというものなのだ。つまり夏休みが6週間、それに期末毎の休みが都合3週間になり、テト休みは現行の2週間から3週間に延ばすというもの。

Dang Huynh Mai教育訓練副大臣に拠れば、同課が最近発表した計画で教師や父兄を含む学校関係者たちの反応を見た上で、早ければ来年度からこの計画を導入したい意向だという。しかしながら、パイロットプロジェクトが発表されて2週間、父兄たちからは心配の声が上がり始めている。ある教師は、現行の夏休みだけでもリラックスするに100%満足と云えず、現場の教師達が3ヶ月の6割の夏休みを利用し、教育の質の向上を目指していることがお偉方にはわかっちゃいないのだと吐き捨てた。

ハノイのChu Van An小学校に通う2年生の児童の母親Pham Thanh Maiさんは、休み期間の変更に懐疑的だ。「昨年の夏休み、家の息子はHai Phong市に住む祖父母の元で一緒に暮らしたが、夏休みが短くなる事でこれからはなかなか実家へはやれなくなるわ。」とMaiさん。多くの父兄がMaiさんの意見に同調する。とはいうもののハノイのNguyen Du小学校1年生の児童の母親Nguyen Van Anhさんは、この計画の賛成派だ。「子供たちにとって夏休みは2ヶ月あれば充分だわ。スポーツにしろ音楽をやるにしろ或いは勉強するにしたってね。」とAnhさん。

Mai副大臣曰く、新しい時間割は児童の開発を促進し、やる気を植えつけるものとなり、勉強とリラックスの両立を可能と成らしめ、授業に遅れ気味の児童はこの間に取り返すよう努力し、その一方で優秀な児童はゆっくり頭と体を休める時間として充てれば良いとする。今回の計画を強力に推進して来た教育訓練省初等教育課Trinh Quoc課長に因ると、この計画がうまく機能する様になれば柔軟性のより高いカリキュラムが組めるようになるばかりか、台風や水害などの天災に見舞われた時でも、新しい休みの中で履修を進める事も可能となるという。導入前は学校も父兄も何かと、不安は多いと思われるが、先ずは実施に移してみる事が肝要だ。

(辛口寸評)
ベトナムの小中学校の夏休みは、3ヶ月にもなる。通常、5月下旬から休みに入り、9月の始業で大学生よりも長いのである。
日本の小中学生にすれば何とも羨ましく思えるこの期間だが、件のベトナムの少年少女たちにとって、長い夏休みはどちらかといえばありがた迷惑のようだ。都市部の子供たちは、担任の教師がアルバイトに自宅で塾を開いているのだが、当然、夏休み期間は貴重な余禄稼ぎ時期として夏季講習が彼等に拠って主催され、子供たちは朝から送りこまれることになる。全く、通常の一日と変わらないといっても過言でない。

田舎の子供たちはどうかといえば、経済的に余裕のある家のそれらは都会っ子同様、塾通いを余儀なくされるが、貧しい家の子たちはこれ幸いと親から畑仕事などの農作業に駆り出されるのである。恐らく、夏休みが短くなって最も喜ぶのはこうした貧しい地方の子供たちなのだろう。

2月13日(火) ベトナムの価値観に主眼を置こう
* ベトナムが他国との交わりを奨励する政策をとってからというもの、西洋の世界から経済・異文化・フェスティバル・ホリデーなどが、我が国に採り入れられベトナム全土に定着しつつある。「新聞・インターネット・映画・テレビから世界中の出来事を窺い知る事が出来、まるで世界中の人々が同じ町内に住んでいるかの様な錯覚さえ受けるほどだが、この感覚、僕は嫌いじゃない。」と云うのは大学生のMinh Thuさん。仏印時代公務員として過したUng Trong Thuocさん曰く、宣教師立ちと仏軍兵たちが西洋からベトナムにもたらしたものは、キリスト教・クリスマス・新暦正月だった。
当時は、7月14日のフランス独立記念日も我々ベトナム人は強制的に祝わされたものだったが、多くの一般的なベトナム人にとっては余り意味をなさなかったと振り返る。

それほど遠くない昔の話しになるけれど、クリスマスはキリスト教徒だけの重要なイベントだった。クリスチャンでない人々は主に興味深げにクリスマスを眺め近くの外国様式を堪能していたに過ぎなかった。しかし時代は下り、クリスマスは誰にとっても重要なイベントになり、人々はクリスマスプレゼントをショッピングモールで買い求め、異教徒の子供たちさえサンタクロースの到来を心待ちにする様になった。今年25歳になるThai Thaoさんはクリスチャンではないが、クリスマスイブに教会で行われるミサには毎年必ず友人たちと一緒に出掛けるという。彼女たちにとってのクリスマスとは、幸福感を仲間たちと共有する機会であり、愛する人々に感謝の気持ちを持ちカードやプレゼンの交換を楽しむものなのだ。

ベトナムの若者たちは西洋の文化的価値観・フェスティバル・ハロウィーン・音楽・芸術・ファッションに至るまで直ぐに吸収して行く。これらは全て我が国の対外政策に起因しており、うまくそれが行き渡った事にあるといえよう。宗教に関係のないイベントの中には例えば、バレンタインデーがあるが、これもベトナムでポピュラーで、好意を寄せる相手に対し気持ちを伝える橋渡しの役を担っているのだ。多くのベトナム人はバレンタインデーのその名が聖ヴァレンタインをもとに付けられたという事実を知らないし、気にもしていない。それでもバレンタインデーは今日 ベトナムの若者にとって重要な意味を持つ日となった。国内の小売店には色とりどりのチョコレートがところせましと並べ立てられる。

同様に母の日・父の日(アジアにとって孝養は大切な徳目のひとつではあるが、、)も、ベトナムで徐々に家族の中に浸透しつつある行事だ。これらの日は、両親が子供たちに拠って讃えられるもので、丁度、旧暦7月15日の佛縁日、敬母の日と似通ったものだ。永い間、ベトナムの女性たちは社会の日陰に置かれて来た存在に甘んじなければならなかったが、今日では3月8日は国際婦人の日として10月20日は女性同盟設立記念日として讃えられる日が創られた。

この様にベトナムに多くの海外からのイベントが根付く一方、所謂、商業主義に乗せられているのではという批判もある。実際、子供用のイベントなどは挙って様々なアイテムが市場を席巻し、需要の喚起を高めるのに躍起だ。伝統的にベトナムには提灯行列で有名な子供の為の中秋があるし、6月1日の国際子供の日、そしていわずもがのクリスマスが控えている。キャリアウーマンのMy Lanさんは、3歳の息子の為に彼が物心付くまでの間、毎回バイトのサンタを雇いクリスマスプレゼントを届けさせたという。

子供心理学の専門家は、社会として過剰な消費は悪い作用をもたらすものだと警告する。これらイベントシーズンは恵まれない家族の人々にとっては悲しみが増すだけである。貧しい家庭の子供たち・ストリートチルドレン或いは孤児院や施設で暮らす子どもらは、恵まれた家庭の子供たちから更に取り残された気持ちにさせられるものなのだ。貧富の格差は貧しい子供たちの心にカタワ者としての傷を生涯に渡り残すものとなる。ゆえに感覚の分裂はイベントに拠って非常に若い時期からもたらされる可能性を秘めていると言えよう。

現在、世界経済とひとつに繋がった我々の行く手には新たな異文化と触れ合う機会が増えるだろう。重要なのは、我々にとって何を採り入れるべきかを良く判断することが迫られるといえる。ベトナム人として、我々は新しいものに常に窓を開いておくものの、しかし、新しさと我が国が長年に渡り脈々と築き上げてきた文化的価値とのバランスを計り取捨選択して行く必要があるのではないだろうか。

※お断り、この部分の記事は、一部に不適切な文言使用による記述表現がありますが、「コラコラコラム」は、記事作成送信者の著作権を尊重し、そのまま掲出致します。

(辛口寸評)
ベトナム人の行動様式はある種、我々日本人と良く似ている。一般的な古くからの日本の家庭には、仏壇が仏間に鎮座する一方で神棚が奉られている様に、ベトナムの家庭でも同様、先祖崇拝用の棚があり、その足元には五穀豊穣の神を奉り、メインの宗旨が仏教やキリスト教だったりするのだ。故に、異教徒であろうが良いと思われる物は巧みに採り入れ生活に反映させている。その際たるものが、ベトナム生まれのカオダイ教だろう。
宗教の良い所取りにかけては、ベトナム人の右に出る者はいない。以下はグーグル先生を検索して見つけたカオダイ教の概要である。

カオダイ教は、1919年、ゴ・ミン・チェンによって唱えられたベトナムの新興宗教である。五教(儒教・道教・仏教・キリスト教・イスラム教)の教えを土台にしたことから、カオダイ=高台と名付けられた。教義では、キリスト教的な要素、特に聖職者の階級制度を採用していると言われるなどカトリックの側面が見られる一方で、古来からの精霊崇拝の要素も見られる。一般信徒は主に白色のアオザイを身に着け、日に4回の礼拝を行っている。

天眼と呼ばれる目玉を「宇宙の原理」「宇宙の至上神」の象徴とする。この目玉はカオダイ教のシンボルマークでもある。
孔子・老子・釈迦・キリスト・ムハマンド、さらには李白・ソクラテス・トルストイ・ウィクトルユーゴーなどを聖人や使徒と仰ぐ。ホーチミン市から北西約100kmのタイニン省に総本山がある。信徒数は約100万から300万とも言われ、タイニン省の人口の7割、或いは3分の2がカオダイ教の信者だと言われる。

2月14日(水)  首相とオンライン対話
*Nguyen Tan Dung首相とオンライン対話の主催者は、政府のウェブサイトに寄せられた首相への16000件に及ぶ質問の内、113件を選出したと発表した。この企画は2月10日午前9時に開始され二時間に渡って行われ首相を中心に7人の閣僚が質問に答えるというものだ。政府ウェブサイトの編集長が司会進行役となり、首相に集まった質問をぶつけ首相以下各閣僚がテーマに応じて回答するという趣向だ。

特に多く寄せられた質問は次のとおり。

・     2006年度のベトナム社会経済状況の総括
・     2007年以降の安定した経済成長の見通し
・     汚職撲滅の傾向とその対策
・     住居・土地に関わる不動産政策
・     中央・地方全体の行政改革
・     教育・文化・健康の開発
・     科学技術力の向上
・     自然災害と病気の予防と処置
・     人生・仕事と社会政策

以下の質問はTuoi Tre新聞の読者と政府ウェブサイトに寄せられたものだ。

2020年にベトナムは産業立国としての地位を確立したいと考えているが、Nguyen Thy Nhanくん(26)は首相に対し、どんな産業をもって産業立国とさせるのか、亦、どのような計画があるのか知りたいという。Ho Thanhくんは政府が農業・僻地地域の安定した発展の為にどのような政策を持ち、都市と地方とのギャップを縮めて行くのか尋ねたいという。Nguyen Tan Vinhくん(25)は、メコンデルタ地区の輸出水産加工の開発で政府の計画を教えて貰いたいとする。
Truong Thi Nhungさん(21)は、ベトナムは外国投資を得るためなら、環境破壊に手を貸すのもやぶさかでないと政府は考えているのか?Mai Van Tuongさん(29)は、汚職を憎み嘆く者だが政府の政策に関し追求したいという。

(辛口寸評)
今回、首相と国民とのオンライン対話は、ベトナム版タウンミーティングと言ったようなものだが、団体主義の社会主義国に於いて行政の長が、オンラインであれ何であれ直接、国民と接点を持つなんて事は未だ嘗てない出来事であり、これも社会経済主義の進捗の表れのひとつと考えることができよう。尤も、日本のタウンミーティングが、予めマッチングされていたように、ベトナムの場合、ある程度「その傾向」があるのは致し方なかろう。質問内容は言うに及ばずその質問者の身辺・背景は予め把握されているとみるべきで、全てがシナリオに沿って進んで行くと思われる。筆者はこの事について善悪の二元論で語ろうとしているのではない。
団体の前において個人が無力な社会主義国の中で、今回の試みは今後のベトナムの将来を明るく暗示するものだと実は評価しているのである。

2月15日(木) ベトナム企業の海外上場
*ベトナム財務省は、シンガポール財務当局(MAS)と共に連携し、ベトナム企業をシンガポール証券取引所に上場させるための計画プログラムを策定したという。このプログラムは年内中にも二段階に分けて実行されるとのこと。第一段階は、ベトナムとシンガポール側双方でベトナム企業の上場手続きに関する基本的な条件と手順を二つのセミナーに拠って組織される。第二段階では、先に第一段階に参加したベトナム企業がシンガポールや他の国・地域の戦略投資家と会談を開くというものだ。

主催者によると、第一段階はハノイとホーチミン市に於いて4月上旬に開催予定で、第二段階はシンガポールで9月に実施予定との事だ。第一段階への参加希望企業は2月5日までに申請を済ませなければならない。申請窓口は国家証券委員会で電話番号は04-9340763または9340755まで。因みに、ビナミルク・FPTは2008~9年の間に海外の証券取引所に上場が見込まれている。

(辛口寸評)
急速な経済成長は実力ある企業を打上げ花火のようにあれよあれよという間にファイナンスの空を上昇して行く。記事に出て来るビナミルクはベトナム随一の乳業メーカーで資本金US99m$でホーチミン市・ハノイ・ダナンの3箇所に販売拠点を持ち、製造拠点は全国に9箇所にも及ぶ。コンデンスミルクと牛乳製品だけで国内シェアの実に6割を占め、輸出、特に中東向けは全体の90%にもなる。上場は昨年1月19日で、漸く満一年を迎えたところだが、ベトナム人の乳製品の消費量は年を追うごとに拡大しており、2005年時点では国民ひとりあたりの牛乳消費量は9リットルであったが、2020年には20リットルまで伸びるだろうと試算されている。
しかも、その時の人口は1億人を超えての話しなので、超有望市場を抱えていると云える。

同様にIT最大手のFPT社、こちらの上場は昨年12月13日だが、上場から僅か2ヶ月で株価は二倍に化けた。関連会社5社を持ち、各種ソフトウェア開発・各種データ配信サービス・通信機器(携帯電話等)販売を手掛けている。何れもドル箱で特にアウトソーシングに関して云えば、意外と知られていない事実としてインドに持ち込まれる下請け仕事の実に8割がここFPTに持ち込まれ処理されているという。今年からはIT技術者の育成と確保を目指した私立大学FPT大学を開校し、更にITのみに留まらず近々、証券業界にもFPT証券として進出する事が決まって下り、未来に向けて大きな可能性を秘めている。

ベトナム自体まだまだ証券取引の歴史は浅いが、将来に向け高い可能性を秘めた企業が目白押しで、資金調達の道が開ける事により、世界企業の足掛かりを作ることが出来るのだ。ベトナム企業の躍進はいよいよ次のステージに入りつつある。

2月16日(金) 四大銀行株式会社化ヘ
*4つの牽引的な国営銀行は、ここへ来て株式会社化への初めてのステップを踏んだ。つまるところこれら銀行は年内にはベトナムの証券市場に上場されることとなる。しかし、進捗は未だ遅く、株式会社化への詳細はつまびらかにされていないのが実情である。ベトコムバンクとメコン住宅公庫(MHB)の二行は今月末までに外国系アドバイザーを選定予定で、選定後、株式会社化に向けて3つの段階(国内市場並びに海外市場で社債或いは上場株として販売・戦略投資家を捜す・組織内改革)に分けて行うとベトコムバンク外国為替課のPham Thanh Ha課長はいう。アダバイザーはこれら3つのサポートに携わることになる。

ベトコムバンクは、二週間後に控えた旧正月までにはアダバイザーとの契約に漕ぎ着けたいと希望している。というのも、昨年7月に同行は約1.37tドン(US85.87m$)の社債を発行しており、株式については今年第三四半期までに証券市場に上場させる意向を持つからだ。今のところベトコムバンクからは可能性の高い戦略投資家についての詳細は公表されていないものの、Nguyen Hoa Binh頭取に因れば、選定条件は厳格に粛々と行うつもりだとの事。NHBの株式会社化については今のところ良好な状況にあると云える。

上場前の会計監査報告及び、政府ヘの最終承認を待つアドバイザーリスト提出は既に完了している。銀行専門家でMHBの上級アダバイザーのNguyen Duc Cuong氏は、ベトナム政府とベトナム中央銀行が各金融機関を尊重しアドバイザーの選定をあるていど自由に出きるようにすべきだという。尤も、その代わりの措置を講じる事は当然必要になるがとCuong氏は添えた。
NHBではアドバイザーの選定を2月末に完了予定と見込んで下り、株式会社化は今年上半期には終了させる方向で動いている。

ベトナム投資開発銀行(BIDA)とインコムバンクは残りの国営銀行で現在、株式会社化が急がれている。インコムバンクは、常任委員会を行内に設け同行の株式会社化への準備を行うと共に、2006年9月にベトナム政府へ提出した承認待ちの計画書に沿って同行の指導を行う枢密機関の役割を担わせている。同行は、現在、戦略投資家選定に向けて資産の確定を進めており、今年第四四半期にはIPO実施を視野にいれていると、副頭取のPham Xuan Lap氏は述べた。

同様にBIDVも既に株式会社化計画書を政府と中央銀行へ承認申請済みで、今年10月にも株式上場出来るよう希望しているという。同行は株式会社化の準備を進めており、戦略投資家についても既にあるていどの目星を付けていると、Tran Bac Ha頭取は語る。過去二年間で、BIDVは国際規約に則り不良債権を19.04%から9.1%に圧縮させている。もしIPOがなされれば、不良債権は更に5%以下に減少する見込みだと同行の取締役のひとりは断言した。BIDVは既に昨年3.2tドン(US200m$)の社債を発行し、これに拠り自己資本比率は9.6%に上昇、基本の8%以上をクリアーするに至った。

1月11日に行われた各銀行代表者会議で、Nguyen Tan Dung首相は各銀行の市場経済化の中での競争力を付けさせる為の株式会社化を急がせるよう指示を出している。2006年度の国民総生産は8.2%に上昇し、中国・インドに続くアジアで急成長著しい伸びを見せており、もしこのレベルを今後とも維持して行くのであれば各銀行は資源に資金の投下を促進し、処理能力の増大に寄与する必要に迫られるその一方で政府はインフラが求められる分野の産業に資金の投入をし続けて行くことになるだろうとDung首相は語った。社債や株式などの有価証券の発行が、今後の投資家を呼び込み、社会経済を推し進める重要な役割を担い、その為に政府も政策の改定など長期に渡り邁進して行くと首相の弁。

これら銀行株の上場後、国家は5割の株を所有する事になる。現在、外国人のベトナム銀行株の保有限度はWTOの約定に従い3割まで認められている。尤も、これらの銀行が上場後、市場に影響力を持ち続ける事が出来るかどうかは未定だが、競争原理の導入は歓迎する。ベトナムのWTO加盟は国内ローカル銀行にとって絶好の機会となるだろう。外国投資の流入・新しい金融商品の開発・国際規約の継承等が、結果的にベトナム金融システムの改革を余儀なくする事でしょうとインコムバンクPham Huy Hung頭取はいう。尤も、WTOへの加盟が一夜にしてローカル銀行を国際的な銀行に生まれ変えるもので無く、我々がその意識を先ず持つことで動き出すのは確かだとHung頭取は結んだ。

(辛口寸評)
公開前の銀行株が今とてもホットになっている。今回、記事で紹介した銀行は国営四天王と云われる大銀行で、以前から株式会社化が望まれ、そして計画も発表されていたがここへきて具体的な、日程も定まってきたようである。この4行の株式会社化の途上での不正は恐らくし難くなっていると思われるが、実は株式会社化が既になされた銀行では行内の職員に因る不正が横行していたのだ。具体的にどういう事かというと、未公開株の仲間内での価格の吊上げや、横流しに拠るものが多くこれまで放置されてきた。漸く、中央銀行がこれら不正を認識し、新株発行制限の規制に乗り出す通達を出した。とは言え、この放置状態も実質的には中央銀行も含めて彼らが稼ぐ為に黙認され続けて来た部分も相当あり、ある程度、食い尽くし旨みは無くなったので規制に出た側面も強いと云える。いずれにしても、諸手続きの透明性をより明かにする事が、ベトナムには求められているのだ。
   
2月17日(土)  それでもテトはテト、、、。
*旧正月(テト)にハノイヘホーチミン市から帰省をしようと旅費を見積もってみたところ、900万ドン(US560$)も掛かる事が判り、今年の帰省は取り止めホーチミン市の自宅で過すことにした。私と主人は僅か6日の休暇しかなく、私の実家の両親もテト明けにホーチミン市に我らを訪ねてくれることに決まったのだ。この決定は初め簡単に決まったように見えたが、テトが近づくにつれ私の気持ちの中に後悔の念が生じてきた。

私はハノイでの昔のテトにノスタルジーを感じている。厚手の赤いトックリに身を包み、鼻水の乾いた後でテカテカと光る袖に小さな手を露にしないようにして、毛糸の帽子を被り、冷たい空気が包む市内を歩き回った当時が懐かしい。Hang Buon通りではいつも飴玉やフルーツ、それに向日葵の種を買い込んでテト期間中、それらで我が家へ年始の挨拶に来るゲストたちに振舞ったものだった。

10年前のテトは今以上のワクワクしたもので、両親と兄姉たちは一緒に正月用チマキをこさえたり、その他の伝統的なおせち料理を準備したものだ。私を含む幼い妹たちの仕事はフルーツジャムや飾り用の花束を作って家族を手伝ったものだが、今はこれらを自宅でする事も無くなり、市場やスーパーで手軽に買えるようになってしまった。テト用に私の父は来る年の幸運を招くとされる正月飾りの金柑の木を剪定し人目に付き易いところに華々しく飾ったものだった。

年末テト二日前になると母は、緑色の大きな未熟なバナナの房やザボン・みかんなどを祖先のお供え物として買い求めた。そこにチマキ・スイカ・ビスケット・キャラメルなども一緒に添えた。父がそれら全ての飾り付けを取り仕切り、納得の行く構図になるまで何度も何度も並べ替えていたものだ。大晦日の夜になると深夜になるまえに私は自宅へ急いで戻ったものだ。何故か自宅以外で年を越すことに惧れを抱いてたのである。年が明ければ、顔見知りの年男を初の訪問者として招き入れ、新年の五穀豊饒と家内安全を祈念するものだが、我が家では父がいつも我が家の最初の客となったものだ。

父はネクタイを締め一帳羅のスーツを着込むと深夜0時前に街を年越しの挨拶に出掛け、0時前には自宅の戸口に立ち、家族に向かって新年の辞を述べ玄関に入った。それが住むと父は線香に灯を点し、仏壇に備えると家族全員集め父を先頭に新年のお祈りを捧げたのだ。正月三が日は、親戚や友人たちの家々を年始の挨拶回りに出掛け、それぞれの繁栄と健康を祝した。日ごろ互いの仕事で忙しくなかなか会えない親類や友人たちにとってテトの三が日ばかりは、それを償う日々でもあるのだ。

今年のテトをホーチミン市で過す私にとって、故郷の愛すべき人々との邂逅を図れないのは寂しい。では、ここでどのように過すかと云えば、ホーチミン市内に住む主人の家族と過すことになるけれど、故郷で親しんだテトとは明かに異なる。しかし、テトはテト家族と共に過すための買い出しにそろそろ出かけるとしよう。

(辛口寸評)
僕がベトナムに馴染む理由を挙げるならば、今のベトナムにおいて自分の子供の頃の原体験がそこかしこで息づいているからだと思っている。それは日常の生活の端々からも見出す事ができるが、特にテト時期になるとそれが迸り出るように一連のシネマトグラフのように繋がり、脳裏の皺の奥深くに眠ってた記憶が甦るのだ。ベトナムでチマキを作るのは、暮れも押し迫った大晦日二日ほど前からだが、北部にある家内の実家へ行くと家族総出で、その準備に取り掛かる。

ほぼ一日仕事で家族がそれぞれ持ち場があって、一致協力して仕上げて行く。翻って僕の幼い頃、やはり同じような時期に、餅をついていた記憶がある。家族だけでなく、我が家から嫁いで行った叔母たちが集まり、もち米を蒸して餅をつき、そしてお供え用の鏡餅や雑煮用の餅に形を整えていった。ついでにおはぎや草もちなどにして熱々のそれを食べるのが子供心に楽しみだった。

今、ベトナムの正月もどんどん都市化の波に浚われて伝統的な風景が徐々に過去の物となりつつあるという。得手勝手な意見は承知だが、便利さを優先する余りに、味気ない正月になってしまうことは避けて欲しいと僕はベトナムに想う。進化の一方で失われる古き良き時代をいついつまでも残し継承して行くと良いのだけれど、、、。
    
以上

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2007/02/16

「中国人民解放軍」は世界制覇を目指す!大国の責任を果たす軍事力だと!

中国の本音が漏れた!遂に、中国人民解放軍の本音が漏れだした!

この発言自体が、既に相当の驚異である。周辺国には大きな脅威になることが分かっていない(のではなく)、分かっているから、計算ずくめで威圧しに出てきたわけだ。

大国というのは、自らの力量で、自らが規定し国際社会が認める領国内の民を喰わせることができることが前提だ。「中国」は、自らの資力で自国の民を喰わせることができているのか疑問だ!それでも「大国」だと威張ろうとするところが滑稽でオモシロイ。

「中国」は確かに大国である。それは間違いないように思う。
ここでいう「中国」が大国という意味は、領土が広いという意味と、そこに囲い込まれた民の数が異様に多いという意味での大国だ。
北京の西側は、イスラム社会だから「中華文明」と呼ぶには、些か疑問無しとは言えない。チベットは軍事占領したままで、いつの間にやら(中国の)領土へ組み入れ素知らぬ顔をして平気だ。
内モンゴル自治区、新彊ウイグル族自治区、雲南省、貴州省は勿論、広西チワン族自治区、海南島が、どうして「中国」なのだ。
中国の小学校だったか中学校だったか忘れたが、地歴教科書によると、朝鮮半島、台湾、琉球列島(沖縄=正式には南西諸島)、フィリピン全域、インドネシアの各諸島、インドシナ半島全域、マレー半島全域、オーストラリア大陸の北部域、パキスタンの北部、モンゴル全域は、全て中国領土として記述し(教え)ている。

「日本」の新しい教科書を作る会の「教科書」が偏向なら、「中国」の教科書は「世界の秩序を破壊している」わけだ。

この教科書を見たのは、いまより「日・中」関係が良好だったこともあり、上海で、中国の教員に尋ねた事がある。

朝鮮半島や台湾の領有権を中国が主張するのは、正誤は別にして議論したいというなら、議論してもよい。また、インドシナ半島について言えば、ベトナム領を支配した歴史があるから、昔は領土だったという説明をしたければ世界で笑われても勝手にすればよい。モンゴルについても同様だ。
「百歩譲って、どうしてフィリピンが中国領なのだ、世界史の中で『フィリピン』が中国に隷属したことはない」と指摘したら、何と「華人(中国人)が、経済を差配している」と返してきた。それなら「インドネシア」などは完全に中国領だし、「タイ」も同じかと聞くと「同じだ」と答えを返した。「オーストラリア」も多くの中国人が活躍している等と答える始末だ。「シンガポール」は中国の飛び地だ。そんなことを言い始めたら「横浜」も「神戸」も「長崎」も「ニューヨーク」も「ロンドン」も中国領だと言いかねない発想の飛躍がある。この発想なら、もう暫くすると「カナダ」は「中国」だと言い出すに決まっている。恐ろしい事だ。
その時の地図では幸いな事に「日本」は沖縄を除き、中国領へ組み入れられてはいなかったが、前述のように「横浜」「神戸」「長崎」は危ないかも知れない。理由は多くの「中国人」が住んで活躍しているから等と言い出しかねない。

「中国」が自国の領土だと騒ぐ地域は、歴史的に一度でも「朝貢」をした政権がある地域を囲い込むことを、地図の上では示している。
朝鮮半島などは、常に「中国」の皇帝へ「朝貢」を繰り返してきたから、領土(中国の威光が及ぶ領域)とされてしまうのだ。沖縄が中国領に彩られてしまうのは、「琉球王国」が「朝貢」を行っていたからだ。従って、東シナ海の領有で「中国」が頑なに「日本」の主権を排除したがるのだ。この延長上に「魚釣島」の領有権があるわけだ。
「中国」の思考力は幼児以下だ。なんたる論理的な飛躍だろうか。

最近、胡錦涛が出かけた「アフリカ」のうち40カ国程度は「中国」だと言い切る日も、そう遠くはないだろう。そうか「アフリカ大陸」も「中国領」になるのか。どのような言いわけと説明をすることだろうか、おそらく「中国政府と人民によるODAを与えた地域だから、我が主権が及ぶ」くらいの事は平気で主張するかも知れないな。

だったら、「日本」の領土は全世界に及ぶね。なんといっても「米国」の経済を支えているから「米国」なんて、「中国」の論理を援用すれば、全域が「日本領」みたいなものだ。
世界各国で「日本」からODAを受けた国は、全て「日本領土」だから、「中国」は全域が「日本領土」だって事になる。日本人は恥ずかしいから、ここまでバカな主張はしない。

しかし「中国人」は、もともと、お面の皮が厚いから痛痒を感じる事はないのだろう。

「コラコラコラム」は「中国」を、以前から、カラカイ揶揄して楽しんでいるが、そのフレーズは「大男、頭に知恵は回りかね」と決めている。

「中国」はいつも周辺の国を威圧し従えることのみを追究するのだ。
そしてやがて知恵が回りかね、周囲の国から干渉されて潰されるのである。その結果、周辺の国へゴミ(民)を撒き散らすのだ。周囲の国は迷惑でもゴミ(民)を受け入れてやったではないか。それを忘れているのか。それこそ「中国」が4000年間繰り返した世界に冠たる恥ずかしい歴史そのものだ。

いまは、黄金が有り余り始めたから「軍事力」で外へ押し出すときなのだろう。
そういえば、「米国」が「北朝鮮」を攻撃したら「中国」は空かさず「北朝鮮」を支援し共に「対米戦争の前線に立つ」と主張していたなぁ~。

「日本」は「中国」から一方的に、言われっぱなしだけれど、「中国」の真実も理解し、警戒を怠らないようにする必要がある。盗人にも三分の理屈と言われるのだから。

引用開始→ 大国の責任「軍事力を含む力必要」 人民日報が論評   (産経WEB)
「中国脅威論」に反論

【北京=野口東秀】15日付中国共産党機関紙「人民日報」(海外版)は「国防力と国家の責任」と題し「中国が大国の責任を果たすには軍事力を含む相当の力量が必要だ」とする論評を掲載した。1月に実施した衛星攻撃兵器(ASAT)実験にも間接的に触れ、軍事費の不透明さや増強などに対する「中国脅威論」に反論した。

筆者は中国誌「世界軍事」の陳虎編集長。論評は国際社会で中国に対し「責任ある大国としての役割を求める声」が強まっており、テロや災害などグローバルな問題で「中国の積極的な影響力の発揮が必要とされている」と指摘。「責任が大きくなればなるほど大きな力量が必要」と述べた。

衛星攻撃実験に対する日米欧からの批判を念頭に、中国の技術は国際社会の水準と比べるとまだまだ遅れており、「すでにある国では数十年前に有しているのに大げさに反応している」と反論した。

国防費の不透明さや急速な軍拡に対する批判について「国防に関する情報をすべて公開できる国はない」と主張。「ある国の軍事費はその他の国の合計に匹敵する。バランスの取れた状態と言えるのか」と指摘し、米国への対抗意識をむき出しにした。中国が新世代の主力戦闘機「殲(せん)10」を配備したことに対する西側の反応にも「大げさな反応の裏にどんな意図が隠されているか考えるべきだ」と総括している。
(2007/02/15 22:25)
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2007/02/15

北京の茶番劇「六カ国協議」で、「日本」は「米国(ブッシュ)」に「中国(胡錦涛)」と「北朝鮮(金正日)」へ叩き売られる!?

「北朝鮮」が繰り出す二枚舌をよく考えもせず、「中国」の面子を重んじ妥協させられた「日・米」は、ともに収まらないのではないか!

「なぜ?」「なぜ、ここまで?」「どうして、ここまで譲歩しなければならないのか?」というのが、「日本」の普通の世論ではないか。「米国」の一部(普通の思考力なら)も同じだろうけど。

これは、「日露戦争」の戦勝(辛勝)で、当時の外務大臣小村寿太郎がポーツマスで繰り広げた「外交交渉」とは異なるだろう。
謙譲の美徳」が通じる相手ではないだろうし。「日本」はいつも、物分かりのよいお利口さんぶりを演じようとするけれど、それは、相手によるのではないか。

正月明けに、「ジャマタク・山拓」が、腐りきったブタ野郎の「靴磨き」にノコノコ出かけたことがあったが、あれは「米国」の差し金だったのか。それなら「ジャマタク・山拓」は二重に「日本」を売ったことになるから大変な「売国奴」だってことだ。
ジャマタク・山拓「ヤイ、何とか言ってみろぉ~ぃ」。
※ついでに、ジャマタク・山拓批判を先に引用紹介します。

引用開始→ 首相、山崎拓氏の「バスに乗り遅れる」発言を批判  (asahi.com)
2007年02月14日23時01分

安倍首相は14日の衆院予算委員会で、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議に関連し、自民党の山崎拓安全保障調査会長が月刊誌で「米朝が妥協し、拉致問題解決を優先する日本はバスに乗り遅れる」などと発言したことについて、「バスに乗って何を得ようとしているのか、と言いたい。拉致は日本人の生命がかかっている大切な、譲ることができない問題だ」と批判した。原口一博氏(民主)に答えた。
Web朝日新聞 asahi.com  ←引用終わり

本題へ戻り:
ロシア」は、「中国」に乗せられ利用される事を嫌うから、予想どおり「重油支援はしない」と宣言し、さっさと枠組みから逃げてしまった。
議長役「中国武大偉」は、自ら主張した「重油支援100万トンの科学的根拠」検証したのか。
偉そうな口を利いてホントのところはどうなんだ?!
北朝鮮」に「中国」と己の面子を潰されないため、ノッペリ顔を無責任に曝して逃げようとしているだけじゃないか。

日・米」の交渉担当者は、いかにも頭がよさそうな、インテリジェンスの塊みたいな人物だ。でも、どことなく頼りないように見える。それはインテリが固有に保つ、「暴力的思考回路」が欠けているからだ。博徒の親分みたいな厚顔と胆力がなければダメだ。論理的でも暴力的な博徒的思考力とそれに依拠する言動力や行動力が必要だ。「北朝鮮」の頭目は、その点においては一定の博徒的開き直りを恥じない厚顔と胆力を備えている。

コイズミ・ドンイチロゥも、「米国」と一体、「世界の中の日米同盟」と喚き続け、結果は、「米国」なんぞ、連邦議会の選挙で風が変われば「この体たらく」ではないか。
可哀想なのは、後を引き継いだアベカワモチだ。もっとも、アッソー・アソウでも、誰でも同じ結末だろうけれど。
その意味で、タケチン・ヘェクセェゾードンイチロゥ迷コンビ垂れ流した毒がいま「日本の国」を覆い尽くそうとしている。

さて、本筋の話だが。
中国」と「米国」は結託していたのかも知れない。
米・中」は、「韓国」及び「北朝鮮」の扱いと、「日本」の扱いでは、ある意味で共通しているような面もある

中国」は歴代、自らの周辺国の「」を削ぐ事に全力を注いできた。
この場合の「」とは、主に「経済力」「軍事力」「統治力」と考えることが分かりやすい。
中国」にとり、近隣における当面の仮想的は「日本」である。「日本」の総合力を削ぐ事には全力を挙げるだろう。
同様に「米国」も、「日本」がアジア地域で、巨大な力を発揮することは望まない。ハッキリしている。
とりわけ「中国」にとり、周辺国は弱体である方がよい。そのためには「分裂させて統治することが基本原則」だ。己が睥睨できる範囲で存在するなら「まぁ、いいか」という思考が根底にある。

北朝鮮」などは、「中国」が、その気になれば、いつでも捻り潰せるから、どうってことはない。最早「韓国」なんて国は「中国」の眼前には存在しない。なぜなら、大きな意味で「中国」の経済圏へ取り込みドップリ浸かっているから、自分の国のようなものだ。「韓国」もアジアの民族ゆえに、それなりにプライドが高いから、一応「国家」の形式を整えさせているに過ぎない。「米国」の軍隊が駐留しているけれど、番犬みたいなものだから別にどうってことはない。
北朝鮮」も一握りのアホーがオイシイ事ばかり続けているうちに、ここまで来てしまったけれど、いつでも捻り潰せるから、せいぜい負け犬の遠吠えをさせて、それを確かめる程度でいいだろう。
問題は「日本」だ。変にプライドが高いので手に負えないところがある。文化や歴史が違うって、偉そうな口を叩きたがるけれど、最初は、全て我々「中国」が手取り足取り教えてやったのに、そのことを、たった1200~1300年で忘れてしまい、恩も礼儀も知らないから困った奴らだ。
最近は、金儲けが巧くって、少しは小銭を貯めているらしい。
それを武器に、この100年ほどは、偉そうに、我々「中国」への恩も忘れて、我々の大陸へ攻め込み占領し、我々に対して指図した許せない奴らだ。
図々しい奴らだ。この辺りで、小銭を吐き出させておかないと、また、何を企むか分からないから、「米国」をけしかけて「日本」の金をバラ撒かせよう。
それには「北朝鮮」だ。
北朝鮮」は産業の基盤も何もないから、金を遣わせるにはもってこいだ。
全て消費してしまう事になるから、やれ金利を付けて返せだのなんだのという面倒な事が起きない。何年か後に持ち帰ろうとしても持ち帰れない。ザマー見ろ!
日本」に金を遣わせれば、「中国」の面子は立つし腹は痛まない。
何よりも膨大な金を費消させられる「日本」は財政的にピンチになるだろう。
いまも「日本政府は中央から地方」まで金がないそうだが、まだまだ、しこたま金を蓄えた奴らがいるから、この際、根こそぎ巻き上げてしまえ。
少しは反省させる必要がある。
我々「中国」の周辺に位置したのが悪いのだ。
それを忘れて、傲岸な振る舞いをしたがるから、ここは一番「日本」へお灸を据えることにしよう。
中国」が言い出したとなれば、「日本」の世論とかが喧しいことになるから、「米国」をけしかければよいのだ。
日本」は「米国」の腰巾着だから「米国」の言う事は何でも聞くだろうから丁度よい。填めてしまえ。「米国」もときどき「日本」に手を焼いているらしいから、巧く説明すれば乗るだろう。「日本潰しには最高だ。

というように、「中国」は考え「北朝鮮」に囁いた可能性を否定できない。

中国」は、国境を接する国には、表面上は「友好」をキーワードに、笑顔と揉み手で近寄り握手するが、見えないテーブルの下では「相手の足を蹴り上げ」てくる。「靴を踏みつける」。こんなことは平気の平左だ。
日本」は「中国」と国境を接する国々との戦略的友好関係を「経済・軍事」を軸に双方が維持し合えることが何よりも重要である。

果たして「米国」は、今回、一連のワークの中で役に立っただろうか。
拉致被害者家族会」のコメントは、表面上は「強気」だが、実際には「後退」している。このコメントの微妙は変化を読み解くと、事前に、この度の結果を「聞かされていた」と考える事もできる。と、すれば、「日本」政府(関係省庁の部局)は、想定の範囲と捉えているのかも知れない。
正確な情報公開(密約のない情報)が必要だ。

実際、少し、論理的にモノゴトを考える能力を持つ人なら、今回の合意内容というより口(先)約束ペテンぶりは誰でも分かる事だ。12年前に、ジミー・カーターがクリントンの要請を受け、ノコノコ、平壌まで出向いて合意したことと(ほとんど)同じではないか。
今回は、昨秋11月の連邦議会選挙の敗北を受け、その時よりも足下を見られ高飛車に出ることを許してしまったわけだ。
しかも善意面の「中国」の言葉の罠に填められてだ。
なんで重油100万トン(3600億円)なのか?
これまで燃料不足で動かせなかった「北朝鮮」の軍事車両を動かすためのエネルギー支援に廻されるだけではないか。

米国」は冷静に思考する能力を欠いたのか放棄したのか、まぁ、いずれかだろう。
金を遣わされるのは、結局「日本」である。「日本」は「米国」の手で売り飛ばされ、「中国」という白昼強盗に襲われ、「北朝鮮」という追い剥ぎに身ぐるみ盗られようとしている。まるで因幡の白ウサギ状態ではないか。

本当に、進退窮まる事態が静かに目の前へ迫ろうとしている。
日本」は、どの途を選択すべきか、「日本国民」は政府に任せるのではなく自らが真剣に考えなければならない時を迎えようとしている。
既に「米国」の手で「中国」と「北朝鮮」へ売り飛ばされてしまったわけだ。
このことを「日本人」は真剣に考える必要がある。何が「世界の中の日米同盟」か。
この大口をブッシュドンイチロゥが一緒になって、叩いたのは2005年の11月だよ。
バカバカしくってやってられないわ。

かつて「ベトナム」は、「抗米救国戦争」で最後の勝利を目前にしたとき、友好国と信じた「中国(毛沢東)」の手で「米国(ニクソン)」へ叩き売られてしまった。
そして、大変な目に遭わされた。解放戦争後に「中国」は、「カンボジア」のポルポトを唆し「ベトナム領へ軍事侵攻」させた。これにより「ベトナム」は「カンボジア内戦」に巻き込まれ足を取られることになった。
ベトナム」が業を煮やし「カンボジア」への反転攻勢をかけると、「中国」はすかさず「ベトナムに懲罰を与える」と言い、大量の軍を動員して国境を破り「ベトナム領へ軍事侵攻」し「中越戦争」を引き起こした。
この一連の経験は「ベトナム」の政治と歴史の中で「忘れられない国際関係」として記憶され記録に止められている。

時は過ぎ、現代社会で、第二次世界大戦後「日・米」は手に手を取り合い、「白を黒、黒を白と言い」ながら、かつての「敵国が友好国」になり、「米国」の一部ではないかと各国から揶揄されるくらい「対米従属と国連中心主義」外交を展開し、いちいち「米国」の顔色を見ながら、国連という町内会で「一票」を投じてきた。その「一票」に見合う以上の資金負担を国際社会へ供出してきた。

その結果、今回「日本」が得たものは、「米国(ブッシュ)」の手による「中国(胡錦涛)」への叩き売りだった。その陰に、大きな口を開けた追い剥ぎの「北朝鮮」が待ち構える構図になった。

引用開始→ 北朝鮮への「重油5万トン支援」、露は加わらず  (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

【中国総局】ロシアのアレクサンドル・ロシュコフ外務次官は13日夜、北京で記者団に対し、同日採択された6か国協議の共同文書に盛り込まれた「重油5万トンの支援」に「ロシアは加わらない」と語った。

同次官は、「旧ソ連時代に北朝鮮国内に建設した発電所の更新など、いくつか案がある」とし、別の形でエネルギー支援を行う用意があると表明。また、共同文書について、「朝鮮半島非核化の第一歩となる」としつつも、「完全解決までの道のりは長い」との見通しを明らかにした。

同次官はまた、「北朝鮮が国際原子力機関(IAEA)の査察要員復帰を認めるなら、原子力を平和利用する権利がある」と」述べた。
(2007年2月14日19時32分  読売新聞)
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引用開始→ (2/14)重油5万トン支援、ロシアは参加せず・6カ国協議合意  (日経WEB)

北朝鮮核問題を巡る6カ国協議のロシア首席代表、ロシュコフ外務次官は13日夜、北朝鮮への支援措置として初期段階に行う重油5万トン相当のエネルギー供与について、ロシアが参加を見合わせることを明らかにした。

ロシュコフ次官はその理由として、5万トン分については韓国が既に支援の用意を示しているためと説明した。

次官は今後の経済支援について、燃料供給のほか、旧ソ連時代に北朝鮮で発電所建設を支援した経験を踏まえ、電力供給インフラの改修などさまざまな内容が考えられると指摘した。(北京=共同)
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引用開始→ 北支援を「弱腰」と国内糾弾、孤立深める米大統領  (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

【ワシントン=貞広貴志】北朝鮮の核問題を巡る6か国協議が13日に採択した共同文書について、ブッシュ政権は、「核廃棄に向けた重要な最初の一歩」(ライス国務長官)と評価しているが、米国内での左右両派は、今回の合意に厳しい視線を投げかけている。

保守派の懸念は、北朝鮮にエネルギー支援を実施しながら核計画の継続を許した1994年の米朝枠組み合意の「二の舞い」という憂慮に集約される。

保守系研究機関ヘリテージ財団のブルース・クリンガー上級研究員は、共同文書を「平壌の悪しき行いに報酬を与えるもの」と評した。戦略国際問題研究所(CSIS)のジョン・ウォルフスタール上級研究員も、合意が「期限や履行範囲のはっきりしない約束に過ぎず、(全面核廃棄に向けた)第二段階の措置など取られる保証はどこにもない」と分析した。

保守系誌「ナショナル・ジャーナル」(電子版)は、北朝鮮の核実験強行で高まった国際圧力を生かせず、妥協に応じたとして「戦略的大失敗」と決めつけ、「本質的な変化は金正日政権の終焉(しゅうえん)によってしかもたらされない」とブッシュ政権の「弱腰」を糾弾した。

一方、リベラル派からはブッシュ政権が本格交渉に乗り出すのが遅きに失したことを指弾する論調が目立つ。民主党のジョゼフ・バイデン上院外交委員長は、「この合意なら2002年の時点で達成できていた」と述べた。
(2007年2月14日21時13分  読売新聞)
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引用開始→ 北への支援決定、「拉致」看板の安倍政権に重圧  (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

日本政府は、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議で決まった北朝鮮へのエネルギー支援については「間接的な協力」にとどめ、当面は拉致問題の進展に全力を挙げる方針だ。

ただ、同問題を話し合う日朝国交正常化作業部会の行方には、不透明な要素も多い。日本が孤立する恐れもあり、拉致問題への取り組みを看板としてきた安倍政権は難しいかじ取りを迫られている。

安倍首相は14日の衆院予算委員会で、北朝鮮への重油支援について、「5万トンも95万トンも、拉致問題の進展がなければ当然、出すわけにはいかない」と強調した。北朝鮮が第1段階としてとる核施設の「活動停止・封印」の見返りの5万トンだけでなく、第2段階の「無能力化」の95万トンについても、拉致問題の進展が支援の前提になるという考えを表明したものだ。

ただ、質問に立った原口一博氏(民主)が「何をもって『進展』とするのか」とただしたのに対しては、首相は「判断するのは我々だ」と述べただけだった。

政府には作業部会での議論について、「拉致被害者が帰ってくる事態になれば『進展』と言えるが、例えば、北朝鮮が再調査を約束しただけなどの場合は判断が難しい」(外務省幹部)と懸念する向きがある。こうした指摘が出るのも、重油支援への参加を当面見送る日本の姿勢が先々、参加国の足並みを乱しかねない可能性があるからだ。

しかし、首相はむしろ、6か国による今回の合意が、北朝鮮に拉致問題への取り組みを促す「圧力」になると見ているようだ。

この日の委員会審議でも、「ある作業部会の進ちょくは、他の部会に影響を及ぼしてはならない」という共同文書の文言を基に、拉致問題の進展を待たずに他の参加国が次の段階へ進むことを懸念する声が出た。これに対し、首相は「その直後に、『五つの部会で策定された諸計画は、全体として調整された方法で実施される』とある。最終的に全体で完結するように調整する。(この文言は)私どもが主張して入れた」と反論し、他の参加国の存在が逆に、拉致問題でも日本の後押しになると強調した。

首相は14日夕、6か国協議で日本の首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長を首相官邸に呼び、「拉致問題解決のため、作業部会で全力を尽くしてほしい」と指示した。
(2007年2月14日20時12分  読売新聞)
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2007/02/14

居直り強盗「北朝鮮」、話を10年前の振り出しに!

勝ったのは「北朝鮮」。繰り出す不誠実の積み上げに、誠実な側が根負けした

「米国」は追いつめられていた。昨秋の連邦議会議員選挙で、与党「共和党」が歴史的大敗を喫して以降、あらゆる事で余裕を失っている。
いわゆる「民主主義」国家としての誠実さを合衆国内へ示す必要に駆られたわけで、不誠実を繰り出し積み上げる「北朝鮮」は、ほくそ笑んでいたことだろう。

しかし一方で「北朝鮮」も、「米国」による「経済制裁と金融制裁」が効果を現し、相当シンドイところへ追い込まれていた。
それでも「北朝鮮」の体制は倒れない。「米国」はあと2年で交代だ。
誠実さが求められるのは「米国」であって、決して「北朝鮮」ではない。

従って、チキンレースだ。結果は「北朝鮮」が恵みを受けることを得た。

よくよく考えてみよう、ほぼ10年前に、米朝合意した中身はいったい何だったのか?
米国と日本の世論は、成果を得たような論調を意図的に繰り出そうとしているようだが、事実は(10年前の合意)振り出しに戻ったに過ぎない。

その上、「北朝鮮」はプルトニウムを10個は開発確保した。この扱いについては曖昧模糊とした表現だ。玉虫色で、どうにでも読める。

今回の合意内容を基軸に、全面解決に向かうには相当の決意が必要だ。
合意した中身は、全て妥協の産物だ。中国の武大偉は「自画自賛」を強いている。

この間「中国」の武大偉が編み出し繰り出した、言葉は「罠」に満ち溢れていた。議長国が中立ではなく「北朝鮮」の側に立っているわけだから話にならない。
最大の罠は「支援するエネルギーの量は科学的な根拠が必要だ」とした下りだろう。「北朝鮮」は200万トンを主張した際に場外で発言している。
これは、聞きようによると「北朝鮮」をたしなめているように聞こえるが、実は「米国」と「日本」を牽制しいるわけだ。結局「北朝鮮」の主張を受け入れ合計100万トンではないか。3600億円だ。核兵器開発で得たギリギリ外交の結果、稚拙な暴力乞食がタダで手に入れる原油の量だ。
誰が、提供するのか。「中国」と「米国」にでも担って貰いたい。

「日本」は、「拉致問題」に拘る必要があるから、「米国」が「北朝鮮」をテロ支援国家のリストから外すことに同意したので、梯子をハズされた格好になる。
「日朝協議(作業部会)」でやりなさいと、「米国」と「中国」は切り捨て「日本」へ突きつけたわけである。暴力乞食の弟分の「韓国」は、早速「日本」が原油支援から逃げないように牽制を忘れない。
最終的には、「日本」の金をあてにしただけではないか。

10年以上の歳月をかけ、短期的にも一年半ほど前にも、同様の合意を得ている事実を省みたのだろうか、誠実な側が不誠実な側に押し切られただけのことだ。

これから、本当の意味で「日本」の外交能力が問われる。

引用開始→ 6か国、共同文書採択し閉幕…日朝正常化へ作業部会も  (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

【北京=瀬口利一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議は6日目の13日午後、北京の釣魚台国賓館で全体会合が開かれ、北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」と見返りのエネルギー支援などを盛り込んだ共同文書を採択、閉幕した。

北朝鮮が60日以内に寧辺(ヨンビョン)の核施設の停止や監視を受け入れる代わりに、他の5か国が重油5万トンを支援し、北朝鮮が施設を無能力化すれば支援規模も大幅に増やすとしている。日朝国交正常化など課題別の5作業部会を30日以内に開催することも盛り込まれた。次回協議は3月19日に開催される。

「共同声明の実施のための初期段階の措置」と題された共同文書は、北朝鮮の核放棄を盛り込んだ2005年9月採択の共同声明の履行を具体化した初めての文書。06年10月に核実験に踏み切った北朝鮮の核開発に歯止めをかけられるかどうか注目される。ただ、核施設の使用停止(シャット・ダウン)などあいまいな規定も多く、今後の争点に浮上しそうだ。

共同文書は、第1段階として60日以内に、北朝鮮が寧辺の再処理施設を含む核施設の活動停止・封印や、監視・検証のための国際原子力機関(IAEA)の復帰を受け入れる代わりに、5か国は重油5万トン相当の経済・エネルギーや人道支援を提供し、米国は北朝鮮のテロ支援国指定解除や敵国通商法の適用終了の作業を開始するとされた。

さらに第2段階で、北朝鮮が核計画を完全に申告し、すべての核施設を無能力化した場合、最大重油95万トン相当を追加支援するとされた。

一方、共同声明に盛り込まれた〈1〉朝鮮半島の非核化〈2〉米朝国交正常化〈3〉日朝国交正常化〈4〉経済・エネルギー支援〈5〉北東アジアの平和・安全メカニズム――の五つの課題別に作業部会を設置し、いずれも30日以内に第1回会合を開くとされた。初期段階措置の実施後、速やかに6か国外相会議を開くことも盛り込まれた。

中国首席代表の武大偉外務次官は閉幕式でのあいさつで、共同文書の採択で「朝鮮半島非核化は重要で堅固な一歩を前に進めた」と強調した。

日本首席代表を務める佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は13日夜の記者会見で、経済・エネルギー支援について「参加することを表明しているのは米韓中露だ。日本が当面、参加する方針でないことには完全に理解がある」と述べ、重油5万トンの支援に日本は参加せず、他の4か国が負担することを明らかにした。
(2007年2月14日1時33分  読売新聞)
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引用開始→ 核施設「臨時中止」で100万トン支援…北朝鮮が報道  (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

【ソウル=中村勇一郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は13日夜、6か国協議での共同文書採択を伝えるとともに、第1段階の措置として核施設を「臨時中止」することにより、100万トン分のエネルギー支援が得られると報じた。

第1段階の核施設の「活動停止」では5万トンのみを支援し、すべての核施設を「無能力化」した次の段階で95万トン分を支援するとした5か国側の解釈とは食い違っており、今後、北朝鮮が核施設停止だけで100万トン分の重油支援を要求する恐れが出てきた。

同通信は米朝国交正常化については、「懸案問題を解決し、完全な外交関係へと進むための会談を始めることにした」と報じたが、日本には言及しなかった。初期段階措置の実施期限など詳細にも触れていない。
(2007年2月14日1時11分  読売新聞)
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引用開始→ 金融制裁解除、30日以内に解決…米首席代表  (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

【北京=坂元隆】6か国協議の米国首席代表、ヒル国務次官補は13日夜、北京市内のホテルで記者団に、北朝鮮が要求していた米国の金融制裁解除問題を「30日以内に解決する」と中国に伝えたことを明らかにした。

次官補はまた、共同文書で取り扱われていない北朝鮮のウラン濃縮計画は「非核化の作業部会で論議すべきだ」と指摘。

米朝関係の作業部会の第1回会合をニューヨークで開き、北朝鮮首席代表の金桂寛(キム・ケグァン)外務次官を呼ぶ考えであることも明らかにした。
(2007年2月14日0時8分  読売新聞)
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追加引用します(2007/02/14. 18:30)

金桂冠(キム・ケ・グァン)は、帰国したらおそらく英雄だろう!腐りきった豚野郎から抱きかかえられるだろう。これだけ、時の権力者の意志に忠実な外交官も稀な存在だ。

「日本」の外交戦略も能が無さ過ぎる。しかしそれ以上に「米国」の外交も場当たり的で救いようがない。ヒル国務次官補は、頭もよく、相応のインテリジェンスを備えた人物だろうが、世間知らずというか、人を疑うことを知らない典型的な好人物だ。

お人好しという点では、平均的な「米国人」の代表だろう。この点では、ジミー・カーターというヨボヨボの元大統領も変わらないことが、今回明らかになったように思う。
そうは言っても、彼も一人の外交官(公務員)だから、「米国」政府の意志に従わざるを得ない。その意味で、「北朝鮮」のワルの度合いは、「米国」などモノの数ではなく、はるかに上回っている。それよりも、極めて曖昧模糊とした文書を適当かつ強引にまとめる「中国」などは、やはり強盗集団の上を行く最悪のプロデューサーだ!
これから、「中国」がデカイ態度に出るだろう。

「日本」は、ここまでコケにされて、どうオトシマエをつける考えか。

引用開始→ 北早くも二枚舌…核施設「臨時中止」重油せしめるハラ   (夕刊フジ)

6カ国協議閉幕を前に握手する各国代表だが、北の高笑いが聞こえてきそう(AP)

北京で開かれていた6カ国協議が13日にまとまり、北朝鮮の寧辺の核施設「無力化」と重油100万トン支援が決まった。しかし北は早くも核施設は「臨時中止」だと公言し始めたほか、肝心の現有「核兵器」については全く言及されていない。核の脅威が去らないまま、北に重油だけをかすめ取られる恐れがある。

今回の合意で北が行う措置として明示されたのは寧辺の核施設の活動停止・封印だけ。この施設はプルトニウム型の核兵器開発の拠点だが、施設が老朽化している上に、「すでに核爆弾数発分以上のプルトニウムを取り出している。昨年10月に核実験をしたのも、十分な量のプルトニウムが手中にあるからこそ」と軍事専門家も指摘する。

一方で、ウラニウム型核兵器開発につながる高濃縮ウランや核実験に関しては問題にされなかった。ということは今回の合意は「プルトニウム型核兵器をこれ以上増やすことに歯止めをかけたに過ぎず、ウラニウム型核兵器はまだ開発・装備できる」ことになる。

事実上、ほとんど譲歩することなく、見返りとして北が得るものは大きい。まずは5万トンの重油が日本を除く4カ国から支援される。さらにその後、北がすべての核施設の申告と既存の核施設の機能停止に応じれば日本を含む5カ国から95万トン相当が追加される。

合意内容にしても、朝鮮中央通信が13日の報道で、核施設の稼働は「臨時中止」だとしており、今後いつものようにゴネ始める可能性が非常に高い。

「北がすでに持っている核兵器を手放す可能性がほとんどない以上、現実的な対応も必要」(米政府関係者)とはいえ、核の脅威はあまりにも重大だ。
ZAKZAK 2007/02/14  ←引用終わり

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2007/02/13

自民党・加藤紘一元幹事長、参議院議員選挙の争点を提起する!

政治家は「言葉」が勝負!「言葉」で勝負!
加藤紘一元幹事長、えらくハッキリ発言されましたねぇ~。

当日、現場に居合わせた一人の者として、ここは一番、感想を述べておきます。

現政権から、参議院議員選挙の争点は「憲法改正」と提議された瞬間、「コラコラコラム」の愚鈍な思考回路では対処できそうにないと、いきなり驚愕しておりました。

何よりも、「憲法改正」を争点にするなら、それは「衆議院議員選挙」で掲げるべきではないかと考えたことが一番でした。
できれば、「国民投票法」を整備した上で、それだけを争点に据えた議論を行うべきと考えるからです。
参議院議員選挙で、候補者を立てる各政党は、それぞれの政策や、いわゆるマニフェストやらを繰り出し、嘘と誇張を繰り広げることが予想できます。

その中で、理念として「憲法改正」を掲げるのは自由ですが、充分な改正試案も整っていない状況で、他の、目前の案件の中で埋もれ、中身の無さを攻撃されるだけで、噛み合わないまま投票期日を迎え、よく分からないまま終わる可能性が懸念されたからです。「憲法改正」の是非を掲げ、何を議論の中心に据えようというのか正直理解できないからです。

現在、国会で最も重視されなければならない議論は、「格差解消」に伴う「雇用」の正常化ではありませんか。「生活再建」ではないのでしょうか。政府はその種の予算措置を採っているのじゃないですか。
それなら、通常国会が終了したあと、施行される「参議院議員選挙」は、今国会で議論した中身を示し、その延長上に想定される新しい枠組みを示す事が最重要ではないかと、単純に考えているわけです。
それが、自民党に悪い影響を及ぼすとは思いません。結構、支持されると思います。

Ldpemblem_5自民党が重視しなければならない事は、無党派有権者の多数が投票に行けば、負ける可能性を内包している点です。
既に、北九州の市長選挙、愛知の県知事選挙で示されましたし、先行した宮崎の知事選挙でも無党派層の投票行動が結果に現れています。

無党派層の大半は、普通の市民です。毎日、普通の生活をする市民です。生活者の目線や発想がなければ支持を得る事ができません。幸いにしてこれまでの選挙で薄氷を踏みながらも決定的に敗北しなかったのは、浮世離れした政策で凡そ実現できそうにない、エラーをウリにする民主党という得体の知れないヌエのような政党が相手だったからです。

無党派層は、まさしく無党派で、ヌエの民主党ではありません。現状の打破と、もう少しマシな政治(政策)を望んでいるのです。
現状を見回せば分かるでしょう。悪徳官僚の「やりたい放題」じゃないですか。
小泉改革で焼け太りが堆積しているじゃないですか。
安倍首相は「中国残留孤児」に対する姿勢でも、「東京地裁」の判決を受け、判決が切り捨てた「政治の責任」を、正面から受け止め「政治として解決する」事を約束したじゃないですか。それが真っ当な生活者としての目線ですよ。思わず拍手したね!あの日は。

12日も、学校を訪問し子供達と一緒に過ごし、子供達が放課後も学校で過ごせるように制度を整えたいと話したじゃないですか。
小泉前首相は、話が派手だったしアクションも身振り手振りだったから、狙い以上にメッセージが倍加されていただけのことで、安倍首相は、その点で地味なため伝わらないから惜しいと思う。

民主党の幹部が繰り出す口先介入よりは、遙かに誠実なのに、口述が巧くない(はっきり言って地味で下手だ)から、全く伝わらない点が惜しくって仕方がない。

地味な積み上げを捨て、派手な「憲法改正」をテーマに掲げようというのは、自らの理念だと理解するが、中身も充分に詰まっていないことを争点にするより、地味でも着実に積み上げる政治的成果とビジョンを掲げて問うべきだろう。

生活者としての市民が、先に光明を見出す事ができれば、加藤紘一元幹事長でなくとも、自民党は参議院議員選挙で勝つ事ができる。

民主党は、口先公約を羅列するだろうが、何れも検証や裏付け、何よりも誠意がないだろうから、報道陣は熱を入れて踏み込むだろうが、生活者としての市民は、嘘と誇張を見抜くだろう。その意味で、正面から、民主党の嘘と誇張を比較し暴くのだ。

民主党の現状を冷静に見ると、小澤、鳩山、管、いずれも既に終わった人達じゃないか。
その後は、前原、野田、枝野、この辺りの書生達も世間の感覚から言えばハッキリとズレているじゃない。
それに続くのは、原口なんかを先頭にした「俺たちは頭がいいんだ」と言わんばかりのモノ言いグループで、鼻持ちならない政治オタクの集合体だ。
後は、テレビタレントと勘違いして、テレビ受けすることしか考えない河村なんて議員もいるから幅は広いよね。河村議員なんて、政治はテレビでするもんだって、大きな誤解しているよね。民主党の議員は、どうしてあんなにテレビのバラエティに出たがるのかね。

おっと、自民党にも、山本一太なんて同じ体質のお騒がせ参議院議員もいますね。今回、改選ですか、彼だけは当選して貰いたくないなぁ~。(思わず本音ですけど)

テレビのワイドショーで政治をやるわけじゃないですからね。
安倍首相が、地味でも、本当に実行してきたことと、次に続く政策を掲げるべきだよね。
そのように考えていた側としては、なんと、目の前で加藤紘一元幹事長が、あらぁらぁ~って感じで、(確信的に)つい、言っちゃったって感じだったけど、よく考えると、加藤紘一元幹事長は練りに練った上での提言だろうね。

自民党って、結構、ウィングの幅が広い政党ですね。これが長期政権の秘密だろうね。

当日、自分の耳を疑った一人の者として、改めて感じた事、日頃から感じていた事を記しておきたいと思う。

引用開始→ 再チャレンジと『美しい国』は矛盾…加藤氏が政権批判 (讀賣On Line)

自民党の加藤紘一・元幹事長は10日、徳島市で講演し、安倍内閣が掲げる政策について「小泉前首相が民間に任せて競争でやってきた限界が来ている。負けた者に再チャレンジさせるのは、競争しすぎる所まで行っていることで、本質的な解決でない。昔から日本が持つ美しさを見極めるのが本当の美しさを作ることだ。再チャレンジと『美しい国』づくりは矛盾するのではないか」と批判した。

夏の参院選に関しては、「生活を議論するのを恐れて、憲法改正や集団的自衛権の問題をテーマにしようと言っては、自民党は負ける。堂々と民主党と生活格差や教育の問題を議論しながら、しっかり論争すれば、勝ちが見える。間違えてはいけない」と述べた。
(2007年2月10日23時13分  読売新聞)
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引用開始→ 参院選の争点「改憲にすれば自民敗北」・加藤元幹事長  (日経NET)

自民党の加藤紘一元幹事長は10日、徳島市で開かれた党衆院議員のパーティーで、安倍晋三首相が憲法改正を参院選の争点にする意向を示していることを念頭に「生活を議論することを恐れて、憲法改正や集団的自衛権の問題がテーマだと言っていたら自民党はガタンと負ける」と苦言を呈した。同時に「民主党と格差や教育問題を堂々と論争したときに自民党の勝ちが見えてくる」と述べた。 (23:00)
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2007/02/12

強盗集団国家「北朝鮮」、恥知らずで法外な要求を繰り出し国際社会を脅迫!

「北朝鮮」は、六カ国協議を利用し、国際社会を脅迫・恫喝し続けている。
国際社会は、何があっても、「北朝鮮」が繰り出す、この脅迫・恫喝を許してはならない。

六カ国協議は、その限界を露呈した。何も解決できない事を、単に茶番劇を繰り広げたけだったことを白日の下に曝してしまった。深刻な反省が必要だ。「中国」が口先だけでの無能だったことを糾弾する必要がある。

「法外」とは、一体全体、どれほどの事か?今回の「法外」について考える!

北朝鮮が要求する「重油50万トン」を現在価格で換算すると、ほぼ1850億円だと説明されている。「重油200万トン」なら7400億円だ。

粘って粘って、粘り抜いた挙げ句、六カ国協議に参加する他の五カ国から搾り取ろうというのが強盗国家「北朝鮮」の本音だ。

他の五カ国の中で、負担する気がない「ロシア」は最初から除外。「中国」も別の形でと逃げるだろうから、残される国は「韓国」「米国」「日本」の三国だ。
経済力を考えると「米国」と「日本」が前提であることは予想に違わない。
ここまで記せば、理解力のある人には、容易にご理解頂けるものと思うが、その答えは「(資金)提供者」は「日本」であると言っているようなモノだ。

なんで、ここまでして「北朝鮮(の現体制)」をのさばらせる必要があるのか?
その費用を、どうして日本が負担しなければならないのか?

ここまでの失態を造り出した原因は、何よりも「北朝鮮(の現体制)」そのものだろう。
これまで、腐りきったブタ野郎は、自らの政策の失敗を「(周辺)他国の責任」にすり替えることで生き延びてきたが、今度は「援助しないなら」と開き直り、国際社会を脅迫する戦略に出たわけだ。

もう、ここまでくれば、お話にならない。

国際社会が、「北朝鮮」の恫喝に屈し、強盗を許すかどうかの瀬戸際に到達させられたと言える(考えなければならない)。

そこまでして、「北朝鮮(の現体制)」を維持させ、存続保障を与える必要がどこまであるのか?(どこまで言われても)全く理解できない。

救われるべきは「北朝鮮」に囲い込まれている無辜の民であり、強盗集団とその頭目の腐りきったブタ野郎ではないはずだ。
その体制を叩き潰す方が先ではないのだろうか。国際社会は「北朝鮮(の現体制)」から巧妙に恫喝を加えられ、いま、白日の衆目監視の下に屈しようとしている。

国際社会は、「北朝鮮」が繰り出す、(外交交渉の)薄汚い小理屈に付き合ってはならない。
もっと、「北朝鮮」の戦略的ミスの結果生じた、自業自得(自己責任)を打ち出し、より強い姿勢で交渉に臨むべきである。

狡賢く、薄汚い「中国」の基本戦略に「米国」が填められ、藻掻いているうちに、ここまできてしまった。「北朝鮮」と「中国」は国際社会を試してはいけない。
「米国」はリーダーシップを持っていると自覚しているなら、「北朝鮮」に対し、明確に「核廃棄」について、一切の条件を与えず「イエス」か「ノー」の二者択一を迫るべきだろう。
「中国」は薄汚い小理屈を並べず黙っていろ!

国際社会は「北朝鮮(の現体制)」が倒れない限り、「北朝鮮」の民は救われないことを、より明確に自覚すべきだ。強盗集団「北朝鮮(現体制)」を甘えさせてはならない!

引用開始→ 6か国協議、2国間会合開く…北朝鮮の回答焦点  (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

【北京=瀬口利一、黒見周平】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議は5日目の12日、北京の釣魚台国賓館で、議長国・中国と北朝鮮、米国など各国との2国間会合が開かれた。

各国とも同日が今協議で合意を達成するための最終期限と見なしており、北朝鮮が協議難航の原因となっている「法外」(協議筋)なエネルギー支援要求を大幅に緩和するかどうかに注目が集まっている。

ロシアのインターファクス通信は、北朝鮮が同日の協議で、エネルギー支援要求をさらにつり上げる一方、他の5か国がこれを受け入れれば、核施設の「解体」に応じるとの新たな提案を出したと伝えた。事実とすれば、核施設の「解体」をあえて持ち出すことで、エネルギー支援要求の正当性を主張するとともに、合意に失敗した場合の責任を回避する狙いとみられる。

同通信によれば、北朝鮮は、核施設を「凍結」する場合は年間50万トンの重油と同200万キロ・ワットの電力、「解体」なら同200万トンの重油と同225万キロ・ワットの電力を要求したという。

中国が当初提示した合意文書の草案では、北朝鮮は「初期段階の措置」として、寧辺の5000キロ・ワット実験炉など核施設の稼働停止・封印、国際原子力機関(IAEA)による監視などを受け入れる、となっている。

日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長は協議開始前の同日午前、宿舎のホテルで記者団に「今日はおそらく最終日になるだろう」と述べた。

米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補も同日午前、交渉の成否は「北朝鮮がどのように返答してくるかにかかっている。北朝鮮は決断する必要がある」と強調した。
(2007年2月12日15時14分  読売新聞)
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追加引用紹介(2007/02/12 17:26)

引用開始→ 6か国協議 最大の山場迎える  (NHK Mews On Line)
2月12日 12時22分

20070212000057002nhk6か国協議5日目の12日、会場の釣魚台迎賓館には午前中に各国の代表団が入り、議長国・中国と北朝鮮の協議に続いて、中国とアメリカの協議が行われました。11日までの協議で、北朝鮮は、核の放棄に向けた初期段階の措置を受け入れる見返りとして、アメリカによるいわゆる敵視政策の撤回や、大規模なエネルギー支援などを要求したことから、協議は停滞しています。こうした中、アメリカは、11日夜行われた北朝鮮との協議で、ほかの5か国が示した見返りの案に歩み寄る意志があるかどうか最終的な回答をするよう迫り、北朝鮮は本国と相談したうえで12日の協議で回答する考えを示しました。これに関連して、日本の代表を務める外務省の佐々江アジア大洋州局長は、12日朝、記者団に対し、「きょうが恐らく最終日になるだろう。合意できるかどうかは、北朝鮮がどのような最終的な回答を持ってくるかにかかっている」と述べたほか、アメリカのヒル国務次官補は「われわれはすべてを提示した。あとは北朝鮮しだいだ。北朝鮮はもう駆け引きをやめ、決断すべきだ」と述べました。12日の北朝鮮の発言は、協議が合意に向かうかどうかの分岐点になるとみられ、協議は最大の山場を迎えています。午後からアメリカと北朝鮮との協議も予定されており、北朝鮮がどのような対応を取るのか注目されます。
2月12日 12時22分    ←引用終わり

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2007/02/11

ナマのベトナム分かる、週刊ベトナムニュース第101号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年2月10日 土曜日 第101号
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■ こんにちは!!

Vmlgflagいつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その101 今週のヘッドライン

* 2月05日(月) ホーチミン市交通大計画
* 2月06日(火) 過熱気味の証券市場
* 2月07日(水) 母乳の重要性と産休の延長
* 2月08日(木) 自動車需要大いに高まる
* 2月09日 (金)  Thanh Tri橋開通と地域経済活性化
* 2月10日 (土)  夫婦のあの話し、、、。

2月05日(月) ホーチミン市交通大計画
*ホーチミン市の交通輸送システム開発新計画の目的は、2020年までにホーチミン市を東南アジアの商業ハブ都市に作り上げることにある。Nguyen Tan Dung首相はこの計画を承認し、ホーチミン市を開かれた都市として郊外と中心部を直接結びつけ、経済発展の促進化に繋げるという。承認されたこの計画は、今後 道路及び鉄道の修復・水上交通網の整備を拡大し、国際規格に押し上げられる一方で、新地下鉄システムと国際空港の近代化の目的は、ホーチミン市を主要国際都市として構築する事を目指すという。

ホーチミン市は、幾つかの高速道路を設け市域内の交通渋滞の緩和と市内からVung Tau、Long Thanh、Dau Giay、Da Latなどの主要都市に抜ける商業ハブとしての機能を持たせて行くという。また、バイパスや立体交差などを設け市内東部と北部の渋滞を和らげる。同様に、サイゴン川に14箇所、橋を架け、現在、フェリーを利用し川を渡る人々の待ち時間を無くして行く。
新計画の仲には市内2区のThu Thiem地区にふたつのトンネルを貫通も盛り込まれている。

遠く離れた地域をより身近にする為に、ホーチミン市はアジア鉄道構想に沿ってホーチミン市からLoc Ninhを経由してカンボジアに抜ける新鉄道計画を温めている。ホーチミンとニャチャンを結ぶ高速電車(汽車じゃないところがミソ)が開通し、南部方面のホーチミン・ミトー・カントー線にはHiep PhuocとCat Lai港線が乗り入れる予定だ。鉄道開発計画の目的は郊外の鉄道と市内の6つの地下鉄路線と繋げ経済的且つ合理的な輸送手段として利用する事にある。

最も偉大なホーチミン市の動きで世界舞台に立てるものはと言えば、市当局は現在の南の空の玄関Tan Son Nhat空港を2020年までに東南アジア随一の空港に押し上げることにある。
これら市交通網整備には多額の資金を要する為、市当局は現在、資金集めに奔走しているところだ。

(辛口寸評)
恐らく、今回のこの計画の中には、Ton Son Nhat空港と将来同空港に替わるドンナイ省の国際空港を結ぶシャトル鉄道も網羅されている事だろう。現在 Ton Son Nhat空港では日本のODAにより新ターミナルが出来つつあるが、ここ10年の内に新国際空港に移動を考えると、少し勿体無いような気もするが、いずれにせよ年間280万人以上の旅客がTon Son Nhat空港を利用する今、既存の空港施設の許容量は既に限界点を超えて下り、まったなしの状況に置かれている以上、やむを得ないのだろう。

さて、鉄道だがこれも夢のある計画だ。ひょっとすると生きている間だにホーチミン市から鉄道で、プノンペン・バンコク・クアラルンプールを経由してシンガポールまで行けるようになるかも知れない。既にバスについては、ホーチミン・プノンペン間の国際バスが片道11~12米ドルで運行されているし、プノンペンからバンコクへも片道28米ドル前後で行ける様になっている。しかし、これが汽車で揺られてとなるとまた風情も格別だろう。そして行く行くは、ホーチミンからロンドンまで夢のオリエント急行でも走らせたならどんなに素敵だろうか。浅き夢見し、、。

2月06日(火) 過熱気味の証券市場
*投資ファンドマネージャーは、昨今の株式市場の過熱化を憂い、近い将来、調整が行われるだろうと警告した。「とても不安定な市場だ。市場は思惑と期待感のみで推移している状況で、今後、1~2ヶ月の間にも調整が入る事だろう。」とビナキャピタル社代表Fiachra Aodh Mac Cana氏はいう。このコメントは、最近、ハノイで財務省とEuroEventsにより開催されたベトナム金融と資本市場会議の席上述べられたものだ。

ブッシュ大統領が昨年11月にホーチミン市証券取引所を訪れてからというもの、ベトナム株式市場は驚くほど活発化してきた。
海外から投機筋やヘッジファンドなどのの資金が外国の銀行を通じてベトナムに一斉に流れ込み、市場は加熱の一途を辿っている。これら投資家は、ベトナムに来た事も無ければ全く知らないまま、ベトナムの株が熱いというだけの理由で投資を行っており、これらの資金は安定した物ではなく、市場が冷えれば直ぐに出てゆくものでしかないと、Cana氏。

株価は株不足の煽りを受け人工的な高値で推移し、ベトナム政府の外国人投資参入制限で供給不足に陥っている。現在の規則では外国人投資家の株式保有率は一社辺り49%、但し銀行株は30%までに制限されているのだ。インドシナ・キャピタルのCEO Peter R.Ryder氏も、Cana氏の意見に同調しほとんどの銘柄が現在 実勢価格をオーバーしており、価格調整は間も無くやってくるだろうと語る一方、仮にそうなったとしても、これは途上国の株式市場においては当然の帰結でありパニックを起こす必要は無く、健康的な市場を作り上げる為の道筋と考えれば良いのだとRyder氏は語る。

市場の健全な育成の為に、ベトナム政府は上場企業に対し、コーポレートガバナンス及びディスクロージャーの向上、そして外国人投資家が市場に参加しやすい環境整備をするべきであり、外国人投資家の株式購入制限の撤廃はその足掛かりを作る第一歩の措置で、市場の強化と健全化に繋がるものだとRyder氏。ベトナムのハノイ・ホーチミン証券取引所の総市場規模は、昨年US1b$未満からUS14b$に増加し、国民総生産の実に23%を占めるまでになった。現在、156社の上場企業がふたつの取引所で売買されており、ホーチミン証券取引所のインデックスは1000ポイントを超えるに至っている。

当局もまた、昨今の株式市場急激な成長には疑念の目を向けている。会合後の記者会見を受けた、国家証券委員会のVu Bang委員長は、市場の上昇傾向は、昨年度末で高い収益を計上した多くの上場企業の成果、増加する外国直接投資、高度経済成長が、株式市場の発展に起因していると述べる一方、現在の急速な市場の拡大は危険であるとも警告した。「我々は、市場の動きを詳しく精査し、注意深く道筋を付けながらも前向きな株式市場の発展に寄与することが大切で、財務相は各証券会社を指導し、首相に絶えず報告をしなければならないとBang委員長。

先週、各証券会社は市場監査強化法について発表を行った。ベトナム金融市場への外国投資は国家の経済力強化に不可欠ではあるものの、現時点で外国人投資家への完全自由化は時期尚早であるとBang委員長。インサイダー取引に関しては、各証券取引所が調査し、違反者に対しては厳しく処分を行うようにしなければならない。しかし、現状、人的要員の不足と限られた技術力では完全に取締る事は難しい。最後に、Bang委員長は各証券会社に上場企業に対し文書で、企業の情報開示を推進させ、投資家の利益を保護するよう通達するよう求めた。

(辛口寸評)
このところヒートアップ気味のベトナム株。時折、証券会社へお客さんを連れて立ち寄る事があるのだが、兎に角、異様な熱気に包まれた群集が、株の売買に眼を血走らせて、刻々と正面に映し出される株価を見入っている。日本なら会社を定年退職した初老のおじさんたちがひがな一日、証券会社の電光掲示板を静かに見詰めているだけの寂しい風景が定番なのだが、ベトナムは全く逆である。しかも、意外に大学生を中心とした20代の投資家が多くいるのにも面食らうが、活力をそこから強く感じられるというものだ。

筆者もベトナム株を楽しむ者だが、基本的に銘柄を絞り長期保有でインカムゲインを追求するものは、未公開時に仕込みを済ませる。短期のインカムゲイン狙いは市場で調達し、相場を見ては売り買いをして遊ばせて貰っている。実態の無い株価の高値推移は筆者自身、調整段階が間近だろうと先週、優良銘柄のひとつを売りに出すことにした。結果、今週に入った途端、ホーチミン証券取引所のブルーチップは軒並み調整局面に入り、激しく値を落とし始めている。もうしばらく放置して置き、今回売りに出した株価が購入時の建値を割った時点で、買戻しに入る積もりだ。

いずれにしても株はどこでも調整は付き物なので、値下げはやむおえない。ただ、ひとつ云える事は、ベトナムの場合、経済成長率が素晴らしく高いために、調整で建値を割りマイナスを計上する事があっても、損きりせずにそのまま持ち続ける事が結果的に利益を生み出すので、慌てて売らない事である。また、ベトナムの場合、一旦、株価が下落し始めると、取引数(ボリュウム)の大きいものから優先されるため、結果的に約定出来ずに持ち続けなければならない事を考慮すべきだろう。

2月07日(水) 母乳の重要性と産休の延長
*産まれたばかりの息子の瞳を見つめている新米お母さんのNguyen Thi Minh Huyenさんは3ヶ月半先の職場復帰を考えると憂鬱になる。もちろん彼女のお姑さんが息子の世話をしてくれるのは頭の中では理解しているものの、彼女自身、息子の世話を他の人に任せるのは早すぎると思うのだ。その中でも一番大きな心配事は、医者や医療関係者が推奨するようにどのように息子の母乳を与え続けて行けば良いかということだ。
ベトナムの多くの仕事を持つ新米ママさん同様、有給の産休休暇は4ヶ月分しか貰えない。かと言って、産休後も自宅に留まり子供の世話を続ければ良いかといえばそれだけでは問題解決にはならないのだ。当然、その期間中、収入の道が途絶える訳で家計に響くのである。

労働法によれば通常、産休は4ヶ月、双子の場合は6ヶ月与えられることになっており、休暇中の給与は100%保障され、乳幼児が一歳の誕生日を迎えるまで会社を一時間早く退社することができる。しかし、新生児誕生半年間は母乳で子育てをした方が良いと考えている小児科医たちにとっては、労働法の中身は十分と言えないとする。栄養価の高い母乳での子育ての効用を専門家たちは訴えるのだ。必要な栄養素とビタミンは幼児の成長に欠かせず、母乳は幼児を病気から守る抗体なのだ。厚生省再生健康課副課長Nguyen Duy Khe博士は、現在、多くのベトナムの幼児たちが母乳に拠って育てられていないことに不満を感じているという。成長過程で健康に問題が生じるのは乳幼児期の4ヶ月間にしっかり母乳を与えられないことが起因していると彼は考えるのだ。

新しくお母さんになったばかりのNguyen Minh Nguyetさんは博士の意見に同意しながらも、就業時間中に我が子に母乳を与えて好いのか判らないと首を捻る。「一時間早退だけでは、生後五ヶ月の娘に母乳を与えるには不十分よ。三時間に一度は母乳を与えなくてはならないし、私が職場に復帰してからというもの、娘は一日三度のミルクを与えているに過ぎず、母乳の大切さを頭で理解していても産休4ヶ月だけでは到底足らないわ。」とNguyetさん。

最近、厚生省に拠って行われたアンケート結果に因ると、生後一ヶ月までで3人に1人の割合でしか母乳が与えられていない事が判明した。また生後半年まで母乳を与えられる幼児の割合は全体の12%しかない事も調査結果は伝えている。しかし多くの女性は家庭で新生児と過す時間に対し余り気にしていないようなのだ。これらの女性にとって新生児に対する愛情は別にして家庭に長くいることが必ずしも良い事とは考えていないためだ。「最近の女性達は競争の激しい企業社会の中で地位と昇進を望み、仕事と言う名の戦線から離脱する事を潔しとしないのです。それに現代社会は以前と比べ比較にならないほど便利で心地よくなって来ています。多くの中流家庭ではお手伝いさんを雇い子供の面倒を見て貰う事も容易くなりました。」と今年34歳の母親Nguyen Ha Phuongさんは話してくれた。

諸外国の産休事情を見てみると、ベトナムは割合寛大な方で、例えばケニヤやスイスなどでは有給の産休期間は僅か二ヶ月のみ。アルゼンチンでは90日間 アメリカは12週間の無給休暇 日本は14週間で6割の有給保障と言った具合なのだ。しかし、全ての家族に四ヶ月の産休が充分な期間と云えるのだろうか?産休期間を延長すべきでは無いのだろうか?
もちろん有償で、、、。もし母親が望めば、そうする事もやむなしなのか?結局はそれぞれ個人に帰す問題なのか、、、?皆さんはどう考えます?

(辛口寸評)
母乳での子育ての重要性を訴えたかったのかと思ったら、産休期間の延期の必要性を説く内容に変わり、そうかと思えば、現代女性にとっては仕事も大切だとのコメントを載せ、結局、焦点がぼやけた記事になってしまった。好意的に解釈するならば、健康で丈夫な子供に育つようにするには母親が新生児に対し母乳で育てる事が大切で、その為には現在の産休期間四ヶ月は短すぎ、可能なら半年間に引き延ばしてはどうか。
とは言え、ベトナムの産休は先進諸国と比較しても社会主義の効果か、おしなべて寛大であるので、これについては結局、個人個人が考えて行く問題なのでしか無かろう。こんなところでは無いだろうか、、、、。

2月08日(木) 自動車需要大いに高まる
*ベトナム人は今年、自動車に熱狂しており、自動車メーカー各社は消費者の需要に追いつけないほどの勢いを示している。しかし、このことだけが自動車メーカー各社の嬉しい悲鳴だけではない。メルセデス・ベンツ・ベトナム社(MBV)によれば、同社がC・Eクラスの値下げを断行した1日間で50台の受注が舞い込んだという。「我々は高級車をよりお値打ちにしたいのです。その為、車種によってはUS15900$カットしたのもありまさに夢の価格と言えるでしょう。」とMBV社代表Udo Loersch氏はいう。

トヨタ・ベトナム社曰く、2007年に入ってからカムリの販売が勢いづいており、現時点で工場にもショールームにも在庫が無い状態だとする。トヨタの報告では現在カムリの受注残は800台に上っており、納車は3月下旬になるという。加えて、昨年11月に市場に投入したカムリの上級車種2.4G及び3.5Qの販売も予想より好調との事。上級新車種の価格はそれぞれ前者がUS50600$で、後者がUS65900$という。フォード・ベトナム社も、他社を追随中で、多くのセダンやトラックが旧正月後の納車となるという。フォードは2006年12月に342台のミニバス・トラック・RV社を販売し、先月一月の受注は400台を超え、会社の目標販売台数を軽くクリアーしたという。

ヒュンダイ・ベトナム社の代表曰く同社のサンタフェとゲッツが売れ筋で、本国からの輸入を急がせているものの、需要に追いつかないという。特に、US21500$のゲッツに人気が集中しているとの事。新車を注文した人々は少なくとも今後半年間の納車待ちが見込まれると、多くの自動車メーカー代表は語る。ホンダ・ベトナム社のシビックは12月400台の販売実績だったものが今年に入り既に1500台を突破したという。自動車購入実績がこれほど上昇した理由は、年末の消費需要に後押しされたものであろうとエコノミストは分析している。

(辛口寸評)   
急激に自動車購買台数が高まってきたのは、それだけ中流層が増えた事が挙げられるものの、それにしても5万ドル以上の高級車も含め需要があるのは、単に彼らの給与所得が殖えただけでなく、他にも大きな理由があるからと筆者は診ている。
それは何かと言えば、云わずと知れたベトナム株の存在である。
現在 ホーチミン証券取引所のインデックスは1100を超えているのだが、今から一年前は400を僅かに切る程度でしか無かった。これは取りも直さず、株を続けてやって来た連中の資産価値が単純に3倍になったといえるのだ。

彼らは一般的なベトナム中間層とは別の意味でのニューリッチを形成するグループで当然、購買力も高い。自動車にそれらのお金が流入しているのは先ず間違い無く、正月は新しい物でがお約束のベトナム人の消費行動がうまく重なった結果といえるだろう。しかも今年は、正月から旧正月までのインターバルが凡そ一ヶ月半あることも追い風となったのでは無いだろうか。

2月09日(金)  Thanh Tri橋開通と地域経済活性化
*主要部分の建設にUS410m$をかけたThanh Tri橋が2月2日 ベトナム共産党創設77周年記念に合わせて開通を迎えることとなった。国家から多大な予算を投入し建設されたこの橋の完成で、ハノイ市と北部及び東北部各省とのHong河河川上に架けられている他の橋など含め慢性的な交通渋滞の緩和に繋がることになるだろうと、Nguyen Tan Dung首相。ハノイ周辺のHong河上に架かる四つの大橋の中のひとつであるこのThanh Tri橋は、地域経済の活性化 特にハノイと経済三角州を形成するHai Phong市とQuang Ninh省に絶大な効果をもたらす事であると首相は自信を見せた。

この橋の最大幅は33メートル、これは他のHong河に架かる橋を圧倒する幅で、上下3車線を有し、通行車輌は巡航速度時速100キロで走行可能だ。今回の建設プロジェクトは日本政府からの融資と国内予算が振り分けられた。開通式の席上、首相はこの機会を利用し日本政府に対しODA拠出に謝意を贈った。首相はハノイ市行政当局と関係省庁に現在計画中のVinh Tuy橋及びNhat Tan橋の着工を急がせるよう指示を出した。計画管理者であるHo Nghia Dung運輸大臣曰く、3キロの橋脚工事と約10キロに及ぶ道路建設工事を含む総工事区間12.8キロ工事プロジェクトで北部Gia Lam区と南部Thnah Tri区を繋ぐ事が可能となる。

現状、支線道路は建設中にも拘らず仮設橋で大型トラックやコンテナ車を通行させている為、Chuong Duong橋は恒常的な交通渋滞の温床となっており、この橋が唯一のHai Phong港湾都市と首都ハノイを結ぶ役割を果たしている。Dung運輸大臣は、支線道路完成とその他支援施設の設営は来年になると語った。
Thanh Tri橋の建設は2002年12月に着工し、ハノイ市南部地区開発プロジェクトの一環として推進させられたものである。

(辛口寸評)
ベトナムに来て仕事にしろ観光にしろ動き回れば橋に出くわす。ちょっとした小川に架かる橋を渡る事もあれば、メコン河のような大河を渡す橋もある。しかし、何れもよくよく観察してみると、日本では見慣れない形をしているのだ。つまり、中心部へ向かうに従って斜度が上がり、ピークを過ぎると斜度を下げると要った物で川側から眺めれば橋全体がアーチのように架かっている感じなので、恐らくアーチ橋の変則パターンと云えそうだ。だから人もバイクも自動車もまるでアーチの上の部分を通行しているように見える。

通常、日本でアーチ橋と云えば、アーチの部分は全て鉄骨で骨組みが組まれ、道路部分は桁橋状に水平な作りを保ちアーチでそれを補強した構造となっているので、筆者もベトナムへ来たばかりの頃は、ベトナムの橋の構造が不思議で仕方が無かった。尤も、昨今、ベトナムには海外から日本を含め経済援助のお金が注ぎ込まれる為に、それらで作られる橋の種類もバラエティー豊になってきた。トラス・吊り橋・斜張橋等々と、、、。

2月10日(土) 夫婦のあの話し、、、、。
*妊娠中絶は女性の健康を著しく阻害するのみならず場合に拠っては死亡するケースもある。胎児の殺傷自体 多くの社会階層で非難されるべき行為ともなっている。故に、妊娠回避は既婚・未婚カップルにとって重要な問題となりつつも、適切な避妊がなされていないのがベトナムの実情なのだ。1920・1930年代のベトナムに於いては、圧倒的少数が避妊を享受可能で、その他大勢は貧乏人の子沢山を強いられるしかなかった。その時代、避妊の責任は女性側にあると男性側からは信じられており、避妊は女性の嗜みとされていたのである。

現代社会に於いては、状況は劇的に変化しており、避妊は男女の区別なく科学力の力を借り対処するものと相場が決まっている。「宣伝や医者などが安全な避妊について謳っているけど、副作用が心配なんです。やっぱりコンドームが一番じゃないですかね。」と世帯を持って一年になるLe Minh Thuyさんはいう。百姓屋のお嫁さんNguyen Thi Luyenさんは、Thuyさんの意見に同調し次のように語ってくれた。「薬物は短期・長期使用の区別無く女性の体には良くないと思います。もし亭主が手軽なコンドームを着用してくれたなら、ありがたいんですけど、、。」しかし、ご主人は奥さんのこの意見には反対でこの問題で長きに渡り冷戦構造が家庭を包み込んでいるという。

避妊のオプションに関し性別での感覚の違いがあるようだ。
今年34歳の某新聞記者氏の家庭では、避妊は全て奥さん任せだそうで、彼女がピルを飲んだりするという。彼自身は性的快感を妨げるような物の使用は一切拒否するのだそうだ。今日、様々な種類の避妊方法が男女それぞれに確立されているものの、コンドームの使用が最も安全とされている。時々、ご主人さんの中には奥さん思いで、コンドーム着用に好意的だと35歳、公務員のNguyen Thanh Thaiさんはいう。「多くの男性が自己中心的だと考えられますが、私の場合、家内を気遣いますし、薬害の惧れがある避妊薬は将来、産まれて来る我々の子供に悪影響を与えかねません。コンドーム使用で最も有効なのは、何と言っても性的感染症を防いでくれる事にあります。」とThaiさん。

さて、ここに薬物避妊に拠り不妊症に陥ってしまった一組のカップルNguyen Thi Chienさんとご主人のNguyen Phu Taiさんに登場して貰う。「私たちは結婚5年になります。始めの内、子供を持つのは早いと薬物に拠る避妊を二年間行いました。
漸く暮らし向きも安定し、さて子供を作ろうとした矢先、不妊症である事が判明したのです。薬物の副作用が原因でした、、、。」とChienさんが云えば、ご主人のTaiさんは、「老後は子供に面倒を見て貰う積もりでいただけに子無しではまるで地獄にいる様な有様でした。」と繋げた。しかし、二人にとって幸運だったのは諦めずに多くの病院に通い処置を受けた事で遂にChienさんは妊娠し、現在 妊娠二ヶ月目に入っている。ご主人のTaiさんは今も奥さんが不妊症になった原因が不明だという。

薬物避妊にはいくらかの良い点があるものの、卵巣癌や子宮癌に罹るケースが極稀ながらもあるというのは、ホーチミン市小児産婦人科病院のTu Du病院出産管理センターのDuong Phuong Mai所長。世界の避妊薬産業の一年間の収益は一説に拠ればUS41b$にもなるが、それら薬品には女性にとって意外な副作用が隠されている可能性は否定できない。
今日、現代社会に於いて避妊管理は面倒だとか恥ずかしいだとかは別にして、男女の関係を構築する上に置いて重要な役割を担っています。残念ながら未だ多くの男女が避妊の正しい知識を持ち合わせていないのが実情なのだ。結果的に望まぬ子の妊娠が発覚し、中絶に走るのだが、これは女性にとっては不妊症に罹るリスクが生じる事になる。

男性優先主義は既に過去の遺物となったものの、夜の殿方は将来の家族の幸福を考慮し積極的な男性が出きる避妊の主導権を握らなくてはならない。既婚夫婦は避妊を良く理解し互いの総和で事を致し、そして男性側が常に謙譲する姿勢が大切なのである。女性はそれでなくても妊娠・出産と男性に比べれば人生の苦行を伴う大事業を強いられるのである。
それに優しく応える力量が男の真価をではあるまいか。

(辛口寸評)
最近、某国の厚生労働大臣が、「女性は産む機械」等と発言し物議を醸し出したが、如何にマスコミを言葉尻を取られ上げ足取りをされたかと云え、まがりなりにも大臣の重責に身を置く者の発言としては、その職責の前に人として人格に問題があるのではないかと思われる。それとも彼は真正のバカなのだろうか?大体、女性が産む機械であるのなら、一体、我々男性は何なのかを相対的に考える必要があると彼は考えなかったのだろうか?もし、イメージ出来たのであれば、決してその事を口にするなどおこがましくて出来なかっただろう。

仮に女性が産む機械なら、男性は“その部品程度”ということにしかならないではないか?!で、実際、そうだろう。その程度の道理が解らぬとはバカもここまで来るといやはや国宝級である。早々に国政の場から退場することをお勧めしたい。が、いつまでもこの件で国会審議中断を決め込む野党の存在の方がより今の日本の不幸を象徴しているのかも知れない。ところで、ベトナムでコンドームは「“OK”」といえば意味が通じます。買う時は、胃腸薬と風邪薬の間に挟んで買いましょう(笑)

以上

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2007/02/10

アジア社会は「月暦・正月」へまっしぐら!

今日は月暦12月23日。ベトナムでは、月暦正月(Luna Year)、中国では春節、勿論、韓国も台湾も、まもなく正月、あと一週間後です。ベトナムでは今日から正月を迎える準備に入ります。

ベトナムの正月を、日本では「テト」と呼びます。この方が、日本人には馴染みがあるようです。ベトナム語で「TET=テト」とは「節」という意味を表します。一般的に呼ばれる「テト」ですが、実際には「正月節」と呼ぶわけです。何でも言葉を省略し表現することに長けているベトナム人は、いつの間にか、「正月節」の正月が消え「節」だけを消滅させ、残された「テト」だけが「正月」を表す言葉になったようです。実際には、日々の生活の中には多くの「節」がありますが、そうそう毎回、盛大に祝っておられません。生活律での習慣を重視するベトナムも、生活律の中で最も格が高い「正月節」を重視し大切に受け継いでいるともいえます。

というようなわけで、今日から年末の迎春準備で一番忙しい日々が始まるわけです。何よりも、(各)家の竈(かまど)の守り神が鯉に乗って天へ帰り、正月には天から派遣された竈(かまど)の守り神と入れ替わり、ご先祖様がそれぞれの家へ戻り、家族と一緒に「正月」を祝う、伝統的で大切な生活律上の習慣をそれぞれの家族(家)が執り行うからです。

家族、一族を挙げた行事としては、一番大切な事柄ですから、その準備は入念に行われ盛大に行われます。日本では、現世を生きる人達と先祖累代をそれぞれの家に迎え、共に「正月」を喜び祝う習慣は失くしたようですが、ベトナムでは厳然と受け継がれています。

そのために、国内、海外を問わず家族の元へ戻る人達で、交通機関の混雑が始まります。(日本人も、まだ、年末年始に帰郷する習慣だけは形の上で維持しています)

中国でも、「春節」を迎えるために、多くの人々が帰郷を始めます。日本へ留学中の学生も就職を前に、「春節」で帰郷できるのは、おそらく今年が最後だろうからと言って、一時帰国の準備(航空券の手配と座席の確保)に忙しかったようです。

キリスト教徒が、クリスマスを家族と共に祝うことを大切にするように、アジア世界に残る宗教律的生活律ともいえる、人々がそれぞれの先祖累代と共に「正月」を祝う、そのためにイロイロ努力する流れを見ると、何かホノボノとしていて「いいなぁ~」と思う今日この頃です。

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2007/02/09

ガンバレ、NTTドコモ。4G(第四世代)携帯で世界をリードせよ!

ガンバレ、NTTドコモ。

日本の携帯電話保有台数が、いよいよ1億人とのこと。もう殆どの人が一台や二台持っている計算になる。
MNS(ナンバー・ポータビリティ・サービス)が、提供開始されて以降、ドコモは一人負けだと、強い事業者を揶揄することが大好きなマスコミ各社は、「ドコモの凋落」と囃し立て、それを喜んでいるかのような報道が目立つが、日本の携帯電話サービスを開発し引っ張り続けたのは、巨人と言われようとガリバーと非難されようと、なんと言われても「NTTドコモ」による尽力の結果ともいえる。

最初に使い始めた携帯電話は、肩から重いバッテリーを提げるショルダータイプの「ポータブルフォン」だった。大きなバッテリーでも何回か通話すると、すぐにバッテリー上がり状態でかからないことが多かった。そのため、「ポケットベル」を併用し、固定回線にかかる電話を連絡して貰い、重要な先あるいはテーマに対してだけ、「ポータブルフォン」でかけ直すという方法だった。余りにも重いので一度解約した。

その後、「鉄アレイ」のような「携帯電話」になったこともあり、高額な契約金を支払い17年少し前に再契約した。

それから数年、NTT移動通信は、携帯電話を専用にすることになり、「NTTドコモ」と名称を変え独立会社になった。その前後に「mova」ができたわけで、「ストレートタイプ」と「二つ折りタイプ」がユーザーへ商品供給された。
それでも、契約者は、まだまだ数百万台という状況だった。名刺に携帯電話番号を記載しても、多くの人から珍しがられたものの、誰からも懸かってくることはなく、専ら、ポケベル併用で、此方から懸ける一方の使い方だった。

しかし、あれよあれよという間に、普及が一気に進み、いまや1億台だという!
初期からの利用者には、隔世の感がある。

思えば、ショルダーの「ポータブルフォン」から数えて、丁度10台になる。「mova」の最初がNECでこれが2台続き、以降、三菱が3台続く、その後パナソニックで繋ぎ、「FOMA」へスイッチ、またNEC。間もなく三菱製を採用する予定。
この間、他社の携帯も併用活躍で、東芝製の「TuKa」とモトローラ製とソニーエリクソン製の「Vodafone」があった。「TuKa」は海外から訪日する人達との連絡用に貸与する。「Vodafone」はGSMと3G(第3世代)に早くから対応したため、海外使用を前提にサービス提供が開始された頃、直ぐに契約し活躍してきた。
先般、この「海外併用回線」の解約を掲出したが、最大の理由は「Vodafone」が事業をソフトバンクへ売却し、「ソフトバンク」がキャリアになったからである。
1月中は、海外で「Vodafone」回線を必要としたため、1月末に解約したわけだ。

携帯電話は、海外の現地で専用使用する「GSMのローカル専用機」がいくつかある。
いつも使って思うことは、日本の携帯電話の性能が通話は勿論あらゆる点で優れていることだ。本当に優れている。海外で使えば一回で理解できる。何よりも携帯電話を生み出した「米国」で提供されるレベルと比べた場合、総合的な安定性や品質で、日本の携帯電話サービスの質の高さを実感できる。この点は、多くの人が言うのだから間違いないだろう。

日本の携帯電話は、殆どマイクロ・コンピューターだ。
引っ張り続けたのは、NTTドコモだ。

そのドコモが、次世代サービスの開発に躍起となっている。
間もなくだ。光ファイバーで提供されるスピードを超えることを目標においているのか?
NTTドコモが、4G(第4世代)携帯電話の実験で5ギガの電送に成功したという!
あと、3年か?!
サービスが提供されたら、本当に、どこでもインターネットで自由に情報のやり取りができる社会が出現する。1960年代に「テレビ」が、日本の情報伝達を変えたと考えるなら、次は2000年後半から急速に伸びた「携帯電話」かも知れない。
しかし2010年以降は、全く別の観点で考えなければならないほどの「情報伝達革命」を迎えることになるだろう。

また、その頃には、国内携帯三社(PHSのウィルコムは除く)の携帯電話(機種)を規制制限するSIMカードの自由化が始まるかも知れない。
そのときは、「au」の機種を持つ人が、ドコモのSIMカードに入れ替えると「ドコモ」電話になるわけだ。その逆も生じるわけで、「ドコモ」の機種に「au」のSIMカードを差し込めば、「au」の電話になるわけだ。
海外の事業者の間には、SIMカードの規制がないから、一台の電話機でSIMカードを自由に交換使用する人は多い(いくつかの国を往き来する人は、特に便利なことだ)。
しかし、この場合、携帯電話機の価格は一気に高くなるだろう。
いまは、一台の契約毎に「各事業者(キャリア)」が「販売店頭」へ高額の販売促進費を提供し、契約者(利用者)に分割払いさせ回収しているのと同じ構造だから。
自由に携帯各社を往き来できるようにするなら、携帯電話機器は本来の価格に高止まりする事になるだろう。

「携帯電話」で今年の注目は、なんと言っても「中国」が3Gを解禁するかどうかだ。国際市場で最大のマーケット「中国」が、3Gを解禁すれば、世界で3G人気は急上昇するだろう。残され遅れたままの未整備大規模市場は、ナンと「米国」だけになる可能性を秘めている。「米国」はヒステリックに何かを始めるだろうか。注目したい。
既に「世界標準は3G」である。この分野なら「韓国」も既に技術を確立してしまっている。
だから、一歩先を行く技術が求められるのだ。それが4Gのサービスだ。

引用開始→ NTTドコモ、5ギガ伝送に成功・第4世代携帯電話  (日経NET)
更新:2月9日 19:36

NTTドコモは9日、2010年以降の実用化を目指す第4世代携帯電話の実験で、最大毎秒5ギガビットのデータ伝送に成功したと発表した。韓国サムスン電子が昨年8月に記録した3.5ギガビットを超えた。ギガビット級の超高速通信が実用化されれば高精細映像などの大容量データがやり取りできる。ドコモは第4世代規格の国際標準化の取り組みにはずみをつける。

ドコモは前回実験で2.5ギガビットを記録している。今回は実験装置のアンテナを6本から12本に倍増。データ受信時の信号処理技術が改善したことで速度が向上した。

ドコモ携帯の通信速度は昨年夏に始まった3.5世代サービスが3.6メガ(メガは100万)ビット。その1300倍以上の速さに相当し、光回線の100メガビットを大きく上回る。

2時間程度の映画をダウンロードした場合、3.5世代なら2時間以上かかるが、約6秒で済むという。端末内のデータをすべてデータセンターに保存し、利用のたびにダウンロードする使い方も可能になる。
(C) 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

追加紹介(2007/02/10 0840)

引用開始→ 携帯電話市場の活性化策を検討 総務省が研究会  (asahi.com)
2007年01月22日

携帯電話の契約件数が全国で9500万台に迫り、市場が飽和に近づく中、総務省は22日、携帯市場の活性化策を検討する「モバイルビジネス研究会」の初会合を開いた。販売店が携帯事業者からの販売奨励金などをもとに携帯を割安な価格で売る仕組みが、料金・サービス競争を妨げているとの指摘があり、携帯販売制度の見直しなども検討する。

日本では、携帯事業者が販売代理店に1台あたり4万円程度の販売奨励金を支払うことで端末の価格を引き下げ、毎月の通信料に上乗せして奨励金を回収するビジネスモデルが確立している。また、加入者の情報や電話番号などを記録した「SIMカード」と呼ばれるICカードを別の端末に移し替えて使うことは、携帯事業会社ができないようにしている。「SIMロック」と呼ばれるこの制限が解除されると、端末価格を引き下げる仕組みが崩れかねないためだ。

こうしたビジネス慣行が、日本の携帯電話の海外での普及を妨げているとの指摘もあり、市場の活性化策や国際競争力の強化策を有識者や通信事業者らで議論し、9月をめどに報告書をまとめる予定。既存の携帯会社から回線を借りて通信サービスを提供する事業者(MVNO)の新規参入の促進策も話し合う。
朝日新聞WEB asahi.com    ←引用終わり

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2007/02/08

第4回日本ファッションウィークと東京コレクション

第4回日本ファッション・ウィークについての情報を求めるアクセスが急増しておりますので、概要を、主催者の「ファッション戦略会議」のWEBより引用紹介させて頂きます。
より、詳細な情報は、「ファッション戦略会議」のWEBをご覧ください。
アクセスは、http://www.jfw.jp/ です。

引用貼付開始→第4回「東京発 日本ファッション・ウィーク」 The 4th Japan Fashion Week in TOKYO

■日程  "Date" 
2007年3月12日(月)~20日(火)
12mon - 20tue March, 2007

■会場    "Venues" 
・日本橋特設テント NORTH(大)・SOUTH(小)
・The Nihombashi tent / NORTH & SOUTH
・東京ビル TOKIA
・TOKYO BLDG. TOKIA
・東京国際フォーラム
・Tokyo International Forum

■内容    "Contents" 
・「東京コレクション・ウィーク」 '07-'08 Autumn / Winter Collection

日程:2007年3月12日(月)~3月16日(金)
会場: 日本橋特設テント NORTH(大)・SOUTH(小)
東京ビル TOKIA
他会場
・「JFWデザイナー合同展示会」
Date:12mon - 16fri March, 2007
Venue: The Nihombashi tent / NORTH & SOUTH (access)
TOKYO BLDG. TOKIA (access)
Other Venues 
・JFW Designers' Exhibition

日程:2007年3月19日(月)~3月20日(火)
時間:10:00-18:00
会場:日本橋特設テント NORTH(大)
・繊維素材提案展「クリエーション・ビジネス・フォーラム(CBF)」
Date:19mon - 20tue March, 2007 Time:10:00-18:00
Venue:The Nihombashi tent NORTH
・Textiles Exhibition [Creation Business Forum(CBF)]

日程:2007年3月13日(火)~3月15日(木)
会場:東京国際フォーラム 展示ホール2 (会場案内) 
Date:13tue - 15thu March, 2007
Venue:Tokyo International Forum Exhibition Hall 2 (access)
・Tokyo Collection Week '07-'08 Autumn / Winter Collection

■主催    "Organizer" 
ファッション戦略会議 Fashion Strategy Forum

■後援    "Supporters" 
経済産業省
独立行政法人 日本貿易振興機構
東京都
中央区観光協会
社団法人 日本経済団体連合会
日本商工会議所
東京商工会議所
財団法人 日本ファッション協会
社団法人 日本アパレル産業協会
日本百貨店協会

他申請中 
Ministry of Economy, Trade and Industry
JAPAN EXTERNAL TRADE ORGANIZATION
Tokyo Metropolitan Government
Chuo City Turism Association
Nippon Keidanren (Japan Business Federation)
The Japan Chamber of Commerce and Industry
The Tokyo Chamber of Commerce and Industry
Japan Fashion Association
Japan Apparel Industry Council
Japan Department Stores Association

The rest of the supporters are in the process of adding on the list. 

■スポンサー    "Sponsors" 
《特別協賛》
三井不動産株式会社

《協賛》
東レ株式会社
株式会社オンワード樫山
株式会社サンエー・インターナショナル
株式会社三陽商会
株式会社ユニクロ
株式会社ワールド
帝人株式会社
旭化成せんい株式会社
イトキン株式会社
株式会社インパクト21
株式会社エドウイン
カイハラ株式会社
倉敷紡績株式会社
小松精練株式会社
三共生興株式会社
株式会社資生堂
株式会社島精機製作所
セーレン株式会社
株式会社ニューヨーカー
株式会社大丸
株式会社髙島屋
東洋紡績株式会社
トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社
日清紡績株式会社
株式会社阪急百貨店
三菱レイヨン株式会社
株式会社ユナイテッドアローズ
ユニチカ株式会社
株式会社リンク・セオリー・ホールディングス
株式会社レナウン
株式会社ワコール
株式会社クラレ
株式会社伊勢丹
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社
瀧定大阪株式会社
瀧定名古屋株式会社
タキヒヨー株式会社
東海染工株式会社
日本毛織株式会社
株式会社ファイブ・フォックス
株式会社松坂屋
株式会社三越
読売新聞社
株式会社クリーデンス
株式会社東急百貨店
シキボウ株式会社
大和紡績株式会社
日東紡
日本たばこ産業株式会社
フジボウ
ホーユー株式会社
メイクアップ アート コスメティックス株式会社

《協力》
株式会社グリーンダイフレックス
野村不動産株式会社
名橋「日本橋」保存会
日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会
横山町・馬喰町問屋街活性化委員会
日本橋みゆき通り街づくり委員会

(平成19年2月5日現在)

★東京コレクション
■会期:3/12(月)  3/13(火)  3/14(水)  3/15(木)  3/16(金)
■会場: 日本橋特設テント NORTH(大)・SOUTH(小)
     東京ビル TOKIA 他会場

■日本橋特設テント NORTH(大)・SOUTH(小)   
東京都中央区日本橋室町2丁目
  
アクセス・・・  銀座線「三越前」駅A-4・A-6
半蔵門線「三越前」駅A-4・A-6 

■東京ビル TOKIA(トキア)   
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

アクセス・・・  JR「東京」駅 丸の内南口 徒歩1分
丸ノ内線「東京」駅 地下道経由 徒歩3分 

■東京国際フォーラム   
東京都千代田区丸の内3丁目5番1号

アクセス・・・  JR「有楽町」駅 徒歩1分
JR「東京」駅 徒歩5分 (京葉線東京駅とB1F地下コンコースにて連絡)
有楽町線「有楽町」駅 (B1F地下コンコースにて連絡)
日比谷線「銀座」駅 徒歩5分
日比谷線「日比谷」駅 徒歩5分 

■参加ブランド:37メゾン / 38ブランド

【3月12日(月) 参加ブランド紹介】 (6ブランド)

■ブランド: mercibeaucoup,
■デザイナー: 宇津木 えり
■会場: SOUTH(小)
■時間:12:00 ■対象: Lady's & Men's
■アイテム      

■ブランド: io yukomura"Ta
■デザイナー: 村田 有子
■会場: NORTH(大)
■時間:13:00 ■対象: Lady's
■アイテム      

■ブランド: 翡翠
■デザイナー: 伊藤 弘子
■会場: 日本橋三井タワーアトリウム
■時間:14:00 ■対象: Lady's
■アイテム    

■ブランド: support surface
■デザイナー: 研壁 宣男
■会場: 泉ガーデンギャラリー
■時間:16:00 ■対象: Lady's
■アイテム 

■ブランド: JUNKO KOSHINO
■デザイナー: コシノ ジュンコ
■会場: NORTH(大)
■時間:18:00 ■対象: Lady's / Men's / Lady's & Men's / Kid's
■アイテム      

■ブランド: mintdesigns
■デザイナー: 勝井 北斗 / 八木 奈央
■会場: 渋谷PARCOパートⅠ
■時間:21:30 ■対象: Lady's
■アイテム 

【3月13日(火) 参加ブランド紹介】 (8ブランド)   

■ブランド: everlasting sprout
■デザイナー: 村松 啓市 / 関 紀子
■会場: TOKIA
■時間:11:00 ■対象: Lady's
■アイテム      

■ブランド: JOTARO SAITO
■デザイナー: 斉藤 上太郎
■会場: SOUTH(小)
■時間:12:00 ■対象: Lady's & Men's
■アイテム 

■ブランド: doho
■デザイナー: ドホ
■会場: NORTH(大)
■時間:13:00 ■対象: Lady's
■アイテム    

■ブランド: Né-net
■デザイナー: 高島 一精
■会場: ラフォーレ原宿
■時間:15:00 ■対象: Lady's & Men's
■アイテム      

■ブランド: YUMA KOSHINO
■デザイナー: 小篠 ゆま
■会場: SOUTH(小)
■時間:16:00 ■対象: Lady's
■アイテム      

■ブランド: SOMARTA
■デザイナー: 廣川 玉枝
■会場: TOKIA
■時間:18:30 ■対象: Lady's / Men's
■アイテム   

■ブランド: HIROKO KOSHINO
■デザイナー: コシノ ヒロコ
■会場: NORTH(大)
■時間:19:30 ■対象: Lady's
■アイテム      

■ブランド: ato
■デザイナー: 松本 与
■会場: SOUTH(小)
■時間:20:30 ■対象: Lady's & Men's
■アイテム 

【3月14日(水) 参加ブランド紹介】 (6ブランド)   

■ブランド: GUT'S DYNAMITE CABARETS
■デザイナー: CABARET AKI / JACKAL KUZU
■会場: TOKIA
■時間:12:00 ■対象: Men's & Lady's
■アイテム      

■ブランド: DRESSCAMP
■デザイナー: 岩谷 俊和
■会場: NORTH(大)
■時間:15:00 ■対象: Lady's / Men's / Lady's & Men's / Men's & Lady's / Others
■アイテム      

■ブランド: LyricisM
■デザイナー: 佐々木 真由美
■会場: 調整中
■時間:16:30 ■対象: Lady's
■アイテム      

■ブランド: matohu
■デザイナー: 堀畑 裕之 / 関口 真希子
■会場: TOKIA
■時間:18:00 ■対象: Lady's & Men's
■アイテム   

■ブランド: LILITH
■デザイナー: リリー・バレット
■会場: SOUTH(小)
■時間:19:30 ■対象: Lady's
■アイテム      

■ブランド: YLANG YLANG
■デザイナー: 青柳 龍之亮
■会場: NORTH(大)
■時間:20:30 ■対象: Lady's
■アイテム      

【3月15日(木) 参加ブランド紹介】 (9ブランド)   

■ブランド: EMIKO MIKI
■デザイナー: 美貴 恵三子
■会場: TOKIA
■時間:11:00 ■対象: Lady's & Men's
■アイテム   

■ブランド: YOSHIHITO OGAWA
■デザイナー: 小川 義人
■会場: SOUTH(小)
■時間:12:00 ■対象: Lady's / Men's
■アイテム   

■ブランド: Yukiko Hanai
■デザイナー: 花井 幸子
■会場: NORTH(大)
■時間:13:00 ■対象: Lady's
■アイテム 

■ブランド: suzuki takayuki
■デザイナー: スズキ タカユキ
■会場: 調整中
■時間:15:00 ■対象: Lady's
■アイテム   

■ブランド: MODE ÀCŌTÉ
■デザイナー: 安達 稔
■会場: SOUTH(小)
■時間:16:00 ■対象: Lady's
■アイテム 

■ブランド: JUNYA TASHIRO
■デザイナー: JUNYA TASHIRO
■会場: TOKIA
■時間:17:30 ■対象: Lady's
■アイテム 

■ブランド: HAN AHN SOON
■デザイナー: ハン・アンスン
■会場: ザ・ガーデンホール
■時間:19:00 ■対象: Lady's
■アイテム    

■ブランド: THEATRE PRODUCTS / KINGLY THEATRE PRODUCTS
■デザイナー: 武内 昭 / 中西 妙佳
■会場: SOUTH(小)
■時間:20:00 ■対象: Lady's / Men's & Lady's
■アイテム      

■ブランド: G.V.G.V.
■デザイナー: MUG
■会場: NORTH(大)
■時間:21:00 ■対象: Lady's
■アイテム   

【3月16日(金) 参加ブランド紹介】 (8ブランド)   

■ブランド: ELE TRA
■デザイナー: 加藤 律子
■会場: SOUTH(小)
■時間:11:00 ■対象: Lady's
■アイテム    

■ブランド: RITSUKO SHIRAHAMA
■デザイナー: 白浜 利司子
■会場: NORTH(大)
■時間:12:00 ■対象: Lady's
■アイテム 

■ブランド: tiny dinosaur
■デザイナー: 山本 尚美
■会場: TOKIA
■時間:13:00 ■対象: Lady's / Lady's & Men's
■アイテム      

■ブランド: KAMISHIMA CHINAMI
■デザイナー: カミシマ チナミ
■会場: SOUTH(小)
■時間:15:00 ■対象: Lady's & Men's
■アイテム      

■ブランド: JUN ASHIDA
■デザイナー: 芦田 淳
■会場: グランドハイアット東京
■時間:16:00 ■対象: Lady's
■アイテム 

■ブランド: Mon tsuki
■デザイナー: 長澤 武弘 / 藤川 慎太郎
■会場: TOKIA
■時間:17:30 ■対象: Men's & Lady's
■アイテム   

■ブランド: YUKI TORII INTERNATIONAL
■デザイナー: 鳥居 ユキ
■会場: NORTH(大)
■時間:19:00 ■対象: Lady's
■アイテム 

■ブランド: sunaokuwahara
■デザイナー: 桑原 直
■会場: SOUTH(小)
■時間:20:00 ■対象: Lady's
■アイテム   

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2007/02/07

ニシムラ・シェンシェー、久々にマスコミへ登場やねぇ~!

ニシムラ・シェンシェー、どないしてはったんでっか?

お姿、お見受けせんもんやから、心配してましたんやでぇ~。
どこぞ、躰でも、壊さはったん違うか言うてなぁ。心配してたんや、ホンマでっせぇ~。

今日、改めて、「裁判中やったんや」ちゅうて、想い出しましたわ。そやそや、そう言やそうやったですわなぁ~。
都島の大阪拘置所へも、いっとき、入ってはったんでしたなぁ?!私ら、忘れかけてましたわぁ。
そやけど、ニシムラ・シェンシェー、あんさんが、トロトロしてはる内に、シェンシェーの天敵の、あのほれ、そう「辻元姐さん」なぁ、あの人、国会の衆議院本会議場でエッラそうに代表質問してましたでぇ~。
越後のオオカミ・ババァ~も、もう忘れられかけてもてるでぇ~。
やっぱし、ナンやなぁ。こない言うたら悪いけどなぁ、コイズミ・ドンイチロ~とセットやったんやなぁ、あの越後のオオカミ・ババァ~もなぁ。もう、アカンもんなぁ~。
ニシムラ・シェンシェー、最近、どないしてはりますの?
姿見せはらへんかったら、忘れられまっせホンマに。イマの世間は、75日でっせぇ~。

ホンデ、今日は、判決受けはったけど、大阪の検察は「不服」や言うて「高裁へ控訴方針」みたいやけど、ニシムラ・シェンシェーも弁護士の名誉をかけて、当然「高裁へ控訴しはりまっしゃろなぁ!」。盛大、シェンシェーの自己弁論見せて貰わな、なぁ。

シェンシェーの天敵、辻元姐さんは、相も変わらん減らず口を叩いて、ホラ吹いて平気や。
もう一つの天敵、「北朝鮮」も何やら元気になってきましたでぇ~。
国内的には、警視庁、兵庫県警、北海道警が、ちょっとだけヤル気ィ見せて、「朝鮮総連」に関連するとこ、ガサ入れしてまっせ。
こんな時に、ニシムラ・シェンシェーが沈没してはったら、どないもこないもなりまへんやんかぁ~、ほんまに困ったお人やなぁニシムラ・シェンシェーは。

また、一寸の間、塀の中でっかぁ~?ナントかなりますのんかいなぁ~?

引用開始→ 西村真悟議員に有罪判決 組織的犯罪処罰法違反は無罪  (asahi.com)
2007年02月07日19時18分

自らの弁護士名義を他人に使わせて違法な報酬を得たとして、弁護士法違反と組織的犯罪処罰法違反の両罪に問われた衆院議員西村真悟被告(58)の判決が7日、大阪地裁であった。中川博之裁判長は「法曹としての社会的使命を見失った無責任な行為だ」と述べ、弁護士法違反罪の成立のみを認めて懲役2年執行猶予5年(求刑懲役2年、罰金100万円、追徴金約836万円)を言い渡した。組織的犯罪処罰法違反罪については「違法な報酬を得たとしても、弁護士法違反罪の中で評価されるべき性質だ」と述べ、無罪を言い渡した。検察側は控訴する方針。

西村被告は98年6月~04年7月、弁護士資格を持たない鈴木浩治被告(53)=両罪で公判中=が交通事故をめぐる保険会社との示談交渉などを45回受任して依頼者から報酬を得た際、自分の弁護士名義を使わせた▽鈴木被告が無資格の弁護士活動で得た報酬だと知りながら、02年12月~04年10月に23回、計836万円の犯罪収益を受け取った――として05年12月に起訴された。

判決はまず、弁護士法違反罪について、西村被告が97年に鈴木被告から「毎年500万円は渡せる。示談交渉をさせてほしい」と持ちかけられ、弁護士名義の利用を承諾したと指摘。鈴木被告に法律事務員の身分証明書を取得させたり、法律事務の取り扱い状況について報告を受けたりしたと認め、「自らの利益のために鈴木被告の非弁行為に加担した共同正犯と認められる」と述べた。

そのうえで、組織的犯罪処罰法違反罪の成否について検討。同法の適用対象となるのは、違法行為者から犯罪収益を受け取った人物▽違法行為者が犯罪収益を資金洗浄(マネーロンダリング)した場合――にあたると指摘し、「鈴木被告の非弁行為の共同正犯者である西村被告が犯罪収益を受け取ったとしても、資金洗浄を伴わず、弁護士法違反罪の中で評価されるべき性質だ」として同処罰法違反の成立を否定した。

量刑については、「労せずして手に入れた金を政治活動に充てることができるという期待と計算があったことは否定できず、弁護士に対する社会的信頼を裏切った。一方で、日本弁護士連合会に弁護士名簿登録の取り消しを請求し、重加算税などを納付するなど社会的制裁を受けている」と述べた。

清水治・大阪地検次席検事の話 主張が認められず、極めて遺憾。控訴する方針で上級庁と協議する。

     ◇

西村被告は判決後、大阪市北区の司法記者クラブで記者会見し、「不祥事を起こした軽率さに対し、国民の皆様に心からおわびしたい」と謝罪した。しかし、議員辞職については「(判決で)予想以上の厳しい指摘を受けたが、国会議員としての職責を全うし、(北朝鮮による)拉致問題に取り組む思いは変えない」と述べ、今後も議員活動を続ける意向を示した。

所属していた民主党は被告を除籍し、衆院も昨年3月に議員辞職勧告決議を可決している。公職選挙法の規定では実刑判決が確定した場合に失職するが、執行猶予付きの判決となったことについて、被告は「犯した罪は重大だと自覚していたが、ほっとした」と語った。控訴については「弁護団と検討したい」と明言を避けた。

     ◇

〈西村真悟衆院議員の弁護士法違反事件〉 97年6月ごろ、別の国会議員の秘書に紹介された鈴木被告に自らの弁護士名義を使わせる見返りとして報酬を折半することを承諾し、98~04年に総額3424万円を得たとされた。大阪地検特捜部と大阪府警は05年11月、同被告を弁護士法違反容疑で逮捕、翌12月に現職国会議員に組織的犯罪処罰法を初適用し再逮捕した。民主党は同被告を除籍し、衆院も昨年3月に議員辞職勧告決議を可決したが、同被告は辞職していない。
Web朝日新聞 asahi.com  ←引用終わり

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2007/02/06

「北朝鮮」は「六ヵ国協議」で「軽水炉型原発」と「重油50万トン」を支援要求へ!

またもや、北京で「朝鮮半島を巡る、六ヵ国協議」という名の茶番劇が始まる。

世間の報道は、間もなく始まる「六ヵ国協議」で、いかにも「北朝鮮」が物分かりのよい状態になるかのごとく希望的な解説を編み出そうとしているように聞こえるが、この度、「北朝鮮」が要求する中身というのは、ほぼ10年前クリントンが米国大統領だった頃の話に戻っただけだ。
そのとき、「米国」は「北朝鮮が、核開発を止めるなら、代わりに『重油』を支援する。『軽水炉原発』は条件が整えば(支援の可能性もある)と・・・」提案し、「北朝鮮」は「米国の条件」を受け入れたではないか。
その後、様々な小理屈を持ち出し、およそ理解不能な幼児のような論理展開で、「核開発は放棄しない」と世界に向け宣言した上で、「(独裁)共和国は、独自の道を進む!」とガナリ続けて今日に至ったことを忘れてはならない。
当時の米国国務長官は(民主党陣営の)オズブライト女史である。
それは当に、アゴのぬか喜びに過ぎなかった。

結局、「米国」はコケにされただけだった。追従した日本も同じで、「それみたことか!」と、相当のフラストレーションが溜まったはずだ。

今回、時計が10年戻されるだけならそれでもよいが、「北朝鮮」は、この間、ミサイルを開発し「核兵器」を開発したと、情報の精度は別にして自己宣伝しているわけで、「北朝鮮」は得意の時間稼ぎで少なからず目的達成に成功した上で、いよいよ「六ヵ国協議」という国際社会が注目する舞台で法外な「恫喝」を加えようとしているわけだ。
強盗国家ならではの思考論理とも言える。この戦略に、お人好しの世界は「まんまと乗せられ」、支援する側がありがたがられる事なく、支援を受ける側から「貰ってやるのだ」と罵られるかもしれない情況へ、自ら足を踏み入れようとしているわけだ。
危なっかしくて見てられない。

「中国」は来年夏の北京オリンピックまで、隣でゴタゴタを興して貰いたくないので、ひたすら「六ヵ国協議」を主催すること(フリ)を重ね、国際社会への義理と顔立てをしているだけだ。

「中国」は無能で何もできないという、国際社会の批判をかわす目的で「実務者レベル」の作業部会を設置するという。
これこそ「北朝鮮」の思う壺だ。表面的には、ずっと稔りのない「六ヵ国協議」と「下位の作業部会」繰り返せば時間は止めどなく経過する。
そのうち、「米国」の政権は交代するから、それを待てばよい。どうやら次は圧倒的にミーハーがウリのヒラヒラヒラリンらしいから、「北朝鮮」も「中国」も、どうって事はないと考えているわけだ。この点、「中・朝」はグルだと見た方がよいだろう。

日本は、この茶番劇に、どう対応するか?どこまで対応できる能力を示せるだろうか。

引用開始→ 北、原子炉凍結の見返りに軽水炉提供も要求 (産経WEB)

北京発インタファクス通信は5日、北朝鮮が再開される6カ国協議で寧辺の原子炉を凍結する見返りとして軽水炉と重油の提供を求める方針だと伝えた。同協議に近い消息筋の話として報じた。

同通信によると、北朝鮮側は自国内での軽水炉建設を条件として提示、完成するまでの間、代替エネルギーとして定期的に重油50万トンを提供するよう求める方針という。同筋は、こうした条件が受け入れられれば北朝鮮は6カ国協議で寧辺の原子炉凍結について協議し、合意が成立すれば文書化に応じる用意があると指摘。さらに「原子炉凍結で合意できれば(2005年9月の6カ国協議)共同声明の履行に向けた一歩になる」と予想した。(共同)
(2007/02/05 21:12)
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引用開始→ 核施設停止見返り、北朝鮮が重油50万トン超を要求  (讀賣On Line)

北朝鮮が、寧辺にある実験用原子炉をはじめとする核施設の稼働停止などの見返りとして、年間50万トンを上回る重油の供給と、米国による経済制裁撤廃の確約を求めていることが明らかになった。

1月30日~今月3日に訪朝し、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議首席代表の金桂寛(キム・ケグァン)外務次官らと会談した元米国務省北朝鮮担当官、ジョエル・ウィット氏が4日、本紙に語った。

北朝鮮は同様の要求をベルリンでの米朝協議などで米側に伝えているとみられ、北京で8日から再開される6か国協議の最大の焦点となりそうだ。

ウィット氏は、核問題の専門家で米民間機関「科学国際安全保障研究所」(ISIS)所長のデビッド・オルブライト氏とともに北朝鮮の招きで平壌を訪問、金次官のほか、李根(リグン)外務省米州局長や寧辺核施設の責任者らと会談した。

ウィット氏によると、北朝鮮側は、核放棄に向けた初期段階の措置として、寧辺にある5000キロ・ワットの実験炉や使用済み核燃料再処理施設など核施設の稼働停止と、国際原子力機関(IAEA)要員による監視受け入れに応じると明言した。

その見返りに〈1〉1994年の米朝核合意に基づき供与されていた年間50万トンを上回る重油を国際社会が供給〈2〉米国の経済制裁撤廃へ向け、制裁の根拠である「国際テロ支援国」指定解除などを文書で確約――を要求した。

さらに、北朝鮮側は、最終的に核放棄を行う条件として、米朝核合意で建設されることになっていた軽水炉を完成させた上で引き渡すことを挙げた。

8日からの6か国協議では「初期段階」の措置をめぐり議論される見通しだが、ウィット氏によると、北朝鮮は、米国が求めていた核実験場の封鎖やすべての核計画の申告は拒否している。金融制裁問題の解決が交渉そのものの前提条件という姿勢も変えていない。
(2007年2月5日3時4分  読売新聞)
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引用開始→ 朝鮮半島和平へ作業部会 6者協議で中国が提案方針  (asahi.com)
2007年02月05日06時27分

北朝鮮の核問題をめぐる6者協議で議長国を務める中国は、8日からの次回協議で「朝鮮半島の平和体制」について話し合う作業部会の設置を新たに提案する方針を固めた。現在の朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換させることを視野に入れている。中国は休戦協定に調印した米朝中と韓国の計4カ国を同作業部会の参加国として想定しているとみられる。

複数の6者協議関係者が明らかにした。中国は先に(1)非核化 (2)米朝関係 (3)日朝関係 (4)対北朝鮮エネルギー支援 (5)北東アジアの安全保障という五つの作業部会を設置することを提案していた。新たな提案について中国政府筋は「05年9月の共同声明を踏まえた」と指摘した。共同声明には「朝鮮半島の恒久的な平和体制について直接の当事国が、適切な別の話し合いの場で協議する」との表現が盛り込まれている。

ブッシュ米大統領は昨年11月の米中首脳会談で胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席に「北朝鮮が核を放棄すれば、朝鮮戦争の終結を公式に宣言することができる」と語っている。

平和協定への転換は、金正日(キム・ジョンイル)体制の維持をはかる北朝鮮が繰り返し求めてきた。北朝鮮が最重視する米朝関係の正常化は「朝鮮半島の平和体制」作業部会でも主題になる。一方で、中国が提案していた日朝関係の部会は、拉致問題を議論する日本政府の動きを牽制(けんせい)するため、北朝鮮はあえて次回の協議で設置に反対する可能性も指摘されている。

朝鮮半島の平和体制をめぐる作業部会を提案する中国の詳しい意図は、明らかでないが、ベルリンでの協議や金融協議など、米朝の直接接触が先行している中で、中国が議長国としての威信を保つ狙いがあるとの見方もある。
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引用開始→ 6カ国協議、本格的な会議は9日から開始・中国外務次官  (日経NET)
国際更新: 2007/02/06 17:13

【北京=桃井裕理】中国の武大偉外務次官は5日、訪中している野田毅元自治相と北京で会談し、8日からの6カ国協議に関し、「(本格的な)会議は9日から始まる」としたうえで、同協議で北朝鮮に対するエネルギー支援を議論することを明らかにした。会期については「3日間で十分」との見通しを示した。

野田元自治相によると、武次官は会談で「米国からも北朝鮮からも積極的なメッセージが発せられている」と強調。同協議では北朝鮮へのエネルギー支援や経済支援を議論するとの報道について、「的確だろう」と語った。
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2007/02/05

「外国人技能研修・実習生」制度を悪用する組織・団体を、国は徹底摘発し壊滅させよ!

「外国人技能研修・実習生」の実態を追い続ける読売新聞社の取材努力に感謝します!
「外国人技能研修・実習生」制度は「人材派遣制度」ではない!

JITCOは法務省以上に、より詳細に実態を把握しておく義務と責任がある。それにも関わらず、一切の義務と責任を放棄して平気である。

外国人技能研修・実習生」は、いまや一般的な認識として「安価な労働力」の位置づけしか与えられていない。このような実態に見て見ぬふりをして目を瞑ってきたのがJITCOだ
何よりも、@NIFTYにしても、ココログの有料広告掲示で、「○○人研修生を斡旋紹介します」の広告を扱い掲出して平気だ。出す奴らも出す奴らだが、扱う@NIFTYも恥ずかしくないのだろうか。多分、何れの側も「法令には違反していない」と開き直るだろう。これは、イノシシ・ホリエ、ムラカミ不安怒主張したのと同じで、「人として『人倫』に基づいてどうか」と問われると、頬被りしひたすら口を閉じて憚らないのである。
人としての恥を忘れた側に何を話しても無駄ではあるが。少しは反省して貰いたい。
@NIFTYも情報提供機能として親切と金儲けの発想からだろうが、「外国人技能研修・実習生制度の本質を理解しているとはいえず、まずもって基本的な認識を欠いているから平気なのだろう。

JITCOも本気で責任を感じているなら、もっと正々堂々と、各ブログ提供元をチェックしてもよさそうなものだ。
責任機関として秘密裏にチェックするとよいわけで、慌てて削除する組織や団体も出るだろうが、「人道と人権に対する罪」なのだから徹底的に摘発しその責任を追及すべきだ。何よりも違法行為を行った、組織や団体名は「一次受入組織は勿論、実際に研修生・実習生を受け入れ不法行為を加えている企業名を含め公表すべき」だ。

悪質な組織は、平然とギリギリのところで脱法行為を繰り返している。立場と見方を変えれば実際は違法行為を堂々と繰り返しているのだ。

中には、そうでもしないと業務が成り立たないという可哀想な企業を抱える組織や団体もあるが、困ったものである。

記事でも触れている「高知県の事業組合」の例から見ても、
特に、繊維製品の縫製加工業は、周辺国とりわけ「中国」との製造価格競争に追い込まれて以来、主に「(中国人)技能研修・実習生」の導入で糊口を凌いでいる。

国内で販売に廻る小売事業者が、自らの利益拡大あるいは最大化のみに囚われ、製造加工に携わる事業者の加工賃(賃金や利益)など考えもしない状況だ。
自分さえ儲かればよいという考えで、自己利益の増殖のためには「中国」生産だろうと、どこで生産された製品であろうと関係なく、要は儲かりさえすればよいという考えである。
国内に残った事業者は、自らが生き抜くためだけで事業を維持しているわけではない。大袈裟にいうわけではないが「日本の製造技術」を守るために毎日闘っているのだ。

様々な理由により、自社工場の海外展開でをとったこともある。しかし、次の世代に日本の加工技術を残すために、当座凌ぎで「外国人技能研修・実習生」を導入しても必死に取り組んでいるのだ。

いくつかの協同組合に所属する事業者は、マジメに取り組んでいる。それでも「中国での製品価格」と比較し、自らの優越的地位を嵩にきてバイイングパワーだとかなんだとか主張し「納入価格」の下げを公然と過度に要求する小売事業者は後を絶たない。
基本は確かに「自由競争原理」であるが、度を超えた自由競争では「工業技術も産業基盤も成り立たない」ということすら分かっていない。
形を変えた「イジメ仕入れ、イジメ調達」である。だから景気がよくなったなどという寝言話を聞かされると「いじめ景気」だとの説に思わず賛成したくなるのだ。

小売事業者が声高に主張するほど、発注時点での発注書や仕様書、スペックの完成度が高いかというと、まったくそうではない。考えは杜撰なくせに、買い叩きに走ることだけはしっかり覚えているわけだ。
株価の高い上場企業ほど酷い。中には「商品ではない代物を、(考えられない)自己満足価格で店頭に並べている」会社もある。消費者も「安ければよいというわけではなく、安いくせに高度な品質を求める」から話が複雑になる。
一定の品質を求めるなら、釣り合う一定の価格を支払うべきだが、それをしないのだから話にならない。

やがて、「中国」でも安価に物作りすることはできなくなる。
現状の、外為市場の国際為替を見る事、中国沿海部のGDP、産業構造の転換を見れば分かるはずなのに、「中国」で作れば「安い」という刷り込みが利いているようだ。

日本で働く「(中国人)技能研修・実習生」の中には、本当に帰国後自分の工場を操業させた人もいる。しかしながら、大半は(本音で)金稼ぎのために家族と離れ辛抱して来日しているのだ。
その一人ひとりは、すべて「」である。
知人の会社の多くが、中国から、ベトナムからの技能研修・実習生を導入している。そのため、訪ねる度、技能研修・実習生と一緒に話をする機会を得ると、いつも「できれば技術を高め、無事に期間満了し、よい想い出を以て、家族の元へ帰国して欲しい」と願い、その種の話を繰り返している。

知人達の会社は、真っ当で頑固なまでに「法令と規則」を遵守している。従って、技能研修・実習生も笑顔が絶えず、団結力も素晴らしい

だが、JITCOの調査担当係は、この種の会社は珍しいと言って憚らない。
だから、大半の会社が間違っているわけだ。そう断言して間違いない。導入先のほとんどは「人道も人権も皆無」なのである。

話は変わるが、日本も近代史の中で、つい40年ほど前まで、形を変えた労働力「移民」政策を敷き、ハワイ、カリフォルニアを始め中南米各国へ大量に送り出していた。
韓国」も朴大統領の頃、ドイツへ大量の「労働力輸出を図り、国を造るための協力を求めたのであり、この行為を批判することはできない。その「韓国」も、現在は「外国人技能研修・実習生」を労働力として導入する側に廻っている。
先を行くとされる側の国は、発展途上国が、国を造る上で「労働力」を輸出することを非難できない

導入した国が、仮に先進国だと自らが考えているなら「途上国からの技能研修・実習生」に「奴隷労働やタコ部屋労働」を強いるのではなく、「」として必要で充分な待遇を提供すべきではないのか。

国は、悪辣で悪徳の事業を強いる会社、組織や団体を徹底的に追いつめるべきだ。
それは、将来にわたり、日本が国際社会から非難を受けないために、徹底して行うべきだ。「外国人技能研修・実習生」制度を抜本的に改革する前に、もっともっと強力な摘発をすべきだ。

同時に、日本人は一人ひとりが、自らの国が実際に置かれている状況を真剣に考えるべきだ。同時に、国内で生産される商材について「経済合理主義」だけで考えず、もっともっと大切にすべきだ。

引用開始→ 外国人研修制度、受け入れ団体・企業に不正多発  (讀賣On Line)

開発途上国の人材育成が名目の外国人研修・技能実習制度で、法務省が昨年1~8月に認定した、全国183の受け入れ団体・企業の不正行為の詳細が、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。

計17の事業協同組合などが、不正隠ぺいのため、入管に虚偽の監査報告書を提出していた。研修生らに申請内容と違う作業をさせていた団体・企業は計41。法務省指針で禁じられた残業をさせていた企業は50社を超えた。

実習生を法定最低賃金以下の時給で働かせていた企業も33社あった。受け入れが認められていない人材派遣業者が団体と結託し、研修生を「安価な労働力」として働かせていたケースも発覚した。

同省によると、開示された団体・企業を含めて、昨年1年間に不正行為を認定した団体・企業は計229にのぼり、過去最多だった2004年(210団体・企業)を上回った。

同制度には、大企業が直接、受け入れる「企業単独型」と、事業協同組合や商工会、農協などが1次受け入れ団体となって中小零細企業や農漁業者に研修生らを配分する「団体監理型」がある。183団体・企業のうち、企業単独型は9社だけで、団体監理型が174団体・企業と95%を占めた。いずれの団体・企業も3年間、研修生の受け入れ停止の処分を受けた。

開示文書と読売新聞の取材によると、高知県の事業協同組合は、企業の受け入れ枠が従業員数によって法務省令で定められていることから、企業数の水増しによる受け入れ枠拡大を計画。高松入国管理局に、県内の縫製会社7社に配分すると虚偽申請し、実際には3社に法定枠を大きく上回る計20人の研修生らを送り込んでいた。

残る4社のうち3社はペーパー会社で、もう1社は、虚偽申請のために名義を貸しただけだった。

1次受け入れ団体は少なくとも3か月に1回、企業を監査し、入管に報告することが義務付けられているが、同事業協同組合はペーパー会社を含む7社について「研修・実習は適正に行われている」と虚偽内容の報告書を提出していた。

愛知県の事業協同組合は、受け入れた研修生らを別の人材派遣業者に管理させ、業者と契約する複数の企業に派遣労働者として送り込んでいた。

同省はこれまで、不正行為を認定した団体・企業数と大まかな手口別の団体・企業数しか公表しておらず、開示文書でも団体・企業の特定につながる情報は非公開とされた。

同制度を巡っては、見直し作業を進める政府が、研修生の法的保護や不正行為の罰則強化を盛り込んだ基本方針を3月末までにまとめ、09年度までに関連法案を国会に提出する方針を明らかにしている。
(2007年2月4日13時58分  読売新聞)
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2007/02/04

新幹線「はやて」型車両と高速鉄道ノウハウは、中国に白昼強盗されたようなものだ!

「中国」は図体だけが大きくなって、「大男、頭に知恵は巡りかね」状態そのものだが、その虚弱体質児童の国に擦り寄り、「いまだけ、目前の利益」を得るために手揉みと笑顔を絶やさない自称先端産業各社の経営トップは、よくよく頭を冷やした方がよい。

「日中友好」はアジア世界の大原則だ。それに対する異論は些かもない。

「日中友好」や「発展途上の中国市場でビジネスを伸ばす」と「最先端技術を、相手の本質も辨えず売り渡す」ことは別の次元ではないか。
「日中友好」というお題目さえ建てれば「最先端技術を売り渡す」ということが許されるわけではない。長期的に「安全」をどう確保し担保するか。このテーマが先ではないか。
お人好しは、ホドホドにしておかなければ、やがて産業競争力そのものを失いかねないことになる。それは「日本」の安全に直結する重大な問題を内包している。

まず、「中国」が高速鉄道網の整備を発表する前(構想として)に、まず外交戦で「鉄道の高速化に伴う技術協力要請」が「本邦政府」へ打診される。本邦政府は「原則的に協力の意向を示す」。
ところがどっこい、「中国」は、欧州の主要国(英・仏・独)へも同様の協力依頼を行うわけで、「資本主義自由市場」を国是とする諸国は、いずれも「ビジネス・チャンスだ」と色めき浮き足立つわけで、この情報は、どこの誰からともなく各国の企業関係者へ漏れるのだ。おそらく「ここだけの話で、あなたにだけ相談するのだが、実は『中国』には、高速鉄道網の計画があってね、協力を要請されているのだよ」とか、何とか聞こえるわけだ。
聞いた方は、眼前の利益を得るために猪突猛進してしまう。

虚弱体質児童でも、この程度になろう事は事前予測(仕掛けているのだから)しているから、いつもながら「日・英・仏・独」を手玉にとり競わすのだ。これは「中国」の常套手段だ。

山のような「提案書」、「技術提供書面」、挙げ句の果てに「資金(投資)計画書」なども準備し、ビジネスチャンスを得ようと、連日、涙ぐましい努力を重ねることになる。
「中国」は悪代官そのもので、各国の各企業が提出した「それぞれの提案」を吟味し、自分たちの都合に合わせるには、どれがどう優れているか比較するのだ。

このワークと並行し、「中国」の都合に合わせた「高速鉄道網整備計画」をパクリで作成するわけだ。各国の先端事業者から得た提案の良いとこ取り(完全なパクリ)で構想を計画に仕上げる。
既に、「中国」の政治に合わせ都合良く綿密に計画されるわけである。この段階でも、各国各企業は自らが提供した情報の知財としての著作権について、「中国」へ無償提供したというか放棄しているのと同様だ。
もし、提供時点で「中国」へ知財と著作権の保護を主張すれば、「中国」は少し悲しそうな目をして「残念ですが、必要ありません」と(強気で横柄に)突き返す仕草を見せるだろう。大方の事業者は、この段階で(受注できなければと)恐れをなしビビッてしまうのだ。
従って、ニコニコ笑顔の「友好」という甘美な言葉で合法的に無償で取り込まれてしまうわけだ。
いつもながら「中国」の汚い得意技だ。このときの餌は何と言っても「広大な国土と、世界最大の人口」という市場幻想だ。「中国ビジネス」での成功を夢見る事業者のほとんどは、この「夢幻」に取り込まれ冷静な思考を失うわけだ。(中国が「夢」を売っているわけではない、匂わすだけで、「夢」は「夢」を追う側が勝手に描くわけだから、実際「中国」には罪は生じない。だから一層、その罪は深いのだ)
「中国」は、この種の方法で、自らが必須として求める「先端技術知財」をこれまでも獲得している。
結果的に何も得る事ができなかった側は、「中国は、国ぐるみでワルイ奴だ」と主張するが、「中国」はもともとそういう国なのだ。我を忘れ勝手に「幻想」を膨らませた側が単にアホ~なだけである。

それでも、中小企業のオヤジは、「中国」側に騙されたと気付き、「大声で、騙され、詐取されたと(自己反省を込め)世間へ表明」するけれど、上場会社は「自らの沽券に関わるし、何よりも株価(下落)に直結するから、見ざる言わざる聞かざるの三サルに徹する」わけで、この種の話は日本国内に堆積している。それだけ、「中国」で騙された日本人が多いわけである。

さて、本題の「中国・高速鉄道網」である。
日本は、川崎重工を先頭に「中国」での「高速鉄道システムと列車」の受注を目指し、涙ぐましい努力を重ねたが、結果は「システムは欧州各国のシステムの良いとこ取り、列車は、日本の技術提供と一部は輸入」で決着させられた。
普通に考えれば当初から予想されたとおりだ。従ってJR東海の葛西会長は、現在の事態を予見し、最初から「新幹線技術の公開提供」には絶対反対を貫いていた。葛西さんの思考が本当に真っ当だったわけである。

しかも、導入した車両は「新幹線・はやて」型車両で、日本の高速鉄道技術の粋を結集した車両ともいえる。この知財や著作権についての扱いはどうなっているのだろう。
単に川崎重工だけの問題ではあるまい。だから「本邦政府」という政治が絡むのである。

大半の「中国人」は、高速鉄道の鉄路もシステムも車両も「すべて、中国製だと信じている(中国政府は、日本と欧州各国からの技術提供だとは言わない)」から、救いようもなく虚飾に満ち溢れている。

そして、思い上がった「中国」は高速鉄道網の整備と車両整備は、すべて自主開発、中国製で行うと遂に宣言している。

見栄を張り、見栄を張り巡らせることで、現在の政権を保たせている中国の実情は哀れでさえある。くだらない見栄を捨て、本来の「友情や友好」姿勢に転じるなら「中国」は世界で歓迎されるだろうけれど、現在のままなら、「白昼強盗が毎日、強盗と詐欺を繰り返しながら居直っているに過ぎない」から、やがて世界から相手にされなくなるだろう。

このような強盗国家の「中国」もようやく、「個人の財産権」を保護するという。世界の各国と一緒に一人前の面を下げて国際社会を歩こうと考えるなら、当たり前の事だ。「中国」内の個人財産権だけに止まらず、外国から得た「知財・著作権」についても「保全し保護」すべきだろう。本当にそれが公正にできれば国際社会は「中国」も虚弱体質児童から脱却したと認めてもよいだろう。

併せて、「米国」の主張が常に正しいとは思わないけれど、「中国」は「米国」からWTOへ、立て続けに提訴されている。「国家による保護政策」はほどほどにする方がよい。
不公正極まりないことを続けて平気だから世界で毛嫌いされ、実は孤立手前と言えなくもない。世界から孤立する前に、アフリカ諸国を味方に付けるために努力を重ねているようだ。
「中国」による「アフリカ諸国」囲い込みに費やされる「中国のODA」は、「中国」の資金だろうが、そんなに資金が余って、でかい態度で他国を支援できる位なら「本邦」からのODAは要らないだろう。いっそのこと全額、耳を揃えて返したらどうだ。
虚弱体質児童の幼稚で拙劣な思考は、世界の害悪だ。張り子の虎は、張り子の虎らしく、しおらしくしていろ。

いつまでも虚弱体質児童が「張り子の虎」を繰り返してみても、いつかは雨に打たれて表が剥げ落ち骨組みの竹籤だけの姿へ朽ち果てるだろう。
その時は、「本邦の売国企業」は、これまでの大福帳を持ち込んで、溜まり溜まったツケを払ってもらうのか?その時、中国には一銭の金も残されていないだろう。それが中国が繰り返した彼らの歴史である

日本を代表する重要な先端企業に申し上げる「君、国を売り給うことなかれ」と。

引用開始→ 北京―広州間の高速鉄道、中国が車両自主開発へ  (日経NET)

【北京=宮沢徹】中国鉄道省は北京―広州を時速300キロメートル以上で走る旅客専用高速鉄道計画で、中国企業が自主開発した車両を採用する方針を決めた。北京―上海でもすでに自社開発車両の採用を決めており、基幹路線の多くで国産車両を走らせる。日独仏の外資が車両受注を目指してきたが、外資車両は中国車両の供給が間に合わない時の「つなぎ役」にとどまる見通し。数兆円規模とみられた巨額受注への期待は一段としぼみそうだ。

鉄道省幹部は日本経済新聞に対し「(自主開発強化を重要政策に掲げる)国情を考え、北京―広州の車両は必ず自主開発する」と述べた。(07:00)
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引用開始→ 中国で「新幹線」運行開始・「はやて」型、上海から(1/28) (日経NET)

日本の東北新幹線「はやて」をベースにした中国の高速列車「CRH2」(通称、子弾頭=弾丸)が28日、在来線の上海―南京(江蘇省)、上海―杭州(浙江省)の両区間で営業運転を始めた。中国の高速鉄道網整備の第一歩となる。乗客には「ゆったりして快適」「設備が使いやすい」など好評だったが、主要メディアが「国産」「自主技術」を強調しているため、日本からの技術導入を知らない人もいた。

当面は従来の特別快速列車と同じ最高時速160キロメートルだが、4月のダイヤ改正後は同200―250キロで走る。1等車と2等車があり、料金は2等車で上海―南京が72元(約1120円)、上海―杭州が44元(約690円)。

南京発上海行きの第1号列車(16両編成)はほぼ満席。発車前には中国では珍しい流線形の車体と記念撮影をする姿が目立った。

はやて型車両は川崎重工業など日本企業6社が2004年に受注。一部を完成車両として輸出したほか、技術供与先の南軍四方機車車両(山東省)が現地生産している。(上海=渡辺園子)
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引用開始→ 中国政府を「不当な補助金政策」とWTOに提訴 米政府  (asahi.com)
2007年02月03日11時16分

米政府は2日、中国政府による企業向け補助金が中国製品の輸出競争力を不当に強めているとして、中国政府を世界貿易機関(WTO)に提訴した。国有企業が多い中国では企業に対する政府補助が珍しくないといわれ、中国経済の屋台骨の一つを標的にした格好だ。中国の製造業輸出の6割を担う日本や欧州などの合弁会社も対象になるとみられ、中国経済だけでなく、日本企業にも影響を与える可能性がある。

中国政府の企業補助政策は、税金・関税の減免、優遇金利、不良債務の減免、市場価格を下回る原材料や不動産の提供など。米通商代表部(USTR)は、輸出促進と輸入代替につながる補助制度は「明確なWTOルール違反」として中国政府と協議してきたが「話し合いの努力は失敗。補助を廃止させるため提訴した」という。特に税制や金利などを問題視しており、日本や欧州などの政府にもWTO協議への参加を期待している。

米国が中国をWTO提訴するのは半導体、自動車部品に次いで3回目。中国の企業補助は市場経済への移行を支える基軸政策といわれ、これまでの提訴案件より中国への影響は大きい。

輸出促進の補助を受けている主な業界としては鉄鋼、木材、製紙などを指摘。補助金の実態は複雑でわかりにくいため、米はこれまで提訴に踏み切れなかったともいわれ、WTOの協議は難航するとの見方もある。

米国の対中赤字は、06年1~11月期が前年同期比約15%増の2135億ドルと過去最高を記録。米議会は保護主義的な議員が目立つ民主党が今年から主導権を握り、政府の対中姿勢も厳しくなる可能性があるとみられていた。補助行政が変更されれば、中国進出している米系企業も影響を受けるが、中国からの輸出攻勢による被害を訴えてきた米国内の中小企業の利害を重視した。

米中政府は昨年始めた戦略経済対話で知的財産権問題なども協議しているが、米国側は「交渉が時間の無駄と判明した段階で、こうした問題でもWTOに提訴する」という。
asahi.com  Web朝日新聞  ←引用終わり

引用開始→ 中国が私有財産保護法、「不可侵」を明記…来月成立へ  (讀賣On Line)

【北京=杉山祐之】3月に開かれる中国の第10期全国人民代表大会(全人代=国会)第5回会議で、私有財産保護を明記した「物権法」案が可決、成立する見通しとなった。

歴史的に「財産は公有」を国是とし、今なお公権力が極めて強い中国で「私有財産保護」に関する法律ができれば、民間企業や外国資本の経済活動が一段と自由になるのは間違いない。

中国共産党筋が3日、明らかにしたところによると、同法案の最大の特徴は、私有財産について「不可侵」の原則を確立することだ。現行憲法では公有財産が「神聖不可侵」とされる一方、私有財産保護は「合法的な」ものに限っている。

同筋によると、条文はなお流動的だが、「国家、集団、私人の所有権は法律の保護を受け、いかなる組織、個人もこれを侵犯してはならない」との表現が盛り込まれる見通しだ。私有財産は国有、公有財産と同じ地位を占め、「公権力の乱用による恣意(しい)的な没収、収用などの財産侵害が禁じられる」(法案起草関係者)ことになる。

中国では毛沢東時代、共産党が私有財産を容赦なく没収。その後、1978年以降の「改革・開放」政策で私有財産の保護が実質的に進み、2004年には憲法に「私有財産保護」が明記されたが、公有制との関係を巡る党内の論争もあって法律上の扱いはあいまいなままだった。

中国に進出する外国企業でも、土地が公有であることを理由に、地方政府当局が立ち退きを要求するなどのトラブルが出ており、同法は外資にとっても重要な意味を持つ。また、関係者は、国内総生産(GDP)の約65%を占めるまでに成長した私営企業など民間経済の長期投資に関する不安感が薄れると指摘した。

一方、中国では現在、地方政府がわずかな補償額で土地を収用して暴利を得る行為が日常化し、民衆の激しい反発を招いている。

05年に8万7000件発生した民衆騒動の多くも公権力の侵犯が原因。同法は、土地収用、立ち退きに対する補償義務も定める。また、家屋の所有者は土地使用権を自動延長できることになる見通しだ。

同法は、「市場経済の基本法」(関係筋)というべきもので、成立後、不動産登記や土地収用などの関連法規、実施細則が整備されていくと見られる。
(2007年2月4日3時5分  読売新聞)
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2007/02/03

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第100号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年2月3日 土曜日 第100号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_73いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その100 今週のヘッドライン

* 1月29日(月) 旧正月前 政府の取り組み
* 1月30日(火) 第二友誼橋が結びつけるもの
* 1月31日(水) もしもの時の病院探し
* 2月01日(木) WTO加盟は錦の御旗ではなし
* 2月02日 (金) 中小企業育成がベトナム産業発展の礎石
* 2月03日 (土) より身近な情報通信技術へ

1月29日(月) 旧正月前 政府の取り組み
*Nguyen Tan Dung首相は、全ての政府職員に対し旧正月期間中の公共安全と保全を進める一方、不必要な経費の削減と節約に徹するよう通達を出した。この通達は首相から、全省庁及び政府機関に出されたもので、国の基金や予算を利用した宴会実施・ボーナス贈与・贈答品などを禁じ、職員に徹底を求めている。加えて、首相はゲストをもてなす際のお酒の供用は国産に限定するとともに舶来品の使用を禁じた。また公用車の私的流用も厳禁した。

首相は国民に対しても違法動物取引の撲滅、特にH5N1ウィルスに感染した可能性の高い家禽類のそれを呼びかけた。その外、首相の要求事項として、旧正月前での祭りの主催の自粛がある。これは御祭り気分に国民が浸りすぎ生産性に日常生活にし支障が出ることを戒める為の措置。各省庁は、災害に襲われた地域や島嶼地区並びに僻地に居住する人々の暮らしに責任を持ち、旧正月が無事迎えられるよう食べ物や日用品が十分に行き渡るようにしなければならないとした。
国家交通安全委員会は、公安省及び各自治体当局と協力し、道路・鉄道・水路などの安全に目を光らせ、と同時に警察・税務並びに商務当局は一体となって花火・爆発物・危険な玩具類・廃退的な趣向品などの密輸を防がなくてはならない。最後に、各自治体と中央政府は、市場の価格を監視し、消費者権利の保護を供給しなければならないとDung首相は結んだ。

(辛口寸評)
何といっても、旧正月前3ヶ月間だけで年間諸費の36%を占め経済が極端に活性化するこの時期、その分、暮れの元気なご挨拶とばかりに、贈答品のやり取りや接待絡みの宴会も数多く繰り広げられるのだ。その中でも、目に余るのが官々接待。何せ社用族の立場を利用し、湯水のように国のお金を流用する。筆者の知人で日本の焼酎をベトナムで販売展開しているのだが、彼曰く、特に役人の街、ハノイは凄いのだという。当初、日本から持ち込み高い関税を掛けられた焼酎などの需要は大まかに言って、在越日本人及び日本人観光客くらいに考えていたそうだが、何と蓋を開けてみると、ハノイなどは高い酒から売れてゆくというのである。

不思議に思い調べて見ると、そのほとんどがええ格好しのお役人さんで、自腹を切る必要のない人たちだそだ。思わぬところに市場を見つけ、知人もさぞ満足げだろうと、思いきや、その話をしながら遠くを見つめていた彼の姿が印象的だった。ベトナムはまだまだ貧しい、極一部の都市部に住む人々と地方の支配階級に属すものだけが、ぶくぶく太っていっているに過ぎないのだ。飽食で無駄遣いする役人を律し、率先垂範で行動を示す、Dung首相にいよいよ期待したい。

1月30日(火) 第二友誼橋が結びつけるもの
*第二番目のタイとラオスを結ぶ友誼橋の間性は、旅行者にアジアハイウェイを通りベトナムへ入国する足掛かりを提供するに至った。メコン河を渡す友誼橋はアジア・ハイウェイ経由で中部ベトナム沿岸部・ラオス・タイ、そしてミャンマーを繋ぐ。1999~2003年の間にハイウェイを利用しラオス国境を経て中部Quang Tri省に入国したタイ人は僅か1300人に過ぎなかったが、今回の橋が12月20日に開通したお陰で、1月1日の渡初めだけでここを利用したタイ観光客は1500名を超えたと同省観光当局は発表している。

観光客の増加は最近の政策面の変化、つまりタイやラオス国籍者へのベトナム人との相互査証免除が後押ししている側面もあるという。友誼橋はアジア・ハイウェイ並びに東西経済回廊の一部を成しており、これにより経済・観光・運送業を更に発展拡大が見込まれている。大メコン地域グループ会議は1998年に設立され、東西経済回廊の道路網拡充と国境整備を基に経済の活性化を推し進めてきた。10年間タイとラオスの間の荷物をトラック輸送して来たタイ人運転手のYoodさんは、今回の友誼橋が出来てこれまでより2時間も時間の短縮が図れるようになったという。それ以前は、渡し舟に乗るため長く待たされたものだと振り返る。

友誼橋の開通はタイ東北部の住民のラオスやベトナムへの移動を容易にさせ、ラオスの地方やベトナム沿海部に出て買い物をする人々が増えた。Quang Tri省の旅行会社社長Le  Van Thamさん曰く、中部ベトナム観光客のターゲットを高額所得者層のタイ人を対象にしており、タイから4日間のツアーの平均額は約US300$と答えてくれた。加えて、タイやラオス人観光客は世界遺産を絡め中部高原地帯への人気の高まりを見せつつあるのだとThamさん。その一方で友誼橋の完成はベトナム人観光客のラオス・タイへの旅行の道筋も付けることとなった。

ラオスで二番目の都市Savanakhetは、Ing Hangタワー・Huan Hine石の館・Phone寺・Hortai Pitok中世図書館などの有望な観光資源を擁している。市の周囲には原始的な森に囲まれ、これも観光客を弾き付けに一役買っているのだ。多くのベトナム人観光客は、タイ東北部に住む在タイベトナム人居住地を訪ねる事が多くなりそうで、今後は、大きなベトナム人コミュニティーがあるMukhdahan・Nakhon Phnom・Sakhon Nakhon・Kalasin・Khonkaen村等への観光客の増加が見込めるとしている。Tham社長は、これら在タイベトナム人の里帰りツアーを最近立ち上げたところですと結んだ。

(辛口寸評)
在外ベトナム人というと普通我々日本人の脳裏に浮かぶのは、ボートピープルとして命を賭けてアメリカや日本やオーストラリア、またはフランスなどに移民した人々であるが、実際、ベトナムの近場にも在外ベトナム人というのが数多く存在する。このあたりはさすがに大陸の大らかさとでもいうべきもので、カンボジアには何と200万人のベトナム人が暮らすほどだ。中には、メコン河を棲家とする船上部落なるものもあるほどで、乾季はベトナム領内の河で過ごし、雨季になると河を溯上し、カンボジア領内に碇を下ろす。有名なのは、カンボジア最大の湖で琵琶湖の3倍は在るといわれるトンレサップ湖のベトナム人水上部落は一見の価値があろう。

彼ら水上生活者は、昔ながらのしきたりと行動様式に添って暮らしているのでカンボジア・ベトナムの間で彼らの為の特別な協定が結ばれ、その結果、国を跨いだ自由な行き来が認められているのである。しかし、タイやラオスに住むベトナム人というのは、カンボジア在住の人々と事情が異なり、ボートピープルに似通った政治的理由が背景にあり、在外を“余儀なく”されて来た人々が多いことは意外と知られていない。

インドシナ半島が、抗仏・対米戦争など戦火と動乱に包まれた人々の中には村を焼かれ、逃げ惑わなければならなかったベトナム人が大勢でた。結果、国境沿いに住んでいた人々は少しでも安全なところへ身を移すべく、着の身着のままで国境を渡り、ラオスへ入り、そしてタイ東北部へ身を潜めたのであった。つい5年ほど前までは、彼らの扱いはベトナム棄民も同様のそれであった。何分、自己をベトナム人と証明するものが、ほとんどの人々が無く、手の施しようが無い状況に置かれていたのだ。ベトナムが正式にアセアンのメンバーになり、漸く政府もこれらの人々を認識し始めたが、かと言って国として未だ経済的に保障出来ることもなく、先ずは道路整備を推し進め、そこから親族訪問などの交流の道筋を付けようとしている訳なのだ。どうしても、我々日本人は周りが海に囲まれているせいで国境という概念がいまひとつ希薄になりがちだが、大陸にはこの様な人々を居ると言うことを教は紹介させてもらった。

1月31日(水) もしもの時の病院探し
*ひょとしたらあなたはハノイへの短期旅行者か、或いは長期滞在者かは知らないけれど、もし怪我や病気になったとき、あなたはどうしますか?どこの病院で治療を受けたら良いのかご存知ですか?過去に地元の病院で治療を受けたことがありますか、それとも通り掛かりのところにしますか?ベトナムの病院のベットにはマットレスの代わりにマットが敷いてあることをご存知ですか?
病院の概観はまるで工場のような感じで内部は少し蒸し暑く、病棟にはエアコンが無く、床は無機質なタイル張りで、病院特有の臭いが漂っているのみならず、医療用具のほとんどはまるでベトナム戦争時代からの遺物のようにみえる。

病院スタッフも根暗そうな人々で、一歩入ってみればまるで警察署に誤って飛び込んだ時の様な警察官の不審そうな眼差しを向けられたような感じがするし、治療費を支払う際も、係員はあなたの支払い順が来ても、後から割り込んできた患者の精算を先にしてしまったりして、地元の病院に何かを期待すること自体、ばかばかしく思えるかも知れない。しかし、もしあなたに入院の必要が無く通院だけであれば、ハノイには多くの西側のクリニックがある。Hai Ba Trung通りにあるSOSクリニックでは、西側の治療法と設備を揃えておりいる。但し、治療費も西側並みで、ちょっとした診察だけで軽く100万ドン(約7520円)もする。まあ、駐在員ご用達といったところである。

駐在員用とは行かぬまでも、我々が安心して使えるきれいで近代的設備を備え、治療費もお手頃の私設クリニックを利用する手があるのだ。例えばベトナム人経営のPhongクリニックなどは、まさにそれでフレンドリーで真摯な看護スタッフ、それに最新鋭の超音波測定機・レントゲン写真などの設備を用意しているのだ。
治療費は、10万ドン(約752円)プラス 検査費少々と言ったところで、外国人利用者にとって唯一の難点は言葉の壁である。ここの医師も看護士も誰も英語は解さない。

この問題に対応する為に、最近、私は友人からの紹介状を手に、Ngo Thi Nham通り9番の越韓クリニックを試してみることにした。室内は明るく開放的で、スタッフも外国語に精通しており、初回診療代は20万ドン(約1500円)と多少割高でもまだまだお値打ちレベルだと始めは感じた。しかし、隠されたコストが沢山あり、何だか騙されたような気持ちになった。先ず、検査代の請求では45万ドン(約3380円)、そして次に外の薬局で買えば20万ドンで済む薬代が、クリニック内では実に90万ドン(約6760円)と、これではまるで詐欺同然だ。

もうひとつのオプションは、もしあなたの病気や怪我の度合いがさほど重いもので無ければ、多くのベトナム人同様、医者にかからず治療法をネットで探し、症状に合う薬を求め自分自身で治療する事も考えられる。特に覚えておいて欲しいのは、ペニシリンのような薬はこの国ならどこでも安価で手に入れることが出来る。そこで、治療法をネットで調べ適合する薬を自分で投与することだ。

さて、それでも症状が更に重い場合、どうすれば良いか。特に夜更けでクリニックも閉まっている場合、、、。そんな時は、緊急外来のあるBach Mai病院・Viet-Duc(越独)病院・Viet-Phap(越仏)病院などは時間外でも外国人の診療を受けつけてくれるのだ。この他にも、文学寺近くのTrang An病院・Hong Ngoc病院・Nguyen Truong通り95番の私設クリニックもいざといった時の頼もしい存在といえるだろう。

(辛口寸評)
ベトナムヘ来てからというもの病院に通ったのはお蔭様で僅かな回数でしかない。ベトナム人をかみさんに持つ筆者の場合、行く病院の選択肢はローカルに限定される。治療費が安いからと言うのが、その理由だが他にも理由がある。実は、外国人は滅多にローカル病院へやってくる事が無いので、診療待ちでごった返している受付であっても、先ず外国人を優先してくれるのである。
最近は医療危惧も最新鋭のものが揃えられており、言葉の問題さえ無ければ、ベトナムの国立病院へ行く事も悪くない。ただ、治療費はベトナム人に比べれば約2倍に膨れ上がるものの、時間を金で買ったと考えれば安いものだ。

ただ、ベトナム国立病院で診察を受けても内科的な病気の時、しばしば誤診を受けるので注意が必要である。何回か出掛けてみて回復の兆しが現れなければ、外国の支援を受けて作られた病院の門を叩くことをお奨めしたい。例えばホーチミン市7区にある越仏病院などは、フランスから派遣された医師が主になり、ベトナム人医師がそれをサポートし二人体制で患者を診てくれる。余程のことがないかぎり誤診は無い。しかし、これも完璧ではない。というのも、フランス人医師は二週間のローテーションでホリデー気分で派遣されて来るので、初診を受けても次回はまた別の主治医?が付くという展開で、腰を落ち着けて治療に専念するには未だ少し程遠い。それでも、昨今はカンボジアの富裕層が、国際バスに乗って、ホーチミン市内のこれらの病院に通院する様になった事も参考までに書いて置く。

2月01日(木) WTO加盟は錦の御旗ではなし
*最近、ベトナム国立銀行(SBV)に対してこの国での営業許可申請を提出した10社の外国金融機関は、ベトナムがWTOに加盟したにも拘わらず、技術的な問題により参入を阻まれているという。この内3社は100%の外資の進出で、残りは支店設置に関する案件とSVB職員の談。現行のWTOへのベトナムの約束ごとに拠れば、公的に金融部門を4月1日から開放しなければならない。また新しいルールが適用されれば、外国の研究機関(シンクタンクなど)も当地に駐在代表事務所・合弁・支店設置・100%外資などの設立が認められるようになる。

しかし、経済的市場安定性を確実にする為、WTO合意に組み入れられていたとしても若干の技術的なバリアがあるのだ。例えば、外国銀行がベトナムに支店を設立するには少なくともUS15m$の法定資本金の準備が必要となる他、外国企業が支店を設けるについてもUS70m$の資本金にUS10b$の資産を所持する事を要求されるのだ。SBV職員により名前は公表されていないアメリカ系銀行は申請を済ませたが、法定資本金が国の基準に満たなかった為、却下されたという。

規約に拠れば、金融サービスを主たるなりわいとする外国企業は、ベトナム進出前に既にその他の国で操業経験を持っていることが求められてもいる。現在、ベトナムには外国企業の支店が35箇所あるとSBVのKieu Huu Dung氏はいう。これら支店の2006年度の融資額合算は60tドン(US3.75b$)となり、対前年比で5%、市場全体の14%になる。

(辛口寸評)
如何にベトナムがWTOに加盟したとはいえ、企業力を先進国と比較すれば太刀打ち適わぬものばかりで、同じ土俵で相撲をとれば負けるに決まっている。特に国の経済を握る金融・流通・通信部門であれば、如何に国外からの圧力をかけられたとしても、飛車角落ちで、しかも桂馬抜きくらいのハンディキャップを付けても好かろうというのが、ベトナムの基本姿勢のようだ。これは善悪の問題ではなく、日本でも保護貿易は形を変えて行われて来たものだし、その辺りが外交交渉の力量に委ねられるべきものなのだ。

筆者の友人で日本のとある機関で所属し、アメリカ米輸入交渉見直しに携わった人がいる。多くの日本国民には知らされていない事実なのだが、アメルカは日本政府に対しごり押しとも取れるやり方でアメリカ米を一定量、日本が毎年輸入する様に迫った。ところが、このとき日本の担当官は愚かにもトン当たり幾らで決めず、アメリカから毎年“何トン”買わなければならないといった契約を結んでしまったのである。これでは、先の何トンについてはアメリカの言い値で買わされる事であり、優秀と言われている某官僚が雁首並べてサインして来てしまったのである。結果的に友人は、時代錯誤も甚だしいこの不平等条約を改訂して貰うために、アメリカとの交渉の前線に立ったというわけだ。

さて、件のアメリカ米はどうなっているかというと、日本政府は国内に輸入することはなく、アメリカから直接 アフリカの貧しい国へ供与として輸出しているのである。一部の国賊的官僚のした事ではあるが、世が世なら腹掻っ捌いて責任をとるべき忌々しき大問題なのだが、誰も責任を執らず頬かむりし、皆、仲良く出世しているというから恐れ入る。話が横道に逸れてしまったが、ベトナム政府はWTOに加盟したとはいえ、それを水戸黄門の印籠とは捉えず、臨機応変に対応し面従腹背でも構わないので巧く立ち回って、国を富ませていって欲しいものだ。

2月02日(金) 中小企業育成がベトナム産業発展の礎石
*ベトナムの中小企業は現在、その繁栄を謳歌しており、最新の統計に拠ればこの国の国民総生産の40%を稼ぎ出しているという。ベトナムには252000社の中小企業があり、その総生産額は589tドン(US36.5b$)で、平均資本金額は2.3bドン(US142000$)になると中小企業開発機構のNguyen Van Trung代表は語る。中小企業の力が増大するその背景には、より応変度の高い規約の運用にあるとTrung代表は指摘する。中小企業の急速な発展は政府の政策見直しを動かすだけの力を持ち始めたともいえるだろうと、、、。

2006年度だけで、43000社の中小企業が起業し、この数は昨対比で10%増でもある。これら資本金総額は125tドン(US7.7b$)で金額ベースで前年比35%増になっている。ベトナム人1万人に30社の中小企業があるのと同じであるとTrung代表は続ける。新設した中小企業全体の6割が、その拠点をハノイ・ダナン・ハイフォン・ホーチミンに置き、24000社が個人商店・有限会社形態の法人である。ホーチミン市のケースをとれば、現在、市内に65000社の中小企業を擁し、総資本金額は123.7tドン(US7.6b$) 一社当たりの平均値で割れば資本金額は2bドン(US124000$)となる。2000~2006年の5年間でハノイの中小企業数は41000社で総資本金額は95tドン(US5.8b$)となり、一社当たりの平均は資本2.2b$(US136000$)となっている。2007年には新たに5万社がこれらに加わると予測されている。

これら中小企業の反映には中小企業の生産性向上も起因している事を見逃すべきでない。この貢献度は実にベトナムの国民総生産に於ける39%にもなっているばかりか、全投資開発案件の32%をも占めているのである。また、中小企業全体の55%が、第三次産業に従事している事は特筆に値する。中小企業連合会会長Cao Sy Kiem氏は、現状、ベトナムの銀行が中小企業に集中的に融資を行うよう動いてくれているものの、その額は要求額の3割程度に留まっているとし、残りは未だ知人や別のソースから掻き集める必要に迫られていると語った。

2006年度、幾つかの銀行が集まり中小企業融資に対するプログラムを立ち上げた。ベトナム技術商業合資銀行(Techombank)は、農林水産業やエネルギー分野に携わる企業との会合を積極的に行い、2007年には月に一度の会合をこれら企業と催し、カシューナッツ関連企業に600bドン(US37m$)の融資を進めてゆくという。
Nguyen Tan Dung首相は、中小企業育成と発展に高い関心を持ち、2010年までに中小企業数を32万社まで拡大させ、内3~6%を輸出業関連企業が担うようにしたいと考えているとの事。

(辛口寸評)
今更言うまでも無いが、筆者の経営する会社の企業形態は個人商店である。ただ、日本のそれと若干ニュアンスが異なる。日本で云うところの、合資・合名会社に形としては近く、これでも法人企業なのである。自分で会社を回していて、以前に比べ大きく変わったと思うのは、金融環境の激変だ。兎に角、銀行自体、ついこの間までまともに機能していなかったのが、ここ2~3年で劇的に顧客にとって良い方向に向きだした。一昔前までなら、銀行で融資を受けるなんて発想は庶民に無く、お金を工面する必要に迫られた時は、先ず家族に相談し、それでも不足すれば親類縁者に申し込むというのが普通であった。

ところが、ベトナムの経済が上向きになり先ず地価が高騰し出すと、それまで資産価値などほとんど無かった土地が金融資産という名の価値が付き、それを担保に銀行融資が可能になっていった。何と言っても、その地価の高騰は都市では100~200倍はざらで、地方に至っても50~60倍に跳ね上がったのだから、相乗効果を生み出しながらベトナムの金融機関の発展に繋がって行った事も容易に頷けるというものだ。中小企業の発達により、もたらされるものは技術と知識の集積である。現状は、第三次産業に携わる中小企業が全体の半分以上を占めるとの事だが、今後海外の中小の製造業との合弁等もいよいよ拍車がかかって、国を跨いだ中小企業の結び付きがWINWIN効果を双方にもたらす事だろう。ますます楽しみなベトナムである。

2月03日(土) より身近な情報通信技術へ
*情報通信技術関連分野での2007年度の売上は凡そ60tドンで、対前年比で10tドンの情報を見込んでいると逓信省。この発表は2006年度の同分野の反省と2007年の展望を議論するハノイで逓信省が主催した会合の中でなされたもので、本年度、市場増加分は電話とインターネット利用者の増加がそのまま比例したものだという。逓信省は2007年中に3800万人の国民が電話を利用するようになり、昨年から1100万人の増加を希望しており、これはとりもなおさず、100人中43人が電話を所有している計算になるのだ。

インターネットユーザー数は近年劇的に増えてきている。逓信省は本年度中に新たに600万人がインターネットサービスを受けられるようになると予測している。この数字は対前年比で200万人の増加であり、全人口の22%がネットユーザー層を構成するものとなる。野心的な目標数値は情報通信技術関連分野を助け2010~2020年を担う次期計画の礎となるばかりか、ベトナムのITを先進国並みに押し上げる事だろうと、Do Trung Ta逓信相は語った。また逓信相は、目標を達成する為に逓信省が一丸となり他の関連省庁と連携をとりつつ関係法整備と政策の策定を掲げIT分野の増強に努めて行くと表明した。

また、情報通信技術分野の発展に必要な資金調達を加速させる為、関連国営企業の株式会社化を更に推し進め、これにより2010年度にはこの分野の売上をUS10b$を目指す所存だという。そのために、現在、それら法整備のフレーム作りに同省は邁進しているとのこと。会合の席上、逓信省は、情報通信技術分野の昨年の売上が49tドンで2005年度の実績対比で13%増であった事を発表した。
この増かは国家予算の実に7.4tドンを占めるという。

2006年度に新たに電話に加盟登録した人の数は1180万人で、対前年比で113%の伸び。この結果、国内の電話加入者総数は2750万人で内携帯電話ユーザーは68.8%を占めている。インターネットユーザーも拡大の一途を辿っており、400万人が利用者で2005年度から140万人の増加に繋がった。全国にある720社に及ぶソフトウェア関連企業(雇用総数25000人)の2006年度の売上総額はUS250m$で、内US70m$は輸出売上であった。ベトナム郵便逓信集団(VNPT)が今のところ、この分野でトップの売上を誇り、38.3tドン。以下、Viettel社7.1tドン・ SPT社1.1tドン・EVN Telecom社1tドンと続く。残りの売上は、Vishipel社・Hanoi Telecom社・FPT Telecom社・NetNam社・VTC社の5社で分け合う形となった。

(辛口寸評)
数値から見て取れるように、ベトナムの電話利用者数とネットユーザー数は年々拡大の一途を辿っている。特に、電話についてはコストが掛かる固定電話の立ち遅れは否めないものの、携帯電話の普及がその不足をカバーしているほどだ。ベトナムの中流以下の世帯では既に携帯電話が家庭用電話の代わりをしており、電話連絡先が携帯宛というのが既に当たり前化しつつあるのだ。さて、では最近のネット環境事情に触れてみよう。ユーザがー爆発的に増える主な要因はインターネットカフェの増殖が背景にある。

一時間、店によって異なるもののネット代金は元々3000~5000ドン(約23~38円)余りとお値打ちなのだが、現在では過当競争により価格破壊も現れ、利用者にとっては益々使い易い環境になってきているのだ。加えて、ハノイやホーチミン市の都市部では無線ランを配置したネット代は無料を謳うお洒落なカフェの登場も恐らく、ネット利用者増大に一役買っているのだろうと思われる。いずれにせよ、ベトナムの経済成長に伴い、今後ともこの分野は有望な産業として人々から熱い視線を送られることだろう。

以上

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2007/02/02

ABC・朝日放送も、トミーズ健も、○○は○○らしく、殊勝にした方がよい!

○○は、○○なのだから、恥をまき散らす目的で国を出てはいけない!

大阪を基盤とするABC(朝日放送)は朝日新聞社に列記される系列放送局である。実はテレビ朝日よりも、朝日新聞社との関係では血筋がよいのである。
それゆえに、関西ローカルでは天下の「朝日」の面子にかけても頑張ることを期待されているわけだ。
大阪には、もうひとつ老舗のMBS(毎日放送)がある。こちらは毎日新聞社の系列で、何よりも日本で初めて「新日本放送」という名で、民間ラジオ放送を手がけた英雄でもある。余談ながら、いまは引退されたが、「東宝」きっての名女優だった「司洋子」さんが受付嬢をしていたと語り継がれる放送局だ。
「東宝」の松岡さんが口説き落として、「東宝」専属の映画女優に転身させたわけだ。

それはさておき、ABCである。
ABCは、何かにつけて「朝日新聞」を背景に持つ会社らしく、あらゆる分野で「押しつけがましい」放送で、その名を馳せている。

そのABCはMBSと同様にテレビとラジオの兼営局だ。ちなみに他の局は、テレビ放送専門局がよみうりテレビ、「あるある」で名を馳せた関西テレビ、テレビ大阪(U局)、サンテレビ(U局)、京都放送(U局)などが乱戦中だ。
ラジオ放送は、ラジオ関西(神戸)、ABC、MBS、京都放送、ラジオ大阪。
FMでFM大阪、FM802、FMKISS(神戸)、FM αStation(京都)、FM CoCoLo(多言語放送)が乱戦の中で一応健闘中だ。
この他に、NHKがそれなりに基盤を築いている。

ここで、関西ローカルとはいえ、視聴率をとるためには、あの手この手の企画を繰り出すものの、関西テレビの「あるある」でバレたように、下請け・孫請けの制作プロダクションへ丸投げだし、使うタレントもほとんど代わり映えしない。
なんと言っても、①吉本興業、②松竹芸能、③昭和プロなどが、各局と電通を抱き込み、食傷気味のタレントをいつまでも送り込み続けるている。この30年顔ぶれが変わる事はなく、従って、制作現場は甘えに充ち満ちている。
ついでに言えば「浜村 純」のジジイ(とっくに70歳を越えている)なんぞは、既に50年以上関西ローカルで君臨し続けている。特にMBSで朝のラジオ放送を仕切りマイクを離さず、新聞の切り抜きを無知な知識を駆使し、大袈裟に連日喋り倒すわけで一週間一日も欠かさない。職業はと聞けば「浜村 純」ですと答えても、ナルホドと聞いた方がヘンに納得させられる空気すら作り出している。
この跡目を狙うのが、下品なシャベリでは第一級の上沼恵美子である。また、もう一人ナニワのモーツアルトだと公言して憚らないキダタローというロートルの○○面もいる。恥という言葉を全く知らない○○の集合体だ。

その昔、「天才、上岡龍太郎」というフレーズで一世を風靡した「上岡龍太郎」も、後進に道を譲る美学を貫き、醜くなる前に第一線を引退している。
それが芸人としての妥当な途だろう。恥を知らない「浜村 純」、「上沼恵美子」などが、関西は低級と揶揄される原因を創り出し○○を全国へ撒き散らしているように思う。
「早いこと、引退せぇ~~!」と善良な多くの関西人はひたすら願っているのである。

関西地域の放送局○○タレント裏話はこの程度にして、本題の「トミーズ健」の○○だ。
コイツら(トミーズ)は、根から○○ではない筈なのだが、所属先が所属先であるため、いつの間にか毒されたのだろう。しかしよくよく考えれば、健は相方の「トミーズ雅」と共にデビュー時から一貫して、どうしようもなく下手な漫才で関西芸能界へ挑戦していたが笑いがとれないこともあり、「ハタキ芸」といわれる相手の「ボケ」に対し簡単に「殴る、叩く」芸で笑いをとろうとした姑息さがウリでもあった。
コイツら以降、関西の漫才界は「ハタキ芸」が普通になってしまい。芸のない野郎はすぐに「相方に手を出す、姑息な芸が市民権を得てしまった」。漫才は喋繰りが芸の基本だ。
現在の状況と比べると、それでもまだ、コイツらの芸は穏やかだったのかも知れない。
「ハタキ芸」でも客が笑えばそれでよい、と考えるのが「吉本興業」だ。低級さでは第一級を自負する「吉本興業」の罪は、関西は○○、関西の人間はどこか何かオモシロイ事をする、というイメージを全国津々浦々へ蔓延させた張本人であると断定できることだ。日本の文化を貶めた張本人は「吉本興業」の低級演芸ではないかと、強い疑いを持っている。

「トミーズ」もネタがキレて潰れかかり、もう漫才の舞台へ立っても笑いがとれないところへ追い込まれつつあるように記憶している。
いつ頃からか、関西のテレビ放送は、午後から夕方にかけて「バラエティ情報番組」を競い合っている。どの局も似たり寄ったりで大して代わり映えしない。同じ人物が、曜日を変えて他局の番組に出て平気な顔をしている。特にABCとMBSは張り合っているから、バカバカしくって見てられない(との噂だ)。

「トミーズ健」はいつの頃からか、MBSの午後から夕方にかけての「バラエティー情報番組」の準レギュラーのポジションを確保したようだ。

この番組に出始めた切っ掛けは、確か「トミーズ健」が「痔」を煩ったものの、それが完治したことで、温泉巡りをタレントとして番組の中で確保した(という噂)ことが、その後の「尻出し」芸への走りだったと言われている。

時々、この番組の中でも、共演者が「汚い、尻出すな」と、笑いながら非難していた(非難になっていないけど)そうである。
以降、「トミーズ健」は常習的に、それを自らの芸として「ウリ」にしていたようである。
だから、同じ発想の延長上で、制作スタッフも含め、「中国は海南島」での「尻出し」芸へ繋がるわけだ。

ここまでくると○○も救いようがない。ほとんどネジがキレて潰れてしまっている状態だ。治らないだろうなぁ~。○○に付ける薬はないしなぁ~。○○は死んでも治らないそうだし。

普段は、偉そうに「教えてやる!」というスタンスをとりたがるABC・朝日放送は、どう釈明するというのか(吉本興業に責任を負い被せるのか)。「日本の恥を、中国で曝して、(中国の官憲に)引っ張られ、厳重に注意を受けた、コイツらが撒き散らした『恥』を、どう償おうというのか」。経営トップと編成局長というのか放送局長というのか、役員全体の意見を含めて見解を示してもらいたい。24日の(放送予定)番組を中止したから済むという話ではなかろう。普段から高飛車な物言いの会社だから、国際的に撒き散らした「恥」について、社会全体へ充分な謝罪をせよ。

引用開始→ トミーズ健「尻出しロケ」で朝日放送が放映中止を決定   (夕刊フジ)

G2007020204ken_2漫才コンビ「トミーズ」の健(47)=写真=がテレビ番組の中国・海南島ロケで尻を露出し、地元公安当局から事情聴取を受けていた問題で、朝日放送(大阪市)は2日、番組の放映を中止すると発表した。

中止となったのは、関西ローカルで24日放映予定だった特別番組「トミーズふたりぼっちin中国海南島」。コンビ結成25周年を記念して企画された。

関係者によると、1月29日に海南島三亜市の南山寺で収録した際、健が中国人コーディネーターの了解を得た上で、尻をベロ~ン。日本ならシャレで済むところだが、当地で名高い名刹として知られる寺側から抗議があったとみられ、地元観光局が事実確認を行い、30日に公安当局が宿泊先で事情聴取。ロケ撮影のうち“尻出し”部分の消去を命じた。制作担当者らは「中国で二度と尻は出さない」「警察から教育を受け、理解した」との誓約書を提出。31日に帰国したという。
ZAKZAK 2007/02/02  ←引用終わり

引用開始→ 中国で尻出し取り調べ、「トミーズ」健さん謹慎処分に  (讀賣On Line)

漫才コンビ「トミーズ」の健さん(47)が、中国・海南島でのテレビ番組ロケ中にギャグで尻を露出して中国公安当局の取り調べを受けた問題で、所属する吉本興業は2日、健さんを謹慎処分とし、芸能活動を当面自粛させる、と発表した。

また、番組の制作を担当した同社プロデューサーら5人を戒告などの処分にした。

大阪市内で記者会見した健さんは「本当にバカなことをしました。じっくり反省したいと思います」と、何度も頭を下げた。
(2007年2月2日22時23分  読売新聞)
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引用開始→ 中国で尻出しのトミーズ健、活動自粛 「ぼくが馬鹿」  (asahi.com)
2007年02月02日21時35分

漫才コンビ、トミーズの健さん(47)がテレビ番組の中国ロケで尻を露出し、地元の公安当局の聴取を受けた問題で、吉本興業は2日、健さんの芸能活動全般を当面自粛し、関係社員5人を処分したと発表した。健さんは会見で「ぼくが馬鹿でした。反省しています」などと沈痛な表情で話した。

同社によると、朝日放送(大阪市)の番組制作で海南島で撮影中、健さんが仏教寺院や混浴温泉などで計4回、尻を出すギャグを演じた。台本にない即興だったという。

同社は同日付で、撮影現場にいたプロデューサー1人とその上司を戒告、制作センターの管理職3人を厳重注意とした。今後はタレント・スタッフに、国内外を問わず再発防止のため慎重な行動を求める方針。

また、朝日放送は同日、24日に予定していたこの番組の放送中止を決めた。
asahi.com    ←引用終わり

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2007/02/01

ソフトバンクモバイルに異議あり!ヤッパリ変な携帯電話ビジネスだ!

ソフトバンクの0円携帯には気をつけよう! 980円プランもマユツバだぁ~~!

昨日、ボーダフォン時代から、長年使ってきた携帯を解約した。
何となく不安があったからだ!何となく漠然とした不安は解約時点で明確に姿を見せた。
店頭は、当たり前の事だが解約には乗り気ではない、それでもこちらは、「ソフトバンク」の考え方やビジネスコンセプトを信用できない信頼できないのだから仕方がない。

本当は、ボーダフォンがソフトバンクへ売り渡された時点で解約すべきだったが、夏から秋を越え、年始までそれなりに貧乏暇無し状態だったこともあり、ソフトバンクになってからも「ズルズル」っとやり過ごしてきた。
そこで、昨日、「エイ、ヤッ~」とばかりに解約しに行ったわけである。

さてさて、「ソフトバンクモバイル」の店頭は、どこもいずれも「0円」のオンパレードだ。華々しいばかりに「0円」の書き込みと垂れPOPが所狭しと吊り下げられ、これでもか、これでもか!と言わんばかりの攻勢だ。
公正取引委員会の警告など、孫正義には「どこ吹く風」なのだろう。実態を示さないまま、誇張した店内吊りPOPで飾り立て、「恥」という文字も言葉も持ち合わせない虚飾で事業を塗り固めているようだ。

この状況下、とある店頭で「ワルイね、解約したいんだけど、イイかな?」と此方は問うわけだ。「エェ!解約ですか、機種変更とか、他社へ乗り換え(MNPは乗り換えというらしい)じゃなくってですかぁ~~~」と切り替えされた。「そうだよ、解約するんだよ!」と此方は重ねる。
ちょっぴり、憮然とした表情で「解約される番号と、お名前を教えて下さい。それからご本人様を確認できる免許証か何かお持ちでしょうか」と事務的に対応。
此方は「3Gの機種だから、ICも返すから」と付け加える。

コンピューターの画面を覗きながら「いま、解約されますと4200円必要ですけど」と宣もうた。「どうしてだ?」と此方は少し威圧的に構える。
「4月まで一年の長期契約になっていますから、あと、2ヶ月ご使用頂きますと、その場合は解約手数料はかかりません」と説明した。

「どうして、この契約をしてから、既に4年以上になってるじゃないか、1年なんてものじゃないよ」と此方は指摘する。
「そうですが、お客様の場合、毎年4月に自動更新になっていますから、あと2ヶ月です」と意味の分からないことを述べるのだった。
「アッ、そう、それどこに書いてあるの」と此方は返す。

「ご契約書にも記載しています。ご契約時にも、ご説明申し上げていると思いますが」としっかり返された。
「そうだろうな、おそらくそうだろう。けどね、年次毎に自動更新するって、どこに書いてあるの説明してよ」と此方は皮肉な指摘を返す。

カウンターの向こうに陣取るスタッフは、一生懸命説明資料を探すが、簡単には見当たらないようだ。そこで「契約するときのキャッチフレーズの『0円』とか『980円』って一杯、店内に貼りだしてよくわかるよな、でも様々な(縛り)契約をした後、(縛り)契約条項は年次毎に自動更新する、年次の途中で解約すると4200円を徴収するって説明書き、店内で仕事してるアナタが分からないって、随分ヘンだよね」って追い込みをかける。
「157のお客様センターへ、ご連絡頂いてお話下さい」となった。

此方はスタッフの奨めに従い、「157」へ電話を入れる。これがまた繋がらない。平然と「かけ直し」を求める機械的な案内が流れる。切ろうとすると、スタッフが、「切らないで必要な番号を押して進んで下さい。一度切るともっと繋がりませんから」って助言してくれる。「ソフトバンクモバイル」って、なんという事業会社だろう。顧客の事など何ら考えはないわけだ「CS」なんて頭の先にもないのだろう。

結局は、店頭スタッフの助言どおり、待ち続ける事5分近く経過する頃、係が出てきたけれど、これまた声の小さな野郎で聞こえない。
何度か聞き直し「イセヤ」という名前だと判明した。

事情を話し、説明を求めると、統合部署に所属するという、このイセヤなる野郎は「お客様は、何をご覧になっているのでしょうか?」と聞き返してきた。此方はここまでの事情を全て説明したのだが、このイセヤなる野郎は、真剣に聞いていないのだった。顧客をバカにしているわけだ。

此方は「店頭に説明する資料がないじゃないか、どういうことだ、解約の違約金が必要というのは理解できても、4年以上継続使用してきた側として、(縛りが)『自動更新』になっているとの主張が理解できないので、合理的で整合性のある説明を求めている」と、改めて分かるように話してやった。
ところが、このイセヤなる野郎は「なんと言われましても、契約書に記載していますから、お支払い頂きます」と、潰れたレコーダーのように繰り返すのみだ。

ソフトバンクモバイルは、自社にとり都合の悪い事は、頑として聞き入れない。話にならない。もう救いようがない状況のようだ。

本当は、もっと赤裸々に掲出したいけれど、イセヤなる野郎の、個人の名誉もあろうから、この辺りで止めておくが。

店内で「0円」、「980円」を強調し、(無心な)客を釣り上げることには熱心だが、マイナス要素も公平に書き示すことができない。「中国」の醜態を笑えない「幼児症」を示すのが「ソフトバンクモバイル」だ。そういや社長の「孫正義」って、中国人みたいな顔で名前だな。

「ソフトバンクモバイル」が引き起こした、よく似たような、しかし罪深い事件を「神戸新聞のニュース」から引用紹介しておきます。
「ソフトバンクモバイル」って、実は、相当問題の多い会社だと思います。みなさん、どうお考えになりますか?

引用開始→ 神戸新聞ニュース  (神戸新聞NEWS WEB)
「0円携帯」解約に6万円 県、ソフトバンクに改善要望
2007/01/30

「持ち帰り0円」の携帯が解約で六万円に-。携帯電話のソフトバンクモバイル(孫正義社長)の店頭で、「全機種0円」などの表示を見てクレジット契約をした消費者から「解約を申し込んだら多額の電話機代を要求された」とする苦情が、兵庫県神戸生活創造センターに相次いでいる。同センターは三十日、「消費者を惑わす表示」として同社に取引方法の改善を要望した。(畑野士朗)

苦情が相次いでいるのは同社の「新スーパーボーナス特別割引きプラン」。二年間のローン契約と割引制度を組み合わせた契約方法で、「全機種0円」や「店頭持ち帰り0円」と表示、携帯電話代を二十四回の分割払いにする。一カ月分の電話機代から三百九十円引いた額を毎月の割引額に設定している。

明石市内の消費者は契約後、自宅で電波がつながらなかったために解約を申し出たところ、販売店から「分割支払額の二千六百七十円を二年後まで払い続けるか、一括して六万四千八十円を払うかのどちらかだ」と言われたという。苦情を受けて神戸生活創造センターがソフトバンクモバイル本社と交渉、無条件解約に応じたという。

同センターには昨年十二月以降、同様の苦情が五件寄せられており、「契約条件の説明が適正にされておらず、ローン契約について定めた割賦販売法に抵触する恐れがある」としている。
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