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2007/02/22

日銀、遂に利上げへ!事業再建中の側には厳しく悔しいねぇ!クッソォ~!

とうとう、日銀は短期と公定歩合で金利を上げましたね!悔しいけれどね!

まぁ、仕方がない時期だったかも知れませんね。
(日本の)円は、世界通貨の中で「独歩安」だものねぇ。
このまま放置していると、日本の低金利で流れ出した巨額マネーが、(日本を除く)世界中をバブルに陥れる可能性もあるから、そうなると、日本はきっと世界各国から袋だたきだろうね。それは、間違いなさそうだなぁ。
東京は、すでに実態としても日本ではないから、一人バブルじゃないかって思うよね。
日本の冨の70%は東京に集積しているよ。それは一握りの資金運用者の手に握られているように見える。
いつも、「日本」の冨を学生に分かりやすく説明する時のように「東京および、その他の日本」って、ここでも使っておこう。そう考えると気が楽だし、分かりやすくってイイわけだ。東京は完全なバブル状態だ。前回のバブルよりも巧妙だから、東京都民も殆どの人は恩恵もないから感じないし分からない。しかし、東京はバブル真っ盛り状態だ。間もなく天だろうけどね。

でも、その他の地域、東京でも恩恵のない民は、もの凄い状況へ追い込まれているから、日銀は、政策面で公定歩合と短期の金利を上げたくっても上げられない状態が続いてきたわけだ。
だって、その他の地域のマクロな経済状況って、東京と比べたら「悲惨」そのものだよ。
だから、下手に上げようものなら、与野党から袋だたきが予想されたから、フクエモンの福井総裁(まだ責任取らずに居直ってる)も利上げができずに悪足掻きってとこだった。
しかし、日本経済(または日本からはみ出す資金が)をもう一度(世界を)バブル状態にしないためには、低金利政策に歯止めをかけなければ、国際社会という町内会で誰も口を利いてくれなくなるおそれが多分にあるしね。
この前の、先進国の中央銀行総裁会議で、日銀への風当たりは厳しかったようだし。世界は「日本の低金利政策」に心底怒っているらしい。

どれだけ、低金利で調達した日本の資金が海外へ投資(投機)されているか?銀行は充分に知っているだろう。やっているのは日本人ではないかも知れないけれど、日本国内の低金利で資金調達を行い、運用資金を創出するわけだ。その種の投資(実態は投機)ファンドは花盛りじゃないか。ファンドを組んで利回りのよい海外で資金運用するわけだ。

なぜなら、東京で確実に値上がりが期待できる土地は、もう切り分けられてしまったから、残された土地は値上がりするだろうけれど、大きくは期待できない。銀行の利息は話にならない。
従って、銀行は勿論、余剰資金を抱えている側は、雀の涙みたいな日本の銀行利息で満足できないから、海外での一発勝負へ出るわけだ。短期でも利回りが高ければ、銀行で調達した資金も充分に期日中に返済できるってわけだ。
金が金を生み出す理屈だ。
海外へ投資(投機)するには、何と言っても米ドルだ。円を売って米ドルを買う。このところ、国内で嫌気気味の投資家は「円売りドル買い」一辺倒だ。

こうして、円(という冨)は、新たな利益を求め世界へ流れ出している。

さてさて、日本の経済は、連合が経団連へ、春闘で、僅かな賃上げをお願いする始末だ。賃上げなんて、連合の高木会長と経団連の御手洗会長が、談合して決める事ではないだろう。この時代錯誤の光景を放映された映像で見たとき、わが目を疑ったものだ。
挙げ句は、経団連の御手洗会長に、「賃金は、各社が決める事だ。日本の企業は、世界市場で勝ち抜くために、懸命の合理化と経営努力を重ね、設備投資を繰り返している(それがわからないのか!)」って一喝されていたじゃないか。

連合も、自分の都合のよいことばっかり主張せず、これまでの政策批判を徹底することと、今日の状況を認識できなかった点を明確に自己批判するべきだ。
連合傘下の組合員も、「下請け事業者を徹底的に買い叩く」のと「外国人労働力」を駆使し、会社と一緒にというか率先して(外国人への)労働搾取を繰り返しているじゃないか。「自分たちも、実は、経営陣とグルですから、お零れを下さいよ」って言っているようなものだ。
いわば、盗人同士の分け前争いが、連合か何か知らないけれど、そこらに主導される今年の春闘だ。
本当に、自分たちの分け前を分捕りたけりゃぁ、ストでも何でも打ち抜いて、徹底的に「春闘」を闘い抜けばいいじゃないか。企業内組合の腰抜けには、それはできそうにないから、お涙頂戴ってわけだ。本当の意味で、生産性(力)と労働分配率をしっかり見据えて、議論したらどうだ。いま、日本のジニ計数は0.42程度になっているはずだ。
日本は、最大の格差国家イギリス以上に、もう無茶苦茶な格差社会だ。
連合も、それを一緒になって創り出してきたわけだ。だから、これまで協力したから、お願いです分け前頂戴ってわけだね。

業績好調会社の利益が何で構成されているか、正確に検証した方がよい。本業以外の「金融・投資」で稼ぎ出している会社もあるはずだ。
それは、いったい何なのか、について考える必要がある。

日銀は、「春闘」を控え、ギリギリのところで短期の政策金利を引き上げた。連合は出鼻を挫かれたように思う。

フクエモン福井は、ハッキリ言って好きではない。中央銀行総裁として繰り出す政策も、実際にはいまいちだ。コラコラコラムは、「フクエモン福井、一日も早く、日銀総裁をヤメロォ~~」と、言い続ける側に立っている。だからといって、この度の日銀の政策決定をどうかと、問われたら「仕方がないか」と口を濁す以外にないところが実に悔しい。

少し脱線気味になったけれど、その他の地域の中小零細事業者で、15年前のバブル崩壊から低迷したまま状態で、未だ巨額の借金を背負わされている側には、0.25%も公定歩合や短期の金利が上昇することはとんでもないことだ。真っ平ゴメンと言いたくなる。
経営基盤の弱い地方の金融機関なんて、一斉に短期金利の利上げを要求してくるだろうから、一撃されてしまう。
なぜって、殆どは、短期で「手形の書き換え」をしながら資金を廻しているからだ。
書き換えの度に、利上げを要求される。製造業などは一撃を受けるから、たまったモノではない。
そのため、与野党共に、東京選出議員以外は、利上げ絶対反対だった。財政政策も、それを折り込みという状況だった。
しかし、イッカン・ナオットとかいう人物は、前回1月に日銀が公定歩合と短期の金利を利上げ(政策判断)することなく見送りを決めたとき、ガラガラ声で「内閣や、与党の政策担当者を始め、多くの関係者が、日銀へ圧力をかけ、政策決定に影響を与え、実に不公正で不見識だ」と手柄話のように批判した。
それでは、逆に、前回1月に日銀が、短期の政策金利を上げていたら、「内閣も与党も、マクロ経済を何ら考えることをせず、無責任にも日銀の政策金利の上昇を許したわけで、全く金融政策に見識がない」と自己中心的で無責任な批判話を垂れ流したことだろう。

まぁ、グダグダ言う、グチはこの程度にして、抱えるクライアントの事業が破綻しないよう誠心誠意取り組むしかない。
再建中の事業者には、「春闘」なんてないんだよ!
寝言の連合、大企業の組合で喰ってるから分からないだろうけど、よくよく足下を見た方がいいぜぇ~。

引用開始→ 日銀 金利0.5%に引き上げ   (NHK On Line)

20070221000170002日銀は、21日に2日目の金融政策決定会合を開き、福井総裁をはじめ9人の政策委員が、当面の金融政策について大詰めの議論を行いました。その結果、政策目標としている短期の市場金利を、21日から今より0.25%引き上げて、0.5%前後にすることを8対1の賛成多数で決めました。今回、金利の引き上げは、去年7月のゼロ金利政策の解除に次ぐもので、日本の政策金利は平成10年9月の水準まで上昇することになりました。日銀が、追加的な金利の引き上げを決めたのは、▽先週、発表された去年10月から12月のGDP・国内総生産が、年率に換算して4.8%の高い伸びとなったことに加え、▽力強さに欠けていた個人消費や足もとで弱含んでいる物価も、今後は持ち直しが見込まれることから、景気の緩やかな拡大が今後も続く可能性が一段と高まっており、利上げに踏み切っても実態経済には大きな影響を及ぼさないと判断したためです。しかし、今回は岩田副総裁が、ただ1人金利の引き上げに反対し、平成10年に新しい日銀法が施行されて以来、初めて総裁と2人の副総裁の執行部の判断が分かれる結果になり、難しい政策判断だったことを裏付ける形になりました。
2月21日 19時16分   (NHK NEWS)  ←引用終わり

引用開始→ 日銀、0・25%の追加利上げ決定 (讀賣On Line)

日本銀行は21日の金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を現行の年0・25%から0・25%引き上げ、年0・5%とすることを、8対1の賛成多数で決定した。

反対したのは、岩田一政副総裁で、日銀執行部の採決が割れる異例の事態となった。

利上げは、ゼロ金利を解除した昨年7月以来、約7か月ぶり。政策金利が年0・5%となるのは、1998年9月以来8年半ぶりとなる。

金融政策の運営方針を決める9人の政策委員(正副総裁3人と審議委員6人)は、日本経済は企業部門が引っ張る形で緩やかな拡大が続いていくとの認識でほぼ一致している。追加利上げを行ううえで懸念材料とされていた個人消費や物価の動向も、中長期的には改善の方向に向かうと判断した。

日銀は1月の前回会合では「強弱様々な経済指標が出ており、さらに見極める必要がある」(福井総裁)などとして追加利上げを見送った。それ以降に発表された経済指標は、消費者物価指数の上昇率が縮小に転じたほか、賃金の伸び悩みが浮き彫りになるなど、市場では多くが利上げ判断を後押しするには力不足との見方が広がっていた。

しかし、15日に発表された昨年10~12月期の国内総生産(GDP)統計で個人消費が前期比1・1%増となったことなどから、「消費は増加基調」との判断に自信を深めたとみられる。減速が懸念されていた米経済が軟着陸を果たすとの観測や、株価が上昇基調を続ける市場環境なども考慮に入れて、利上げ提案を行ったとみられる。

ただ、昨年12月の全国消費者物価指数の上昇率は前年同月比0・1%にとどまり、11月の0・2%より伸び幅が縮小した。原油価格下落の影響が出る2~3月には、マイナスに転じる可能性が指摘されている。

物価の先行指標とされる賃金も、昨年12月は事前の市場予想に反して前年同月比マイナスとなり、景気回復の恩恵が家計に及んでいないことが浮き彫りとなっている。こうした不安要素を抱える中で利上げに踏み切ることは、利上げに慎重姿勢を見せていた政府・与党との間で政策協調を巡り再び摩擦が生じることも予想される。
(2007年2月21日14時33分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

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