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2007/03/04

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第104号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年3月03日 土曜日 第104号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_76いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その104 今週のヘッドライン

* 2月26日(月) 違法ソフトウェア撲滅に向けて
* 2月27日(火) 世界の越僑よ祖国に幸あり!
* 2月28日(水) ハノイでも株フィーバー
* 3月01日(木) 小売業の強化と経済活性化
* 3月02日 (金)  鳥インフルエンザ北部で再発
* 3月03日 (土)  沸騰した株価 間もなく下落?!

2月26日(月) 違法ソフトウェア撲滅に向けて
* Nguyen Tan Dung首相は、コンピューター関連ソフトウェアの著作権保護に関し、国内法及び関連国際法に照らし合わせた対策の強化を呼び掛けた。首相は、各省庁並びに各自治体に先週、要求文書を送付しこの件の遵守を求めた。首相曰く、近年、著作権保護が法整備の促進と共に強化されつつあり、世界各国の国々とベトナムが結んだ関連協定や条約の義務を果たしつつあると語った。しかしながら、その一方でソフトウェアの海賊版は未だ国内各地で人気を保っているのが実情だ。

故にDung首相は、全ての閣僚と関係省庁のリーダー並びに各自治体指導者に対し、ソフトウェア保護対策に対する文章を送付し、先ずは率先垂範とばかり各役所内での正規品購入の予算化を推進し、海賊版の除去に努めるよう通達したのである。これを受け財務省は、関税局に輸入海賊版ソフトウェアに目を光らせるためのガイドライン作りに入ることになった。その一方で、文化情報省は、違法コピーの排除徹底を国民に図るための啓蒙活動を行って行く。

Dung首相は、内務省に対しソフトウェアの著作権侵害や違法製作取締り・売買・輸出入・保管・流通面での強化を要請し、対策を組むように指示をした。外務省は、海外のベトナム在外公館でのソフトウェア著作権についての情報収集と外国ソフトウェア購入に関する在外ベトナム人の相談窓口を設けると共に、ベトナム製ソフトウェアの海外での不正使用を監視する役目を担って行く。商務省は、国内での海賊版市場実態調査及び違反者の摘発に臨むよう首相からの要請が行われた。法務省については、今後とも著作物保護に関する法整備を推進してゆくように求められた。

(辛口寸評)
ここ2~3年、ベトナムの経済成長に合わせるように、中央・地方ともに資金的な余裕が比例して出てきた。その表れが、今回の首相の措置なのだろう。既に大都市ホーチミンやハノイの人民委員会などは、役所内で使用されるソフトウェアは正規品に切り替えが進んでおり、今後は地方にも徐々に浸透してゆくことだろう。とはいえ、職員個人のノートや或いは自宅で使うラップトップの多くに搭載されているソフトウェアは全て海賊版と言って遜色ない。

筆者の友人で福岡天神で、起業したIT企業の社長がベトナムを訪れた時、違法ソフト屋へ立ち寄った際、友人は感嘆の声を上げたものだった。参考までに、20枚ほどコードを読み取るために友人はそれらを購入したのだが、全部でたったの16万ドン(US10$)!!何でもこれらを正規品で揃えるには少なくとも日本円で300万円は必要だよと云われた筆者が唖然としたほどだった。全てのソフトウェアが海賊版から正規品へ変ることは当面、この国では無いだろうが、WTOへ加盟した今、国が先ず襟を糺す、この姿勢は少なくともポーズとして対外的に重要ではあろう。

2月27日(火) 世界の越僑よ祖国に幸あり!
* Pham Gia Khiem副首相は、在外ベトナム人協会に在外ベトナム人(越僑)知識人たちへ祖国復興事業への参加協力をするよう要請した。同協会は先週土曜日ハノイで凡そ300名の代表者を交えた二度目の会議を開催した。越僑委員会専務理事兼副外相のNguyen Phu Binh氏とベトナム祖国戦線中央委員会常任理事のPham The Duyet氏も会議に参加した。Khiem外相曰く、政府は在外ベトナム人協会を海外に暮らすベトナム人コミュニティーに対する政策を向上させる担い手と考えており、同協会が今後とも祖国と世界を結ぶ架け橋としての活躍を期待する旨の希望を述べた。

ベトナム在住越僑投資家及び駐在員を代表し、フランスからやってきたBui Van Tuyen氏は、多年に渡るベトナム政府の越僑問題の向上と帰国・投資の為の好環境作りを提供して来たことを指摘した。祖国へ戻り18年、この間、Tuyen氏はHai Guong省にBVT社を立ち上げた。全ての越僑はベトナム政府のドイモイ政策と国際舞台での活躍を誇りに思っていると彼は主張した。会合では、前科学技術副相のBui Manh Hai博士が同協会の2007~2012年の間の協会理事長に就任した。会合参加者はその他に同協会の役員73名を選出し、近年、祖国に戻った越僑を執行委員として招く事も承認した。

越僑委員会の情報に因ると計画では、2007年第二四半期には外国のパスポートを所持するベトナム人に対してビザ取得義務が廃止されるという。加えて、同委員会は近々越僑の祖国での不動産取引に関して好条件が与えられるだろうと発表した。旧正月(テト)期間中、15万人の越僑が祖国へ里帰りを果たしテトを祝った。その多くが若者であったという。彼らは親類縁者への訪問以外にツアーなどに参加し、国内の観光、それに工業団地などへも足を伸ばし、将来のベトナムでのビジネスの可能性について夢を膨らましたのみならず、多くが恵まれない人々の為のチャリティーに参加したとの事。

(辛口寸評)
ベトナム難民として多くのベトナム人が、命懸けで小舟に身を任せ大洋を渡った。その殆どが経済難民だ。80年代後半から香港・日本・アメリカなどにも大勢のベトナム難民がやってきたのは記憶に新しい。日本にも難民センターが設けられて、その対応に当たったが、大半は新天地北米を目指し移り住んで行った云われている。海外に命辛々希望と夢を求めた多くのベトナム難民たちの苦労は想像するに余りあり、毎年テトになると大勢の越僑たちがドレスアップし、沢山の手土産を携え祖国に帰省する様になったが、大半は新大陸でも切り詰めた生活を強いられる層であり、成功者はほんの一握りでしかないのが実情なのだ。

海外での夢の生活は幻想だったと気づく元難民たちも表には出て来ないがきっと大勢いるに違いない。これからこそベトナムの時代である。政治的な背景を持つ難民であれば、傷が癒えるに未だ暫くの時間が必要だろうが、純然たる経済難民であったなら今こそ祖国に戻り海外で培ったものをここで発揮すべきだと考える。何故ならばこの国に夢を見る筆者のような外国人が続々と入国しつつあること自体、ポテンシャルの高さを示す指針とみてよいのだから、、、。

2月28日(水) ハノイでも株フィーバー
* 証券取引熱はハノイの人々にも取り憑いたようで、主婦から学生に至るまで日々の株価の状況に余念がないありさまだ。未だ証券取引に目覚めていない人がいたら、直ぐに取り掛かった方が好い!!。「ベトナム・インデックスは僕にとって彼女よりもホットな存在さ」と真面目な顔してジョークを飛ばすのは銀行員のXuan Phongさん。彼曰く、最近、友人たちと会えば株式談義に花が咲くといった按配らしい。
彼女はお冠との事だがどうやら今のところ一向にお構い無し、花より団子とはまさにこのことだろう。彼とその仲間たちは週に2~3回、ノートブックを持ちよりカフェに集合しては株の動向を収集し、分析を行うのだという。

カフェのオーナーTran Ngoc Thoさんのお店はDa Tuong通りにあり、ここ数週間の大勢の若者のグループで混み合いだして来たのだという。彼らはお店でコーヒーや朝食を摂るだけでなく、株について話し合っているのだそうだ。この様な新しい客層のハートを掴む為、多くのハノイ市内のカフェでは証券新聞を置いたり、小さくて静かな会合用のスペースを提供するようになってきた。亦、株価市況を即入手したい人々の為に、Dalink・Alofun・Topteen・Galafunといったプロバイダー各社は現在 ベトナム・インデックスと株価をテキストメッセージでカバーしている。

今年25歳になるNguyen Quoc Hungさんは、月々2万ドン(US1.25$)を支払い毎朝8時に出される株売買割当情報を入手したり、追加割当をプロバイダーに送り調べて貰ったりしているという。「いや~これ便利ですよ!メッセージを送るだけで、どこにいても株価はたちどころに判るし、その他の情報も入手可能ですから、、、。」とHungさん。外国系投資会社の管理チームに在籍するHong Lamさんは、株価情報をテキストだけに頼るのは危険であると警告する。「もちろん携帯電話から株価を得るのは便利で楽ですけど、株式投資家なら証券会社の窓口で直接確認するべきだろう。」とLamさん。その理由はと言えば、テキスト化されたメッセージは新聞をソースにしたもので、書き換えの際、間違う可能性を指摘するからなのだ。

一般的に株式投資家はしばしば証券マンや山勘を宛にして売買を行うものだが、しかし、株式投資を真剣に考えている人々の場合、証券に対する短期コースに通い、その知識を活用しようとする。これらのコースは現状、市内の職業訓練所や大学などで開講しており短期から長期まで幅広く用意されているのだ。その中でも特に人気を集めているコースが、国家証券取引委員会が運営する素人投資家の為の証券分析と訓練センターである。ここでは基本的な証券法や株の諸知識、或いは株の分析などを学ぶ事が可能だ。しかし残念なことに既に定員一杯で受講希望者に対する需要が追い付いていないとの事。

大学3年のLe Thu Maiさんは、同上のセンターで3ヶ月コースを履修したひとりで、受講した事が随分株式投資に活かされているという。証券売買センターで培った経験の他、投資家は少なくとも株取引に関する初歩的な知識は持つべきである。株取引は野菜や果物を買うのとは異なり、些細な判断ミスで何百万ドンも失う事になりかねないのだから。兎に角、株取引は常にリスクがついて回る。この事を忘れず株にうつつを抜かすと大いなる散財になりかねないので、ゆえに注意が必要なのである。

(辛口寸評)
ベトナムの正月が終わり、26日からここの証券取引所も発会した。
初日の取引は全てが全面高となるご祝儀相場が立ち、今年の株式市場も大きく伸びる予感を充分にさせてくれた。たまたま発会の翌日、3月上旬にベトナムへ株式口座開設に訪れる日本人のアテンドが入っていたこともあり、担当のブローカーに下拵えで会うためサイゴン証券に午後から立ち寄ったのだけど、午前中の取引が済んだにも拘らず、大勢の投資家で社内はごった返して下り、まるでお祭り騒ぎのような賑やかさであった。旧正月前に、ベトナム政府が短期投資に対する外国人投資家へ規制をかけるといった噂が出て、一旦 株価が下落したものの、政府の積極的な打ち消し策が功を奏してか、市場は一転、買いムードに包まれている。

規制の噂の真相は、事実であったと思われる。ベトナム共産党指導者の中には、昨今の博打的な株式投資に走る国民の姿を苦々しく見ている層の第一次世代や第二次世代はまだまだ生きているし、ご意見番的存在感は充分維持しているからだ。しかしながら、彼らの気持ちはどうあれ家族を見渡せば、株で潤っている連中は特権階級であるがうえに多く、株式投資を否定する事は、家族の財産に損が及ぶ事でもあり、結果的に規制に関しては引込めざるえないところまで来てしまったわけなのだ。ベトナムは今も社会主義国であるが、資本経済へ国をシフトさせた時点で、既に真紅の旗には白が混ざり、今、この国の実態は“ピンクの社会主義”となり、もはや後戻りが出来なくなってしまっているのだ。

3月1日(木) 小売業の強化と経済活性化
* Nguyen Tan Dung首相は、ベトナムの小売店やスーパーマーケットなどでの消費を促進させるための市場改造計画を承認した。
商務省から提出された計画では、2010年までに小売の2割を近代的な販売システムから上がるようにし、2020年にはそれを40%までに引き上げたいとしている。仮にこれらの目標に到達したならば、小売業界から政府が得る収益は2010年に160tドン(US10b$)に、2020年には800tドン(US50b$)に成長すると予想される。今のところスーパーなどの近代的な小売店での収益貢献率は僅か5~6%に過ぎないので、挑戦的な目標値ではあると関係官僚はいう。

ベトナム政府は小売店の近代化が国内経済の安定と強化に貢献するだろうと期待している。新規計画では、2010年までの販売・サービズ関連業界の年間成長率を11%と予測している。亦、収益は、2010年に800tドン 2020年に2000tドン(US125b$)になると見られている。今後3年間の国内取引は国内総生産の14.5%を稼ぎ出し、2020年までに15%に到達すると政府は予想する。この目標に到達する為、政府は商務省に対しトレードセンター・スーパーマーケット・工業団地・国境地帯への社会資本を投下し、近代化を果たして行くよう要請した。

この他に競売センターやオンライン取引などの整備も求められている。政府はこれとは別に外国小売店に対抗可能な国内コングロマットの発達も促し、世界経済に互して行けるような計画を策定中だという。

(辛口寸評)
ベトナムの小売店の実に9割小さな個人商店で、ここ8年くらいで大規模小売店、所謂スーパーマーケットが、生まれて来たに過ぎないが、誕生してから暫くは、スーパーと謂えど我々が知るそれらと比較すると、どこか野暮ったさを漂わせていたものの、昨今、新しく登場してくるそれらはもはや外見・中身とも先進諸国のスーパーに互すレベルまでになってきたといえる。尤も、従業員の態度やサービスについては一朝一夕に変るべくもなく、未だ御粗末な部分も散見されるが、修正されてゆくにはまだ暫く時間が必要ということなのだろう。

最近の流れとして、WTO加盟に因る外国資本との競争の波がベトナムの大規模小売店にも押し寄せるようになった。当初は、現地のそれらが創意工夫をし、外資系に対抗して行く機運も見られたものの、やはり相撲で云えば外資が横綱ならローカルはちびっ子相撲程度の開きがあり、とても対抗など出来るものでは無いと悟ったのか、現在は大規模小売店の多くが外資系と資本提携をし、合弁というかたちで共存共栄を推し進める方向に流れが出来つつあるようだ。いずれにせよ、先ずは外資に学び、力を付け温存し、やがて向こうを一人でも張れるようになって欲しいものだ。

3月2日(金) 鳥インフルエンザ北部で再発
*2月28日、Cao Duc Phat農業僻地開発相は、Hai Duong省で新たな鳥インフルエンザが発生した事を確認した。Thanh Mien区Doan Tung村で約10500羽の家禽が旧正月元旦の2月17日に感染の陽性反応を示し、現在も獣医は24時間体制で感染家禽の選別を行っているという。同省の農業僻地開発課Nguyen Huu Duong課長は、発生の確認と共に、農業僻地開発省ヘ報告を送ったとの事。
今のところ新しい報告は発表されていない。

(辛口寸評)
今年はベトナム政府の果敢で積極的な鳥インフルエンザ対策で、旧正月明けの発生は無く、そのまま日が流れいつしかその季節も終えて行くと勝手に願っていたのだが、よりに因って、旧正月元旦に新たな発生があったとは残念である。しかし、唯一の救いは、通常、正月前後、ベトナムは社会機能のほとんどが正月休みモードになり、全ての対応が鈍くなる中で、正月元旦から鳥インフルに目を光らせそして発生を確認できた事は、ある意味、この国に住む外国人へ大きな安心感を植えつける事になるし、この件についてはベトナム政府への頼もしささえ感じさせるものだ。発生したからには仕方が無い。後は徹底的な監視を強化し、拡大を最小限に押さえ、そして収束宣言を一日でも早く出せるよう関係各位の頑張りに期待したい。

3月3日(土) 沸騰した株価 間もなく下落?!
* 株式市況は今年も上昇基調が見込まれているもの、しかしある専門家に言わせればこの流れはまもなく終幕となり、安定期にはいるとのこと。フランスJaccar投資ファンドのKhong Van Minh社長は、現状ベトナム・インデックスが1050ポイントながら、今後1400~1500ポイントまで推移するだろうと予想する。が、証券専門家のHuy Nam氏に因ると、今年のベトナム株式市場の動向は一旦上昇した後、下落基調に入り調整局面を迎えるだろうとの見方を示す。「投機の時期は既に終わりを告げました。今こそ投資家は冷静になり、自己の投資の遣り方を見直すところに来ています。」とNam氏。

株式市場はブームに乗ったものの、株価は企業の実態を現しておらず、ほとんどの投資は短期のキャピタルゲイン狙いで、それで得た利益が亦、株式投資に回されバブル化しているのである。
今年は大規模国営企業の多くが株式会社化される予定であり、それらが上場されるようになれば株価の安定化に拍車が掛かり、相場は大きく崩れる事になるだろう。経済専門家のHuynh Buu Son氏は、相場の下落が株価の安定をもたらし、それ以降は加熱した株価に再び戻ることは無くなると語る。ホーチミン市経済大学のNguyen Tien Dung氏は、調整局面後の株価の安定は株式投資家たちを拠り注意深くさせる事に繋がるだろうという。「個人投資家が、注意しなければ損失をもたらすだろうし、市場の動きはこれまでと異なり、更に厳しさを増すようになるでしょう。」とDung氏。彼はさらに、今後、多くの外国人投資家が大規模国営企業の株式会社化に惹き付けられベトナム株市場に参入してくることは既に織り込み済みだという一方で、外国人投資家は株式所有の為だけが参入の目的にならないという。

株価は、国内外の投資家数増大によって上昇するでしょうと、東アジア商業銀行証券のBui  Viet社長。彼は亦、金・米ドル・不動産など他の投資も沈静化すると指摘した。沈静化したこれら投資チャンネルの投資家は新たな利殖先として株式投資に向かう。そして多くの投資家が株式の長期保有、所謂インカム・ゲインに走るでしょうとViet氏は続けた。株式市場の成長の為には、上場企業各社のサービスの質を高め、それに拠り市場の発展に寄与させて行くことが重要だとホーチミン市証券取引所Tran Dac Sinh所長は訴える。加えて、明確な金融システムの定義付けを政策に依って策定することが、海外からの長期投資家の呼び込みに一役買い、我々は短期資金を市場から減らして行くことが大切なのだ
と所長の談。

(辛口寸評)
3月1日に、日本からやってきた知人数名のお伴をし、サイゴン証券で口座開設のお手伝いをしてきたときの事、フロアーには大勢のベトナム人投資家が屯しており、異様な熱気に包まれていた。我々のグループの中に筆者のようにベトナム人の奥さんを持つ日本人の友人もいた。当初、奥さん名義で株の売買を奨めたので、彼の横には可愛い奥さんがちょこんと寄り添うようにいて微笑ましい風情を醸し出していたが、暫くするとその可憐な顔が苦虫を噛んだようになった。理由を尋ねると、3月1日を境にして、ベトナム人が口座開設を申し込むときは、100000000ドン(約77万円)のデポジットが必要になったというのだ。このお金は、供託金のようなもので預けるだけで一切、売買には使えない。証券会社のブローカーにわけを尋ねると、このところの株式投資ブームで、大勢のベトナム人が窓口に殺到し、その余りの多さに処理能力を遥かに超えてしまったのに加え、株式熱を冷まさせるための行政指導的措置のようだ。

それにしても、デポジットを日本円にそれば77万円も用意しなければならないだなんて、最初から貧乏人の脚切りでしかなく、平等を標榜する社会主義にあってはならない措置だと思えて仕方がないのだが、如何だろう。7万円程度のお金だって低所得者層にとっては大きな金額なのがこの国の実情なのに、、、、。しかも、事前の通達が明確にされない中で急に行われた今回のやり方は全くの横暴だろう。結局、友人は妻女名義の口座取得を諦め自己名義で口座開設手続きに入ったが、こちらまでしっくり行かぬ気分にさせられたものだ。多分、一時的な措置だとは思うが、このようなルールは一刻も早く撤廃すべきであろう。

以上

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