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2007/05/11

「朝日」と「高野連」は高校野球選手への社会的差別を主張した責任を取れ!

大山鳴動しネズミ一匹!建前主義の脳死状態、高野連こそ責任を取れ!

高野連の脇村会長は東京大学を卒業した秀才(臭歳)である。

高校野球で頭角を現す、いわゆる勉強をそっちのけにしているように見える、私立高校の野球漬け方針は気に入らないのである。
東京大学受験のために、あらゆる科目をとりやめ、東大受験に必要な科目だけを集中する私立高校の存在は目に入らないし、気にしないのである。

高校野球で一番金儲けをしているのは、何を隠そう「朝日新聞社」であり、二番目はおそらく「毎日新聞社」だろう!ひょっとしたら「読売新聞社」かも知れないけれど、朝日と毎日は、夏と春の大会主催者だから、とりあえずここは一番責任があるわけだ。

高野連の田名部参事は、朝日新聞社の職員で出向者だ!

高校野球が商業主義に陥ったことを嘆き、それを是正するというなら、何よりも「朝日」と「毎日」は、自ら商業主義(新聞拡販を始めとする様々な)煽り行為を止めたらどうか。
その点への反省はないのか。
何よりも、本件を最初に糾弾したのは、なんと「朝日新聞」なのである。自己矛盾の最たるものだ。

例えばエクセルを使用して計算式を作成するとき、合計を求めるセルを加え、そのセルに合計を求めるようなものだ。その場合、エクセルは、計算に(自己)矛盾がありますと警告が出る。

朝日は、自己矛盾を感じない、自らのこととして痛痒を感じないのだから、既に救いようがないのではないか。

脇村会長こそ、今回の統治責任をとり、潔く辞任すべきである!
(もと)頭脳明晰とされた、自信の塊が机の上で、議論はできても実態を理解する能力を欠いてれば、何の解決にもならない!
自らの無能さを浮き彫りにしただけだ!

野球一筋の教育があってもよいではないか!どこが悪いのだ?!何が悪いのだ?!
高度な身体力を持つスポーツ選手が自らの能力を高めることのどこがいけないのか?

それが悪いのであれば、いわゆる勉学優秀学生に対し特待生制度を設け奨学金を支給することもおかしいのではないか?スポーツ選手、とりわけ野球優秀者はダメで、勉学学習優秀者はよいというのは、決定的な差別ではないのか?

この思考論理そのものが重大な差別意識に基づく人権侵害だろう!その口火を「朝日新聞」が切ったのである。それを推し進めたのも「朝日」から出向中の田名部参事だというから、差別の撤廃や人権確保に、人一倍ウルサイ「朝日」が会社ぐるみで重大な社会的差別を推進しているのである。

この「朝日新聞」と「高野連」が論拠をおき主張する点は、今回のテーマとは別の意味で「悪質で重大な社会的差別問題」として、社会は受け止める必要がある。
従って、高野連の会長と参事は、引責辞任することが相当であると考える!

引用開始→ 特待生、奨学金で救済…困窮部員退学防止、高野連が認める  (讀賣On Line)
日本高等学校野球連盟(脇村春夫会長)は10日、緊急の全国理事会を開き、日本学生野球憲章13条で禁じられている特待生制度の解約によって経済的な事情から生徒が退学、転校とならないよう、救済措置を認めることを決めた。各学校長などが独自の裁量で設けた奨学制度で救うもので、これによる給付は憲章13条違反と見なさない。特待生制度の全国調査で憲章違反の申告校は376校、生徒は計7971人に上り、各学校から保護者の理解が十分得られない事例が報告されていた。この措置を受けて、各学校は生徒らの救済に乗り出すことになる。

今回の措置は在校生の卒業まで。来年度以降の新入生の奨学制度の運用は、今回の問題で設置する特待生問題私学検討部会で基準作りを進める。

また、引責辞任した野球部長の謹慎期間についても後任が見つからないとする学校が相次いでおり、「原則1年間」の方針から5月末までに短縮した。すでに野球部を解散している専大北上高(岩手)に関しても早ければ5月中の再加盟承認を示唆した。

特待生問題では伊吹文部科学相が8日、制度の適用を受けた生徒への救済策を高野連に要請することを明らかにしており、脇村会長は11日に伊吹文科相に、今後の対応方針を説明する。

脇村会長の話「憲章違反の学校が多く、現場が混乱したから、緩和措置を決めた。できるだけ理解をいただきたい」
(2007年5月11日1時37分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→ 高野連が緩和措置、経済的事情を考慮-特待生問題  (サンケイスポーツWEB)

日本高校野球連盟は10日、大阪市内で緊急の全国理事会を開き、日本学生野球憲章違反のスポーツ特待制度の対象部員が同制度打ち切りにより経済的事情で就学継続が困難となる場合は、卒業まで学校長らの裁量で奨学金を受け取れる緩和措置を決めた。

日本高野連が3日に発表した全国実態調査最終結果によると、憲章違反申告は376校、特待制度適用部員も7971人に上った。特待問題のその後の状況を都道府県高野連を通じて調べたところ、学費免除などがなくなり転校や退学が懸念される部員がいることがわかった。

このため、日本高野連では解約同意書を提出した上で、卒業までの期間に限って緩和措置を取ることにした。

田名部和裕・日本高野連参事は「今後の就学が困難で、転校か退学かと悩んでいる生徒や保護者がいる。どのようなことができるのかを一番のポイントとし、緩和措置を取ることにした」と説明。野球技術、運動部活動を対象としたものでなく、あくまで経済的救済措置が必要な部員に対し、学校長あるいは関係審査機関の裁量で設けた奨学制度による給付は憲章違反とみなさない。この奨学制度に対して高野連は明確な基準を設けず、学校側の判断に委ねられる。

日本高野連は今後、部活動の趣旨を損なわない特待制度の在り方を検討。日本学生野球憲章の運用基準を都道府県連盟に設置する特待生問題私学検討部会と9地区部会で定め、来年度の生徒募集要項作成に間に合うよう、6月下旬をめどに、臨時の全国理事会で審議、決定する。さらに11月の全国理事会で中長期的な課題も含め、基本方針をまとめる。

また、憲章違反校の部長には退任を求め、有期謹慎処分を行うとしていたが、5月末まで自主謹慎期間として6月1日以降は再び部長に復帰できる処分緩和を決定。専大北上高(岩手)部長に科した1年間の謹慎処分も同様に短縮する緩和措置を日本学生野球協会に上申する。実態調査で違反なしの申告をした学校の規約を精査した結果、新たな違反校はなかった。

日本高野連の脇村春夫会長は全国理事会で決まった内容を11日に伊吹文明文部科学相に会って説明する。

■緩和措置の要旨
 1、特待生制度打ち切りによる経済事情で転校または退学が懸念される生徒に次の緩和措置をとる。
 〔1〕解約同意書は必ず提出する。
 〔2〕現在の在校生に対し、卒業までの期間に限った緩和措置とする。
 〔3〕野球技術または運動部活動を対象としたものでなく、あくまで経済的救済措置が必要な生徒に対し、当該校長あるいは関係審査機関の裁量で設けた奨学制度による給付は憲章13条違反とみなさない。
 2、13条違反校の3月末現在登録の責任教師(野球部長)に対し、退任を求め有期の謹慎処分としたが、5月末まで自主的謹慎期間とし、6月1日以降再び責任教師として就任することを認める。

◆脇村春夫・日本高野連会長
「緩和措置はあくまでも経済的な理由で学校に行くことが難しいという生徒に限る。今回の最大の問題は野球留学に絡んでおり、フェアプレー精神、アマチュア精神に反する。そこの根幹をきちんとしなければいけない」

◆社会人野球を統括する日本野球連盟・鈴木義信副会長
「高野連のやることに口出しはできない立場だが、同じ日本学生野球憲章なのに、大学と高校で歩調が合わないのはおかしいと思っていた。子どもたちを心配していたので、大幅な緩和はいいことだ」

◆春季関東大会出場を辞退した横浜・渡辺元智監督
「(謹慎中の小倉部長とは)ずっと二人三脚でやってきただけに、彼がいてくれれば心強い」

◆謹慎処分を受けていた横浜・小倉清一郎前部長
「一度は高校をやめようとまで思っていた。高校野球で5月は大事な時期。(謹慎が)1カ月でも長いと感じる」

◆春季四国大会に特待生抜きで出場し、公立校にコールド負けした済美・上甲正典監督
「子どもたちとみんなで一緒にやっていける方向性が見つかったのはありがたいこと。胸をなで下ろしています」

★聴取

日本高野連は西武から金銭供与を受けた元早大選手の出身校で、日本学生野球憲章に違反する特待制度が発覚し野球部を解散した専大北上(岩手)の校長から、24日にヒアリングを行うことを明らかにした。再加盟の条件が整った時点で対外試合禁止処分も解除される見通し。

★高体連は高野連の方針に疑問

野球以外の高校競技を統括する全国高等学校体育連盟(全国高体連)の梅村和伸専務理事は高野連が特待制度に対する緩和措置を決めた一方で、野球留学を助長するような制度を認めない方針をあらためて示したことに「全面的に駄目なのは厳しい」と疑問を呈した。「五輪やアジア大会に出るような子どもたちは、全国区で高校選びができている」と現状を説明。さらに「特待制度で丸抱えはよくないが、家庭が苦しい子どももいる。われわれは十把ひとからげに問題があると考えていない」と高野連とは違う視点からの見解を示した。
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