利権から遠のき日干し状態だった、モグラのオザワ、エラそうにするな！

今度は、モグラのオザワに殺されないために！

モグラのオザワ、ちょっと参議院選挙で勝ったからって、何をエラそうに大法螺を吹いているのか！ホントに厚い面の皮は腹底と同じでドス黒いなぁ～、相も変わらず！

ミンチトォ
ハシャギ過ぎじゃないですかねぇ～！ホラグチ･ハラグチ、政治家はテレビタレントじゃないからね？！間違えちゃイケナイよ。

イッカン･ナォトォ、相も変わらず、支離滅裂で非論理的な感情論をブッ放してどうなるというの？オメェみてぇな大○カ野郎が、政治の舵取りなんてできっこないじゃないか。テメーのやれそうなこたぁ、せいぜいポピュリズムの人気とりってとこが関の山だよ。

ポッポ屋鶏ガラの大将、選挙が終われば覇気がないねぇ～、覇気がなくってガキだねぇ～！

ミンチトォのワカイシュ～は、舞い上がっちまって、言ってる事バラバラじゃぁねぇか。

テメーんとこ、日本の国益をどう考えてんだよ？ミンチトォは政策を示さずバブル勝ち状態だってこと忘れちゃぁイケネエよぉ～！
「松本政調会長、しっかりやりなはれ！」後で泣きを言わないためにもなぁ！

サヨカトォ
お気の毒様でしたねぇ～！残念でしたねぇ～！ジブントォが撒き散らした悪い毒に当たったワケでしゅねぇ～！
まぁ、ここでは引用しませんが「憲法改正よりも、生活者の視点を」と、ようやく、ご自分たちの立脚点を考えたゴハツゲン「痛み入ります」で、ごぜぇますだぁ～！
チョッと、気付くのが遅すぎたねぇ～、選挙の負けが決定的に決まってからでは、オオタオタしちまったってとこですかねぇ？！まぁ、お大事に！

ダミントォ
お名前のとおり、惰眠を貪りましたねぇ～、舌っ足らず姐さんは、一生懸命舌っ足らずぶりを発揮して、潰れたＣＤ状態でしたよ、相も変わらずにねぇ～。
辻元姐さん、見かけまへんでしたなぁ～、辻元姐さん「ゼッタイ、へこたれへんでぇ～」ちゅうの聞かんと、センキョちゅう臨場感がわきませなんだなぁ！何してはりましたん、この間、いっつも大好きなホラ、アレで毎晩遊んではりましたんかいなぁ？
マタも出ましたヨシヨシオジサンで目出度く幕に！

ギョウサントォ
負け惜しみ、巧い事主張しますねぇ～！この辺りが、シィーソーメガネのセンスと能力ってとこですねぇ～、アッパレ、バレバレ、カンシン、かんしん、感心でした！

さてさて
ジブントォ
歴史的敗北！とか。虎は死んでも皮を残す！アベカワモチは死なずに内閣にすがる！
やりましたねぇ～！見事に、やりました！立派、立派、ご立派なことで、お褒めする言葉もありません。
30％はコイズミドンイチロォの水鉄砲じゃなかった無鉄砲が原因です。次の20％はコッテ牛のヒデヤンの責任です。間違いありません！アベカワモチの責任も20％ってとこでしょうかねぇ～、なんたって「ボッ、ボッ、ボクらは仲良し官邸団」遊びに興じてましたからねぇ～！オイケポチャコにバンソコ兄さん、ヨシモト新喜劇もアッと驚く人事の仕掛けでしたねぇ～。オバケのＱちゃんなんか辞任する時に「今日は、これくらいに、しといたらぁ～」とかなんとか、池野メダカみたいな実に見事な捨てぜりふでしたねぇ～。
残りの30％は、何たって、ジブントォぶりを見事に発揮したバラバラの統制ぶりでしたから、これは、現在、党内でイロイロ批判している、いヤマッタク、カトオなんてって輩も含めた責任だよね！このお二人の御仁は、自らの無責任を放埒にも棚上げして、またぞろ、いつもの空元気を繰り出すところが何とも「スッゴォ～イ！」、思わず、向こう正面から「イッヨぉ～、ジャマタクやぁ～！、ホラ･カトォ～～！」って声かけたくなっちゃうよね。
何たって、ジブントォは、ローカル政党のクセして、そこを忘れたコイズミ･ドンイチロォが、自分はヨコスカマンボのドブイタ横町のクセして、いきなりシティボーイだとかなんとか誤解した事が始まりだよね。
その挙げ句、大都市中心の政治スタイルをブッ放し、ローカルイジメを徹底したことに、気に入らない組織はブッ潰す、気に入らない野郎は徹底的にイジメぬく、日本国中に陰湿なイジメが完全に流通したのはコイズミ･ドンイチロォによる唯一の成果かも知れない。
その挙げ句、ローカル組織は壊滅状態で、過去の支持者に反感すら持たれ、野垂れ死にってとこだよ！そんでもって、大都市では「社保庁の年金無責任行政」が暴露され、怒りのポピュリズムの波を一手に引き受け大惨敗！当に、コイズミ･ドンイチロォはジブントォを完全にブッ潰したねぇ～！お見事！お見事！実にお見事でした！
それを正せなかったジブントォは、政党としての責任を他へ転嫁できないよ！
この点は、徹底的に総括した方がよい。その上で、都市型ジブントォとローカル型ジブントォに別れた方がよい。それしかないんだよ。

そうすりゃぁ、ミンチトォも分裂して引っ付くからさぁ。
そのとき、モグラのオザワは、もちろん、高見で意見を言うだろうが、その底流にあるのは、都市でもローカルでも「利権」なんだよ。コイツの本音は。
だから、選挙前に言ったこと「参議院選挙で、ミンチトォが過半数を取れないなら、自分は次の衆議院選挙に立候補せず、政界を引退する！」ってことに繋がるわけだ。
なぜって、もう利権を得る事は難しいからだよ！
しかし、参議院でミンチトォが、劇的バブルで過半数以上を制したから、「これからは利権が転がり込む」ので、オイシソウだなぁ～ってとこだよ！

ジブントォのアオキジジィの顔色が冴えないのは、もう全く利権が手に入らないのと同じ事を宣言されたからだよ！だから、シュンタロウォってとこなんだねぇ。

ミンチトォは決して改革の党ではないよ！リケンの党だよ！カイカクって人も何人かはいるんだろうけどねぇ～！モグラのオザワとベストコンビの神戸のワルも衆議院で落選してホッとしていたら、ナント参議院の比例でミゴト当選っていうじゃないか～！
こんなリケン･ワルはいないのに、ナンデ公認するのかって言えば、そこはモグラのオザワと気脈が通じ合うからだよ。

いよいよ、利権から日干し状態だった、モグラのオザワとイッカン･ナオットにポッポ屋鶏ガラ大将のトリオで、今度は「日本の政治をブッ潰すらしいぜぇ！」。よく見守らなきゃぁ、ミンナ殺されちまうよぉ～！

連合のタカギ･モウロクは、ちょっと冷静に分析した発言をしているところが、少しは救われる点かなぁ～！

日本は、貿易立国だしね、アジア地域にも、ヨーロッパにも、アメリカにも、工業生産とそれを支える様々な貿易で、密接に連携しあってＧＤＰを支えていることを忘れて、政治は語れないよ。日本の参議院選挙は、確かに日本国内の問題だろうけれど、周辺諸国へ与える経済政策についての影響って無茶苦茶大きいってことを、日本人は忘れちゃあいないだろか？

モグラのオザワ、勢い余って、テメーこそ民意を読み違えるなよ！

引用開始→　安倍外交に試練、政局絡み日程に影響も  (日経NET)

安倍晋三首相が続投を表明し、外交日程は当面、予定通り進む見通しだ。麻生太郎外相は30日、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）などへの出席のためフィリピン入り。首相も8月にインドなどを訪問する。ただ、一連の外交行事は内閣改造・党役員人事の日程とも密接に絡む。参院選惨敗で、首相の外交舞台での影響力が落ちる可能性も否定できない。

麻生氏は日中外相会談など二国間協議もこなし、3日に帰国する。次期人事での党幹事長就任も取りざたされており、麻生派内には「大事な時期だから外遊を見送るべきだ」との声もあったが、予定通り出発した。(07:02)
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引用開始→　参院選　各国の反応   (産経WEB)

米国　安倍政権と連携維持

【ワシントン＝有元隆志】米政府は参院選について、「日本の国内問題」としながらも、「緊密な同盟国として、引き続き2国間や多国間の問題で協力をしていきたい」(国務省当局者)として、安倍政権との連携を維持していく方針だ。

ブッシュ大統領は演説で、かつては敵国だった日本が同盟国になったとして、小泉純一郎前首相の名前を頻繁に取り上げてきたが、最近は前首相とともに安倍晋三首相にも言及するようになった。

4月の首脳会談などを踏まえ、「首相が信頼に足る指導者であると認知した」(米政府関係者)結果といえ、首相の続投は、ブッシュ政権にとり好ましい結果といえる。

ただ、「惨敗で非常に弱体化」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)した安倍政権が、イラクへの自衛隊派遣継続などで、協力を維持できるか不安視する向きも強まるとみられる。ミサイル防衛協力や在日米軍再編などの懸案も残されている。

30日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、参院での与野党逆転により「議会が混乱に陥り、特に防衛関係の法案を通すのが困難になる」との北川正恭早大大学院教授の談話を紹介した。

英国　政治文化変える必要

【ロンドン＝木村正人】30日付の英紙タイムズは社説で、日本が首相や政権の交代ではなく、腐敗した派閥政治など政治文化を変えなければ、「国際社会の影響力を失う」と述べ、中国や韓国にも後れをとることになると警告した。

また、同日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権の敗因について「政治スキャンダル、首相のカリスマ性欠如、年金問題」の3つを挙げ、「ブルーブラッド(名門出身)」の安倍晋三首相に、有権者は明確な拒否を示したと伝えた。

多くのメディアは、参院の過半数を失ったことで今後の政権運営は難しくなるとの見方で一致しており、日本の政治が「何カ月も機能マヒに陥る恐れ」を指摘する声も出ている。

ロシア　首相去就に関心

【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアでは、参院選での自民党の歴史的な大敗で、野党の躍進ぶりとその行方に関心が集まっている。敗北にもかかわらず続投の意向を示した安倍晋三首相が今後どこまで安定した政権運営を行えるのかも、注目されている。

ロシアの国営テレビ、ＮＴＶは29日、参院選開票結果について「野党は日本史に新たなページを開こうとしている」と速報。「戦後、初めて野党が参院をコントロールすることになる」と伝えた。

一方、30日付の大手日刊紙ＲＢＫは「日本は野党が勝利を祝うが、安倍首相は辞任したくない」と報道。「対ロシアで強硬的な姿勢を示し、平和憲法を改正しようとする」安倍首相の去就に強い関心を示した。

韓国　対北政策変化の見方

【ソウル＝黒田勝弘】韓国は参院選での自民党の敗北について、年金問題や閣僚スキャンダル、格差問題など内政上の相次ぐ悪材が原因としながらも今後、安倍政権の弱体化によって対北朝鮮政策に変化が生じるのではないかと観測している。

韓国メディアは30日、一斉に「自民党惨敗」を大きく伝え、安倍政権の行方や政界再編、政権交代の可能性などに強い関心を寄せるとともに「対北強硬政策の手直し不可避」(ハンギョレ新聞)「改憲構想後退」(東亜日報)「保守・右翼傾向を進めてきた自民党の変化が注目される」(韓国日報)などと展望している。

◇

北朝鮮　退陣が常識

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙・朝鮮新報(電子版)は30日、参院選で与党が惨敗したにもかかわらず安倍晋三首相が続投表明したことを批判した。

同紙は自民党が37議席にとどまったことについて、「文字通り歴史的な大敗だ」と指摘。さらに、「自ら退陣することが(日本の)慣例であり常識だが、そのような感覚すら(安倍首相には)ないようだ」との見解を示した。

また、選挙期間中、自民党幹部らが北朝鮮批判を行ったことに関連し、「彼らの汚い政治的目的を達成するため、『北朝鮮』『拉致』を今回も最大限に悪用したが、あまり効果がなかった」と主張した。
(2007/07/31 07:46)
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引用開始→　民主党が役員会と幹事会、衆院選準備急ぐ…小沢氏も出席  (讀賣On Line)

民主党は31日午前、党本部で役員会と常任幹事会を開き、参院選を総括するとともに、次期衆院選の準備を急ぐ方針を確認した。体調不良から29、30両日を静養にあてた小沢代表も出席した。

役員会に先だって、小沢氏と菅代表代行、鳩山幹事長が会談し、8月の臨時国会で行われる参院議長選挙への対応などを協議した。

一方、小沢氏は30日に、今回の参院選立候補者と次期衆院選の立候補予定者全員に「檄文」を送付した。参院選について「今度の成果は間違いなく大きな一歩だ。しかしまだ、最初の一歩に過ぎない」と指摘。「安倍自民党の暴走に、参院で歯止めをかける。さらに、『国民の生活が第一』を理念とする内閣を樹立し、我々の基本政策を実行する」と呼び掛けている。
(2007年7月31日11時35分  読売新聞)
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引用開始→　民主党の勝利は「敵失」、連合の高木会長が分析  (讀賣On Line)

連合の高木剛会長は30日、連合本部で記者会見し、参院選で勝利した民主党について、「次の衆院選に向け、政策準備をていねいにやってほしい。解散だけにギラギラすると国民の支援を失う」と語り、衆院解散に追い込むための与党との駆け引きより、自らの政策の充実を目指すべきだと提言した。

高木氏は「政治とカネや閣僚の問題発言など自民党の失点があるので、今回は有権者が民主党に票を入れた」と述べ、民主党の勝利は「敵失」だったと分析した。

安倍首相の続投については、「国民の多くは安倍政権の現状に不満を持っていると、誰もが思わざるを得ない結果だが、(続投の是非は)政権の中で議論する話だ」と語った。
(2007年7月30日19時43分  読売新聞)
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引用開始→　小沢代表、参院選後初めて公の場に　「政権交代果たす」  (asahi.com)
2007年07月31日12時27分

民主党の小沢代表が31日午前、党本部で開かれた役員会と常任幹事会に出席し、29日の参院選後、初めて公の場に姿を見せた。小沢氏は常任幹事会の冒頭、「与野党逆転という当初の目標を達成できた。ただ、本当の勝負はこれからだ。秋以降の本格的な国会で参議院を大きな戦いの場としながらも、みんなで最終の目標に向けて頑張りたい」と述べ、参院で主導権を握った臨時国会で安倍政権を攻め込み、衆院解散・総選挙で政権交代を果たす考えを示した。

小沢氏は安倍首相の続投表明について「過半数を失っても内閣が存続するという非常識なことをまかり通そうとしている。そのような手前勝手な非常識は国民の理解と支持は得られない」と強調した。

インド洋に展開する米艦隊を自衛隊が後方支援するテロ対策特別措置法改正案の扱いが臨時国会の焦点になるが、小沢氏は記者団に対し、「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、賛成というわけはない」と反対する考えを表明した。

小沢氏は選挙期間中の遊説疲れを理由に自宅で静養していた。30日には参院選の全候補者と次期衆院選の立候補予定者に向け「お礼と誓い」と題する檄文(げきぶん)を送付。「安倍自民党の暴走に参院で歯止めをかける。さらに、『国民の生活が第一』を理念とする内閣を樹立し、我々の基本政策を実行する」と表明した。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

引用開始→　経済界から安倍首相の続投支持相次ぐ　政局混乱は懸念  (asahi.com)
2007年07月31日01時02分

参院選で自民党が歴史的な大敗を喫したのを受け、経済界では30日、安倍首相の続投支持と構造改革の継続を期待する声が多かった。選挙結果では与党への「批判票」も少なくなかったと見られるが、経済界の世論は総じて安倍首相に同情的だ。ただ、事務所費問題や失言が相次いだ閣僚らには批判の声が相次ぎ、経済３団体のトップがそろって内閣の「人心の一新を」と求めた。

日本経団連の御手洗冨士夫会長は、30日の記者会見で選挙結果を「本格的な政策論争が行われず残念だ」と振り返った。安倍首相の続投については「引き続き改革路線を進めてほしい。改革のスピードを頓挫させず、目標を完遂してもらいたい」と支持を表明した。

経済同友会の桜井正光代表幹事も会見で「小泉政権の継承と安倍政権の政策が批判されたのではない」と首相擁護に回った。日本商工会議所の山口信夫会頭は会見で「仲良しクラブではなく、力のある人、煙たい人も配置し、強力で国民を向いた政治を」と要望した。

ローソンの新浪剛史社長は「首相続投はいばらの道。やめないでやりぬく方が難しい」と、安倍首相に覚悟を求める。

経済界が安倍首相の続投と内閣改造による政権の立て直しを求める背景には、一つには政権交代で政治空白が生じることへの懸念がある。富士通の秋草直之会長は「激しい国際競争下で日本経済には政局混迷を許容する余裕がない」、トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は「政治は安定が大変重要」とそれぞれ力説する。

民主党が参院で第１党となることには不安の声もある。経団連の御手洗会長は「民主党の政策をやると大きな政府になるのではないかという漠然とした不安を払拭(ふっしょく)してもらいたい」と要望する。

今後、政府・与党の政策実現には、野党との歩み寄りが必要になる。三菱商事の佐々木幹夫会長は「税制・財政構造改革をはじめ、政策の立案・実行が滞らないよう、与野党とも健全な政策議論を進めてほしい」と注文する。スズキの鈴木修会長は「(秋以降の税制改正など経済政策が)当面動かなくなるだろう」と予想している。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

米国民主党、来年秋の大統領候補はオバマがベストか、ヒラリーが適切か？

参議院選挙は終わりました。そこで米国大統領選挙へ野次馬的興味を移します！

まずは、日本の現況から！
日本の参議院議員選挙は大騒動の展開だった！結果は、多くの皆さんがご存知のとおりとなりました。想定内で大喜びの方、想定外(本音は仕方がないか)と落胆の方、いやいや割合健闘したねとお考えの方、様々ですね、実に様々です。

17日間の選挙戦を戦い抜かれた皆様へ、「まずは、お疲れ様でした！」と労っておこう。
当選された皆様へ、「いつ頃、イケる、イケそう」と手応えを感じましたか？
落選された皆様へ、「いつ頃、難しいかな？難しいなぁ」と感じましたか？
野次馬的興味からお尋ね申し上げます。実際、「票獲得」の上で、4月の統一地方選挙との関連はありましたか？当否の有無に関わらず、お寄せ頂ければありがたく存じます。

有権者の一人としては、各党の政策や国家戦略が議論されなかったことに、大きな不満が残りました。財政赤字に対する見識も示されず、消費税を上げようとの魂胆を隠したまま正面から議論もせず、相も変わらず、スキャンダルの暴露と揚げ足とりに誹謗中傷のオンパレードでした。それしかないのですか？

政権選択と政局選択の区別ができないエネルギッシュな人物が、自らの過去に対する総括もないままに額に汗して地方行脚で、昔ながらの恫喝を加える方法で票を掘り起こす、涙ぐましい努力でしたね。感心しています。しかし政策が語られる事はありませんでした。

政権党も、だらしなかったですね。周囲が想定以上に無責任でアホーさを競い合う展開でした。実に小粒な争いに巻き込まれてというか、自ら求めてというか見るに堪えなかった記憶が残りました。
この結果、次の6年、いや10年どのように国を切り盛りされるお考えですか？

参議院議員は、考えようでは「上院」に当たるわけですよ。そこの選挙の争点が地方議会の議員を選ぶ程度の状況で、この結果ですから、いやはやなんとも。
与野党共に、これからの「日本」に対する責任を自覚して下さい。そして高い志をお持ち下さい。

それでは米国の大統領選(予備選候補)です！
米国の大統領選挙は、ある意味、人気投票みたいな点があります。
大半の人は考えないからです。選挙を支えるのは、民主党または共和党の党員であり有力な支持者です。あるいは、そのときどきの政治テーマについて自らの主張を展開しようという団体や組織が政策協定を結び前面に出る事もありますが、その種の例は稀です。

プロとセミプロの投票行動だけでは、民主主義を守れませんから、そこで人気投票もどきのイメージを重視した選挙戦が展開されるわけです。

人気投票の世論を誘導するのは、マスメディアです。
テレビはイメージを伝え、新聞は候補者が掲げる政策を吟味し評価します。
選挙戦で展開される、三大ネットワークが主催するディベートは全米にテレビ中継されますから、ここで失言や無能さを見せたら即刻オシマイの幕がおります。

来年秋の米国大統領選挙は、既に民主党が勝つだろうという大胆な予測が示され、多くの場合、民主党候補の勝利を前提にした報道が為されているように思います。

その中で、誰が最もベストかというのが報道の基軸になっているようです。

やはり、全米50州を選挙戦で駆け抜けるわけですから、何よりもタフさと資金力がポイントである事は言うまでもありません。
その点を考えれば、民主党の大統領候補は、ヒラリー・クリントン候補かオバマ候補かという絞り込みになったようです。
「金の切れ目が、縁の切れ目(ウンの切れ目かも)」というのが、厳しい競争社会米国の現実です。二人は残ったわけですからそれはそれは大したものです。

大統領候補は各党一人ですから、民主党の大統領候補に指名されなければ何の役にも立ちません。ホワイトハウスで「夫危ない」と一緒に8年を過ごした、元ファーストレディのヒラリー・クリントンは政治は国内も国際も、十二分の知恵と戦略を持つプロであることの印象づけが不可欠ですから、大胆に、相手の攻撃を交わし相手を切り捨てる言論に出ることで、これまでの柔な印象から脱皮するわけです。

対するオバマ候補は、当に国際社会や国際政治の力学を理解していないというか、想定にないバカさぶりをこれまでも如何なく発揮していましたが、突如、ヒラリー・クリントン候補を「ブッシュと同じ」と攻撃に出たようですが、果たして陽の目を見ることができるでしょうか。
オバマ候補は、外交について、国家戦略について浅知恵で、これまで言いたい放題でした。勢い余って、現在時点でヒラリー・クリントン候補の攻撃に出たわけですから、今後の展開が見物です。「コラコラコラム」は、寝言のオバマ候補は、一日も早く消えて貰いたいとひたすら願っています。ご本人は、かつて英雄だった「マルコムＸ」気取りのようですが、そこまで世界が認めているわけではないので。お早いうちにお引き取り願いたく切望しています。

オバマ候補は、北朝鮮の「腐りきった豚癌野郎」とも話をすると言い出す始末ですから、それなら、パレスチナはどうするつもりか、レバノンをどうする考えか？イランへの対応はどうなるのか？アフガンとパキスタンへどう対処するのか？これらは全て、これまでの米国歴代政権が仕掛け造り出した危機ではないか。どうするのだ？シッカリした世界観を示して貰いたい。できないだろう！韓国のノムヒョンと同じで、目の前の比較的大きめのテーマについてのみ、針小棒大に語り、全てを解決できるみたいに飾り立てるいかさまレトリックで語るのはフェアじゃないよ。

なんたって、オバマ陣営は、「財政赤字」、「貿易赤字」について政策も戦略も示していません(示す能力がないからですが)。どこの国が米国を支えているのか、基本的な理解能力を欠く米国大統領が誕生したら、世界はその瞬間から悲劇に包まれますから。
寝言は寝てから言って下さい。いまや、日本の参議院議員選挙結果より、米国大統領選挙の予備選を控えた舌戦の方がヒートアップするから興味深い。もちろん、野次馬的興味に過ぎませんが。

少なくても、現状なら消去法で、ヒラリー・クリントンの選択しかないということになる！

引用開始→　オバマ対ヒラリー、米大統領選の民主党候補競い批判合戦  (讀賣On Line)

【ワシントン＝五十嵐文】2008年米大統領選で、民主党候補の座を競うヒラリー・クリントン、バラク・オバマ両上院議員が、批判合戦を繰り広げている。

これまで表だって相手を批判してこなかった2氏だが、支持率や集金力で1、2位を争う両氏の“一騎打ち”の構図が強まり、攻撃解禁となったようだ。

「軽めのブッシュなんて要らない」

両氏のライバル関係を改めて印象づけたのが、26日のオバマ氏の発言。穏やかなイメージが強いオバマ氏が、02年のイラク開戦決議に賛成したクリントン氏について、ブッシュ大統領らと変わらないという意味を込め、軽めのビールやたばこを示す「ライト」との表現を使って、「ブッシュ・チェイニー(副大統領)ライト」と呼んでみせた。

これに対し、ヒラリー氏は直後にテレビ出演し、「“希望の政治”はどうしちゃったのかしら？」。「希望」を選挙戦のテーマに掲げるオバマ氏を皮肉った。

オバマ氏が23日の討論会で、「当選したら北朝鮮の金正日総書記ら独裁者とも会談する」との意向を示したことについても、クリントン氏は「素人の考え」と酷評している。

両陣営は27日、相手陣営からの批判を意識して、「経験」(クリントン氏)や「新鮮さ」(オバマ氏)を改めてアピールする広告や電子メールを出した。
(2007年7月28日23時5分  読売新聞)
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引用開始→　米大統領選、ヒラリー氏とオバマ氏が外交巡り舌戦過熱  (日経NET)

【ワシントン＝丸谷浩史】2008年大統領選の民主党有力候補、オバマ上院議員とヒラリー・クリントン上院議員の舌戦が激しくなっている。オバマ氏が大統領になれば、北朝鮮の金正日総書記ら反米国の首脳とも会談する用意があると発言したのがきっかけ。党の大統領候補を決める予備選が始まるのは来年1月だが、両氏の外交政策をめぐる応酬がすでに本番並みに白熱している。

「想像できますか？　ヒラリーがブッシュ大統領、チェイニー副大統領みたいだなんて！」。27日、クリントン氏のキャンペーンスタッフは支援者への電子メールで「ヒラリーは何度もブッシュ・チェイニーの政策に反対してきました」と強調した。オバマ氏が前日に、クリントン氏の外交姿勢は「ブッシュ・チェイニーもどきだ」と批判したことへの反論だ。
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引用開始→　ヒラリー氏勝利、６割超が予想　米の世論調査  (asahi.com)
2007年07月22日21時43分

「米国史上初の女性大統領」誕生を予想する人は6割を超す――。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)とＣＢＳニュースが20日に公表した合同世論調査の結果から、民主党のヒラリー・クリントン上院議員に対する期待と不安が浮かび上がった。

調査は今月9～17日、全米の1554人に電話で実施。これによると、民主党の候補指名レースでクリントン氏が指名を獲得すると思う人は82％。同党の候補になった場合、大統領選でクリントン氏が勝つと思う人は62％に達した。

同党の立候補予定者の支持率はクリントン氏が40％でトップ。アフリカ系(黒人)初の大統領をめざすオバマ上院議員が37％で続いている。

ただ、クリントン氏は不支持率も40％あり、オバマ氏の21％に比べても際立って高い。(WEB朝日新聞社asahi.com)   ←引用終わり

尻に火がついた、パキスタンのムシャラフ大統領！後ろで操る米国の思惑は？

米国にイイように弄ばれたパキスタン。ムシャラフ大統領は、とうとう尻に火がついた！

「テロとの戦い」って響きの良い言葉、イイねぇ！とても便利な言葉だ！
ホントに魔法の言葉だ！

アフガニスタンに始まったイスラム・テロの恩讐は、ソマリアで、エチオピアで、スーダンで、イラクで、パレスチナで、レバノンでと飛び飛びに火がついては消える(消される)展開だったが、最近は、ついにパキスタンを内戦寸前の状況へ追い込もうとしている。

パキスタンの政権が崩壊すると、次はインドを巻き込みインド亜大陸全体を覆いバングラディシュも戦争に引き込まれる形へ発展するだろう。インドネシアまで飛び火すればフィリピンも無事ではない。

イスラム社会全体を串刺しにする形で大戦争に発展する可能性を秘めている。

ここは一番、大一番、パキスタンが踏ん張らなければ、実際には話にならない。
米国は必死だろう。イランとの対峙を考えても、ここは退くわけにはいかないのだ。

パキスタンの政治は、実に複雑怪奇だ。余りにも富が偏在している事もある。何よりも、パキスタンの西半分は「パキスタンであって、パキスタンでない」事実が、全てを複雑にする。アフガニスタンの急進的破壊勢力タリバンの生みの親はパキスタンの西側に広がる地域に居住するタリバンを構成するのと同じパシュトン人だ。
一般論として、非イスラム社会では「タリバンは、少々狂っている」と思う人が多いわけだろうが、ドッコイ、タリバンはイスラムの正義を守るために純粋な気持ちで闘っていると主張し続けている。
イスラムの大地に踏み込む異教徒を許すことはできないのである。従って、バーミヤンの地域に1200年にわたり残されたチンギスハーンの末裔であるモンゴリアン系の民族は、例えいまイスラムを信奉していても、1200年前に踏みつけられた怨念を背景に許せないのだ。

話は、飛ぶが、その種の理由で、はるばる成金の韓国から踏み込んできたキリスト教徒の押しつけ布教活動を前提にした脳天気でアホーの人道援助団体なんぞ、許せるわけがないのだ。
だから、成金の韓国から相当の資金を分捕るか、タリバン兵の釈放が達成されなければ、全員を処刑するだろう。理由は「邪魔だし、使い途がない」という程度の話だ。
出かけた側が単に脳天気なだけである。

話をパキスタンに戻すが、現在のパキスタンで富める側の中枢を占めるパキスタン人(民族関係が複雑なので、とりあえずこのように規定する)は、そのいずれもが米国との貿易に関わり富を得る人たちである。直接的に米国に関わらなくても、欧州各国やＡＮＺ(豪州とニュージーランド)などとの貿易に関わり一儲けしている人たちだ。

偏狭なイスラム思想にとりつかれた側には、認められない悪業に映る。従って、打倒の対象でしかないわけだ。何よりもパキスタンの一人当たりＧＤＰが2000米ドルになっている。いつの間にか1000米ドル以上膨らんでいる。あり得ないことが起きているのだろう。以前も貧富の差が極限状態みたいな国だった。それが2000米ドルを超えたのなら、その格差はとんでもない天地の開きへ発展していることだろう。

タリバンが活動する条件が揃いすぎている。アルカイダが活動するにはピッタリの条件を備えた国になったといえるだろう。
そして、この一年ほどで、パキスタンの政局が乱れ始めた。おそらく後ろで操っているのは米国だろうが、アフガニスタンでタリバンが息を吹き返し勢力を回復したことと無縁ではないだろう。パキスタンの西側を占める地域とアフガニスタンとの国境は事実上ないのだから、いくらでも自由に往き来できる。アフガニスタンでテロ攻撃や戦闘を繰り広げたタリバン兵が危険を感じたら、パキスタン側の山岳地帯へ身を隠す。疲れるとクェッタかカラチへ出没し体を休めるなんてことは簡単な話だ。
その際、浸透したパキスタンで、「ムシャラフ大統領が米国と組んでタリバンを攻撃し掃討するのは、イスラムの正義に叛することだ、異教徒の手先ムシャラフを倒せ！」と主張しているに違いない。
パキスタンのイスラム神学校は、その昔、タリバンが侵攻したソ連兵相手にゲリラ戦を闘っていたとき、パキスタンのイスラム神学校こそが兵站の拠点であり兵士補給や徴兵の基地だった。
タリバンは、パキスタンがあっての存在だった。
そのパキスタンが、アルカイダが仕掛けたとされるニューヨークでの航空機テロ以来、米国の手先になり、事もあろうにタリバンを攻撃する側に廻ったわけだから話にならない。タリバンとしては許せないわけだ。

様々な理由により、タリバンはパキスタン内でテロ活動を公然と行うようになった。それに呼応するイスラム神学校もテロ活動を引き受けている可能性がある。
まずは、弱い立場が標的にされ狙われる。次に米国の手先や走狗の側が狙われる。そしていよいよ政治的な立場を明らかにしている政治勢力を狙いすませたように強力なテロを加え警告する。次が政権の中枢へテロ攻撃をかける。
ほぼ、教科書通りのテロ活動がパキスタンでは繰り広げられてきた。

ムシャラフ大統領は、既に危機的な状況にあることを理解しているのだ。後ろに控える米国が、いま何をどう考えているのか、全く分からないまま暗中模索しているのだろう。
この危機を突破するのは、ブット元首相、シャリフ元首相を取り込み、お金持ち世俗イスラム連合を強力に築き上げ、乗り切るしか途はないのだ。

しかし、これこそタリバンやアルカイダの思う壺ではないか。来年以降、タリバンとアルカイダは一気にパキスタン全体を包み込み戦線を拡大するだろう。
ムシャラフ大統領は、その点を十二分に理解し織り込み済みのため、大統領と国軍参謀総長の兼務を譲ることができないのだ。

いよいよ、中東から南アジアを巻き込むテロ戦争が準備されようとしている。
米国は、どうするつもりなのか？そもそも、ジミー・カーターが大統領の時代に、イランコントラゲートで失敗し、パーレビ王制が倒されたホメイニ革命への対応を誤り、米国の中東政策は混迷したままである。混迷した中東政策を打破する狙いで打ち出すのは全てが「軍事行動」ばかりだった。それを南アジアまで広げるわけだが、これだけ長大な戦線を背景に行動するテロリストを相手に、正規軍でどう対処するのか他人ごとながら思わず心配してしまう。
アルカイダの主張のように、日本が直接テロで狙われることはないだろうが、しかし、この地域は日本の基礎エネルギー資源の輸送路に直結していることを肝に銘じるべきである。

ムシャラフ大統領を、ブット元首相と強引に引見させたのは米国だろう。そうでなければムシャラフ大統領が自ら会うわけがない。シャリフ元首相の場合も含めて米国の差し金だろう見え見えだ。
米国は、10年や20年の短期ではなく、100年程度のスパンでこの地域をどうしようと考えているのだろうか？
それも示されず、ロードマップを欠いたまま、展望もない状態で、パキスタンは形式的に大統領選挙と下院議員選挙を執り行い、テロとの戦争の最前線を担わされるのである。
ムシャラフも、シャリフも、ブットも声を揃えて「ここはパキスタンだから、米国の言いなりにはならない」と主張すれば、世界の喝采を浴びるだろうが、その瞬間からパキスタン経済は一気に衰退し破綻する。いよいよアフガニスタンと殆ど変わらない経済状態へ追い込まれることだろう。それもテロ戦争を仕掛ける側には有利に働く効果を持つだろう。

もう、パキスタンは退くに退けない、進に進めない状態へ追い込まれたと見るのが、この報道の正しい見方だろう。
本邦の外務省、南アジア課のメンバーは、事態をどのように捉え分析しているのだろうか、本音は、聞いてみたい誘惑に駆られている。

引用開始→　パキスタン大統領、ブット元首相と極秘会談・民放ＴＶ報道  (日経NET)

パキスタンの民放ジオＴＶなど有力３局は27日、ムシャラフ大統領とブット元首相がアラブ首長国連邦(ＵＡＥ)のアブダビで極秘会談したと伝えた。モスク(イスラム教礼拝所)への武力突入や報復テロ続発などで苦境に立つ大統領が、今秋の大統領選挙を控え、国内にも支持者が多いブット氏との政治取引を目指した可能性がある。

クレシ大統領報道官は報道を否定したが、ロイター通信によると与党パキスタン・イスラム教徒連盟のフサイン総裁は「(ブット氏との)接触についての可能性を閉ざすべきではない」と、発言に含みを持たせた。

ブット氏は汚職容疑での捜査を逃れるため国外脱出し、英国やＵＡＥで事実上の亡命生活を送っていた。パキスタン有力紙は今年４月、ブット氏が自身への刑事訴追取り下げと引き換えにムシャラフ氏の再選支持に合意したと伝えていた。(ニューデリー＝山田剛)(11:06)
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引用開始→　苦境打開狙うムシャラフ大統領、政敵・ブット元首相と会談  (讀賣On Line)

【イスラマバード＝佐藤昌宏】28日付のパキスタン各紙は、ムシャラフ大統領が27日、訪問先のアラブ首長国連邦のアブダビで、有力野党パキスタン人民党(ＰＰＰ)総裁のベナジル・ブット元首相と会談したと一斉に報じた。

モスク(イスラム教礼拝所)立てこもり事件や続発する報復テロなどで、政治力が低下している大統領が苦境打開のため、政敵の元首相に急接近した形だ。会談では、11月に任期満了となる大統領が再選への協力を依頼したが、合意には至らなかった模様だ。

両者の直接会談は、大統領が権力を掌握した1999年10月以来、初めて。大統領側が持ちかけ、2人だけで行われたという。

報道によると、大統領は会談で、次期任期でも陸軍参謀長を兼務することに理解を求めたうえで、見返りとして、元首相に対する汚職などの訴追を撤回し、首相ポストの提供を打診。これに対し、元首相が大統領の軍ポスト兼務に難色を示したため、合意には至らなかったものの、交渉は継続される見込みという。

元首相は、90年代後半からロンドンなどで事実上の亡命生活を送っている。その一方で、来年初頭までに行われる下院選への出馬を目指し、早ければ9月の帰国を目指してきた。

大統領と元首相の水面下の交渉は昨年12月ごろに開始されたが、今年5月に死傷者約200人を出した南部カラチの政治暴動で、ＰＰＰに多数の死傷者が出たため、元首相が態度を硬化、一時は決裂も取りざたされた。だが、元首相は今月中旬、本紙との会見で、大統領側と接触を続けていることを明らかにしていた。

今回、異例の会談が行われた背景には、5月の暴動以降、野党側が結束、大統領が政治的窮地に陥っていたことがある。

さらに、大統領から職務停止を言い渡されていた反大統領派のイフティカル・チョードリー最高裁長官が今月20日、最高裁の命令で職務復帰。同長官が野党側と協力し、大統領の再選戦略を法的に認めない動きを見せ始めていたことも、直接会談を急がせた理由とみられる。

大統領は28日にも次の訪問先のサウジアラビアで、ブット元首相と同様に事実上の亡命状態にある野党指導者のナワズ・シャリフ元首相の弟と会談するとの情報もあり、パキスタン政情が急展開する可能性もある。

一方、27日の直接会談に続く夕食会には、米国の外交官も同席したとされる。

モスク立てこもり事件以降、イスラム原理主義の影響がパキスタンで強まるなか、ムシャラフ政権の最大の後ろ盾となっている米国は、野党の中で最も世俗色の強いＰＰＰを取り込むのが政権の基盤強化に最適として、直接会談を後押したとみられる。
(2007年7月28日21時44分  読売新聞)
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ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第１２５号

ウィークリー・ベトナム・ニュース　　
■　平成１９年７月２８日　土曜日　第１２５号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい（笑）また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

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盆踊り実行委員会主催在留日本人中秋盆踊り大会開催のお知らせ
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いよいよ今年も9月15日(土）午後6時から日本人学校体育館にて、趣向を凝らした日本の夏祭り、盆踊り大会が催されます。子供は無料！大人18歳以上　US5$(80000ドン）入場券についてのお問い合せ下さい。
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在ホーチミン日本国総領事館後援☆ホーチミン日本人商工会協賛
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ベトナム・ニュース　その１２５ 今週のヘッドライン

＊　７月２３日（月）　外国人不動産取得の法制化進む
＊　７月２４日（火）　新人類と伝統的価値観の崩壊
＊　７月２５日（水）　ビザ不要！でも査証免除証を帯同せよ？
＊　７月２６日（木）　迷信的民間療法は是か非か？！
＊　７月２７日 (金)   三度目の正直！ホ証券センター新方式導入
＊　７月２８日 (土)　 ハリー・ポッター新作発売
＊　「ひとりで行けるもん」の読者からの感想

７月２３日(月)　外国人不動産取得への法制化進む
＊ホーチミン市やハノイ在住の外国人或いは外資系機関は建設省が政府に献策している新法の承認が下りればベトナムでの不動産取得が許されるようになるという。この新法が適用される対象外国人は、ベトナムに投資しているものや、ベトナムに貢献し、大統領・政府・祖国戦線などにその功績の認められた個人となるようだ。この他に、ベトナムで働く文化専門家・教育関係者・科学者　加えてベトナム人配偶者を持つ外国人などもその範囲に含まれるとのこと。ベトナムでの外国人投資家及ぶ企業関係者なども新法を活用が可能となると見られている。越僑、所謂在外ベトナム人はベトナムでの不動産取得が許されて既に６年の年月が経っている。

該当者になるには、対象外国人及び外資系企業は少なくとも一年間のベトナムでの在住実績が必要となる。（筆者注：一年間帰国を含めベトナムから出国していないこと）建設省曰く、もし今回の新法の承認が下されれば、ホーチミン市とハノイで３～５年の試用期間を見て本格的実施に移行されるとする。ベトナムで長期に働く外国人は当地での不動産取得を希望しているが、現状の法体系はそれを不可能にしているため、その多くはベトナム側パートナーに代行して貰い不動産を入手しているのが実情なのだ。例えば、フーコック島の場合、多くの外国人はパートナーのベトナム人名義で土地を取得し、ホテル・レストラン・バー等を建設している。

建設省職員グエン・マン・コイ氏は承認が下されても約81000名のベトナム在住外国人の内、不動産取得資格者は2割程度だという。しかしながら、所有権の条件はこの法令が所有者がベトナムを離れる際に所有権の販売またはベトナム国内の第三者へ移譲しなければならず、そのことが外国人不動産取得意欲を萎えさせる原因となっている。加えて、この法令自体、不完全で特に対象外国人はどこの行政管轄下におかれるのかがはっきりしていない。購入資金の流入についてもそれは言える。アメリカのビジネスウーマン、クリスティン・ケーフェル女史は、ベトナムで家やアパートの所有権を確保可能になると聞いた時、懐疑的に思ったという。というのも取得手続きのドキュメンテーションは煩雑極まりなく、いずれベトナムを離れる時にその不動産は手放さなくてはならないからと説明する。6年前、越橋の不動産購入が認められたわけだが、ベトナムに戻ってきた越橋47万人の内、不動産購入を実現させたものは100人に満たない。

(辛口寸評)
いつも云うように、ベトナムの将来がバラ色だなんて予測は全く立たない現状、この国で外国人が不動産を取得することが得策だとは思えない。この国の持つ期待値に外国人は資金を積んでいるだけであって、それは泡のようなものだ。先日、ホーチミン市の進行高級住宅街になったナムサイゴン（7区）の友人宅にお邪魔した。24時間警備で、瀟洒なデタッチドハウスが並ぶ一角に彼の素敵な家はあった。二階建てで、家族5人が住むに丁度良いくらいの間取りの家だった。彼は、もう一軒、投資目的で同じ並びの家を所有しており、3年前の購入時、邦貨3000万円だったものが、現在5000万円に膨れ上がっているそうで、近々売るつもりであると云っていた。僕はなるべく早く売るように友人に勧めた。今、外国人の不動産取得を認める法令の整備が進められている。これを当て込んで、新たな不動産投資が次々と打ち立てられ、そして住宅地が広がりつつある。泡は新たな泡を生み出し、芯が見えなくなりつつある。いずれにしても、近い将来、この国の実力が冷静に再確認されるとき、バブルは崩壊するに違いない。

７月２４日(火)　新人類と伝統的価値観の崩壊
＊光の速度のようなベトナムの発展が、新たな問題を生み出した。
それは社会のルールにおいて最も重要なひとつとされる母性本能の変化である。ほんの僅か前まで、若い母親は妊娠、そして出産をすれば何よりも先に子育てを優先したものだが、今日、その考え方が微妙に変わってきているのである。若い母親たちは産まれたばかりの子供をその母親に預け仕事に専念したり、海外での留学生活を続けるのだそうだ。この様な女性たちに取って、子育てだけが人生では無いと考える傾向があるようなのだ。

「私と彼との間に十分な資金力が出来てから、子供は作るべきと考えていました。」というのはグエン・クイン・チャンさん。国立経済大学を優秀な成績で卒業したチャンさんは現在、月給1000米ドルで外資系企業に勤務している。彼女の職場での華々しい経済的成功にも拘わらず、チャンさんの野望が今、日増しに彼女の家族に亀裂を生じさせるようになったのだ。彼女にとって自分のキャリアが常に一番で、子供は二の次との考え方が、姑さんとの意見対立を呼び起こしている次第。
「この問題には家族一同頭を痛めているのです。我々としては嫁に孫の世話と子作りに励んで欲しいのです。」と姑さんは云う。

ホンガさんも自身の仕事が確立するまで子供は持たないと決めたひとりだ。彼女の決定はつまり彼女の赤ん坊が生後一ヶ月にも拘わらず経営する会社を救う為、仕事に戻らなければならないというものだった。「どんな母親でも子供をほったらかしにしておくような真似はしたくありません。しかし、私の場合は別です。何億ドンもの資金を投下した私の会社を何とかしなければなりませんでした。仮に仕事を優先させなければ、会社は倒産し子供と二人、乞食になるしかありません。」とホンガさん。

また、チャン・トウ・トウイさんとその家族の軋轢が始まったのは彼女が最初の子供を出産した時期で丁度、オランダの大学から修士コースの招待状を受け取った頃だった。ご主人と相談したトウイさんは、彼女がオランダへの留学期間中、田舎に住んでいた姑さんに子供の世話をして貰うことにしたのだった。しかしこの決定は、家族間のみならず親類を挙げて大きな波紋を呼ぶことになったが、彼女の意志は固く、彼女の留学経験がやがて子供のためになり、ある意味、子供に対する違った形での愛情表現になると押し切った。「私は子供の母親でその責任も十分承知しているわ。でも、一日中、家にいて子供の世話ばかり出来ないの。多分、私のいない二年間、息子には不自由を与えると思いますが、他の母親には真似の出来ない素敵な未来を私は息子に捧げることがきっと出来ると思います。」とトウイさん。

違った人生の経験と違った価値観をひとつにするのは難しいもの。
トウイさんの舅さんは彼女の今回の決定に懐疑的で、なぜ嫁が産まれたばかりの孫をほったらかして自分のキャリアを優先させるのか理解出来ないと語る。女性の最も重要な人生の役割は、妻となり母となることなのに、、、、と、舅さんは続けた。しかし、トウイさんや多くのベトナムの若い母親たちにとって、この様な考え方は時代遅れと映るようだ。今日、多くの若い女性たちは母親としての伝統的な義務に縛られることを厭い、それ以外の世代の人々に明日のベトナムに不安感を抱かせるようになってきているのである。

(辛口寸評)
我が家の義妹は3月に赤ん坊を出産した。既にあれから3ヶ月半ほど経過しているが、ここ一ヶ月ぐらい母乳を与えていないと家内から聞いた。何で？と尋ねると、彼女も首を傾げながら、身体の線が崩れるからだというのが理由らしい。はっきり言って、僕のような古い世代からすれば、こんなのは理由にもならない。既に義妹も結婚し、自分たちの世帯を持つまでになっているので、彼女たちが決めたことに我々、夫婦があれこれ口を挟むことはしないまでも、今回の記事を読み、ベトナム人の若い世代の感覚が西洋化していることに驚かされると共に、意外と身近にもそういう兆候が見られることで、古き良きベトナムの伝統的価値観の崩壊は今後　急速にやってくるような気がしてならない。

７月２５日(水)　ビザ不要！でも査証免除証帯同せよ？
＊在外ベトナム人（越僑）とその家族は今年9月から数次に渡る入国と一入国辺り3ヶ月間滞在可能な査証免除証書を取得が許されることになるとベトナム政府高官。グエン・フー・ビン外務副大臣は先週、イタリア訪問の最中、越僑との集まりにおいて、ベトナム政府はこの目的を施行するための最終調整に入っていることを発表した。しかし、査証免除証書取得にはいくつかの手続きを実行しなければならないという。
越僑外務委員会委員長を兼任するビン副大臣は査証免除証書の発行に対する言及は避けたものの、恐らく9月1日より導入されるだろうとの見方を示した。

そして、越僑ベトナム訪問者は祖国入国時にパスポートと査証免除証の提示を行うだけで済むようになるとビン副大臣。これ以外に、ビン副大臣は越僑がベトナムで不動産取得をする際の政策にも触れ、ベトナムで長期投資を行うものや、文化・科学分野での専門家でベトナムに在住し、祖国の発展を担う越橋がその対象となると話した。また、定年後、ベトナム移住を望む越僑及び既に少なくとも6ヶ月間以上継続でベトナムで生活している越僑に対しても不動産購入が許されるとの認識を示した。

（辛口寸評）
先頃、グエン・ミン・チエット大統領訪米時に越僑との融和策を図る一環で国外に住む在外ベトナム人に対し、ベトナム入国時でのビザ免除を発表した。今回のニュースはその続報とも言えるものだが、記事に因るとビザの代わりに査証免除証を別に発行するという。なぜかこの方法にしっくり来ないのは筆者だけだろうか、、、。査証免除に対し、個人的に描いた当初のイメージは我々、日本人国籍者がベトナムへ入国する際、ビザ取得義務が観光においては無くなったように、パスポートさえあれば入国出来るものと考えていたのだが、実質は在留許可証みたいな形で査証免除証が発給され、相変わらず越橋は入国時に帯同することを強いられるようで、これなら今までパスポートに貼られていたビザと大差ない。大差無いどころかホルダーにしてみれば重要な書類が二つに分かれるため、管理が面倒になるだけのように思うのだが、一体どういうことなのだろう。看板の掛け替えだけで結局、越僑管理がより強化されたと考えられるのだが、、、、。恐らくこの矛盾は当事者である越僑からベトナム政府に対し、今後　俎上に上げられるのは間違いなかろう。

７月２６日（木）　迷信的民間療法は是か非か？！
＊ベトナムでは、病気になったとき回復するには他人のアドバイスを聞くとよいといった諺がある。もし人々が、高い技術と資格を持った医者の処方を受ければ、病気も速やかに快方に向かうものだ。しかし、風邪やその他の病気に冒された大勢の人々は、とても気短になるようで、病気を早く治すためにある人は科学的処置や民間療法に頼ったり、或いは馬鹿馬鹿しい迷信を頑健に信じそれで健康を取り戻そうと躍起になるのだ。例えば、見知らぬ人から盗んだ食品が病気平癒に効くだとか、トンボにお腹を咬ませたり、鳥の糞を煎じて飲むのが良いと云った具合。

兵士のグエン・ヴァン・ドウックさんはご自身の4歳になる息子さんが話をすることを出来るようにするため非科学的なアドバイスに従ったという。「うちの息子が他の同年代の子供たちと同じように育って欲しいと願っていますが、彼は未だに言葉を発しません。そこで息子が話すことが出来るよう私は毎日毎晩　神様に祈り続けました。願わくば息子に成り代わり私から言葉を奪って欲しいとも願うことがあります。」とドウックさん。そんなドウックさんが、選んだのは迷信だったという。

「あの時は結構、気が高ぶっていました。ある日曜日の朝、自宅近くの公園で私はベンチで食事をしている人から食べ物を盗もうとしたのです。迷信に因れば、盗んだ食品を息子に与え、それを息子が食べれば彼は話をすることが出来るというものでした。」とドウックさん。それから5ヶ月間、ドウックさんはひたすら息子が話し始めるのを持ち続けたが、奇跡は遂に起こらず、ドウックさんは別の方法を用いることにしたという。

普通、医者が病気治癒の処方箋に見知らぬ人から盗んだ食べ物を与えよ等とは書かないものだ。ハイバーチュン区の健康センターで小児科医として働くグエン・ホアン・マイさんは、迷信的民間療法には医学的見地は全く含まれていないと言い切る。「迷信的療法を否定しないけれど、実際、それらには科学的根拠がありません。盗んだ食品にどれだけの黴菌が付着しているか普通は判らないし、敢えて云えばその食べ物の所有者が病気持ちだってことも考えられます。そうしたらどうしますか？結果的に患者は余計身体を悪くすることになるでしょう。」とマイさん。

ハノイのラ・タン・ホテルに勤務するグエン・ヴァン・シさんは、水泳が上達する方法としておかしなアドバイスを採り入れた経験を語ってくれた。「あれは15の頃です。私はクラスの水泳時間　いつもビーチにひとり取り残されていました。悲しくて、何度も上手く泳げられるようにと練習を試みたが、直ぐに水の中でパニックを起こし、その度毎に失敗に終わったのです。そこで、近所の人にトンボを捕まえ、お腹を咬ませると水泳が上達すると聞き、実行に移したわけです。その行為は激烈な痛みを伴いましたが、当時、私はそれを心から信じていたので歯を食いしばって我慢したのです。しかし、結果は惨憺たるもので泳ぐことも浮くことさえも出来ないままでした。その代償として今でも見難いトンボの咬み傷痕がお腹に残っています。」とシさん。

さて、世の中にはこれまでの例以上の馬鹿げて酷い迷信による方法を頼る人たちがいます。私の友人のひとりは彼女の娘の腹痛を治す為に、そんな迷信に頼ったひとりである。母親のロ・ティ・ミさんが娘の腹痛への特別な療法を聞いたとき、アホらしく思ったが、兎に角、藁をもすがる思いで試してみることにしたという。その方法とは少数民族のヌン族の女性から教えて貰った方法なのだが、汚らしい混ぜものを飲ませたら良くなるということだった。小鳥の糞が入ったその混ぜものをフライパンで水分を飛ばし服用させるというのだが、娘に無理矢理それを飲ませてみたところ、腹痛はますます酷くなってしまったそうだ。結局、その翌日、村の診療所へ娘を入院させることにしたのだという。

とは言え、全ての迷信的療法が悪いわけでなく、例えばハーブ系の薬はかなり効果が高く、それから作る伝統的な本草で出産直後の女性に煎じて飲ませると効果的であることが知られている。30歳になる母親チャン・フォン・ホアさんは、最初の息子の出産後、母乳が出ずに悩んだという。「母乳は息子が満足するほど出ず、仕方がないので粉ミルクを与えようとしたところ、姑さんが解決策を授けてくれたのです。それは豚の蹄を食べることでした。それ以降、母乳の出が良くなり息子も満足するようになりました。」とホアさん。

私の母は私の不眠症を治すために民間療法を用いたことがある。
彼女は朝早く起きて新しいハスの種を買いに市場へ行き、それらを鍋で煮込んだものを煎じて飲ませてのだが、効果は覿面であった。ハスの種は、気分を落ち着かせ睡眠作用をもたらす物質を含んでいる。その一方で全く根拠の裏付けのない出鱈目な迷信的療法は避けるべきである。試す前に理に適う行いなのかそうでないのかを考える必要があるだろう。

（辛口寸評）
ベトナムでベトナム人の家族に囲まれて暮らす筆者も、たびたび風邪を引いたりするとベトナムの民間療法のお世話になる。お世話になるというより、無理矢理かみさんに強制されるといった方が近いのかも知れない。例えば、風邪を引くと背中をコインで真っ赤になるほどこする。これは、皮膚を鬱血させるのが目的なので結構痛い。みみず腫れの大群で埋まった背中は熱く熱を持ち、発汗作用が始まり、夜寝ているうちに体内の悪い熱がドバッと外に出て、解熱作用をもたらすと言った案配。

後は、中国の漢方宜しくベトナムでも似たようなものがあるが、酒（蒸留酒）に漬け込むものが多く見られる。中身は7種の蛇と小型の猛禽類（モズか？）それに数々の薬草で、蛇も鳥もその場で絞め、生き血はコップに集め円柱形のガラス瓶の内側に丁寧に蛇を巻き付けて行き、真ん中の空いたところに薬草を積め、蒸留酒を流し込む。最後に絞めたての鳥を一番上に乗せ、密封し最低一年寝かせておくのだ。これなんかは男性の滋養強壮に良く効くとのことだが、未だに私は飲んだことが無い。ただでさえ仕事で疲れているのに余分に疲れるようなことはしたくないからに他ならない。40を過ぎるといかんね～（笑）

７月２７日（金）　四度目の正直！ホ証券センター新方式導入
＊国家証券委員会は7月30日よりホーチミン市証券センターでの取引に連続ザラバ方式を導入すると発表した。元々、5月7日導入予定でいたものの技術的な問題が発生したため、これまで延期となっていたのだ。ザラバ方式の運用開始は第二セッション午前9時から10時までで、従来の板寄せ方式は第一・第三セッション、前者は午前8時30分から9時まで、後者は午前10時30分から11時までの間、始値と終値を決め運用されるとのこと。今回の変更で、大量の売買注文が効果的に捌けるようになるとホーチミン証券取引センターのレ・ハイ・チャ副センター長はいう。第一・第三セッションで定期取引に因る始値の確定と終値の確定をする。

相対取引やファンド証券取引は午前10時30分から11時に間に行われる一方で債権取引は午前8時30分から11時の間に行われる。相対取引の最低量は従来の10000株から20000株に引き上げられる。上場株の売買最低単位は引き続き10株で、上下5％の取引幅も従来通り。
しかし、来年より売買最低単位は100株に引き上げられる予定だ。

（辛口寸評）
今回、無事に新方式に移行されるのかどうかは7月30日を待って見ないことには何とも言えない。これまで既に三回も延期されているので一般の投資家は今度のニュースにも懐疑的だ。最初のニュースでは多くの投資家は、ザラバ方式と売買最低単位が100株単位に移行とも相まって、ポートフォリオを最低ロットに揃えたという。しかし、ふたを開けてみると多くの証券会社が技術的にザラバ方式の運用に未成熟であることが判明し、延期となった。投資家は肩すかしを食らったようなものだ。三度目も延期　そして今回、、、、。取り敢えず売買最低単位が当面変わらなければ、別にどうぞご勝手にって心境だろうな～僕も含め、、、（笑）

７月２８日（土） ハリー・ポッター新作発売
＊イギリスの作家、Ｊ．Ｋ．ローリング女史の第七作目で最終章のハリー・ポッター発売初日に、5000人を越すベトナム人読者が買い求めたという。ベトナム各都市に跨る14軒の書店では7月21日(土)“ハリー・ポッターと死の秘宝”が午前7時30分に発売開始となった。2005年以来、ハリー・ポッターのベトナムでの版権を持つホーチミン市書籍配送会社(FAHASA)に因れば、この日、午後4時までに5240冊の販売を記録したとのこと。

在ホーチミン市英国総領事のデボラ・クラーケ氏とイギリスに拠点を置くブルームスブリー出版社代表キース・ハーディー氏が、ホーチミン市のグエン・フエ書店で開催された発売記念式典に出席し、発売第一号書籍に両氏はサインをしたという。国内外の多くのハリー・ポッターファンがグエン・フエ書店に午前4時から並びだし、一冊575000ドン(US35.7$)の書籍を購入して行った。1997年にローリング女史の第一作目の“ハリー・ポッターと賢者の石”が発売されてから、世界中で大きな反響を呼び商業的成功を呼び込み、映画化・ビデオ化・ゲーム化など多方面に広がりを見せている。

第一作から六作目までの一連のシリーズは世界中で325000000部を売り、63カ国語の言語に訳されている。シリーズ最終章、第七作目の発売ではアメリカで発売当日に予約も含め12000000部販売の新記録を打ち立てている。この作品の成功で作者のローリング女史は、これまで最も高額な印税を稼いだ小説家となった。

(辛口寸評)
世界同時発売のハリ・ポッター第七作目は、世界各国で記録的な発売部数を更新していると聞く。ここベトナムでも、版権を正式に取得したハリー・ポッターと死の秘宝が発売されたわけだが、小売価格が異様に高いのにお気づきだろうか？ほぼ、先進国並みの売価が付けられている。これは、コピー天国であるベトナムに起因したものだ。通常、1000部も売れればベストセラーといわれるこの国だ。何で？という向きもあろうが、街には貸本屋があり、直ぐにコピー版を100円とか200円で売り出すし、また一日5円～10円のレンタル（コピー本のレンタルね）もあるので、版権付きの高いオリジナルを購入しようと考える層は極端に少ないのである。

結果的に、購入層が絞られ、それらが何部以上購入することを前提に損益分岐点が決まるので、高くなると言う訳なのだ。もちろん、ブルームスブリー出版社の高額な取り分も含まれる。この様な訳だから、初日だけで5000部以上の販売記録を打ち出したハリー・ポッターの販売力はとてつもなく凄いものといえる。最終的に、どれだけ売上を伸ばすのか今後が楽しみだ。

発売二日後、筆者も一冊手に入れてきた。てっきりベトナム語訳版と当初考えていたが、今回、発売されたのは輸入盤の英語原書版であった。

＊「ひとりで行けるもん」の読者からの感想
いつもお世話になりありがとうございます。

お一人で、日本へ帰国させられたこと、驚きですが、それを楽しもうとされる点に頼もしさを感じました。

日本到着後は、台風4号の襲来に地震と重なりました。大変なことになったと存じますが、持ち前のバイタリティーで乗り越えられたものと拝察申し上げております。

元来、ベトナムの皆様は、孤独に対しても強い免疫をお持ちです。激烈な南北対立中の20年間、親子兄弟が、南北に別れ(いずれかの国が残ると信じ)て過ごした家族の話など枚挙にいとまがありません。中には、小さな子供が「交換船」に乗せられ、南北間で交換されたよう(双方の家族の意向)です。

あるいは、南部で兵役に徴用される寸前、サイゴンからハノイの家族を頼り、いわゆるホーチミンルート1800Kmを一人で歩いてハノイの祖父母の下へ帰り着き、その後ロシアへの留学を果たした人も知っています。

いずれにしても、素晴らしい体験を課されたと思い致します。８月には、たくましい姿でサイゴンへ戻られるものと思量致します。

以上

米ドルは、基軸通貨のポジションを保てるか？米国経済は本当に健全か？

米国経済、バブル絶頂から崩壊へ向け、一気に逃げ足を速めるか？

予想されたこととはいえ、今回の下げは、少し早かったように思う。
本当に、米ドルは世界の基軸通貨としてのポジションを占め続けることができるか？
あるいは別の言い方をすれば、米ドルを基軸通貨として信任し続け、信用し使い続けて大丈夫かという問題を改めて問うことになる。

このテーマを真剣に論じるには、米国の経済は本当に健全かどうかについての詳細な検証を必要とするが、実際のところ「どうなの？」。
社会保険庁と同じで、米国は「貿易も、財政も、基本的には大赤字のくせに、(市場を提供していると主張し)世界から金を集め、左団扇で生活している」わけで、これって正常な姿だろうか。凡人にはよく分からない。

いま、米国経済を支えているのは、日本と中国だ。
対米貿易黒字の両国が米国との貿易で稼いだ外貨準備高(保有米ドル額)は、いずれも世界の1位と2位を占めている。しかしながら、その資金は、殆ど自国へ戻ることなく「米国」で塩漬けにされたままだ。つまり「米国の国債」を買い支える羽目に陥っているわけである。
一生懸命働いて、そこで得た資金は「米国」に預け(横領奪取され)、資産が増えた、お金持ちになったと、幻を語っているようなものだ。
その預け先の「米国」の経済は基本的に不透明なままで、「米国」は他国に対し、やれ○○は不透明だ、やれ△△は公正でないとか、主張したがるけれど、本当のところ自国はどうなんだ？と正直言ってやりたい気分だ。

日本も中国も、「米国」に預けたままの「米ドル資産」は、放漫な米国の財政運営や我が儘な経済政策もあり、日々目減りする懸念を払拭できないまま、実際には祈るような気分で毎日を見守っている。

「米国」は、自国の覇権を行使して「米ドルの信用力」を創出し世界から掻き集めた潤沢な「資金」を自分勝手に放蕩し続ける毎日だ。
少しでも立場の弱い国を見出すと、様々な小理屈を繰り出し繰り広げ圧力を加え、金品を巻き上げることに余念がない。
表面上は「米国政府が資金援助」する。あるいは「世界銀行」、時には「ＩＭＦ」を動員し資金を拠出させる。足りなければ日本やイギリスに声をかけ(強制し)、資金を拠出させる。その後を、米国企業が繰り出し刈り取るわけである。しかも刈り取りは徹底している。一直線に全てを刈り取ると、政府が支援した資金を枯渇させるから、ゆっくり時間をかけて着実に完全に刈り取るのだ。

それだけ徹底している米国も、一皮むけばとんでもない「格差社会」だ！世界に対して「格差の頂点(＝米国は天国)」を見せ続け煽り続けるわけだ。
しかし、実際は、中間所得層を不安定化させ底辺へ追いやる政策だ。
それでも、ナンとか格好をつける必要があるから、「住宅専門金融会社」による融資制度を設けるわけだ。
どこかの国にも、そういうのがありましたね？！
そして見事に破綻しましたねぇ！

米国の経済は大丈夫か？と懸念が示されてから、今日の暴落まで時間があった。
しかし、予測どおり「懸念は実際」になった。
指摘どおり「住宅金融会社」のローン焦げ付きが現実のものになった。加えて、住宅メーカー大手4社が大幅な赤字を計上したことが今回の「市場不安」を煽る要因らしい。

中国も日本も、決して裕福な国ではない。稼いだ資金を米国に米ドル建てで預け、その額面が急速に下落するわけだ。目の前で100億円が80億円に目減りし、80億円が60億円に減価してしまうわけだ。昨日まではやがて110億円になるかも知れないなどと淡い期待を寄せていた米国内の「米ドル資産」が一気に消えていくのである。

またもや近いうちに1米ドル80円だと言うオオカミ･オトコも出始めた。それなら35％の切り捨てだから、仮に500兆円を米国に塩漬けされていたら325兆円に目減りしてしまう。175兆円が露と消えるわけだ。このテーマの1本前のブログ(掲出)でも指摘したように、日本の財政赤字は800兆円だ。500兆円は米国に(横取りされたままで)ある。単純に足せば1300兆円だ。

日本の資産は1500兆円といわれてきた。財政赤字分800兆円と米国の塩漬け500兆円の実質不良債権合計が1300兆円。そのうち175兆円目減りすれば、1325兆円だ。もうゼロと同じではないか。何よりも残りの800兆円は財政赤字分の穴埋めに消えてしまうことをよくよく考えなければならない。仮に甘く考えても残りは525兆円でＧＤＰ1年分程度しか残らない。それで急激な少子高齢化に向かう、日本は、本当に豊かな国なのだろうか。この先もズッと自転車操業のままでペダルを漕ぎ続けることが要求されているわけだ。

アジアの諸国は、米ドルによる貿易決済通貨からの脱却を迫られているのではないか。本当に目を覚ますときではないか。
欧州共通通貨ユーロと同じように、アジア経済域内の通貨としてＡＣＵ(アジア･カレンシー･ユニット)すなわち「アジア共通通貨」が本当に求められ必要な時期ではないか？
米ドル支配から脱却しないと、稼いでも稼いでも甘美な生活を追い続ける米国に吸い取られ減価させられ、自らの汗で得た富を何もしないまま失い続けることになる。

米国は、濡れ手で粟の他人の金を食い尽くすことについては、ありとあらゆる手立てを講じ虚偽の論理で自ら開き直り自らの正しさを主張展開するだろう。
その空虚さに、世界はいつまで付き合うのか。

引用開始→　米国株、急反落――ダウ311ドル安、ナスダック48ポイント安 信用リスク懸念で  (日経NET)

26日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比311ドル50セント安の1万3473ドル57セントと、6月29日以来の安値で終えた。下げ幅は今年2番目の大きさだった。ナスダック総合株価指数は同48.83ポイント安の2599.34と、6月26日以来の安値で終えた。信用リスクや住宅市場への懸念が強まり、売りが膨らんだ。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は35.43ポイント安の1482.66と、5月1日以来の安値で終えた。ニューヨーク証券取引所(ＮＹＳＥ)の売買高は午後4時までの通常取引で27億7800万株(速報値)。ナスダック市場は34億8603万株(同)。

朝から大幅安で始まった。信用力の低い個人(サブプライム)向け住宅ローン問題が欧州にも波及するとの懸念から、ロンドンやドイツで株価が急落。市場で信用リスクへの警戒感が一段と強まった。原油先物相場が一時1バレル77ドル台に上昇したことも市場心理を冷やした。

午前10時に発表された6月の新築住宅販売件数は前月比6.6％減と、前日発表の中古住宅販売件数に続き、住宅市場の不況が終わっていないことを裏付けた。25日に決算を発表した住宅建設大手のパルテ･ホームズ、26日に決算を発表したＤＲホートンがそれぞれ赤字に転落したこともあり、住宅市場への懸念が売りを加速させた。

主な株価指数は下げ幅を拡大し、午後中ごろにダウ平均は450ドル下げる場面もあった。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「素材」「エネルギー」など全十業種が下落。ダウ平均構成銘柄では好決算を発表したスリーエム(３Ｍ)を除く29銘柄が下落した。

一株利益が市場予想を下回ったエクソンモービルが下落。パルテ･ホームズ、ＤＲホートンが安い。利益見通しが慎重だったブリストル･マイヤーズ･スクイブが大幅安。売上高が予想を下回ったオフィス･デポも下げがきつかった。

半面、市場予想に反して黒字に転じたフォード･モーターが高い。前日夕に好決算を発表したアップルが大幅高。
〔ＮＱＮニューヨーク＝千田浩之〕(06:15)
Copyright 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→　東京市場ＮＹ市場アジア市場欧州市場ＮＹダウ急落、311ドル安　住宅金融問題で信用懸念  (asahi.com)
2007年07月27日06時11分

26日の米株式相場は、米国の住宅市場の冷え込みに伴うローン返済の焦げ付き増加で、金融機関の経営不安など信用に対する懸念が強まったために売りが加速し、急落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は今年2番目の下げ幅となる311.50ドル(23.3％)安の1万3473.57ドルで終了、ハイテク株中心のナスダック総合指数も48.83ポイント(1.8％）安の2599.34で引けた。ダウ、ナスダックともに約1カ月ぶりの安値。(時事)
WEB朝日新聞社asahi.com  　←引用終わり

引用開始→　東京市場ＮＹ市場アジア市場欧州市場ＮＹ外為　円、118円台に急伸　米住宅懸念でドル売り  (asahi.com)
2007年07月27日06時19分

26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、高金利型(サブプライム)住宅ローン問題の影響拡大を嫌気したドル売りが加速、1ドル＝118円台後半に急伸した。円は一時118円96銭まで上伸した。これは4月下旬以来約3カ月ぶりの円高水準。米株価の急落を受け、ドル売り･円買いが強まっている。

午前11時35分現在は118円92銭～119円02銭と前日午後5時(120円45～55銭)比1円53銭の大幅な円高･ドル安。(時事)
WEB朝日新聞社asahi.com    ←引用終わり

「参議院議員通常選挙」は、人気投票ではないぞ！余りにもレベルが低い！

参議院選挙の公示日から今日まで、黙って見守ってきたが、いずれの政党も、いずれの候補者も、マスゴミと呼ばれる報道各社も、一体全体、何をやっているのか？

国政選挙は、人気投票ではないぞ！ホントに。
もちろん、スキャンダルを争うモノでもなければ、揚げ足とりでもなかろう。

「国政選挙」って、それは国政の場へ選挙民(市民)の声を届けるための行動だろう！
国政の場で問われるのは、何を差し置いても「政策」であり「国としての戦略」だろう。それが各党から提議され、選挙民は各党の政策を問い、自らの選択肢を吟味した上で「支持する政策の実現のために投票」するわけだろう。

いま、問われなければならない厳然たる事実は何か？
①膨大な財政赤字(ほぼ800兆円)をどうするのか？
②労働政策をどうするのか(あと40年ほどで適正労働人口は1000万人ほど不足す　　る)？
③各国(海外)との貿易(市場)をどのように維持する(WTO･GATT体制と通貨)のか？
④地球環境(温暖化防止)への対応をどうするのか(CO2削減目標6％をどうするのか)？
⑤急激な人口減に向け、国防･国益に対しどのように臨むのか？
⑥官僚の不作為による不正、また故意による行政執行の私物化を徹底是正する！
これらについて、自民党はもちろん、民主党も、なぜ争点にして争わないのか？

いま、争点にしているのは、与党(自･公)が過半数を割るか否かだ！
それを議論する上で、前提としての「政策や国としての戦略」が検証されているわけではない。「憲法改正」にしても、どうなのだ？正面からの議論になっていないではないか？いま争っているのは、①事務所費の不正であり、②その原因たる閣僚人選の拙さであり、③失言放言癖を続けた挙げ句辞任した大臣の言動であり、④自死した元大臣の友人と名乗る人品賤しい人物の「芸者への花代」発言であり、⑥自死者の後釜がまたぞろ事務所費を不正計上しているという非難であり、⑦現職大臣がアルツハイマーでも云々発言であり、不連続ながら連続して生じるバカバカしいまでに人品賤しい輩の妄言非難である。

それは選挙前の話だろう！公示日以降は、少なくても、次の6年の政治姿勢や政策を正面から掲げ議論を闘わすべきだ。そうではないのか？

マスゴミは、マスコミュニケーションを標榜するなら、その点を衝かなければならない。しかし現実はどうだ？まるで程度の低い子供のケンカではないか？
マスゴミもそこにぶら下がる御用評論家も、「政治を伝え、批評し、論評する能力を欠いている」から、国政が低レベルなところで彷徨いますます小粒になってしまうのだ。

なぜ、日本の政治は「国政選挙」の場で、正々堂々「政策を闘わせないのか」。それができないなら、政治家は主権者たる国民に対し「詐欺」を犯しているのと同じ事だ！

マスゴミは「政治家のレベルが低い、政治のレベルが低い」と主張するが、同様に、マスゴミ自体が思考能力も論理的考察力も欠いているのである。従って、世論をリードするなどという大それたことは、腰を低くし辞した方がよいのではないか。
その点において、主権者たる国民は不幸のどん底に追い込まれている。

選挙の公示前は、コラコラコラムも、散々、政治家を皮肉り弄ぶ展開を続けた。その点は有名税みたいなモノで当たり前の事だ。
しかし、公示日を境に、ブログ上では一切の中立を保っている。何よりも個人を揶揄したり揚げ足とりに当たる掲出はしていない。
その主たる理由は、政策論争に期待するところ大だからに他ならない。

勝ち誇る準備に忙しい民主党、小澤代表は、あちこちでの票固めに活き活きしているように伝えられるが、今後、どのような政権を担うつもりなのか？何よりも①～⑥に掲げた直近且つ中長期の国家戦略やそのための政策も提示せず、単に自民党に勝ったところで、どのような政治を指向しているのか、それくらい示さなければダメなのではないか。
できない民主党も政治契約という観点において、主権者たる国民に対し「詐欺行為」を働いているとの批判を免れないのではないか。
あえて、この程度のことは「批評」しても許されることだろう。

政治のレベルが低いのは、選挙民のレベルが低いからだ。これは争う必要もない事実で間違いない。しかし、その責任の多くが「マスゴミ」にあることを報道各社は真剣に捉え考えるべきである。

「美しい国」の美しい光景！"都市難民" の救援を！

コイズミ･ドンイチロォによる構造改革の結果、大変美しい光景が「美しい国」に静かな広がりを見せています。
特に、政治と経済の中心 "首都東京" でヒタヒタと足音を偲ばせて拡大傾向を見せていましたが、いつしかその流れは、クッキリ姿を現し、見事な輪郭を見せるまでになりました。
折りから、政治のスローガンは、ナント事もあろうに「美しい国」です。

大変「美しい」と思います。

高見から物事を眺めると、はるか眼下にある現実の細かな変化は見えないのでしょう。
情け無いですね。
一説によると、その途を選んだのは「何よりも、その人物なのだから、放っておけばよい！イヤなら働けばよいのだ」と、お気軽メニューで言い放つ官僚や政治家が目と鼻につくようになりました。
あるいは、にわかにビジネスで成功した「いまよう成金」も、自らの出自を省みることなく勝ち誇ったように「同じ主張」を声高に言い張ります。なんとそのとき、「Win Winの関係構築が大切だ」とかなんとか付け足す事も忘れません。見事に「美しい国」であります。
何が「Win Winの関係か」それも言うなら「勝ち勝ちではなく、ガチガチの関係だろうが」。

そういえば、他国(地域)の話で、まことに恐縮ですが、
先日、ある席で、弱小(金融)ファンドの某役員の口から、
「香港で運用している、小口金融事業(いわゆるサラ金)は、日本と違って年間の利息制限が60％ですから、必ず儲かります。日本は、出資法による利息の上限は29％でした、これからは利息制限法で年間15％以下に制限されます。香港ではフィリピン人のメードに貸す小口資金は60％の利息を得る事ができます。しかし自分達は、いくらなんでも60％は高いと考え、年間利息を48％にしています。低いでしょう、ですから借り手はいくらでもいるのです。しかも、利息が低いから喜ばれているのです。自分達から小口金融サービスを受けている人達は大変ハッピーなのですよ。フィリピーナはハッピィ、ハッピィって言っていますよ」。概ねこのように言い放ちました。
聞いている方は、一同、唖然！言葉を失いました！
余りの事に、次に、誰も口を利かなくなりました。重い空気が全体を支配しました！
そうかなぁ？それって何？どういうこと？いくら自由と言ったところで、そんなこと許されるのか？オカシイのではないか？

確かに、東京の難民は、香港のそれと比べたら、「美しい国」に相応しくマシなのかも知れないなぁ。でも、比べる対象が単にオカシイだけなのだが！

長年にわたり香港ではパートナーと共にビジネスでお世話になってきたけれど、幸いな事にと言うべきか不幸な事にというべきか「小口金融サービス」のお世話になることがなかったので、全く知らなかった。
別に知るほどの事でもないのかも知らないが、確かに、「香港では、金持ちは見る見るうちに金を貯め(金が金を生み)、貧乏人はいつまでたっても貧乏から抜け出すことができず、益々貧乏になる」。そのとおりだ。
加えて、香港は上限課税率が半端でないまでに緩い。金持ちと貧乏人は天地の開きができる。香港は、原始的な剥き出しの資本主義が蜷局(とぐろ)を巻いている。

「美しい国」を目指す日本は、結局、美しく「どん欲な金儲けにオイシイ香港」を目指しているのかなぁ～？
無限競争社会で、一度、片隅へ追いやられたら、もう、二度と立ち戻ることはできないのではないか。何が再チャレンジだ？極めて少数の成功事例を、全ての事例であるかの如く取り上げ喧伝するのは、これはもう国というか国家権力による詐欺である。

まさに、いまそこにある "都市難民" 、あなたの真横にある "都市難民"、「美しい国」を語る前に、現実に生じている事を切り捨てるのではなく正面から捉え解決する姿勢を見せて貰いたい。裏面では、上級官僚が不作為を繰り返し、莫大な損失を繰り広げ国民に膨大な損失を与えているではないか。
本当に真実の行財政改革をしてみろ！日本のＧＤＰでここまでの財政赤字はあり得ない。
"都市難民" と言われる人達をいくらでも救えるはずだ！
追い込まれた側を非難するのは簡単だ！その前に、救いの手を差し延べるのが "行政の立場" ではないのか？それもできない者が「美しい国」を語る資格はない！

引用開始→　ますます増える東京の難民たち(日刊ゲンダイ)  @nifty.NEWS

いま東京に流浪民が増えている。住む場所もなく、さまよい歩く彼らは何を求めているのか……。

●日雇いバイトでガソリン代稼ぐ車上難民

最近、隅田川河川敷の段ボールハウスが点在する一角で、“車上難民”が目に付くようになった。彼らの住居は自家用車。記者が訪れた日にも川沿いの道路にセダンやワンボックスなど4台の車が止まっていた。どの車も運転席のシートが倒され、男性が眠っている。

その中の40代男性が「きっかけはリストラです」と話してくれた。地方の私大を出て小さな会社に十数年勤め、5年前に退社。再就職もできず、失業保険が切れると貯金を食いつぶす生活に。家賃を滞納したため半年前にアパートを追い出された。今は日雇いのアルバイトで食費とガソリン代を捻出している。週に1回コインランドリーで洗濯し、毎日銭湯に通う。

「車まで売り払うと本当に貧乏になるような気がして。まあ、車のおかげで寝る場所はあるわけだし」

車は最後に残されたプライドのようだ。

●マック難民は100円コーヒーで朝まで

取材の途中で出会ったＡ君(25)は“ネットカフェ難民”。1年前に群馬から上京。友人宅に居候していたが、そこを出てネットカフェで夜を過ごす生活が始まった。

仕事は日雇いの派遣労働。ほとんどが肉体労働で、日給は5000円から8000円程度。夜になると、ひと晩1500円のパック料金でネットカフェに入り、シャワーを浴びてひたすら眠る。漫画もネットもほとんど使用しない。昼間はボストンバッグを抱えて都内を転々とする。

「週に3日は仕事にありつけないのでお金は貯まりません。今の生活は疲れるのでやめたいんだけど……」(Ａ君)

とはいえ実家に帰るつもりもなく、具体的な出口は見えない。「浮浪者にはならないという意識はあります」と言いながらも、道端のホームレスを見ると、自身の姿を重ねて恐怖を感じるという。

ネットカフェ難民より少額のカネで夜を明かすのが“マック難民”だ。彼らの住み家は24時間営業のファストフード店。若者たちが100円のコーヒーを買い、朝までテーブルにうつぶせになって眠っている。数時間ごとに店員が「寝る場所ではありません」と声をかけるが、出ていく気配はない。

●ゲストハウス難民はまだポジティブ思考

「ゲストハウス」は、大部屋に並んだ2段ベッドで生活するドミトリーの部屋なら、家賃は3万円台から。最短1カ月契約で入居できる。もともとは海外からの旅行者や留学生のための短期賃貸マンションなのだが、近ごろは入居者の8割以上が日本人だという。アパートを借りるほどの収入がない若者が集まっている。

ゲストハウス運営の最大手「オークハウス」の山中武志社長が言う。

「日本人が増えてきたのはこの5、6年。役者志望のフリーターなど、20代の若者が中心です」

言葉がきついかもしれないが、彼らは“ゲストハウス難民”というところか。

それにしても、なぜこんなにも流浪民が増えているのか。「ネットカフェ生活者への相談会」を主宰する司法書士の後閑一博氏はこう分析する。

「ネットカフェ難民や車上生活者が増えている最大の原因は、昨今の就労事情の不安定さです。国の就労政策は現状では無策に近く、若年層だというだけで生活保護の対象外になるなど生活保障スタイルにも問題があります。この点を解消しないと、若者の“難民化”は止まりません」

今日も難民たちは眠れない夜を過ごすのだろうか……。
[日刊ゲンダイ：2007年07月24日 10時16分]
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日本は、既に、取り返しのつかないことを繰り返したのではないか。コイズミの改革の本質は何だったのか？かつてイギリスで「英国病」と呼ばれる傾向が蔓延し、当時、多くのイギリス人は自国に対しあるいは将来に対し自信を喪失していた。当時は、イギリスだけに止まらず、フランスも同様に苦悩していた。

そのイギリスを包む閉塞感から解き放ったのが、元首相のマーガレット･サッチャーだ。サッチャーイズムで手当たり次第、改革だ改革だと半ば切り捨てを繰り広げた。高福祉をウリにしていたイギリスは、その政策をあっさり捨てた。その面での結果は、よりヒドイ状況に追いやられた。しかし経済だけは立ち直ったように見える。イギリスは元どおりの「巨大な格差社会」へ先祖返りした。それでも克服できない社会の仕組みも数多く残されている。卑近なところでは、ロンドン市の地下鉄は日本円で1000円だ！これは「円安･ポンド高」のせいもあるけれど、日本円が100円前後のときでも確か650円程度だった。「金のない市民はロンドンに住むな」と言っているみたいなものだ。

アメリカの社会も、相当な格差社会だ。コイズミ･ドンイチロォは若い頃、遊んでいたロンドンを真似た。相棒のタケチン･ヘェクセェゾォーは何よりもアメリカかぶれのアメリカ大好き病で正常に考え判断する事ができないオツムの構造だ。

コイツ等二人が企んだ「構造改革」という、得体の知れない(ビジョンのない)政策断行の5年半で、一体全体、どれだけのモノ、事を失っただろうことか？

本来構造改革しなければならなかったのは、霞ヶ関に陣取る「悪徳官僚共の一掃」ではなかったのか？それは殆ど手つかずだ！霞ヶ関では、日々、省益拡大、自己利益拡張、ついでにオノレの将来の椅子確保を目指し、益々、利権を拡張するために行政執行してしているではないか。これを改革することなく、ドンイチロォは、社会の底辺に位置する最も弱体な部分を直撃するヒトラーと同じ手法の攻撃を展開したに過ぎない。その層からの不満がマグマのように堆積すれば、「仕方がないなぁ、中国は将来損をするぞぉ！」などと言いながら戦争への準備でも始めるのか？！それで、その底辺へ押し込まれた層の不満を吸収するのか？イギリスも結果的には、国際社会に対し、その途を歩んでいるではないか。小市民は、冷静に、「コイズミ改革の本質」を考え直す必要がある！

伊勢丹と三越、本当に経営統合できたらスゴイこと！？ホントにできるかなぁ～？！

「伊勢丹の武藤さん、それはナイわぁ！」。
流通関係者にとり、今日のビッグニュースは、間違いなく「伊勢丹」と「三越」が資本提携交渉へ、というニュースだろう！
コラコラコラムは、日経の朝刊トップに踊る見出しに、何か間違ったような悪いモノを見た、というのが正直な感想だった。
イヤ～ァな一日が始まりそうだなぁ、と重苦しい空気に包まれた。今日の日経朝刊は思いっきり心臓に悪かった。

想定どおり、イヤ～ァな一日だった。
昼のNHKニュースを始め、夕刊は各紙とも、既に「経営統合」だという！
それもあり、午後は、更にイヤ～ァな重い気分にさせられた。

銀行の経営統合という金融再編が一息ついた。流通業も再編時期と指摘され、それはまず量販店業態から徐々に進捗を見せ始めた。
次は百貨店業態が俎上に上るとの指摘を受け、稀代の寝業師、和田繁明氏に率いられた事実上の倒産会社「ミレニアム･リテーリング(西武とそごう)」が、量販店業態では最強力集団と揶揄されても百貨店業態ではおおぼこい「セブン･アンド･アイ(イトーヨーカ堂＋セブンイレブン)」へ経営統合を申し入れ、結果的には規模の拡大という錦の御旗で資金調達力を強化したのが平成15年だった。
出会い頭の事故みたいな「阪急と阪神のH2Oリテイリング」はご愛敬というところだが。
やはり、次に話題を提供したのが、まもなく経営統合となる「Ｊ･フロント(大丸＋松坂屋)」が俎上テーマになった。

しかし、「伊勢丹と三越」の組み合わせは想像もしなかったというか、余りにも構造的に違いすぎるので、想定する範囲から排除していた。そのため、今日の朝刊で脳天をかち割られた思いだった。「そんな、バカな？！」というのがモヤモヤと心を占めた。

「伊勢丹と三越」の組み合わせは、「大丸と松坂屋」の組み合わせ以上に摩訶不思議な組み合わせだと思う。個人的なことで恐縮だがハッキリ言ってメチャクチャ強い嫌悪感が心を占める。

なぜか、百貨店業態で、「伊勢丹」と「三越」は対極に位置するからだ。「伊勢丹」のファッションセンス、顧客管理システム、売上げ管理システム、商品構成のコンセプトと戦略に比べ、三越のそれは、流通分野のマネジメントをコンサルティングする側から見たとき、時代錯誤も甚だしい勘違いの山積状態を見せつけられるからである。
つまり、センスが違いすぎるのだ。

もう一つは、双方の主力金融機関を考えるからだ。「伊勢丹」は三菱東京ＵＦＪ銀行(と言っても三菱銀行生え抜き)だし、「三越」は何を隠そう「三井グループ」の象徴と言うより原点ではないか、そのため現在は三井住友銀行(と言うより三井銀行そのもの)だ。
これは、銀行が「さくら銀行(と名を変えていた三井銀行)」が「住友銀行」と経営統合(合併)する以上に驚愕させられる事態だ。
銀行はドライでもよい。しかし消費財を扱う「百貨店業態」は根本的に違うと思う。
「三井住友銀行」および「三井グループ」は正真正銘「三越」の経営に付き合うのがほとほとイヤになったということか。しかし、そこで売り払う先が「三菱東京ＵＦＪ銀行」および「三菱グループ」というほどではないにしても、偉い勇気を発揮するものだと、嫌悪感の次に感心させられもした。

ハッキリ言って、それだけ「三越」の経営内容が悪化しているのだろう。特に大名商売の手法で、店頭の商品を構築することができなくなっているということだろう。
訳知り顔の、証券アナリストやファンドマネージャーが、マスコミで発表する希望的コメントや、それを受けた観測記事に示されるような楽観的な状況にはないと、コラコラコラムは判断している。
「三越」の店頭の構成やそこに並べられる商材は、その多くが1960年代を彷彿とさせる「時代遅れのセンス」を誇りにしているかの「時代錯誤」をウリにしているような類である。虫酸が走るというのが正解だ！
「三越」は、もう既に役割を終えているというのが正直なところだ。
「三越」が誇りにする日本橋本店も、ある時期の恵比寿も、趣味の悪さでは業界で群を抜いている！その点ではスバラシイ！物事の本質を見極める事ができない「三越」教を信奉する自ら価値観を持たない(持てない)金はあってもセンスのない客を相手に、金を巻き上げる構造の商売ではないか？
「三越」がいかに、時代が求めるセンスとかけ離れていたか、商品構築能力を持たなかったかを見せた頂点が、新宿南館(いまはＩＤＣ大塚家具になった)を開館したバブル真っ盛りの頃だった！バブルの客を追うにしても、余りのセンスの悪さと中途半端さに、さすがに「三越」だ、と思わず感心したほど、独りよがりだった。
証券アナリストやファンドマネージャーなんて輩は、もとより「三越」と一緒でノレンにぶら下がるだけで、実情を自らの足と目で確かめず、示された数字だけを見て適当に勝手気儘な評論を吼えているだけだ。そのセンスの無さは「三越」と同じ穴の狢(ムジナ)だから、市場という消費者の反応を考えもしないのだ。

「伊勢丹」が「松屋(銀座)」を吸収合併しようというなら、「早くやれ！」って言いたい。
あるいは、「阪急百貨店＋阪神百貨店(H2Oリテイリング)」と資本提携から更なる経営統合というなら大賛成だ！これこそ、日本の「百貨店業態の経済的文化的局面」によい影響を及ぼすだろうしスバラシイ効果を示すと考える。
元来「阪急百貨店」と「伊勢丹」は互いにファッションをウリにし、高付加価値を競い合う上から、顧客情報や商品管理についての情報システムの面で強い者同士で業務提携している。また「阪神百貨店」も「伊勢丹」主導の「ＡＤＯ(共同仕入れ機構)」の有力メンバーだった。従って文化や体質の面で別に違和感はないのだ。
ついでに、外側のグループ企業である、札幌の「丸井今井」、福岡の「岩田屋」も経営統合してしまえ！
「東急」も「東武」も、この際、「伊勢丹」との業務提携を超えて経営統合してしまえ！
その昔「ＡＤＯ」のグループに名を連ねた、全国の百貨店は「伊勢丹」の下に経営統合してしまえ！それなら分かる。しかし、企業文化が違うセンスのない「三越」はイヤだ！
認めたくない！強い支持者として「お断り申し上げたい！」。
もう一度、「武藤さん、それはないワ！」。三井グループはドライに「三越」を三菱東京ＵＦＪ銀行が金融主力の「伊勢丹」へ売り渡して後悔しないのかな？

何よりも、「三越」の経常利益は真実だろうか？一般論として、流通業、特に百貨店業態の利益ナンゾ、期末の在庫をどう評価するかで、いくらでも操作できるじゃないか。決して「三越」が不正をしていると言っているわけではない。在庫評価(対象)の中身が問題なのであり、本当に市場競争力を保持している商材が評価されているのかどうかは、厳しく吟味する必要がある。この点でも、「伊勢丹」と「三越」の間には、その技法において40年近い時空間的な距離があるだろう。

引用開始→　三越と伊勢丹、資本提携交渉へ・経営統合も視野   (日経NET)

百貨店業界4位の三越が同5位の伊勢丹と資本提携に向けた交渉に入ることが24日、明らかになった。競争激化で業績が低迷する三越は、収益力に優れる伊勢丹と手を組むことで経営をてこ入れする。百貨店の既存店売上高が2006年まで10年連続で前年実績を割り込み市場が縮小する中で、9月には大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合するなど百貨店業界は大再編時代に入っている。

両社は今後の協議で提携の具体策を探るが、協議が持ち株会社による経営統合まで発展する可能性がある。実現すれば売上高の単純合計額は1兆5800億円となり、大丸と松坂屋の新持ち株会社であるＪ･フロントリテイリングを抜く業界首位の百貨店が誕生する。(07:00)
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引用開始→　三越と伊勢丹、持ち株会社で調整へ･８月中の統合合意めざす  (日経NET)

経営統合を視野に資本提携の交渉入りが明らかになった三越と伊勢丹は、今年度中に共同で持ち株会社を設立することで本格調整する。持ち株会社方式による統合で両社の社名を残す。9月に統合する大丸と松坂屋ホールディングスなども同方式を選択しており、三越と伊勢丹は8月中の合意を目指して協議を進める。

両社は今後、提携の具体策を詰めるほか、統合比率、トップ人事、本社所在地などを協議する。まず共同で持ち株会社を設立した後、2008年度にも両社が株式交換で新会社の傘下に入る2段階方式で統合する案が出ている。
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引用開始→　三越と伊勢丹、業界首位へ統合交渉…「持ち株会社」軸に  (讀賣On Line)

百貨店業界4位の三越と5位の伊勢丹が、経営統合に向けて交渉に入ったことが25日、明らかになった。

持ち株会社を作り、両社が傘下に入る手法を軸に調整している。統合が実現すれば売上高は1兆5000億円を超える。現在業界首位の高島屋を上回り、大丸と松坂屋ホールディングスの経営統合で今年9月に発足するＪ･フロントリテイリングも抜いて、国内最大規模の百貨店グループになる。日本橋本店などで富裕層の顧客を抱える三越と、新宿本店を中心に女性客に強い伊勢丹は、統合によってお互いの強みを生かせる。ただ、今後の交渉は統合比率などをめぐり難航することも予想され、最終合意までには時間がかかる可能性もある。

三越の売上高は8041億円(2007年2月期)で、日本橋本店、名古屋店など全国に15の店舗網を持つ。伊勢丹の売上高は7817億円(07年3月期)で新宿本店や浦和店など首都圏を中心に直営の7店舗のほかグループで6店舗を展開している。両社は店舗の重複が少なく、商圏を補い合える関係にある。

三越は売上高で伊勢丹を上回っているが、営業利益は三越の126億円に対して、伊勢丹は322億円と高い収益力を誇る。また、伊勢丹の商品･顧客情報管理システムは、顧客の好みをとらえて品ぞろえや売り場作りに生かす点で定評がある。このため、三越は伊勢丹のシステムや商品の開発力を活用することで、収益力の強化を狙っているとみられる。

百貨店業界では、人口の減少や専門店などとの競争激化を背景に再編の動きが相次いでいる。今年9月に統合予定の大丸と松坂屋のほか、10月には阪急百貨店と阪神百貨店も持ち株会社「エイチ･ツー･オー(Ｈ２Ｏ)リテイリング」を設立して経営統合する。三越と伊勢丹が統合に乗り出したことで、高島屋など大手百貨店の動向も注目される。

三越は04年に日本橋店の新館をオープンさせるなど積極的な売り場の増床を進めたが、07年2月期の連結決算は6期連続の減収となった。石塚邦雄社長は4月の記者会見で「業界再編の波に乗れるか、取り残されるか大きな分岐点だ」と、危機感をにじませていた。

これに対し、伊勢丹は新宿本店の大幅改装などの効果が出て、07年3月期連結決算の経常利益が3期連続で過去最高を記録するなど好調な業績が続いている。
(2007年7月25日15時28分  読売新聞)
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引用開始→　持ち株会社で「のれん」残す　経営統合で三越･伊勢丹   (産経WEB)

資本提携交渉に入った大手百貨店の三越と伊勢丹が、共同持ち株会社の傘下にそれぞれの百貨店を置き、現在の「のれん」(店名)を残す方式で経営統合を検討していることが25日分かった。富裕層から根強い支持を受ける三越と、ファッション衣料に強く若い世代に人気の伊勢丹という、それぞれのブランド力を維持して顧客をつなぎ留めることで、統合効果の最大化を図る。

利点生かす

両社の提携交渉は、財務体質の健全化に加え、管理部門の統合や物流、仕入れの共通化によるコスト削減が狙い。少子高齢化で国内の小売市場が縮小しており、規模拡大の利点を生かし収益力を強化する。

大きな付加価値

ただ、歴史ある老舗百貨店の両社には、店舗ごとに古くからの顧客がついている。各百貨店が独自のブランドを持ち、会員カードなどで顧客の囲い込みを進めてきた経緯もあり、百貨店の「のれん」そのものに大きな付加価値があるといえる。

課題も

両社が連携する際には、スケールメリットを活用しつつ、各店の品ぞろえや雰囲気の独自性を維持することが課題となる。このため、両社が経営統合に踏み切る場合、両百貨店の事業会社を共同持ち株会社にぶら下げることで、それぞれが持つ有力ブランドや店舗の個性を生かす方向で検討を進めている。

首脳人事や統合比率、システム面での問題やグループ百貨店との関係などでも、今後交渉を本格化させる見通しだ。

大型再編進む

大型再編が進む百貨店業界では、平成15年に経営統合した西武百貨店とそごうも現在、セブン＆アイ・ホールディングス傘下にありながら独自の店名を維持。9月に統合する大丸と松坂屋ホールディングスも新持ち株会社「Ｊ・フロントリテイリング」の傘下で2つの百貨店を存続させる。
(2007/07/25 20:51)
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社会保険庁は無責任、厚生年金･国民年金会計は底無しの無責任！

社会保険庁は、背任組織ではないのか？廃止した「グリーンピア」については、特別背任事件と言えなくもない！百罰百戒を求めたい！

以前から指摘され、以前から主張されてきたことですが、本当の姿や事実が明らかにされるに従い、何とも憂鬱な気分に落ち込んでしまいます。
「本当に、イヤな気分ですね」
上級官僚の無原則で無能に加え無責任な体質が、次々と告発され、彼らが濡れ手で粟のように掴んだ資金を湯水のように使い続けてきた事実が、いま明らかにされていますが、これって何か可笑しくありませんか？

「厚生年金･国民年金の基金が危機的な状況にある」と指摘され、年金統合などと言う荒療治も議論されました。そのとき、既に、厚生年金施設の非合理性や、いわゆる年金資金バブルの象徴として「グリーンピア」と「サンピア」の無計画性、無責任経営、投資対効果についての疑問は既に指摘されていました。
それでも、当の社会保険庁はもとより、国(厚生労働省)も、何らの手を打たず解明しようともしませんでした。

挙げ句は、世論の厳しい批判を浴び、建設した施設の大半が「不要施設」との烙印を押され、入札という表向きの手段を講じたものの、早く言えば「叩き売り」に転じたわけで、驚かされる事は、その最低売却価格はもちろん入札価格のいずれもが、投じた資金を大幅に下回る金額だったという事実だ。

仮に、市場の評価が正しく、入札価格が順当妥当な金額であるとすれば、年金資金を投じ計画され建設された様々な施設は、そのいずれもが市場が求める機能を保持していなかったことになる。従って、土地値に毛が生えた程度の金額しかつかなかったことになる。
これは、施設の有効性と、その市場性を最初から無視したと指弾されても言い逃れできない。つまり能力がなかったわけだ。
ここでは、まず、何よりも無定見だと柔らかく指摘しておこう。

次に、「計画し建設された施設は、充分な機能や施設を有している」としよう。
しかし、建設資金を大幅に下回る最低売却額や入札金額を示した事業者に売却された。
これをどう理解するか？落札事業者へ便宜供与したとの疑惑も否定できない。これが意図的なものであるなら、背任事件ではないか、特別背任とも考えられる。
仮に意図的なものであっても、年金を投じた関係者は口を揃えて「意図はない」と主張するだろう。まるで潰れたレコードやＣＤのように。
官僚のウソはここに極まれりという次第となることだろう。

あるいは、建設時点で、施行事業者(担当ゼネコン)の利益のために、見積金額を精査せず盲目的に稟議書を承認し、(当初から予定した)建設仮勘定から資金支払いを繰り返したことが考えられる。この場合は、それぞれの施設を受注した大小ゼネコンとの構造的な汚職である。これも背任事件となる可能性を否定できない。

国会議員の中で厚生労働族と呼ばれる議員どもは、バッチの力を利用し、厚生労働官僚と社会保険庁へ、現在は不要の長物と揶揄される年金施設というハコモノ獲得に向け、様々な働きかけを繰り返したものと考えられる。

この頂点は、ブルドック･ニカイなどに表徴されている。ブルドック･ニカイは地元で同様に施設売却が俎上に載せられたとき、大好きな中国のご機嫌伺いを兼ね、中国企業へ将来の施設拡張を念頭に(置かせ)、先に指摘した構造どおりの低額で落札(便宜供与)させた。
ところが、この落札者(中国の企業家)は、ブルドック･ニカイと「将来の拡張など約束した事は一度もない。第一、施設を再開する事など何ら約束していない。落札した施設を潰そうがどうしようが、それはコチラの決める事で、いちいち指図される謂われはない」とあっけらかんとしたもので、地元は、「それでは約束が違う」と大騒ぎだ。

それでも、ブルドック･ニカイは臆することなく、某党の実力者よろしく開き直り、頬をタレ厚顔な面を下げてワンワン吼えまくっている。
悪徳官僚もブルドック･ニカイのやらかした事が、自分達の防波堤になると信じ、知らぬ顔だし、世論から衝かれたら素知らぬ顔でブルドック･ニカイを、国家権力を行使できる側として居直り責め立てればよいと考えているのだろう。

さて、厚生年金･国民年金について、本筋の話をしておきたい。
制度が始まってから、今日まで、一体全体、どれだけの収入があり、どれだけの配分を行い、どれだけ残余財産(資金と不動産)の正味財産があるのか、これまで一度も公開された事はない。なのに、様々な理由をつけて負担者は収奪され続けている。

社会保険庁は、この際、一度、制度発足以降の資金と正味財産の推移を公開したらどうか。
また、国は、社会保険庁に代わる機関を総務省に設置するわけだから、この際、年金にかかる全ての情報を包み隠さずあきらかにすべきだ。

加えて、前述の、背任行為または背任行為を否定できないかなりの疑惑が残されている、様々な施設の開発から施行開業、運用、閉鎖、売却に至る過程の解明を正しく行い、「一罰百戒ではなく百罰百戒」とすべきである。でなければ、悪徳公務員による(行政関連)法律を根拠に(行政関連)法律で身を守る彼らの不正や悪行は止まる事はないだろう。

これは、単に、今夏の賞与を自主的に返納したとか、退職した元長官が退職金の一部を返納したとかですまされる問題ではない。
日本のヒトラーを目指すコイズミ･ドンイチロォは、「構造改革なくして・・・・・！」と主張したが、本当の意味における構造改革なんて、何もしていないのだ！

官僚機構の生み育てる、日本のシステムの改革には手をつけなかった。構造改革と称して手をつけたのは稀代の悪徳金貸しミヤウチを利するための規制緩和だけだった！
そういやぁ、悪徳金貸しミヤウチ、近頃、気持ち悪いくらいオトナシイじゃぁねぇかぁ！
どっか、頭にでも毒が廻ったのかぃ？それなら実にメデタイことだなぁ～！

ひょっとして、年金の破綻施設を落札した輩ドモの、落札売却資金、悪徳金貸しの真骨頂でオレッチとこで貸してんじゃねぇだろうなぁ？！そのうちＯＲ××なんて看板が立つんじゃねぇだろうなぁ？

引用開始→　廃止・売却の年金施設、１兆円が回収不能に  (讀賣On Line)

厚生年金と国民年金の保険料計約1兆4000億円を投じて建設されながら、廃止・売却が決まった年金福祉施設計412物件の資産価値が約2000億円に過ぎないことが、厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(ＲＦＯ)の鑑定結果でわかった。

このうち、4分の1の102物件が今月中旬までに売却されたものの、総額は約400億円にとどまっている。売却期限まであと3年余。売却益は、年金特別会計に繰り入れられるが、すべてを売却できたとしても、1兆円以上が回収できない見通しだ。

厚労省の内部資料によると、1945～2005年度に国民が支払った年金保険料のうち、約6兆4000億円が年金給付以外に使われた。このうち、厚生年金分の約1兆1700億円、国民年金分の約2300億円の計約1兆4000億円が年金福祉施設の建設・整備に充てられた。

これとは別に、総額約3000億円をかけて建設された、より大型の保養施設「グリーンピア」については、全13施設が05年12月までに売却されている。

年金福祉施設の大半は、60年～01年にかけて全国で建設され、厚生年金会館や保養所、カルチャーセンターなど412物件(302施設)に上る。国有財産のため固定資産税がかからず、民間施設に比べ利用料を低く抑えられるとされたが、同様の民間施設の登場で特色が薄れ、全施設の売却・廃止が決まった。

このため、ＲＦＯが05年10月に5年間の期限付きで設立され、10年9月末までに、一般競争入札で売却を終えることになっているが、不動産鑑定の結果、資産価値は2016億円となった。

すでに売却された102物件(76施設)の総額は398億円。このうち、約54億円を投じた健康福祉センター「サンピア小松」(石川県)は今年1月の入札で、民間企業が8億円余で落札。約14億円を要した健康保養センター「くにさき望海苑」(大分県)は3月、別の企業が1億6100万円で落札した。

いずれも宿泊施設で、落札額は建設費用を大幅に下回っている。他の多くの施設でも、同様に、投じた保険料を回収できていない。

ＲＦＯのひじ方(ひじかた)功・企画部長は「売却を引き受けた時点で資産価値が大幅に下がっていた。なるべく高く売却したい」と話している。(「ひじ方」の「ひじ」は、「土」の右中にテン)
(2007年7月24日3時0分  読売新聞)
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引用開始→　年金問題で社保庁あきれた対応「決めるのはわれわれ」(夕刊フジ)  @nifty NEWS

参院選で大きな争点になっている年金問題。危機感ありありの自民党は火消しに躍起だが、その対応がまたズサン。社会保険庁の対応にも、国民の心情を無視したケースが目立つ。安倍晋三首相は問題解決に自信をみせるが、国民の不満はそう簡単には収まらない。

60代の女性が7月に入り、亡くなった夫の年金について社保庁に問い合わせた。夫はかつて軍需工場で働いていたが、年金の受給申請の際に、同工場の分は算定されなかった。申請から15年後にやっと認められたが、時効の壁があって5年分しか認められなかった。

6月30日に年金時効撤廃特例法が成立し、女性は夫の時効分(10年分)がもらえるのではないかと思い、社保庁に電話で問い合わせたが…。

社保庁担当者「(夫の10年分の年金は)もらえません」

女性「では、第三者機関(年金保険料の領収書がない場合に受給権を認定するかどうか判断する第三者委員会)に申し立ててみます」

担当者「どうぞ申し立ててください。第三者委員会がなんと言おうと、決めるのはわれわれです。われわれは粛々とハネますよ」「(軍需工場に勤めていたときの分を算定しなかったのは)窓口の対応に出た人が無知だったんですね。お悔やみ申し上げます」

女性は社保庁の対応に涙が出てきた。第三者委員会事務室にも電話したが、「第三者委員会にはなんの権限もないんですよ」といわれたという。

「第三者委員会はしょせん、与党が選挙対策でつくった組織」という野党関係者の言葉が説得力をもってくる。

年金問題を厳しく追及してきた民主党関係者は「いちるの望みをもって電話をしてきた人に対して、あまりにも思いやりのない対応」と話す。

一方、年金問題で逆風が吹き荒れる自民党。同党の公式ホームページには7月第1週まで次のような文章が載り、厚生労働省が問題視した。

≪現在は約5000万口の未確認の年金記録が残っています。この5000万口は消えたのではありません。基礎年金番号への統合が済んでいない件数なのです。政府・与党は今後1年間で全ての統合を完了させます≫

今後1年間で完了させるのは、納付者不明の約5000万件の記録と、納付者が確認できている1億件の記録を突き合わせる「照合」であって、「統合」ではない。

照合の結果、納付者と思われる人が浮かび上がった記録について、本人に確認したうえ、その人の基礎年金番号に納付者不明だった記録をつなげる「統合」を完了させるには、さらに時間がかかる。

柳沢伯夫厚労相も6月28日、同党にホームページの内容の修正を求めたが、修正するまで1週間以上かかった。

修正後のホームページには≪すばやい。1ケ月ちょっとで迅速な対応≫と記されているが、これが事実と異なるとの指摘も。「安倍内閣は6月22日、江田憲司衆院議員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定したが、その中で安倍首相らが年金問題を認識したのは『昨年末から今年初め』としている。半年も放置していて、迅速な対応というのは正確ではない」(民主党関係者)

国民の年金問題に対する批判が強まるなか、13日には、第三者委員会が「消えた年金記録」15件の回復を公表。民主党の小沢一郎代表は17日に党内に回したメールのなかで、「消えた年金記録の訂正も、安倍政権への逆風を弱めるのに一定の効果をみせています」との認識を示した。

29日の投開票日に向けて、年金問題をめぐる与野党の駆け引きがますます激しくなりそうだ。
[産経新聞社：2007年07月20日 17時25分]
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北朝鮮北部で大量の餓死者が発生しているらしい(国際情報：未確認)

北朝鮮は、人口構成が変わるほどの、膨大な餓死者を出しているらしい！

今年の夏になって以降、北朝鮮の北部辺境地域で大量の餓死者が出ているとの情報が届けられるようになった。漏れ伝わるところでは、今回の食糧危機による餓死者は子供たちが多いらしい。まことに残念ながら、情報提供者を信頼できても、裏付けを得るための「検証と確認をとること」ができない。
北朝鮮は、以前にも、人口構成が大幅に変わるほどの餓死者を出している。しかし、この時も実際の情報を公開することなく、国際社会へ「自然災害による食糧難で、食糧供給がやや困難な情勢にある、国際社会が『わが共和国』と『わが人民』に食糧を提供しようというなら、その申し出を受けてもよい」とか何とか、実に厚顔で高飛車な主張を繰り返し、国際社会の善意を掠め取った前歴がある。(当に厚顔無恥の強盗国家そのものだ)
今回の食糧危機は、どうやら、そのときよりヒドイ状態だと伝えられている。
北朝鮮は、今回の食糧危機とそれによる深刻な餓死者を生じさせている事実については、厳しい報道管制を敷いているようで、伝える側も細心の注意と神経を使って外部(外国機関)へ漏らしたようだ。

金次官は、北京を離れる前に、「既に決着済みで、自らの国が無視し放棄」した「軽水炉原発」を蒸し返し要求するという言動に出てきた。
その際、放った言葉が実にオモシロイ、思わず吹き出し笑ってしまう！
「我々は、『重油』を食べる寄生虫ではない」という噴飯モノの捨てぜりふだ！
そらそうだよ！「テメーらは、まず国内で実際に『人』を喰っている」からなぁ～！
次に国際社会相手に「国際社会の善意という『人』を実際喰っている」から、よく言ったモンだよ、「重油を喰う寄生虫ではない」。そりゃぁそうだろうぉよ！「人」喰ってるモンなぁ～！

これで、またもや振り出しに戻し、一悶着させて、タップリ食糧を掻っ払おってわけだから、付き合わされる側は災難だよ災難！

「食糧危機を克服する手段は、国際社会を脅迫することだ！」と政策決定してんだろうなぁ～！
貧乏人の白昼脅迫居直り強盗ってのが、北朝鮮の本質そのものだぁ！

もう、「全ての国が相手にしない！」っていうのが正しい処方箋だろう！
餓死しようが、溺れ死のうが「知っ～らない！」ってことだなぁ。

それから、日本に対し、聞き捨てならない脅迫の捨てぜりふを吐いたらしい！
「圧力をかけたら、災難がくる、日本は気をつけるべきだ」とのことらしい。
この言葉、そっくりそのまま「お返ししておこう！」。もちろん、「日本」と言う箇所は「薄汚い北朝鮮」と忘れず言い換えてだ！。

日本が見舞われる災難とは何か？北朝鮮は日本へのテロを予告したわけだ！
いよいよ、貧者の兵器「マスタードガス」や「生物化学兵器」を持ち出し「細菌兵器」で日本海から攻め込んでくるつもりか？

テメーらのやってきたこと、やっていることを反省もせずに、よ～く言うよ！

日本は、日本の法律に基づいて、厳粛に法適用をするだけの話だ！これまで、甘やかしてきたわけだから、日本はこの点への反省こそが必要だ！
法の下の平等を追究するのだから、法の適用は平等でなければならない！
北朝鮮は、テメーの国と同じで、相手により法適用を変えよ！と迫っているわけだ。テメーの国もマトモに統治できない輩が、他の国の法的統治に嘴を挟もうというのだから、開いた口が塞がらないというのは、当にこのことを指すのだ。

日本の政府は、統治能力を充分に備えていることを国民に証明しなければならない。
それは、北朝鮮を特別扱いしないことだ。何よりも、北朝鮮関連団体をしっかり規制することだ。その頂点に立つ「朝鮮総連」の業務を正しく掌握することは論理の必然である。
北朝鮮が、「朝鮮総連」は大使館だ寝言の主張をするなら、大使館の看板を掲げなければならない。大使館の看板を掲げるには、日本との間に外交関係が樹立されなければならない。それがなければ大使館だと言い張ったところで寝言の理屈でしかない。

国交樹立をしたいのなら、それなりのテーマで世界に通じる言語と論理で話をせよ。
自らの国が国権の発動として引き起こした数々の国際事件や様々な国に対する主権侵害を正直に認め、心を込めて詫びよ。

そうでなければ、北朝鮮みたいな国は、一日も早くブッ潰れてしまえ！

引用開始→　「核施設解体なら軽水炉必要」北次官、核兵器申告も明言せず 　(産経WEB)

【北京＝野口東秀】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛外務次官は21日、帰国を前に北京国際空港内で記者団に対し、「核施設を解体するならば、軽水炉の提供が必要だ」と述べた。また、核放棄に向けた「次の段階」における「すべての核計画申告」の中に核兵器が含まれるかどうかについて、「少し考えればわかるだろう。信頼構築が進められながら、考えるべきことだ」と明言を避けた。

北朝鮮が今回、核施設解体の見返りに軽水炉提供要求を公言したのは初めて。2005年9月に採択した６カ国協議の共同声明で軽水炉問題は「適切な時期」に議論するとしており、今後、北朝鮮が軽水炉提供の要求を強めれば協議の進展に影響が出そうだ。

金次官は「われわれが論議しているのは既存の核計画、言い換えれば寧辺核施設を稼働中断し、無能力化し、究極的に解体することであり、そうしようとするなら軽水炉の提供がなければならない」と述べた。そのうえで、「解決の基本は重油ではなく、(敵視)政策転換だ。われわれは重油を食べる寄生虫ではない」と述べ、米国によるテロ支援国家指定解除などを求めた。

一方、金次官は19日の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長との協議について、日本側が「金融制裁よりもひどい政治的危機、われわれの民族的自主権を侵害する危機をつくり出している」と非難。「さらに一歩踏み出せば、災難が来る」と警告したことを明らかにした。
(2007/07/21 12:48)
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引用開始→　北朝鮮が軽水炉要求、今後の最大争点に  (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

【ソウル＝平野真一】６か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛(キム・ケグァン)外務次官は21日、寧辺(ヨンビョン)の核施設解体には軽水炉の提供が先決とする考えを明らかにした。

8月中に開かれる作業部会や9月初めの６か国協議本会合では、北朝鮮が取るべき措置と、重油95万トンの追加支援など見返り措置の具体的手順を詰める予定だが、軽水炉提供問題が最大の争点となる可能性が出てきた。

韓国の聯合ニュースによると、18～20日に６か国協議首席代表会合に出席した金次官は21日、帰国前に北京空港で記者団に、「いま我々が論議しているのは、既存の核計画、すなわち寧辺の核施設の稼働を中断、無能力化し、究極的に解体することだ。そうしようとするなら、軽水炉が提供されなければならない」と明言。さらに、「我々がすることは明白だが、もう一方は準備が足りないようだ」と米国などの姿勢を批判した上で、「核兵器(問題)解決の基本は重油でなく、我々は重油を食べる寄生虫ではない。(敵視)政策を変えよということだ」と述べた。

金次官はまた、2月に６か国が合意した「次の段階の措置」の一つである「すべての核計画の申告」に核兵器を含めるかどうかについて、「信頼が構築されるかどうかを見て決める」と語った。韓国首席代表、千英宇(チョンヨンウ)外交通商省朝鮮半島平和外交本部長は「北朝鮮が申告内容に核兵器を含めると確約した」と繰り返し述べていたが、これを否定したものだ。

日米両国代表団によると、金次官は今回の首席代表会合でも軽水炉問題について「複数回」にわたって言及したが、米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は、北朝鮮側が無能力化の見返りとして軽水炉を要求したわけではないと主張。軽水炉問題については、2005年9月に採択された共同声明の通り、「適当な時期に議論する」としている。北朝鮮が核を放棄しない限り、軽水炉提供などあり得ない、というのが日米の基本的立場だ。だが、金次官の発言は、重油の追加支援だけでは「次の段階」のもう一つの柱である「核施設の無能力化」に応じない考えを明確にしたものだ。

軽水炉問題は、1994年の米朝枠組み合意で核施設を凍結する見返りとして軽水炉供与が決まりながら、2002年秋に北朝鮮の高濃縮ウランによる核開発が発覚し、供与が取りやめになった経緯がある。北朝鮮はこのため、軽水炉提供を米国の「敵視政策」転換の象徴と見なし、要求してきた。北朝鮮軍部が、自らの管轄である核問題に関して譲歩するからには、軽水炉提供が絶対条件との強硬姿勢を取っているとも言われる。

北朝鮮が作業部会や次回６か国協議などで軽水炉提供を強く要求してきた場合、問題がさらに複雑化することは必至だ。
（2007年7月21日22時16分  読売新聞）
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引用開始→　「日本は気をつけるべきだ」総連の債権回収で北外務次官   (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

【北京＝末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は21日、北京空港で記者団に、19日に行われた日朝会談で、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に対し、「(日本は)金融制裁よりさらに深刻な政治危機を(北朝鮮側に)もたらしている。これ以上進めば災難を招くので、気をつけるべきだ」と警告したことを明らかにした。

整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対する債権回収問題を念頭に置いた発言とみられる。
（2007年7月21日18時42分  読売新聞）
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引用開始→　「圧力続ければ災難が来る」　北朝鮮次官が日本に警告  (asahi.com)
2007年07月21日23時08分

６者協議の北朝鮮首席代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は21日、北朝鮮の核施設を解体するなら軽水炉の提供が必要だと述べた。ＡＰ通信が伝えた。また、19日の日朝二国間協議の際、「これ以上圧力を続けるならば、さらなる災難が来るから注意するように」と日本側に警告したことを明らかにした。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をめぐる問題を牽制(けんせい)したとみられる。

金次官が帰国する直前、北京の空港で語った。
WEB朝日新聞社asahi.com    ←引用終わり

その日の喰うモノにも困り果てた、いわば乞食以下(適切性を欠くかも知れないが)の生活能力しかないくせに、一つ何かを行動する上で、必ずゴネて、新たな要求を持ち出し、国際社会へ強請り集る(ゆすり･たかる)、そのための恫喝と捨てゼリフを忘れない。その点では「たいした役者だ」が、国際社会は、クッサイ田舎者の猿芝居を何度も見せられたら、辟易するわ。幼稚な猿回しは、平壌の「腐りきった豚癌野郎」の前だけに止めておいて貰いたい。国際社会という舞台で演じられた日には見てられないわ。もちろん評価などでないよ、出せるわけないだろう。

北朝鮮よ、クッサイ演技は、もうイイカゲンにしろぉ～ぃ！国際社会と人民に詫びよ！

国際社会の寄生虫、ウジ虫、パラサイト国家(みたいな暴力組織)北朝鮮よ！早くブッ潰れてしまえぇ～！

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第１２４号

ウィークリー・ベトナム・ニュース　　
■　平成１９年７月２１日　土曜日　第１２４号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい（笑）また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース　その１２４ 今週のヘッドライン

＊　７月１６日（月）　サンマリノ公国と国交樹立
＊　７月１７日（火）　実るほど頭を垂れる稲穂かな。。。
＊　７月１８日（水）　売りの有望株　買うなら今よ！
＊　７月１９日（木）　みずから仕掛けた罠に落ちたワナ
＊　７月２０日 (金)   2007年ミス・インターネット人気度選手権
＊　７月２１日 (土)　　米金融機関とベトナム銀行との提携
＊　旅のエッセイ　ひとりで行けるもん、、、。

７月１６日(月)　サンマリノ公国と国交樹立
＊ ベトナムとサンマリノ公国が外交関係を樹立した。駐伊ベトナム大使館のグエン・ヴァン・ナム大使と駐伊サンマリノ大使館のバーバラ・パラ大使は、それぞれ両国の代理人として先週金曜日、イタリアの首都ローマに於いて国交関係を樹立する調印式を行った。
調印後、二人の大使はお互いの国の情報を共有し、友好関係の促進と観光業及び文化の二国間協力を加速させてゆくことを確認した。

イタリアに囲まれているサンマリノ公国は、ヨーロッパで最も古い共和国且つ国土面積の狭い国家のひとつで、その歴史は紀元前301年まで遡ることが出来、14世紀に共和国となった。国の総面積は63キロ平米で、人口は約3万人、世界中でも稀にみる小さな国だ。
サンマリノ公国は国連のメンバーで70以上の国際機関に属しており、国民総生産の5割は観光収入である。

（辛口寸評）
全方位外交を国是とするベトナムにあっても、まさかサンマリノのような小さな国とも外交関係を持つとは正直、記事を見たとき驚きを禁じ得なかった。筆者は以前、イギリスで暮らしていたとき、ローマ旅行の途中で、サンマリノへ立ち寄ったことがある。山に包まれた盆地の中にひっそりとあるその国は、イタリア領内のリミニから乗ってきたローカルバスの運転手に“サンマリノ”と告げられなければ、ここが“外国”とは思いもつかなかっただろう。海岸線は持っていないものの、海岸までは僅か23キロしか離れて無く、しかも国全体が高台にあるため、アドリア海を望むことが出来る。

公用語はイタリア語だが、さすが観光立国、サンマリノ・グランプリなども開催されるお国だけにイタリア以上に英語が通じる。ヨーロッパの別の小国リヒテンシュタイン同様、記念切手の発行にも力を入れており、その収入がGNPの5％を稼ぎ出しているそうで、国を挙げて国の売り込みに力を入れているといえるだろう。今回、ベトナムがサンマリノと国交を結んだその真意はわからないが、将来のベトナムGPXの布石だったらと思うと夢が弾むというものだ。因みに、ここにも2005年10月時点で在留日本人の数は5人を数えるそうである。

７月１７日（火）　実るほど頭を垂れる稲穂かな。。。
＊ ベトナムは近年急速な経済発展を遂げてきてはいるものの、この国が先進国の仲間入りしたということにはほど遠いと、ベトナムの経済学者は外国人専門家の意見を引用して語る。元政府経済学者、レ・ダン・ドアン博士が、先週火曜日、トイチェ紙上に於いて彼の署名付き記事の中で、この4月彼が台湾の学会で5人の外国人経済学者との座談会の様子をつまびらかにした。あるエネルギー経済専門家の台湾人教授は、ドアン博士に、「ベトナムは未だ虎になりきれていない。ましてや龍になるのは未だ膨大な時間を費やさなくてはならないだろう。尤も、今の現状だけではベトナム自体は、虎にも龍にも成れる保障は全くない。」と指摘したという。

ドアン博士は、ベトナムがこの20年間で若干の輝かしい業績を残したことは確かだが、今も発展途上国であることは間違いないと言う。昨年の一人辺りのGDPはUS760$でしか無く、フィリピンやインドネシアのUS1000$、タイの場合はUS2500$と、これからも判るようにベトナムは実際まだまだなのだ。1960年代、ベトナムの現在のGDPと同じくらいのレベルであった韓国と台湾は前者が今年のGDP US24500$、後者がUS16000$で過去数十年間経済成長率は平均9％台を維持してきているのである。アジア経済通貨危機10年を振り返り、世界銀行は所謂、途上国が陥る“中程の収入蟻地獄”と言うものを指摘する。つまりGDPがUS1000$を超えた辺りから、成長が鈍化し先進国レベルのUS10000$になかなか到達出来ないのだ。

アジアの虎と喩えられている、フィリピン・インドネシア・マレーシア・タイ等は今もUS10000$以下の中で足踏み状態に陥っているのはまさにこのことを意味している。アジア経済でも少数の韓国・台湾・シンガポールはUS10000$の大台を超え龍に成長することが出来たのだ。今のところベトナムは、2010年にGDP　US1000$に乗せることが出来ると予想されているものの、龍になって更に舞い上がるためには“中程の収入蟻地獄”を克服する必要があるのだ。
しかし、事は容易ではないとドアン博士。これらの国々の経験から、ベトナムがゴールに到達するには、高くて持続的な経済成長と経費の抑制をし、効率の高い投資を行い、富の分配と、強い投資を呼び込むための教育制度改革、科学技術の発展が必要になってくるのだ。

ベトナムは、併せて汚職や不正の撲滅を国是としクリーンで効率的な政府を作り上げ、ビジネスの競争力の向上と発展に力を注いで行かねばならない。「これらのレッスンに秘密など無く、要するにベトナムのやる気に掛かっているのだ。」とドアン博士は訴える。ドアン博士は、件の台湾の教授にベトナムは過去の知恵に学んで経済の“虎”に成れるでしょうと伝えたという。台湾の教授は応えて曰く、虎に成れるかどうかは、言葉ではなく要するにベトナム自身の今後のアクションに掛かっているのですと結んだという。

（辛口寸評）
この頃、周囲のベトナム人を見渡すと、誰も彼もが自信に満ち溢れ、背筋をしゃんと伸ばし、通りを闊歩する。経済の発展が否応なしにベトナム人たちに精気を与えているかのような。しかし、その一方で、過度な自信の持ちすぎの輩も多く、確かに何千万の住宅に住み高級外車を転がすほどになっているものもこの頃はあちこちで見られるようになったが、そんな人たちほど、自分たちが、ベトナムが偉いからこうなったんだと心底思っているようで、筆者は危うさを感じている。事実、以前にもここに書いたが、これから5年先のベトナムの姿が私には全く見えないでいる。ひょっとすると、ベトナムから外資の撤退が始まり、20年前に戻る事だって十分、現状のベトナムの仕組みを知るものとしては考えられるのである。

そんなところへ、今回の記事を見て、筆者は少し安心した。
ベトナムの中にも、冷静に他と比較して、この国が今、どのようなポジションにいるのかを理解し、そして向上する為に何が必要なのかを真剣に考える人々の存在は私に取って心強い。国でも人でも同じように、力が付けば付くほど、謙虚さを磨かなければならない。ややもすると環境や立場が取り敢えず、今のポジションを差配させているだけなのに、それを勘違いして自分の力と思いこむ愚か者にならぬことだ。実るほど頭を垂れる稲穂かな。。。
この言葉、ベトナムにも、そして私にも必要な言葉だと思う。

７月１８日（水）　売りの有望株　買うなら今よ！
＊このところ市場の下落基調の中、株式投資家の多くはこれまで保持してきた有望株を手放し、大きな成長の高い可能性を秘めた小型株への再投資を行い始めているという。最近の売買統計から、ベンチェ建設技術社（BTC）・サイゴン飲料社（TRI）・620チェウトイセメント社（BT6）のような小型株に興味を示す株式投資家たちの数が増加傾向にあり、実際、二週間前までの売買と比べると数倍のトレードボリュームを持つに至っている。業界関係者に因れば、国内株式投資家にとって値動きの動きがほとんど無くなった有望株は以前ほど魅力的なものとして映らず、高値づかみをしたと考える国内投資家たちは有望株に見切りをつけて、より多くの利益を生み出しそうで、安価な小型株に再投資を開始したのだとのこと。某証券会社社長は、この背景について最近、国家中央銀行が商業銀行へ課した証券融資の3％枠のキャップ制への移行が現在の流れを生み出すことに帰依したものだという。

サイゴン商業銀行・アジア商業銀行・FPT社・サコムケーブル社の上半期の業績はいずれも好調だったにも関わらず、株価は一向に戻る気配が見られない。ハイフォン証券コンサルティング課のダオ・チョン・ティエン課長は、有望株の下落原因はこれらの企業が近い将来、増資の発表をしより多くの株が市場に出回りだぶつき現象を株式投資家の多くが恐れるからだと指摘する。
アジア商業銀行は今月14300万株の追加上場を計画しており、FPT社は今年10月に3000万株を同様に追加上場する予定だ。
加えてフーミー肥料社・バオベト保険・ペトロベトナム保険などの主要国営企業の何百万株もの株券がIPOを通じ、市場に投下された為、その分、有望株の停滞に繋がり、その価値を薄めてしまったのが現状のようだ。

（辛口寸評）
筆者も記事の中でも出てくる有望株をしこたま仕込んでいるのだが、相変わらず今を買い場と見て、せっせと買い付けている。正直なところ株価はほとんど停まったままで上がりもしなければ下がりもしないので、退屈なことこの上なしだ。とは言え、最低5年の長期保有と決めたからには、兎に角、焦らずじっくりと雨が降ろうが槍が降ろうが、買い続けてゆく。現状、ベトナムインデックスは1000ポイントを僅かばかり超えたところであるが、筆者は今後、インデックスは更に下がり続けて、850ポイント辺りまで下落すると踏んでいる。下落するのに何で、買い続けるの？と思われる向きもきっとお有りだろうが、相場の神様と知られたあの是川銀蔵氏ですら、ある銘柄を1200円から300円までナンピン買い下がりをし、仕込んだといわれている。尤も、筆者はそれほどの財力も度量も無いので、氏と同じことは適わないまでも、やはり人が買いたくない時に勝負を仕掛けるのが、勝つコツで有り、また損するコツでもあるのだ。損を知らなければ、そもそも勝つことも出来ないのでは無いだろうか。

それと、やっぱりと言うか、ベトナム株ファンドをネタに詐欺を働く日本人の噂が筆者のところにも伝わってきている。しかも、その詐欺師ときたら自称ファンドマネージャーだそうだが、株の知識はおろか最低限のビジネスの道理さえ判っていない人物が、押し出しを聞かせて、ホラを到る処で吹き資金を集めては、ベトナム未公開株に数億単位の資金を投入している。ところが、未公開株とは名ばかりで、株券は無く、その代わりに投資したベトナム企業のオーナーの手書きの株式贈与確約書を貰い、それで投資したと本人は思っているそうだから笑いを堪えるのに涙が止まらなかった。普通、株式会社化されていればどんな状況であれ、一旦、株の譲渡契約を締結すれば株券化し保管可能なのに、この件のファンドマネージャー氏は、そんなことさえ判らず、手書きの契約書のと引き替えに数億円を振り込んだそうだ。

本人は詐欺師の積もりは無くても、これほどベトナムとベトナム人を知らず、しかもまともにビジネス経験も無いような男が、そもそも私設ファンドを作り客を集め投資なんてしようという了見自体、全くどうかしているしているし、それが原因でみすみすベトナム人に騙されているのだからもはや人災であろう。また、可哀想だが、この様なド素人の自称ファンドマネージャーを信じて金を巻き上げられた客も愚かで、欲に眩み人を見る目が無かった点では自己を責めるべきだろう。兎に角、今、有象無象の様々なファンドが色々な国で立ち上げられベトナムに投資すべく参入してくるが、上述のようにいい加減なのが多いので気をつけたが良かろう。

７月１９日（木）　みずから仕掛けた罠に落ちたワナ
＊ ハノイ市警は先週、インターネットのチャットを利用し少女たちを中国売春組織に売り飛ばした嫌疑により二人の若者を逮捕した。7月3日、チャン・ヴァン・クエン24歳とグエン・ヴァン・ドック22歳の二人は、以前、中国の売春組織に売り飛ばし、そこから脱出してきた少女の通報により、逮捕に至ったという。被害女性のCさん22歳が警察に語ったところに因れば、昨年3月、彼女はthatlongxinloiem_1281のユーザーネームを持つ、ヤフーチャットでクエンと知り合った。その時、彼女はクエンに対し20万ドン（US12.5$）の借金をインターネットカフェのネット代金として申し込んだという。そこで、クエンは仲間のドックを彼女のところへ精算するために向かわせたのだった。

ドックはCさんに自分が中国人パートナーと携帯電話ビジネスをしていることを話し、Cさんに彼のところで働くよう持ちかけ彼女はそれに同意すると中国側へ彼女を連れて行った。Cさんを中国側組織に引き渡すと、直ぐにドックはその場から立ち去って行った。Cさんは約1000元（US130$）で売られると、早速、日に5～7人の客を毎日取らされるようになったのだった。そしていくつもの置屋に転売させられたという。そんな日が暫く続いたある日、Cさんは同じような境遇で売られてきたベトナム人女性と協力し、遂にベトナムへ逃げ帰る事に成功した。

ベトナムに帰って来たCさん、何とか自分を中国に売り飛ばした犯人を捜そうと、原因を作ったヤフーチャットに新しいユーザー名を登録し、早速thatlongxinloiem_1281を誘き出すために、お金が必要とした偽りのメッセージを送ると、今度は主犯のクエンがCさんの前に現れたのだった。警察に因れば、この二人の若者は他にも同様の手口で6件の余罪があると考えられており、これまでに少女ひとりにつき、170万～300万ドン（US106～187＄）の利益を得ていると現在、尋問を続けているという。

（辛口寸評）
前にも記事で採り上げたけど、ベトナムのインターネット普及率拡大の縁の下の力持ちとして、ネットカフェの存在が欠かせない。街の中心地で外国人が利用するようなネットカフェは、外国人料金となっているが、ローカルベトナム人が利用するようなそれの料金は一時間3000ドン（23円）程度で今日ではどこも満員盛況を博している。しかし、その一方でネット犯罪も少しずつ進化してきており、若い女性ネットユーザーたちの中には、ついついネットにお金を注ぎ込み過ぎ、気がつけばそれが払えない額になっているという状況が生まれるわけだ。

そんな時にチャットを利用し、適当に気前の良さそうな男性を見つけそれをカバーさせ、それがベトナム版援助交際を助長しているとも言われており、一般的なベトナム人の感覚からすると、見も知らぬ相手に如何にチャットであろうとお金を求めるような真似は、そもそもはしたないとされる。故に、犯罪は憎むものの今回、被害に遭ったCさんには気の毒だけど、このケースは自ら呼び込んだものとも言える。ただ、彼女は泣き寝入りすることなく、その執念を燃やしネットを逆利用し犯人を誘き寄せ逮捕に結びつけた技は流石にあっぱれ！ベトナム人女性の逞しい片鱗を見せられたように思った。

７月２０日（金）　2007年ミス・インターネット人気度選手権
＊ ベトナムが誇る美少女チィウ・チャン・トウ・チャンが現在、開催中の2007年ミス・インターネット人気度選手権において圧倒的なリードを保っている。このミス・インターネット人気度選手権は、現在、中国で開催中のミス・インターナショナル・ツーリズム・クイーン・ページェントの催しのひとつで、我がチャンさんはただ今のところ2100票を得ており、タイから来た第二位1400票、韓国から来た第三位1300票を大きく引き離している模様だ。

今年21歳のモデル、チャンさんは昨年開催された北部ベトナム・トウエン・クワン・ビューティー・ページェントで第二位の地位を得た功で今回のミス・インターネット人気度選手権への出場資格を得たのである。ミス・インターナショナル・ツーリズムは、世界各国から110人の選手を集め7月7日から8月2日までの間、鄭州で競われている。ビューティー・ページェントに因って、観光業の発展と国際友好親善及び文化交換などが繰り広げられる今年で4回目のコンテストとなる。ミス・インターネット人気度選手権の投票打ち切りは7月30日となっている。

（辛口寸評）
え～～美人に目がない男、そして結局、詐欺で捕まった羽賀けんじです。。。いやニャットアインです。ミス・インターネット人気度選手権、これは英語で、Miss Internet Popularityと綴るんだそうでして、しかも現在、開催中、早速、僕も投票に参加しようと決め込んで、検索エンジンにかけてみたところ、意に反し、それらしいものが全くヒットせず、詳細は不明のままだが、嬉しいですね～。ベトナム人女性の逞しさ力強さのみならず、昨今では美しさも世界的評価を得るようになってきました。ベト嫁のかみさんと結婚前に僕は彼女に言いました。「君を守ってあげたい」なんて！！ところが結婚し、やがて子供が産まれ、暫く経った今、なぜか「守られている」そんな気がする毎日を送っています。(^_^;)独身の日本男児諸君、君たちも僕の仲間になってみませんか、、、、!(^^)！

７月２１日（土）　米金融機関とベトナム銀行との提携
＊世界の牽引的金融機関のJPモルガンが、ベトナム国営銀行が今年後半に予定しているIPOに関するコンサルティング・サービスに参入した。先週、火曜日に調印された契約書には、JPモルガン証券アジア大洋州支店は、工業及び商業銀行（Incombank）へIPOの計画策定と株式市場への上場についてアドバイスを行って行くという。コンサルティング業務は9月には完了し、10月のIPOへの道筋をつけさせた後、上場を果たすという段取りとの事。現状、Incombankは上場場所についてハノイであるか、ホーチミンであるかは明らかにしていない。

JPモルガン証券は、Incombankに対し、戦略的投資家の発掘の手伝いの他、今年後半に予定されている海外での株式発行準備にも一役買う事で同銀行と合意している。同銀行はベトナム政府が同行の持つ49％の株式を戦略的パートナー・外国金融機関・一般投資家・幹部社員への販売許可は簡単に承認するものと考えていたものの、政府は最終的に外部への販売枠を30％までしか認めなかった。上場後も同行の株式の70％は国家の管理下に置かれるという。

国内に137カ所の支店と500の出張所を持つ、ハノイ拠点のIncombankの総資産額は97億米ドルと報告されており、同行は既に通信・エネルギー・建設関係のプロジェクト、ベトナム初の衛星通信及び4つの火力発電所建設計画などに多額の投資を行っている。昨年度の利益は7800億ドンで、目標値の6500億ドンを大きく超えた額となった。同行の不良債権については全体の1.38%で、国営銀行の中では最も低い数値を維持しているという。

(辛口寸評)
既に様々なニュースで採り上げられているように、このところアメリカ系投資銀行や証券会社のベトナム金融機関との業務提携が盛んになってきている。実は、最近、筆者のところへもハワイの取引先から、リーマンブラザーズ証券アジア大洋州からベトナムへ人をやるので、どこかのローカルバンクと提携を模索できないか、適当な銀行と渡りをつけてくれないかとの依頼を受けたので、何行かコネを通じ紹介することになった。リーマンといえばモルスタと並んで、さすがアシケナージ・ユダヤの血を引くだけあって、鼻につくようなえげつなさとあくどさを兼ね備えた米国金融界でも定評が有り、間接的にせよ、うちを通さなくても幾らでもリーマンの名を出せば、ベトナムで会えない人間はいないだろうにとも思ったが、取り敢えず取引先の顔を立てなければならない。

目論見書を受け取り、早速、ベトナムの銀行を何社か周り、リーマンと会うか4行ほど尋ねてみた。結論から言うと、その内の１行だけが会うことに快諾してくれた。他の3行は、いずれも担当者レベルでの判断を超えていたのだろうか、その先に話を繋ぐことさえ適わなかったのだ。受けてくれた銀行は南部銀行だった。うちの取引銀行でもある。やがて、アポの日程が来ると、香港から二人の男がやってきた。リーマンのスタッフである。4時間ほどの会見をし、その足で香港に舞い戻って行った。後日、取引先に会見の模様を尋ねると、南部銀行がリーマンに出した要求事項は余りにも常識外れの桁違いで、現在頭を痛めているところだという。
筆者は取引先に、これがベトナムで有り、本質的に15年前から変わっていないのだ伝えた。この先、リーマンと南部銀行が提携するかどうかは未定だが、もし仮にそんな記事がニュースになったなら、ニャットアインもこの件で汗を掻いていた事を思い出して貰えたら、ちょっぴり嬉しいかもなぁ～(笑う)

旅のエッセイ　ひとりで行けるもん、、、
＊6月に10歳を迎えた娘に今年の夏休みはひとりで日本のお祖父ちゃんのところへ帰りなさいねと話したら、彼女は意外にも躊躇することなく「うん　そうする！」と応えた。我が家では、娘が小学校に上がった年から毎年、夏休みには家内と娘を日本に帰省させ、約二ヶ月余り、娘の祖父、つまり僕の親父と過ごすのが恒例となっている。お袋を亡くしたのは未だ、娘が幼稚園に通っていた頃だったから、それ以来、親父は日本で独り暮らしをしているのだ。

親父を独りにしておくのは申し訳ないと日頃から考えつつも、如何せん年を追う事にベトナムでの責任が重みを増してきてる事に加え、娘も小学生になってからというもの、なかなか纏まった休みも取りにくく、結局、妥協案として夏休みの間は、日本でお祖父ちゃんと過ごす事でお茶を濁している次第だ。もちろん、この間、僕はベトナムで留守番だ。一年の内、10ヶ月を独りで暮らす親父を思えば、僅か2ヶ月間の辛抱などどうって事はない。

しかし、家の会社の経理課長で、しかも家内の妹が、今年3月後半に出産し、7月半ばまで産休を取るため、どうしても彼女が職場復帰するまで家内は身動きが出来ず、いつもなら娘と一緒に日本へ帰省するのだが、結局、冒頭の話を娘にしなくてはならなくなったというわけなのだ。正直言って、日本とベトナムの二重国籍を持つ娘の単独での帰省には心配のみならず不安な点も多い。その中でも、特にベトナムサイドは原則、日本とは異なり二重国籍を認めていない為、ひょっとすると出国審査で引っ掛かり、出国出来ないのでは無いかという問題が一番の懸念で、仮に出国出来なくなれば、あれほど日本への帰省を楽しみにしていた娘の気持ちに冷や水を浴びせる事になりかねない。

ひとり旅を娘にさせるにせよ、先の問題を考慮すればここは日系の航空会社を使った方が安心だ。ベトナム航空を利用すれば確かにホーチミンから名古屋までの直行便が便利だけれど、同航空会社のベトナム人スタッフに微妙且つ繊細な用事をハンドリングさせるのは何とも気が引けた。例えば、ベトナムでの出国時に誤って日本のパスポートを係官に見せてしまったりするようなことは十分考えられる。そんなわけで結局、僕がいつも利用しているスターアライアンスメンバーの全日空にお世話になることにした。この航空会社では、ジュニアパイロット？(名前は定かではないが)といったプログラムが有り、子供のひとり旅をサポートしてくれるのだ。通常11歳まで子供料金が適応される航空券だが、このプログラムを利用する場合、チケットは大人料金扱いとなる。故になんだかんだで税金まで含めると往復航空運賃は1000ドルを超えるが、子供のひとり旅の保険と安心料と考えればまあ安いものだ。

あっという間に月日は流れ、7月10日。いよいよ娘の日本への旅立ちの日がやってきた。朝から、彼女はエキサイトしているようで、誰彼構わず会う人に「今夜から日本へ帰省する」とつげ回っていた。夜になり10時頃、僕とかみさんの二人で、娘をタンソンニヤット空港へ送っていった。その途上、娘に突如不安感がもたげてきたようで、彼女は少しナーバスになってきたという。僕はわざと戯けて「じゃお家にもどろう」と言うと、彼女は気力を鼓舞して「大丈夫、大丈夫、、、」と自分に言い聞かせるように云っていた。やがて空港に到着し、親子三人はそれぞれのパスポートを入り口のガードマンに見せ、中に入り全日空チェックインカウンターに赴いた。

カウンターでは到着時間を遅めにずらした事もあって、既にほとんどの客は搭乗手続きを完了していたようで我ら以外に客は2組ぐらいしかいなかった。全日空の係員に予約券を見せると、テキパキと処理をし、それが済むと別の担当のベトナム人女性が、娘の手を引いてカウンターを後にした。娘の後ろ姿が見えなくなるところまで見送り、振り返って手を振る娘のその顔にもはや不安感は消えていた。娘が見えなくなっても僕とかみさんは暫く、カウンターの前で全日空地上勤の係員と世間話をしながら様子を見ることにした。かれこれ30分経過し、係員に飛行機が無事離陸を終えたら携帯にメッセージを「OK」と入れて打つようお願いし家路についた。

真っ暗な寝室の中、ベットの上で、天井を見つめながら、静かに耳を凝らす。やがてゴォォオオオーという重低音の飛行機の滑走音が遠くに聞こえてきた。と、同時に地上勤の係員からメッセージが届いた。携帯電話を確認すると丁度、娘の乗った飛行機の離陸時間だった。隣で寝ていると思っていたかみさんが、「出発したようね」と呟いた。やはり母親として彼女も心配なんだと改めて認識する。どちらに転んでも、後は全日空に託すしかない。娘のひとり旅が今、始まった。

以上

北京での六ヵ国協議で北朝鮮は米国の要求を一蹴！無力化されたのは米国と日本！

北朝鮮が日本は相手にしないって主張するんだから、日本は会議に出席するな、無視せよ無視、北朝鮮の存在そのものを無視せよ！そして日本国内で「北朝鮮関連の組織と輩」を締め上げよ！

北朝鮮は、北京で何をしたのか、"ヤッパリ茶番、北京の六ヵ国協議"ってとこじゃないか。北朝鮮はアリバイ作りに大成功！したってわけだ。
米国が繰り出す主張は、全て賛成！受け入れます！って言うわけだ。
具体的には、何もしない。行動は起こさない！目標は決めない！時期は制約されない！

予想どおりの展開とはいえ、話にならないなぁ～！
北朝鮮の開き直りに国際社会がひたすら協力し、「会議に参加している」「初期段階の行動は実行した」という言い逃れを追認しただけ！
北朝鮮の核開発の無力化を狙ったものの、無力化されたのは、日･米ではないか！
恥を知れ！恥を！外務省って、旅行大好き、金を使うの大好き！ってことか。

ヒル国務次官補、ヒルだけど起きてるのかな？会見は、何か寝言のオンパレードだった！
これでワシントンへ帰れますか？米国って、財政赤字のくせに、資金あり余っているんだねぇ～！一体全体、どれほどの資金を使いましたかねぇ～？

最近、インテリジェンスが高いって自らウリにしていた、メンドリライスおとなしいねぇ～。おとなしくしてないでね、北京へ出向き、あの狡猾な目つきで「北朝鮮」一睨みしてみたらどぉ！

まぁ、戦争するより、金がかからないけど、周りで見ている側は焦れったいよね。
米国内は関係ないモノねぇ、もう、イラクの泥沼、アフガンの泥沼、いずれも抜け出せないから厭戦気分だよねぇ。
ヒラヒラヒラリンなんて、テメーの夫危ないが、攻撃開始したアフガン問題(侵攻戦争)なんて、どう考えてるんだろう？イラクは撤退だとかなんだとか、シャベクリ展開絶好調みたいだけど。大統領候補なんだってねぇ？相も変わらず恥知らずに金髪に染め変えて騒いでいるけどねぇ、恥ずかしくないのかねぇ。
オッーバーマンって野郎もいたなぁ。何でもかんでもオッーバーに表現したがってさぁ、どっかの国にいたよな、確かそいつはコイズミ･ドンイチロォとかいったなぁ～！
どいつもこいつも、次を狙おうって輩ドモは、帯に短し襷に長しだねぇ。
だから、北朝鮮に足下見られてバカにされるわけだよ。

日本の代表チャンプのササエキレナイなんて、事前のシナリオどおり横へ押し退けられて陰も毛も薄かったねぇ。

北朝鮮は、日本は六ヵ国協議に参加する資格がないってホザイてんだから、出かける必要なんてないんだよ。そして何もしないっていう選択をするわけだ。
全く何もしないんだよ。残りの五ヵ国協議で何を決めても、知らないわけだから、何もしない。もちろん支援する金は出さない。援助もしない。
朝鮮総連は締め上げる！あらゆる手段で、荒唐無稽と言われようが何と非難されようが、素知らぬ顔で、日本の国内法を総動員し総適用するわけだ。徹底的に追い込み破綻させる。当面は、手下のパチンコ屋から締め挙げに懸かる。

北朝鮮が、中国になろうと、ロシアになろうと、韓国になろうと関係ないや！って姿勢を示せばいいわけだよ！金もない北朝鮮市場の将来がどうのこうのって言ってみたところで、国として成立してないんだから、もうイイじゃん。
韓国が責任持ってやりゃぁいいんだよ！

小賢しい北朝鮮にヤル気を見せる！国としての沽券に関わるから徹底的にやる！

日本がやるべき作業部会は、専ら日本国内で、北朝鮮関連の組織と輩を締め上げることだ！
それが正常化に最も有効だろうよ！

ヒルの兄さん、頭がよすぎてダァ～～メ！
金桂冠は出かけてニコニコ笑ってりゃぁ英雄だろうよ！

引用開始→　６か国 首席代表会合終わる  (NHK On Line)

北京で開かれていた６か国協議の首席代表会合は、3日目の20日、中国の武大偉外務次官が今回の合意内容を記した発表文を読み上げて終了しました。それによりますと、
▽北朝鮮はすべての核計画の申告と核施設の無能力化を実施する約束を真剣に履行する、▽その見返りとして、各国は95万トンの重油に相当するエネルギーなどの支援を北朝鮮に提供するなど、ことし2月の６か国協議での合意をあらためて確認する内容となっています。さらに、
▽来月末までに、朝鮮半島の非核化やエネルギー協力、それに、米朝、日朝の関係正常化など5つの作業部会を開催する、
▽9月上旬に北京で６か国協議の本会合を開催し、今後の作業の進め方＝ロードマップを策定する、
▽本会合のあとなるべく早い時期に北京で６か国の外相会合を開催し、北東アジアの安全保障について協議することなどが盛り込まれています。
今回の協議では、核施設の稼働停止に続く次の段階の措置を北朝鮮にあらためて約束させたものの、それをどのように進めるかは、来月の作業部会での議論に持ち越されることになりました。また、アメリカが設定するよう求めていた次の段階の措置の履行期限についても合意に達しませんでした。
7月20日 18時35分
(NHK NEWS)  ←引用終わり

引用開始→　「無能力化」期限示さず　６カ国協議閉幕　次回は９月   (産経WEB)

北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は20日午前(日本時間同)、北京の釣魚台迎賓館で各代表が中国の楊潔●(＝簾の广を厂に、兼を虎に)外相を表敬した。その後、取りまとめの全体会合を開き、議長の武大偉外務次官が共同報道文を発表、3日間の日程を終了、閉幕した。

共同報道文では、今回会合の焦点だった北朝鮮の非核化の「次の段階」となる核施設「無能力化」や「すべての核計画申告」の手順、履行期限の明示は見送られ、盛り込まれなかった。

一方で「次の段階」の措置を円滑に進めるため「朝鮮半島非核化」「経済とエネルギー協力」などの5つの作業部会を8月末までに、次回６カ国協議を9月上旬に北京で開催。その後、できるだけ早い時期に６カ国外相会合を北京で開くことで合意した。

作業部会では、核施設「無能力化」に伴う技術的課題や、北朝鮮への見返りとなる重油95万トン相当のエネルギー支援の内容や時期、提供方法などについて、より具体的に論議されることになる。

米首席代表のヒル国務次官補は、米朝作業部会の開催時期は「8月末ごろになると思う」との見通しを示した。(共同)
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ムラカミ不安怒ハイキー･ヒスのヒンガラメに実刑判決！極めて順当で妥当な判決だ！

ヘッヘ、ザマー見ろィ！
笑ってやるから、ハイキートーンで、何か言ってみ～ォィ！
なんで、どうして、稀代の悪徳金貸しミヤウチは捕まらねぇんだぁ？オッカシイじゃぁねぇか！
ついでに一蓮托生でフン縛っちめぇ～よぉ！

歓迎、歓迎！大歓迎！心を込めて正義を祝す！ムラカミ不安怒ハイキー･ヒスのヒンガラメへ(上告したらしいから)もう一度鉄槌を！熱い熱い鉄槌を見舞ってやれぇ～！

判決に批判的な、曲解教条主義というか曲学阿世の法曹関係者が、証券取引の自殺だみたいなトボケたコメントを一生懸命流しているようだけれど、ムラカミ不安怒は、おのれの金儲け(というより、稀代の悪徳金貸しミヤウチのため)に向け、大芝居を仕組んだ側なのだから、通常の企業買収とはワケが違う。それを曲学阿世の法曹輩は、屁理屈、小理屈を繰り出し、叫き騒ぎ天下の一大事とばかりに判決批判を繰り広げている。
オオカミが来るって言いたいのだろう、喚け、叫べ、負け惜しみじゃねぇかぁ！この程度のことで日本の裁判制度は狂ったりしねぇよぉ！
強圧的に狂うんだったら、そのときゃ実力でブッ潰しゃあイイんだよ！
ナントでも言え！勝手にしろ～ォイ！

人権派弁護士、正義の味方、月光仮面じゃなくって人権法曹関係者、亡霊のようにまたぞろ現れたわけだ。
ムラカミ不安怒ていどのハイキー･ヒスのヒンガラメが収監されようと抹殺されようと世間は知ったことではないわァ！
散々、ヒトを見下し、エッラそうに踏ん反り返り、虚飾の能書きを垂れていたじゃねぇか。
裁判でも、虚飾の能書きを二転三転させて、支離滅裂の展開したわけだろう。自らをエライと考えている野郎は、自らを守るために弁舌は爽やかだ。しかし、やがて辻褄が合わなくなり論理的に破綻して自らの墓穴を掘るわけだ！

イノシシ･ホリエも同じ構図じゃねぇか！ヒトを散々バカにしゃぁがったツケは払った方がいいぞぉ！それにしても、コイツらを後ろで操り続け、金を供給し続けた、稀代の悪徳金貸しミヤウチは、なぜ捕まらないのだ？！オカシイではないか？
そこまで、コイズミ･ドンイチロォが傘がける影響は大きいのか？法の下の平等に反してないかぁ？オッカシイなぁ？！
フクエモン･フクイとかってのもまだ、へばらず転がってるなぁ～！妖怪ニシカワとかってのも、ユウセイ・ユウセイ･ジブンノセイなんてほざいてるってじゃないか。バッカにしてるよなぁ。

一つ提案、溜飲を下げるためにも、二人に一人しか正規雇用を得られない、弱体市民の声を代表して、悪徳経済犯は、上告する度(一審より二審、二審より三審と進む度)に、判決を重くする、分かりやすく言えば、一審判決が懲役2年なら、二審判決は4年に、それでも懲りずに三審の最高裁へ上告したら、有無を言わずに翌日に即決で懲役8年て具合だ！
どうだぁ～！
中国を見習え、判決確定後40日で死刑執行だぞぉ～！
ムラカミ不安怒、ハイキー･ヒスのヒンガラメ見たくもないわ！いなくてもドウって事はないよぉ～！
おっとと、忘れちゃイケネぇ、イノシシ･ホリエも同じだからねぇ～！

東京地裁も、お白砂が立派なだけじゃぁねぇんだなぁ！ヤルときゃあヤルんだねぇ～！お見事！なかなかでしたねぇ～！

引用開始→　村上被告に実刑２年、追徴金１１億円…「利益至上」を断罪  (讀賣On Line)

ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、証券取引法違反の罪に問われた村上ファンド元代表・村上世彰(よしあき)被告(47)の判決が19日、東京地裁であった。

高麗(こま)邦彦裁判長は「ファンドマネジャーという特別な地位を利用し、不公正な方法で一般投資家を欺いた。利益至上主義には慄然(りつぜん)とせざるを得ない」と述べ、懲役2年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円(求刑・懲役3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円)を言い渡した。

弁護側は直ちに控訴した。

インサイダー取引での実刑確定は過去1件だけで、懲役2年の実刑判決は最も重い。追徴金額も同法違反で過去最高となった。

判決は、法人として同法違反の罪に問われたファンド中核の投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」(東京)について、求刑通り罰金3億円とした。

判決では、村上被告が2004年11月、ライブドア前社長・堀江貴文被告(34)(控訴中)らから、同放送株の大量取得情報を伝えられ、その公表前に約193万株を約99億5000万円で買い集めたと認定。不正利益は、約30億円に上るとした。

また、「ライブドアに資金調達の見通しはなく、堀江被告の話も実現可能性のない大言壮語だった」との弁護側主張に対し、ライブドアの財務状況や資金調達能力などを踏まえ、「ライブドアは株の大量取得を意図し、資金調達のメドもついていた。その方針が会議の場で伝達され、被告も実現可能性を認識していた」と判断した。

事件の動機については、「巨額の資金を集めるファンドを支配する立場を利用し、同放送株を高値で売り抜けることを企てたもので、強い利欲性が認められる」と指摘。「『モノ言う株主』として社会の耳目を集める一方、裏で犯罪を犯し、『漁夫の利』を得た」と批判した。

村上被告が逮捕直前の記者会見で、「(インサイダー情報を)聞いちゃっただけ」と発言した点にも触れ、「自らライブドアを勧誘してその気にさせた結果、インサイダー情報の伝達を受けたもので、買い集めを『聞いちゃった』のではなく、買い集めると『言わせた』といえる」と述べた。

さらに、「ファンドを守るため捜査段階でウソの供述をした」とする弁護側に対し、判決は「不合理な弁解に終始し、反省も皆無だ」と自白調書の信用性を認定。その上で、株の買い付け額が99億円超と類を見ないことや、ファンドマネジャーというプロによる犯罪の重大性などを考慮し、「実刑が相当」と述べた。

判決後、村上被告は「判決は不当であり、控訴して適正な判断を仰ぎたい」とするコメントを出した。
(2007年7月19日13時47分  読売新聞)
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漢字を忘れている！しかも急激に！Ｊ-ＣＡＳＴニュース報道にドッキリ！

仰るとおり、仰せのとおりでございます！
本当に、記憶力が減退している(年のせい？という説もあるが)！

漢字検定を受けたら、「読取りはＯＫ」、でも「筆記はダメ」だろう。おそらく小学生程度になっているのではないかと厳しく問い直している、今日このごろですが

ＰＣで文書の作成をするようになってから、一気に「漢字記憶」能力が低下した。
先般、ある発表の場で、いきなり「刷」の文字が思い出せなくなり、躊躇していたら、横から助け船を出して下さる方がいて、少し安心というかホッとしました。
「ホッとし、どうするの？！」と罵声を浴びそうですが、とにかく漢字の書き込みができなくなっています、というより、大幅に能力低下しているわけです。
これまでは、計算も簡単なものは暗算で済ませていましたが、いまは面倒なことだと、気楽に電卓に頼っています。すると、三桁の連続(4つほど)の足し算も電卓に頼りました。
「なんと言うことだろう！」と自らに愛想をつかしかけていたときに、この記事に出会い、当にボディーブローですねぇ～！堪えましたね、実際！

以前、学生の思考能力が低下していると「産経新聞」の報道を引用し掲出しましたが、その後、様々なご意見を賜りながら考えたわけですが、その反省の延長に昨今の記憶力低下を嘆き始めたところです。実は、厳しく自己反省もしています。
改めて「他人(ヒト)のこと見て吾がふり直せ！」に倣おうとしています。
自己点検、自己採点、自己評価の徹底をしようと、小学校6年生までに間に覚える「基本漢字辞典」を手当てしたところです。
人に、言葉を編み文書をとおし「物事を伝える」ことを生業にしている者が、日本語の骨格を為す漢字を忘れあるいは知らず、どのように適切な表現を行うのか？甚だ、深刻で真剣な自己反省を必要としているように思います。

幸いなことにまだ、J-CASTニュースに扱われているほど、酷いわけではありませんが。
それでも深い反省は必要と考えています。
「人は便利さに対し、抵抗力を無くし、慣れ親しむことで、退化を来す」ことの代表例にならない努力が必要なのでしょうね。
やはり、もう一度、慣れ親しんだ「漢字」を小学生の「基本漢字辞典」をなぞりながら、再構築したいと決意を新たにした次第です。

引用開始→ 電話番号覚えられない！携帯は「バカ量産」の主犯か(J-CASTニュース)　[@nifty NEWS]

「電話番号に関する意識調査」を発表したNTT－BJのHP
携帯電話の利用が記憶力を低下させる、とする調査結果が2007年夏に相次いで発表された。集中力低下と携帯メールの使い過ぎを結び付ける「メール脳」という批判的な言葉もある。機械の記憶に頼りっぱなしのままで本当に大丈夫なのか。

端末ユーザー世代は記憶能力が低下している？
ロイターは07年7月13日、アイルランドの大学教授らが英国人3,000人を対象にした調査結果を報じた。記事では、携帯電話などの端末ユーザー世代は「自宅の電話番号や家族の誕生日など単純な情報を記憶する能力が低下していることが明らかになった」とした。また、回答者の25%が自宅固定電話の番号を覚えておらず、友人や家族3人以上の誕生日を思い出せなかった人は3分の2に上ったと報じた。ダブリン大学教授の「現代社会で、記憶を技術に頼るようになっている」とのコメントも伝えている。

6月28日には、NTT－BJ（NTT番号情報）が「電話番号に関する意識調査」を発表した。ネットで400人を調査したものだ。発表によると、「ここ数年で電話番号を覚えられなくなった」と答えた人が80.5%に達した。「記憶を（携帯電話の）メモリに頼り、手を動かさないばかりに記憶が出来ない現代人の姿が浮かび上がります」との分析も付けている。また、恋人の電話番号を覚えている、と回答した未婚女性は7.4%に過ぎず、未婚男性も覚えているのは15.1%だけだった。

7月16日に携帯電話と記憶力の関連に触れたmixi（ミクシィ）日記のコメントには、「自分の携帯番号でさえ覚えていないという悲惨さが･･･」「確かに記憶力低下しているかもしんない」などと同調する声が寄せられていた。また、読売新聞夕刊（7月10日）コラムで鈴木美潮記者は、かつては支局や警察署の電話番号を手帳を見る必要もなくプッシュボタンで押すことができたが、「今や携帯のメモリーに頼っりぱなしの自分に驚く」と明かした。「機械の記憶に頼りっぱなしのままでは、『人間力』は落ちる一方ではないだろうか」と不安をもらしている。

メール多用する中高生の脳波は痴呆と同じ状態？
「ケータイが記憶力低下を招く」は本当なのだろうか。「ゲーム脳の恐怖」（NHK出版）の著書もある森昭雄・日本大教授が2004年に公表した調査結果によると、携帯電話でメールを多用する中高生の脳波が痴呆のお年寄りと似た状態になっていたという。中高生たちは、教科書を10分間以上集中して読めず、簡単な漢字が思い出せないなどの傾向があったとしている。

ある元大学関係者は、授業中にノートをとるためにケータイを使って漢字を探している学生が多いことを明かし、漢字についての記憶が極端に落ちているため「携帯はバカを増やしているのではないか」と話している。

一方で、ライブドアのあるブログ（7月13日）は、「メモリー発信するので覚える『必要』もない」と反論した。必要性の有無の問題で記憶力とは別だ、という訳だ。記憶力調査なら、無関係の数字を記憶させ、その結果を検証すべきだと主張している。「メール脳」や「ゲーム脳」という言葉で、記憶力や集中力の低下と携帯電話などを結びつける考え方には、以前から「科学的ではない」などと批判も根強い。06年秋のネットQ&Aサイト「OKWave」では、「『新しいもの＝悪いもの』であるかのように主張する人や、それらを面白おかしく報道するメディアの体制もある意味問題かと思います」との意見が載っていた。「『自分が知らない文化』に対する恐怖によって、バッシングに走る、という行為は昔から沢山あります」という別の人の意見もあった。
[J-CASTニュース：2007年07月18日 21時26分]
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北朝鮮「金ブタ独裁」、実質的には「粘り勝ち」、アメリカ民主主義は決定的に勝利できず！

またぞろ茶番劇の六ヵ国協議が北京で始まった。

戦争することに比べたら費用は格段に低く抑えられたが、仮に北京の六ヵ国協議を「外交戦争」の舞台に例えれば、ほぼ、「北朝鮮の勝ち」と言えるかも知れない。
アメリカ民主主義は、北朝鮮の粘りに腰を折る形で幕となる公算が高い。何よりも「北朝鮮の核疑惑を解決するための六ヵ国協議」は、最初からアメリカは中国の顔を立て、中国に議長を委ね「中国の舞台回し」で始めた経緯がある。
この時点で、アメリカは「北朝鮮」を「中国の手に」委ねたわけだから、そもそも後からグチャグチャ言う資格はない。中国のペースで支配されているわけだ。

アメリカは確かに民主主義の国だワ！間違いないワ！
世論の声に合わせて「右へも左へも上へも下へも」自在に舵を切るわけで、真に天衣無縫で天真爛漫なことだ。周りの国のことなど一切関係なく、論理にもならない論理展開(別には「屁理屈」とも言いますが)で、言い逃れるし切り返すことを忘れない。
大人なのか子供なのか？確かにアメリカは民主主義の国だ！
その結果、これまで、世界でどれだけの国がアメリカの我が儘に振り回されたことだろう？どれだけの人が名誉を奪われ、命を失い、財産を失ったことだろう！

アメリカは、選挙で民意が示された！世論が形成された！と言い逃れるのである。
あるアメリカ人は、「○○が戦争に至ったのは、単に政策の失敗だ、政策の失敗に過ぎない」と言い放つ。あなた方は、そう言い放っていても傷つかない、心も痛まない、失う物はない！
しかし、例え「政策の失敗」でも、その「失敗した政策発動により」踏み付けられた側の名誉や、威信や、命や、財産は回復できないことを、自らの問題としてどれだけ真剣に考えているのか？この点について、アメリカの市民は「人」として、真剣に答えるべきだ。
現実のアメリカの政治は、国家として国権の発動として、それを許さない。許すことはない。なぜなら、それを行った瞬間に「アメリカ合衆国」そのものが崩壊するからだ。

ゴロツキ国家というか、ならず者国家と命名された「北朝鮮」の核疑惑を解決する、北京の六ヵ国協議は、実は、アメリカと中国の談合の場に過ぎず、二国間の談合では国際社会に対し格好がつかないから、日本とロシアを加え、とりあえず直接的な当事者であり利害関係者である韓国を加えたに過ぎない。

談合の場であるなしに関わらず、中国が北朝鮮の諸問題を解決する上で、自国に不利な解決策を講じることなど考えられない。
圧倒的に、中国に有利な手立てを用い北朝鮮問題の解決を図るのは当然のことだ。
その際、周辺国日本の顔を立てる程度のことは外交上の儀礼として当然考えるわけだ。

北朝鮮も、本格的な国家再建や国際市場を考えた場合、日本の協力が欠かせない程度のことは理解している。従って、決定的に対立にすることは避ける。しかしながら、次の展開を考え、危険球にも似た強く大きな牽制球を投げ続ける。
なぜなら、北朝鮮が国際社会へ復帰したとき、日本から獲得すべく膨大な戦時賠償(「過去の償い」と主張)を勝ち取るためだ。
まぁ、相も変わらず「ゴロツキの論理」そのものだが。

連日連夜、テレビの画面を賑わした、奇妙奇天烈な自称「日本の北朝鮮ウォッチャー」たちは、今後どのような発言を繰り広げるのだろうか？見物だな！

日本は、決定的に蚊帳の外という状況へ追い込まれた！

いまや、アメリカは北朝鮮などに関わっている筋合いではない。
もし、戦争を始めるなら、イランである！イランと雌雄を決するときが迫っている。
日本に関わり、日本の傭兵にされ「北朝鮮と事を構えて」どうなるのか？
北朝鮮の措置など、中国に切り取り次第とさせればよいので、所詮は。自らの金儲けしか本音では考えない韓国などにも構っていられない「民族の統一」を擽り続ければよいと考えているわけだ。
加えて、日本が頑なに北朝鮮への「協力や支援」を拒否しても、現在の韓国経済なら北朝鮮一国を喰わせることなど簡単な話だ。東西ドイツの統一と同じ論理だ。
何よりも、国を統一させてしまえば、日本との問題など解消してしまう。
日本も、形の上では名誉を保つことができる。

とにかく、アメリカは北朝鮮から手を引きたがっている。その姿勢は焦りにも似ている。
ヒル国務次官補は、先般、北朝鮮を訪問し、二国間談合に踏み切った。
韓国は、それを受け「重油5万トン」の提供を開始した。
ＩＡＥＡは、例のエルバラダイ事務局長が、スタッフの常駐と寧辺の原発停止についてコメントを出した。
(米国と北朝鮮は)韓国政府に元北朝鮮の特務機関員「安明進」を逮捕拘禁させた。

日本と北朝鮮に関わる裏付けのない情報操作で攪乱する可能性のある人物を排除したわけだ。これで、拉致問題を切り離し封印できる。まず、北朝鮮の要請に応じたわけだ。
これで、アメリカと北朝鮮の間では、人道問題としての拉致問題は政治面では解消する。
北朝鮮は、「日本赤軍」を名乗る一派の日本への帰国を推進し始めた。
これらの条件が一定の段階で収斂すると、「テロ支援国家」の指定解除となる。

北朝鮮は、政権構造を維持したまま、いきなり国際社会へ登場することになる。
(腐りきった豚癌野郎の要求「体制の保障」を信認するわけだ)

現段階では、豚癌野郎の圧勝に近い！ここまで粘り抜き、実質全面勝利に導き勝ち取ろうとしている北朝鮮の金桂冠外務次官は平壌では国家英雄だろう！

こうなれば、日本など、ゴロツキの屁理屈で、強請りの対象でしかないわけだ。

もう、完全に、日本の政治的立場や論理などを無視し、米･朝･中の談合が進んでいる。
そしてこの一連の流れを「談合」に見せない工夫で飾り立てる、茶番劇を北京で六ヵ国協議と称して始めるわけだ！

引用開始→　首席会合が実質スタート(共同通信)  [@nifty NEWS]
【北京18日共同】６カ国協議の首席代表会合が18日午後、北京で始まるのに先立ち、議長国中国の主催による昼食会が行われ、実質的に協議がスタートする。同日午前は米中などが２国間協議を断続的に開き、各国とも首席会合に向け最終調整。昼食会は、非核化に向けた「初期段階措置」が核施設稼働停止を皮切りに動き出した前向きな流れを午後からの首席会合に反映させようという中国側の配慮とみられる。
Copyright (C) 2007 共同通信社
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引用開始→　米朝が核協議、米国は次段階措置の年内完了を提案(ロイター)  [@nifty NEWS]

7月17日、米朝が核協議、ヒル米国務次官補は、次段階措置の年内完了を提案。

［北京17日ロイター］ヒル米国務次官補は17日、北京で北朝鮮の金桂冠･外務次官と会談し、核放棄の初期措置に続く次段階の措置を年内に終えるスケジュールを提案、18日から始まる６カ国協議首席会合での合意成立に期待を示した。

次段階の措置には、すべての核計画の申告と寧辺核施設の無能力化が含まれる。

ヒル次官補は記者団に「今年中に次段階の措置を終えて、来年最終段階に進むというのが私の考えだ」と指摘。最終段階の措置では、分裂性核物質やその他の核兵器インフラの処理を北朝鮮側に求める見通し。

ヒル次官補は、北朝鮮側の反応については自分の口から述べることはできないが、良い感触を得たとし「われわれは同じ球場にいる」と述べた。
[ロイター：2007年07月18日 09時45分]
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パキスタン、ムシャラフ政権、いよいよ政治決戦へ追い込まれるか？！

ブット元首相、亡命先から帰国を模索！
政治的な思想や主張がムシャラフ政権と大きく変わるわけではない。
ブッド一族が復讐戦を始めるか？アメリカが描く枠組みでのシナリオか？

元首相のベナジル･ブット女史、国を追われて既に10年を超えたし、所持資金はロンドンで使い果たしたか？
やはり母国を目指すのはアジア人の常か、ムシャラフのパキスタンは受け入れるのか？

何でパキスタンを追われたのか？基本的には、英国訪問中に首相を解任されロンドンへ亡命したか、解任され直ちにロンドンへ亡命したのか定かな記憶はない。ご当人は、パキスタン政府の要請を受けた国際刑事警察機構からも国際手配されている。パキスタンの裁判所へ訴追された罪状は、微かな記憶では、とにかくパキスタン政府(当時のブット政権)がスイスの企業に対し政府調達に関わる案件の契約から執行の過程で(パキスタンの国庫資金を)掠めた公金横領(実際は背任)という嫌疑で、つまり構造的な汚職を一族で指揮したとの理由だった。夫は逮捕拘禁され2004年に刑期を終えたとされている。

前後関係は定かではないが、日本(東京)を公式訪問した後、すぐに解任され訴追されたような記憶が残されている。カメラマンの坂田栄一郎はＡＥＲＡの表紙を飾る写真を東京で撮影し、朝日とＡＥＲＡはブット訪日特集を組んだ。
このとき東京で受けた印象を述べると、ブット女史は「ペルシャ系の血筋」を引く一族という鮮烈な点だった。パキスタンの主流は古代アーリア人の血を引くインド系の人たちが多い。民族の十字路アフガニスタンと国境を接するパキスタンの西側はアフガニスタンを形成する主流と同じパシュトン人の部族支配地域だし。
なんで、こんな話になるかといえば、初めて会った一国の首相に対し、非公式な場で「パキスタンとインドの違いがよく理解できない」と切り出した。意味する点は「基本的には同じ民族だし、主たる宗教がイスラムとヒンズーの違いは分かるが、それを理由に憎しみ合う必要はない！」と脳天気に言い放ったものだ。
すかさず「インド亜大陸は、ねぇ、アンタが考えるほど、そう簡単なモザイクじゃないのよォ！」って鋭く一睨みされ、オタオタさせられた記憶が残されているからだ。
失礼ながら、一睨みを受け怯みながらも「切れ長の美しい眼」に強く惹かれた印象がある！
何かの切っ掛けで、誰かが話題を「ナン」の評価に変えた。すかさず、ブット元首相から「ナンはイランが一番、(今は大変だけど)次がアフガンよ、そしてパキスタンで、最後がインドだわ」眼に微笑みを漂わせ柔らかい言葉が返えされた。「最後がインド」には力が込められていた。先ほどの怒りを帯びた眼から一転し優しさのある(女の)眼元だった。感情の起伏の激しさを垣間見せたわけだ。

あの眼はペルシャの眼なのだ。(後で聞かされた)

正直なところ、ご本人を含めたブット一族が悪いのか、政敵がブットを政権から追い落とすために仕掛けた罠か、パキスタンという国の構造が悪いのか？ネズミが多すぎるのか？先進工業国に身を置く側の普通の感覚では理解できないのがパキスタンだ。
どちらが、誰が悪いのか、おそらく全てだろうと思う。

そう長いことパキスタンと付き合ったわけではないので、完璧に説明できるわけではない。しかし、「コラコラコラム」の主宰者がパキスタンと関わり合った時期は、ブット政権下の時期だし、思えばブット政権下の資金で(公式招待者として)実務訪問を招聘されたわけだから、全く知らないわけではない。そう言えば、ブット元首相放逐後に政権を引き継いだパキスタンの後継者から公式招待とか実務訪問の招聘は受けてないなぁ～！

パキスタンは正式な国名を「パキスタン･イスラム共和国」といい、インド亜大陸の西を占め、北は中国と国境を接しヒマラヤの麓から南はインド洋まで、西側はアフガニスタン、東側はインドと縦に長く国境を接する国だ。日本と同じくらいの人口を抱え、面積はほぼ2倍になる。2050年頃には3億5000万人まで人口急増するとの予測もある。
パキスタンも、基本的には世界に散らばる「印僑が貿易上、多くの権益を握る構造」だ。パキスタンの商人も狡さも含め渋い粘りと強さを発揮する。
彼らは、自らの国民国家としての主権を保持する国を誇り大切にするが、その前に何よりも、決定的な世俗に走ることなくムハンマドの教えを守りイスラムの教義を大切にするムスリム同胞の連合だ。従って「パキスタン」は「インド」ではなく「パキスタン･イスラム共和国」そのものであり続けるわけだ。

しかしながら、南部のシンド州の州都でもある大都市カラチでは、40年以上も前にインドでヒンズー教徒から追われ集団移住し住みついたムスリム同胞(シンディーと呼ばれる)への手当が充分とは言えない現実も抱え、貧困の底辺へ追い込んだ克服と治安の確保は複雑である。北西部から南西部の辺境地域は部族社会が支配者であり、国権を発動するのは非常に難しい(米国や欧州また日本の感覚では理解できない)。
米国と欧州各国へ主張する！パキスタンを安定させるのは、底なしの貧困へ追い込まれた層の削減以外に方法はない！
底なしの貧困がテロを生む！しかし、全面積の40％を占めるバロチスタン地域のパシュトン人部族社会をグローバル化した国際経済のシステムへ組み込むことは本当に難しい。
ブットだムシャラフだと言い合っている場合ではない。また、実に粗削りで暴力的な親分子分の垂直的な人間関係が社会の全てを規定する国へ、やれ民主主義だのと言い張ってみても、根本的に中間所得層が形成されていないのだから、欧米型の民主主義が直ちに成立するわけがない。
できもしないことを無理矢理要求し、援助と引き替えに目を覆いたくなるような熾烈で悪辣な経済的対価を要求する行為はヤメよ！援助と引き替えに彼らに科している懲罰にも似た収奪が次のテロを生む要素になっているように見える。

引用開始→　ブット元首相「現政権は弱体」、下院選前の帰国を明言　(讀賣On Line)

【ロンドン＝本間圭一】事実上の亡命生活を続けているパキスタンの野党･パキスタン人民党(ＰＰＰ)総裁のベナジル･ブット元首相(54)は14日夕、ロンドンで本紙と会見し、年内にも実施が予定されるパキスタン下院選の前に帰国する意思を明言した。

また、逮捕されずに選挙活動が行えるよう、ムシャラフ大統領側と交渉中であることを明らかにした。

元首相は会見で、イスラマバードで起きたイスラム神学生らによる「赤いモスク(イスラム教礼拝所)」立てこもり事件について、「5年前に過激派への行動を起こすべきだった」と述べ、ムシャラフ政権の過激派対策の遅れが惨事を招いたと批判した。

また、今年5月のカラチ暴動に続き、今回の事件が起きたことで、「1年前に比べ、(大統領の)権力基盤は強固ではなくなった」として、ムシャラフ政権が弱体化しているとの認識を示した。

一連の政治危機により、大統領派の与党、パキスタン･イスラム教徒連盟(ＰＭＬ)カイディアザム派の下院選での苦戦が予想される中、ＰＰＰは政権不満の受け皿として、第1党になるとも言われる。1996年に当時のレガリ大統領から首相職を解任された元首相は現在、汚職などの罪で訴追され、帰国すれば拘束される可能性もあるが、会見では、「いよいよ帰国する時が来た。選挙を指揮したい。逮捕される危険は顧みない」と明言した。帰国の時期として、「9月以降、遅くても12月」とし、「帰国しないのは、選挙が延期された時だけだ」と語った。帰国を訴えることで、同党への支持を集める狙いがあるとみられる。

元首相の帰国に影響を与えるのが、大統領側の出方だ。大統領は昨年末以降、元首相に対し、国会議員らが投票する大統領選での再選に協力し、大統領の陸軍参謀長兼務も認めれば、首相職を与えると打診してきたとされる。

元首相は会見で、「(大統領と陸軍参謀長の)二つの職務はまったく異なる」と述べ、兼務に反対の姿勢を示しながら、こうした“密約”を否定したが、「公正な選挙を実現するための協議を行っている」として、大統領との協議が継続していることを認めた。元首相は、母国で選挙戦を指揮する点を重視しており、協議では、与野党間の協力など帰国の条件が議題になっている可能性もある。

ただ、大統領は5月、主要野党党首の帰国を下院選終了後まで認めないと言及、元首相の思惑をけん制する姿勢も示している。

ブット元首相は96年の首相解任後、ロンドンやアラブ首長国連邦のドバイで事実上の亡命生活を続けている。
(2007年7月16日9時32分  読売新聞)
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<<お断り>>
阪神大震災の被災者の一人として、新潟の中越沖地震について、何らかのコメントを掲出すべきかも知れませんが、ＮＨＫを始め報道各社は、いずれも判で押したような報道しかしておりません。もっと、本質的な報道をするならともかく、無理矢理、困っている状態を探し出して報じる姿勢は納得できません。
大規模地震が発生してから避難所へ行き、そこで人並みの食事を始め生活環境が整うまで3日はかかります。そんなの仕方がないのです。それをワザワザ困っている困っていると声高に喚いてみても仕方がないわけです。3年前の中越地震のようにコラコラコラムは触れません。他のブログが触れるでしょうから、冷たいようですが、それでよいと考えています。新潟中越沖地震被災を論じるより、讀賣がスクープした、パキスタンに関わるニュース(ブット元首相帰国の意向)の方がより大きな価値を持つと判断しているためです。

やっ パリ自転車！パリも環境保護への動きを見せる！パリで自転車は最高！

依然、どうしてそうなったのか、一向に想い出せないけれど、はるばるパリまで訪ねてくれた友人と、何かのきっかけで朝からサント･ノーレの下宿屋を出て歩いてオルセーへ行った。昼時になったこともあり、オルセーのランチをたらふく食べた後、どこでどうなったのか、ソニアリキエルへ行くことになったものの急ぐ理由もないということで、オルセーから歩いて行くことにして左岸にあるソニアの店までブラブラ行った記憶がある。
その日は、ソニアの店からサンジェルマン･デプレ教会までの道程も楽しもうと歩き続け、教会前のカフェ･ドゥ･マーゴでしばし休憩。こうなれば一緒だとかなんだとか言いながら、セーヌを越えノートルダム大聖堂から右岸のルーブル美術館前の広場へと、休日の一日かけて、セーヌの右岸から左岸また右岸と歩いた記憶がある。あちこちひやかしながら、サント･ノーレの下宿屋までようやく戻り着いたのが夜の8時頃だったかな？

秋なら「マロォ～～～ン！マロォ～～～ン！」と "焼き栗" 売りの声が聞こえる道筋だ！

たしか夏の最高のシーズンだったこともあり、まだまだ明るく、まだ夕食という気分にならずに何か持て余し気味だったような記憶がある。

朝一、「歩いて行くか！」という提案に、そのとき友人は(こちらは見逃さなかったが)実際には、顔は引きつり(少々)恐怖の表情を浮かべていた。
実は、パリは狭い街なのだ。東京でいえば山手線の中にすっぽり収まる程度の面積だ。
だから、ま～るいパリの街、直径を歩いて横断しても大した距離ではないのだ。
それを知らない友人は、顔を少々引きつらせながら、置いて行かれたら困るとばかりに、渋々承知したわけだ。「ハッハ、ハァ～！」。
このコース全部歩いても10Km程度に過ぎない。パリの地下鉄なんて東京の地下鉄なら銀座線と同じで、駅間距離が短く駅数が多いだけで距離が長いわけではない。分かりやすく言えば路面電車が地下を走っているようなものだ。

その日は「夏真っ盛り」というわけではなかったから、汗もかかず街歩きは実に気分よく爽快だった。
そのときも思ったことだ「自転車があればなぁ！」と、いや、長くはなかったがパリ滞在中いつも思っていたことだ。パリは自転車が似合う街だと思う。ヨーロッパの街はどこも自転車が似合う。しかしパリは格別似合う街だろう。

車好きの人のために、ちょっとゴマスリで車ならヤッパなんと言っても "2CV" だ！
自動車のようで自動車でないベンベン！それは何かと訊ねたらベンベン！あぁ"2CV" "2CV" と思わず応えてしまう。"2CV" みたいな車がピッタリ風景に溶け合うのがパリだ！

それよりもヤッパ自転車だねぇ！パリには自転車、最高ッスよ！

ベテランのにわかパリジャンやパリジェンヌには、最高の移動手段になることだろうよ！
30分無料じゃぁ？！とかナンとか言う人のために、30分あれば外周の環状道路から環状道路まで余裕で移動できます。困るのはモンマルトルの丘へ自転車で登るときは遠回りしなきゃならない程度だろう。
目的地に着けば、そこで降りてスタンドへ戻しておけばよいわけで、つまりパリの市内移動は土地勘さえあればルンルン無料ってことになっちゃうわけだ。イイねぇ～！最高！
ケチなフランスにしては、スゴイ事じゃないの！驚いちゃうよぉ！

またもや、そのうち少々頭のイカれた○○な○旅行者か何かが、雑誌の編集ページと同じ調子で土地勘もないくせに、「地球の歩き方」でも広げて乗り回し、パリジャンやパリジェンヌの顰蹙を誘うのだろうけれど。まぁ、寛い心で見守りましょう！

その前に、右側で提供中の「フランスとパリの選景」をお楽しみ下さい！

引用開始→　無料自転車でパリ散策はいかが？　市の貸出制度スタート　(asahi.com)
2007年07月15日20時26分

交通渋滞と大気汚染を緩和しようと、「30分以内は無料」の貸自転車が15日、パリでお目見えした。自転車の無料貸し出しはコペンハーゲンやベルリンなど欧州各地に広がっているが、パリでは初めて。(掲出写真はasahi.comより)

市内750カ所に設けられた無人スタンドで借りて、別のスタンドで返す仕組み。会費を払えば30分間以内なら何度借りても無料。30分以上続けて使う場合は時間に応じて課金される。年会費29ユーロ(4900円)のほか観光客向けに1日1ユーロ、1週間5ユーロの短期会費があり、日本語の表示もあるスタンドでクレジットカードで借りられる。

自転車は景観との調和も考慮して地味なグレー色。まず1万台を用意し、年末までにスタンドを1450カ所、自転車を2万台まで増やす計画だ。
WEB朝日新聞社asahi.com  ←引用終わり

「金儲けのためなら手段を選ばず！」は、どこまで許されるのか？

ビジネスの成功と人の倫(みち)について考える！

久々に、ベトナム(ホーチミン市)在住の友人からメールが届いた。
[以下で紹介]

その前に、今年は、レイシ(中国南部からベトナム北部で採れる)は大豊作らしい。ナント、ハノイでは、夕方に売れ残ったレイシ1Kgが日本円で15円くらいまで下がるそうだ。レイシ1Kgあれば、3日くらい食べ続けることができるなぁ～！

届いたメール、基本的には、食品医薬事業者による不正を指摘し嘆く内容だ。
日々、報じられる事実や中身には驚愕するが、それでは全ての「中国人」や「ベトナム人」が悪いのかというと、そうではなく「日本人」も負けてはいない。
「ミートホープ」の田中某の行為は、並の「中国人」など遥かに凌いでいる点で、聞かされた方は驚愕しつつ怒髪天を衝く状態だ。
こっちの方はどうやら、「保健所」も「担当行政部門」も既に知っていたにも関わらず、無責任にも放置していたわけだから、話にナランというべきだろう！

引用開始→　Mail from サイゴンの居候 様
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すっかり、ご無沙汰しています。
なんとか生きのびておりますので、、、。
選挙を控え、また気忙しい日々でしょうね。

ところで、最近のネタ話に中国食品や薬品の安全性についての話題が多すぎるような気がします。実情はもっと酷いのかも知れませんが。
ミートホープの事件が発覚してからというもの、ダンボールの肉まん、廃油の食用油、歯磨き粉、農産、水産物の残留薬品、ミネラルウオーター、後を絶たないようですね。

ベトナムも兄貴分に劣らず、あのVina Milkでさえ、混ぜ物牛乳を１００％表示するは、発がん性の醤油(強制回収)を売るは、野菜、果物は薬漬けなど、最近は、季節の果物ーレイシ。

一説によると、苛性ソーダ、あるいは硫酸につけて皮の色を赤くしてから、売ってるとか。ヒエ～ですよね。硫酸なんか間違っても残ってりゃ、皮膚や衣類がぼろぼろ、、、。売り子が自分でも食べてるのを見ると、この屋台は大丈夫かななんて思ったり。

なんとなくレイシを見ると、異常に赤いんではないかと思えたり、買う気がなくなります。そのせいでもないんでしょうが、今年は豊作で、安いようです。
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引用開始→　Mail to サイゴンの居候 様
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ご無沙汰し恐縮です。

「経済発展」に取り組む姿勢と「人としての倫理観」とは別のテーマでしょう。
どんな国にも、スカな人物はいるもので、それが渾然一体として、その国や市場また社会を創り上げているわけです。
「市場経済」の良さは、悪辣なことを企み実行し加害を与えたら、市場が評価し退場させることができ、必ず懲罰を加えることができる点でしょう。

この原理と、加害を企み実行する側の人としての倫理観は別のモノでしょう。
いかに、経済発展した国というか市場であろうと、そうでない国というか市場であろうと、個々の人の倫理観は別のモノということでしょう。
それゆえ「保持人倫」という言葉が大切で、言葉として生き続けて貰いたい！

不正は「市場が淘汰」する。市場経済の大原則が生きていれば、民主主義は成立します。民主主義が成立するには、「中間層」が十二分に形成される必要があります。

ご指摘の「ベトナム」も「中国」も、残念ながら、その点では充分ではありません。

でも、ここで考えなければならない点は、なぜ、日本でも「ミートホープ」のような問題が起きたのかという点です。
コイズミドンイチロォとタケチンヘェクセェゾォーの6年間に、「構造改革」と称し、中間層を解体した挙げ句、多くの層を低所得階層へ追い込んだことを最大要因として挙げておきたい。
追い込まれた層は、従来の「それなりに平等で豊かだった」イメージから脱却できないまま背伸びを繰り返しています。
食材の消費、特に加工食材では、幻想的見栄を張りますから、そこを擽る悪徳事業者が出てくるというわけです。

低所得層へ追い込まれる側は、追い込まれる過程で、自らの精神的不満を顕す必要があります。そのとき、自らが最大に被害者であるにも拘わらず、最大の攻撃者であるコイズミ支持で応えました。
コイズミドンイチロォが繰り出す「構造改革無くして成長なし」という悪辣な宣伝キャンペーンを吟味もせず、次々繰り広げられる「公務員が悪い」、「教育が悪い」、「医者は不正だ」との主張に、自らは直接的に手が届かない攻撃材料を示されたことへ拍手喝采し、悪し様に糾弾し続けるコイズミドンイチロォへ熱い支持を与えたわけで、結果は、最も支持した側が切り捨てられるというブラックユーモアみたいな事態となりました。

具体的には、コイズミドンイチロォが改革したのは、稀代の悪徳金貸しミヤウチのミミウチに乗せられ、中間層を一挙に解体する攻撃と、比較的高水準だった(日本的)賃金水準の解体でした。その結果、大量に生まれたのが、「フリーター」に象徴される「非正規雇用」と呼ばれる雇用システムです。
また、非正規雇用を社会システムとしての合法化「派遣労働制度」です。
これで、決定的に「従来の雇用制度と賃金システム」を破壊したわけで、今日の現象を確固たるモノにしたわけです。

これで、大企業は人事制度を一新し、一定の収益確保を図ることができました。

その結果、しわ寄せは第一線というか現場を直撃し、国際競争の現実を認め受け入れることができない「人達」を追い落としました。
その穴を埋めたのが、派遣システムにより送り込まれた「非正規雇用者」であり、場合に依れば外国人(低賃金)労働力です。

低い所得へ追いやられた側は、それでもまだ「平等幻想」を追い、コイズミドンイチロォが振りまく幻惑から逃れることができない状態のようです。

コイズミドンイチロォの政策を継続した場合、次を想定すると、低所得へ追い込まれた側の不満を吸収し、そこに溜められたエネルギーを別の対象に移すことが必要です。その場合は、基本的に戦争の道を選択する方法以外には残されていません。
つまり、外に敵を求め、国内的には「統一的団結」を求め維持する、実に稚拙な政治を選択するわけですが、「日常的に不満を小爆発させている側」は、基本的に(構造の理解と関係性に)無知であるため巧く絡め取られ統合されてしまうのです。
この例は、既に、中国が自らの政策失敗を認めようとせず、底辺から中間層に渦巻く市民の不満を「日本への不満、日中戦争による日本の戦争行為」へ目を誘導し、「反日」を盛り上げた数年間展開したのと同じ構造です。(しかし、それで事態の本質が改善されるわけがない)

この種の低劣な政策は、まるで1920年代後半に、ドイツでヒトラーが行ったことと同じ事で、コイズミドンイチロォとタケチンヘェクセェゾォーは展開したわけです。
生じている表面ではなく、その背景にある、社会的要因について、よくよく、冷静に吟味してみる必要があります。

もう一つ、コンビニと携帯電話も、低所得層へ追い込んだ側から金を巻き上げる上では、実に巧く機能し、統治上では重要な役割を果たしているように見えます。
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もう欺されてはイケマセン！ホントですよ！
「消費税を、上げるのか上げないのか、参議院議員選挙が終わって、秋から考える」なんて寝言の主張を堂々とＮＨＫで繰り広げられた日には、「やってられない」気分ですね。
実に姑息な話だ。ジブントォも、いつから、ここまで小粒で姑息になってしまったのか？情け無いったらアリャアしないヨぉ・・・！

堂々と、論戦を受け止め政策議論を闘わせてもらいたい。国民は国政への支持不支持を国政選挙の時しか表せないのだから。国政に与する側はよく考えて貰いたい。

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第１２３号

ウィークリー・ベトナム・ニュース　　
■　平成１９年７月１４日　土曜日　第１２３号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい（笑）また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース　その１２３ 今週のヘッドライン

＊　７月０９日（月）　ネットユーザー数トップ20位中17位！
＊　７月１０日（火）　ベトナムの旭山動物園？！
＊　７月１１日（水）　ベトナム株調整期間中の心構え
＊　７月１２日（木）　旅行客2007年度集客目標400万人
＊　７月１３日 (金)   大学入試今年も始まる！！
＊　７月１４日 (土)　 忍び寄るデング熱にご注意を、、

７月０９日(月)　　ネットユーザー数トップ20位中17位！
＊アジアデジタルマーケティング・イヤーブック(www.asiadma.com)の最新アンケートに拠れば、献身的インターネット利用者数でベトナムが世界トップ20位の17位にランクされたという。このサイトに因ると、ベトナムには2007年1月時点で14913652名のネットユーザーが存在すると試算されており、総人口の実に17.5%を占めているという。また、アジアのオンライン人口の3.7%を占めるまでになった。2000年には僅か20万人のユーザーしか存在しなかった頃とは隔世の感がある。ユーザー数ナンバー１はアメリカで211百万人、そして中国と日本がこれに続く。世界には約11億人のインターネットユーザーが存在し、内8割までがトップ20位にランクインしているという。

（辛口寸評）
我が家が初めてインターネットにアクセス可能になったのは、1998年3月の頃だった。当時はダイアル回線で速度も52500KBがやっとで画像なんて送るのは持っての他どころか、メールも今日のように過去の送信記録をそのままつけて送信しようものならダウンロードに時間が掛かるから、過去の文章は消して送るようにと、お叱りを受けるような時代だった。ベトナムのネット人口が爆発的に増えている大きな要因として考えられるのは、やはりなんと言っても海外在住ベトナム人の存在がある。次に、その需要を満たすべくして生まれてきたインターネットカフェの繁殖につきる。離れた者同士の交信手段として最も早く最も経済的で最も効果的なネット環境は貧しいベトナム人にとってもっけの幸とし、枯れ草に野火が燃え広がってゆくように広がって行った。

時代は下り現在、ベトナムはADSLが中心で、ちょっとお洒落な喫茶店や気の利いたミニホテルなどには無線ランなども張り巡らされている。動画やゲームなどもどんどん入ってきているが、それらの質についてはやはり国外と結ぶ海底ケーブルが旧来のものであるため、スムーズに利用というわけには行かないが、光ケーブルへのハード面でのアップデイトも、近々進められるという状況である。今後ますますベトナムのネットユーザーは増えてゆく事だろう。

７月１０日（火）　ベトナムの旭山動物園？！
＊ 檻のないベトナム初の動物園が今年年末にもお目見えすることに相成った。この動物園はダイナム・ツーリズム・ワールドの一部でホーチミン市から北部15キロ入った南部ビンジュン省に新しいテーマパークとして現在建設中なのだ。昨年7月に建設が始まった檻のない動物園。所謂、青空動物園には多くの希少動物が集められ檻の無い環境の中で飼育されると動物園園長チャン・ダン・チュン氏は話す。この動物園はシンガポールにあるような青空動物園に模したもので、飼育動物は観客と乾いた壕や濡れた壕で離されている。シンガポール動物園の場合、危険な肉食獣などとはガラスを張り境を設けているが、ここの動物園も同様の作りを採り入れているとのこと。

開園後、この動物園では動物ショーやナイトサファリなどを計画しているという。昨年、この動物園は二匹のライオンを7万米ドル。二匹のカバを15万米ドルでそれぞれ南アフリカから購入した。今年8月にはシマウマやアフリカンイタチ。そしてヌーが輸入されるとチュン園長。地元資本18600万米ドルをかけたダイナム・テーマパークには娯楽施設・ホテル・人工ビーチ。その他のレジャー施設が含まれる。

（辛口寸評）
北海道旭川市にある旭山動物園が、見せ方に工夫を凝らし毎日大勢のお客さんで賑わっているといったニュースが、昨年聞かれたのは記憶に新しいところだ。動物が食事をする場面や、或いは水辺に飛び込む姿を見せたりする場面。動物たちがその本能に従い最も効果的に動く瞬間を題材にしたこの取り組みは、日本国内の動物園関係者たちのみならず、海外からのズーオロジストたちの高い関心を集めたそうだ。そしてここベトナム、旭山動物園と全く同じコンセプトで作られるとは思わないが、それでも動物と人が触れ合える設計がなされているらしい。動物園といってもテーマパークを構成する複合施設のひとつにしか過ぎないので、動物の種類・園の規模は幾分サイゴン動物園と比べれば多少見劣りするだろうが、見せ方の工夫に力を入れ質を高めたならば、ある程度、量の不足をカバーし、サイゴンのそれと互してゆくだけの施設誕生となって欲しいものである。

７月１１日（水）　ベトナム株調整期間中の心構え
＊ 今週火曜日のベトナム株式市場は、ホーチミン市ともハノイ市とも月曜日以降続落基調が続いている。ベトナムの牽引的指標であるホーチミン証券取引センターのベトナム・インデックスは終値977.3ポイントをつけ16.87ポイント下落した一方で、ハノイ証券取引センターハステック・インデックスは終値252.61ポイントで3.69ポイントを下げた。ホーチミン証券取引センターの買い需要は32％で970万株の商いに対して、売りは24％減の950万株となった。この日、ホーチミン及びハノイ証券取引センターを合わせた出来高は550万株で取扱高は3700万米ドルで取引は終了した。ホーチミン市での上場企業107社中83銘柄が下落、僅かに12社が上昇したのみだった。

優良株のキムド製菓（KDC）、ファーライ火力発電（PPC）、サコム商業銀行（STB）、ビナミルク乳業（VNM）、ヴィンソンーソンヒン水力発電（VSH）は下落銘柄の一部を構成したが、その反面、重厚株のソンダ都市投資開発（SJS）・ペトロベトナム・ドリリング（PVD）。そしてエフ・ピー・ティー（FPT）は僅かに上昇した。サコム株は、この日、最大の取引がなされ98000株が売買された。外国人投資家らは“買い”を増やし市場総額の価値の35％取得の為に、2060億ドンを150万株に投入した。彼らの主な買い銘柄はPVD、FPT、VSHとVFMVF1（ベトナムファンド・マネージメント１）だった。

（辛口寸評）
筆者はベトナム株関連サイトで、いつもベトナム株情報の世話になっているのだが、この日の取引は久しぶりに赤が目にしみた。
この月曜日に1000ポイントを割ったベトナム・インデックスは香港上海銀行が発表した年末に向けて900ポイントに下落との衝撃的なニュースも下落に拍車をかけた。兎に角、今は調整期。今更じたばたして損切りするよりも、じっくり構えてポートフォリオを寝かせておくことが大切だろう。寧ろ資金的な余裕があれば、下手なIPOやOTCを狙うよりもホーチミン・ハノイ共上場株を今のうちに買い入れてゆくことだ。いずれにしても、この秋口から株価が戻り出すといった期待は、そろそろ棄てるべきで、平成の家康になったような心構えで、じっくりホールドすればよい。筆者も、ナンピンをかけながら外国人枠が塞がった銘柄を避けて8月一杯まで強気の“買い”を押し進めて行く。そうは言っても、かみさんの手前、へそくりでやれるのはウン十万単位でしか無いけど、この機会を取り逃さず明日の為にこつこつ殖やして行こう！！。

７月１２日（木）　旅行客2007年度集客目標400万人
＊ ベトナム国家観光局(VNAT)に因れば、今年上半期だけで210万人にも及ぶ外国人が旅行でベトナムに訪れ、対前年同期比で15％の増加となり集客目標を達成したという。これらの観光客が今年前半にもたらした売上は17億5000万米ドルとVNATでは試算している。最も多くの外国人観光客は中国本土からで、順に韓国・アメリカ・日本・台湾・オーストラリア・フランス・カンボジア・タイ・マレーシアが続く。半年間でのホーチミン市への外国人訪問者は128万人を数え、ハノイは65万人強を数える。年末までに観光業界では400万人の外国人客。1900～2000万人の国内客の移動を目標値に据えており、35億米ドルの売上を確保したいと考えている。この目標を達成するため、VNATは関係省庁及び関係自治体と連携し旅行法に関する改訂やWTOの約束に則った新規法令の制定など整備に努めてゆくという。

他に、北部山岳地帯や海辺のリゾート地域の観光資源開発等の主要プロジェクトを順次完成させて行き、併せて各自治体に於ける旅行業発展に生涯となる諸問題の解決を促進させ、観光業のインフラ整備の為に国内外の投資を呼び込んで行きたいとする。VNATは国際旅行業許可やホテルの格付けなどの改革を加速させる計画を持ち、同時に現行の観光資源やPRについて質を高めて行くという。
業界の人材育成プログラムに関しては作成後、政府へ送りその承認を取り付けるとのこと。共同観光発展を促進させる為に、VNATはベトナム政府が国際国境ゲートを利用した外国人観光客取り込みに力を入れ、旅行者が陸づたいに中国・カンボジア・タイからの入境を可能にしたり、また、ハイフォン空港・ニャチャン空港・ダラット空港へ直接乗り入れが出来るようにして行くことが肝要と提案をしたという。加えて、ロシア・フランス・ドイツ・イタリア・スペイン・オーストラリア国籍の人々に対する査証フリーを検討して行くことも必要であると結んだ。

（辛口寸評）
昨年、一年間でベトナムを訪れた外国人客（ビジネス客・観光客含む）は350万人といわれている。その内の8割がホーチミン市とハノイに集中し、残りを他の地域が補っている。今年の目標は400万人とのことだが、達成できるかは今のところは未定である。理由はやはり、慢性的な都市部のホテル部屋不足で、需給バランスが取れるまで現在建築中の物も含めても未だ二年以上の時間が必要で、この間、折角、ベトナム旅行を計画する潜在客の取りこぼしは非常にでかくなるだろうとの想像は決して難くない。部屋が不足するから、ホテル代金が高騰する。そうすると外国人観光客のイメージとして、ベトナムは割安な旅行が出来るイメージが高いだけに、それがのっけから崩され、結果的にベトナムでそんなにするのなら、近隣のタイやマレーシア、或いはインドネシアへ行き先が変更されてしまう。尤も、今更、騒いだところでホテルが増えてくるのを待つしか無いわけなのだが、それにしてもその用地を確保するだけでもバブルに湧くベトナムでは難儀な問題となっている。

７月１３日（金）　大学入試　今年も始まる！！
＊ 約180万人の全国高校卒業者の内の3分の１が単科大学や総合大学への受験が今日から始まった。入学試験は3つのセッションに分かれて執り行われ、第一では工学・情報科学・自然科学を目指す668000名の学生の受験が開始となり、数学と物理或いは化学の選択試験が行われる。第二セッションでは、665000人の学生が薬学・生物学。そして社会科学・教育学・外国語・貿易学などの人文科学系の試験が7月9日と10日に控えている。薬学・生物学専攻の学生は数学・化学・生物学の試験を受ける一方、社会科学や人文系の学生は文学・歴史・地理を受験しなければならない。

外国語・教育学・貿易学専攻希望の学生は、数学・文学、プラス希望の語学を選択して受験する。第三セッションは7月15日・16日の二日間に渡って行われ、全国の527000名の学生が受験を完了することになる。高卒者の67％が進学を希望し、今回の受験に願書を出したが昨年対比でその割合は若干落ちている。何故なら大学進学への需要の落ち込みからと見られている。国家受験恒常委員会の統計に因ると、全国の高卒者の68～70％が昨日願書を提出し、本日の受験を迎えたという。因みに、昨年の願書提出者の割合は73％だった。

（辛口寸評）
7月4日、我が社に遅刻してきた者は、全体の6割にのぼった。始業時刻の8時になっても事前の電話連絡も寄越さない。朝から非常に虫の居所が悪くなり、不機嫌であることこの上ない。漸く、15分過ぎた辺りから順を追ってスタッフが会社に現れた。遅刻の理由を問うと、受験生の願書提出日がこの日に当たっており、街はどこも到る処、大学付近は大渋滞に陥り、結果的に都市の交通が一時的に麻痺に追いやられたのである。

まあそれはさておき、ベトナムの入試といえばついて回るのがカンニング！昨年も替え玉受験や携帯電話のメッセージ機能を利用したもの、或いはオーソドックス、盗み見など試験官と受験生の壮絶なバトルが繰り返されるのだろうが、猿も追うもの引っ掻くもので試験会場は、厳重に管理されており、仮に大学関係者であっても試験期間は不用意に会場に立ち寄ることは許されない。試験後にきっと新手のカンニングの手口が報道されることになるだろうが、不謹慎とは言え、ベトナム人の知恵の使い方には感心させられるので、密かに今から楽しみにしているところである。

７月１４日（土）　忍び寄るデング熱にご注意を、、
＊ ベトナム保健省は、今年27名の犠牲者を出し、その数を急激に伸ばしているデング熱の拡散に気をもみ始めているという。蚊を媒体とするこの伝染病は今年、雨季とこの時期比較的暖かい気候によりカンボジア・マレーシア・シンガポール・タイを含む東南アジアに広がっているのだ。医療専門家に言わせると、今年2007年は記録的な発生状況を生み出す可能性が高いという。「ベトナム中部・南部地域でのデング熱発生確率は非常に高い。」と語るのは保健大臣チャン・ティ・チュン・チエン女史。彼女曰くデング熱発生を抑えるには、蚊の発生源を取り除くことにあるとする。

保健省は、デング熱防止を2010年までの間HIV/エイズと共に社会的感染症の危険な病気と位置づけ国家プログラムに含むために政府承認を求めて行くという。デング熱に対する有効な処置法は現時点で確立されておらず、知られていることと云えば、熱帯シマ蚊や一筋シマ蚊に拠って伝搬されるくらいなのだ。デング熱の感染率は最近急速に激増してきた。なぜならば郊外の都市化が進み、蚊の発生源に人が生活をするようになってきたためだという。今年上期で約24255名のベトナム人がデング熱に感染し、対前年同期比で23％増加、内19000人が南部各省住人だった。今年は既に27名がこの病気の犠牲者となり、昨年前半の17名を大きく上回っている。

（辛口寸評）
デング熱というのは意外に厄介な伝染病である。先ず、感染媒体が蚊であること。次に、普通の風邪と見分けをつけにくいことにある。
免疫力が高く健康な身体に感染すると、発病してもデング熱と気づかずに知らぬ間に完治している場合も多い。とは言え、免疫力が弱っているときに、感染すると致死率は何と5割に跳ね上がる非常に怖い病気となる。年齢とか余り関係なく、前の年の冬には30代前半の日本人青年がデング熱の犠牲になり、この時はホーチミン市の日系社会に大きな動揺を与えている。今のところ、この病気の予防に関しては、日中に蚊に刺されない工夫が重要で、具体的には、長袖服・長ズボンの着用、昆虫忌避剤の使用が好いとされている。我が家でも昨今はラケットのような形をした電熱で蚊を駆除している。くれぐれも用心するに越したことはないだろう。

以上

大日本印刷もＩＣチップで金儲け！手段選ばず丸善を犬に！大学図書館占拠を目指す！

丸善は、全国の大学図書館占拠を目指し、学生個々人。教職員個々の個人情報収拾を目指し、それを得ることで自社の新ビジネス(金融)モデル確立を目指しているのではないか？

最近の讀賣新聞は、社会部記者の活躍が凄いのか、経済部記者も負けてはいない！
丸善の経営陣と体質が同じような「朝日新聞」は、「丸善」の記事では、概略だけで茶を濁したようだが、讀賣は踏み込み、深く入り込む姿勢で記事を作成している。

日経は、13日朝刊紙面では、もっと深く掘り下げた記事を掲出しているが、ここでは省略する。

丸善は、そもそも、東証一部上場を維持する資格がないのだ。
しかしながら、なぜか、証券界も政財界も、「洋書の丸善」という心地よいフレーズに欺されてというか自縄自縛で事業を見てしまうのか、自称インテリを誇る側は、正確に事態を見、分析することをしない。過去のイメージというような、極めて曖昧な知見に頼り丸善を見ているようだ。

これまでの状況からしても、丸善は、東証から退場を命じられても異議を唱えることはできない事業者と言えなくもない。もっぱら、これは東証が判断することだが。
東証も、イノシシホリエが率いてきた「ライブドア」も上場させたし、最近では稀代のペテン師･コブラオリグチのバッドウィルじゃなかった「グッドウィル」を上場させて平気な博打場みたいと揶揄される証取だから、どうでもいいのかも知れない。
その流れで考えれば、最近の「日本経団連」も怪しいものでよく似たものかも知れない。

さて、今日の本論である、何が問題かと言えば、
「大学の図書館」の業務管理は、「洋書の丸善」という極めて曖昧なイメージを前面に押し出すことで、ほぼ無競争受注できるのだ。ましてや、バックにというか「大日本印刷」が筆頭株主に躍り出たことで、「丸善」は「大日本印刷」犬に成り果てたわけだから、「洋書の丸善」と印刷界の大ボス「大日本印刷」のタッグを看板に、日本全国の大学図書館の業務管理を一手引き受けへ切り込もうとしているわけだ。
殆ど無競争だから、当に「濡れ手で粟」状態になるわけだ。

国･公･私のいずれを問わず、どの大学も18歳人口の激減の中、文部科学省は雨後の竹の子状に大学の新設認可を繰り広げるから、受験生はもとより入学者確保に頭を悩ませている。入学者が激減する状態の中で、教員と職員の人件費は高止まりしたままで下がらない。
それなら、どこか下げられる学内の機構を考えなければならない。
第一線の職員人件費を下げるわけにはいかないから、大学内で最も手間と人手を要する体力職場の「図書館」が候補に挙がるわけだ。
大体の大学において図書館は、朝の8時30分～夜の10時30分(早いところでも9時)までは開いている。担当職員は交替勤務であり、簡単な窓口業務はパートやアルバイトの批正期雇用だ。
ここに目をつけ、将来にわたり自社の収益にしようと企んだのが「洋書の丸善」という看板で、従来まで、日本の大学関係者なら誰もが知っている「丸善」のイメージが地に落ちる(普通の消費者の間では地に落ちているが)までの間にと狙いを定めたわけだ。
大学の教員は、普通の市民というか消費者に比べたら、自らの専門分野については遥かに物知りだ。しかし、出入りに事業者を見下している傾向の人が多いから、本当の実態については知らないことが多すぎる。彼らの世界は狭いのだ。

「丸善」が、何を狙っているか？
それは図書館出入りの際に不可欠の身分証明書の管理だ。これをＩＣカードで管理しようというわけだ。しかも、このカードは学生証と一体的な形式になるから、これで学生個々の個人情報を一手に入手することを狙っている。加えて、クレジットカード化に成功すれば、使用手数料が手に入る。全国の大学で仕組みさえ作り上げれば、50万人の個人情報と売上手数料を手に入れることができると踏んでいるわけだ。
「これを成功させ、ビジネスモデルとして完成できれば、実に立派な会社だ」という評判になる。そのうち、カード継続する人物も現れるから、遠くない将来において500万人程度のカードホルダーを抱える(金融)事業者に躍り出るわけだ。

どの程度の(金融)事業者になるか、寝ころんでいても年間60億円から100億円は懐に入れることができる程度にはなり得るわけだ。
どうですか、実にオイシイでしょう！
まだまだ、企んでいるらしい。[今日は、まだ、炸裂させない]

図書館の蔵書は、いずれの大学でも基本財産だ。
その基本財産の管理に目をつけ、巧妙に入り込み、管理業務の委託を受け、オノレの肥やしにすることを企み、挙げ句の果てに、学生から金を巻き上げる意図を隠し持つのが現在の「丸善」だ。既に、全国の大学に、大学関係者の無知と善意を擽り、ありとあらゆる手段や策を弄して入り込み、独占的利益を入手しようとしている。

全国の大学人に、多少のプライドと勇気があり、冷静な検証と判断する知力があるなら、「丸善」が仕掛ける罠を見破り、隠された重大なウソを暴露しなければならない。
これは、善意ある大学人への挑戦と受け止める。「コラコラコラム」は全国の大学人へ警告メッセージとして送りたい！

引用開始→　大日本印刷、丸善の筆頭株主に…大学経営支援事業で協力  (讀賣ON Line)

印刷業最大手の大日本印刷と書籍販売大手の丸善は１２日、資本・業務提携すると発表した。

大日本印刷は、大和証券傘下の投資会社、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツが持つ丸善株のうち２５・５％（議決権ベース）を８月中旬に取得し、丸善の筆頭株主になる。大日本印刷は丸善を連結決算の持ち分法適用会社とする。株式の取得額は明らかにしていないが、数十億円とみられる。

業務面では、丸善が手がける大学の経営支援事業に大日本印刷が協力する。丸善が運営を受託する大学図書館の蔵書・入退出管理に大日本印刷のＩＣタグ（電子荷札）を利用することなどを検討する。

丸善は投資有価証券の評価損や事業の撤退損などが膨らみ、２００６年１月期まで７期連続で連結税引き後利益が赤字に落ち込んでいる。今年４月には産業再生機構出身の小城武彦氏を社長に迎え、６月には電子商取引でアマゾンジャパンと提携するなど、経営改革に取り組んでいる。

小城社長は記者会見で「（大日本印刷とは）共通する事業が多く、あらゆる事業で相乗効果を発揮できる」と強調した。

大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツは０５年に丸善の第三者割当増資を引き受けて資本参加した。株式売却後の出資比率は１２・７％になる。
(2007年7月12日23時4分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→　大日本印刷、丸善の再建支援・25％出資、筆頭株主に   (日経NET)

大日本印刷は書籍販売大手の丸善の優先株式を取得、議決権比率で25.5％の筆頭株主となる。丸善は業績が低迷し、不正会計処理の表面化で信頼回復も課題になっていた。大日印の支援を受けることで経営再建を軌道に乗せる。大日印は自社のＩＣカードやＩＣタグ（荷札）技術などの普及を丸善との連携で加速させる狙いだ。

両社が12日発表した。大日本印刷は8月中旬をめどに、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（ＤＰＩ）が保有する丸善の優先株6万6710株のうち、4万4480株を譲り受ける。取得額は今後詰めるが、11日終値の時価総額から単純計算すると80億円程度となる。大日印は丸善に常勤取締役を1人派遣する方向。ＤＰＩは議決権比率で12.7％の優先株を引き続き保有する。

大日印は自社のＩＣカードやＩＣタグ技術を丸善が手掛ける教育関連事業や書店運営に導入する。丸善は約70の大学図書館の運営業務を受託しており、蔵書管理にＩＣタグを使ったり、学生証のＩＣカード化を提案する。書店運営でも会員カードのＩＣ化などを検討する。 (20:36)
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丸善は企業としての体をなしていない！丸善は、無原則、無定見、無責任の典型だ！

丸善の株主は、丸善が近年出店し続けた店舗網を冷静に見て判断せよ！

この店舗網は書籍の流通とはいえ、商業流通事業者のすることか？
出店立地選定ではセンスもないしマーケティング能力もない。つまり、この会社は、店舗出店についての原則がないし定見もないのだ。無責任な経営陣が時代環境すら正確に認識できず、出店費用が安ければ、賃貸料が安ければ出店するというパターンで、東証一部上場会社の事業家としての見識を問いたい。

丸善が、出店し、それなりに脚光を浴びた店は、東京丸の内に構えた丸ビル店と同じく東京駅隣接のＯＡＺＯくらいだろう。

この二店舗は、どこの誰が出店しても決定的には失敗しない立地だ！
しかし、出店費用も賃貸料も安くはない。丸善の商品構成力で、売上がとれるのか、あるいは売上はとれても採算はとれているかどうか？甚だ疑問であると言わざるを得ない。

丸善は、ずっと以前から経営危機だ。悲劇の「ダイエー」よりも内容は悪い。しかし誰も問題にしなかったのだ。なぜなら、もう随分前からだれも相手にしなかったからだ。

大阪店を閉鎖した時の口上も中々だった。閉店前のセールに人が殺到することもなかった。寂しくいつの間にか閉鎖されたわけである。その後、店舗は解体され跡地は、素性がよく分からない(失礼)事業者の手に渡り「商業施設建設予定」と仮囲い壁面に描かれている。

その大阪店は、なんと、悪徳野郎の和田繁明率いる西武百貨店に乗っ取られた「そごう大阪店」の上階へ再出店した。「そごう大阪店」は、大阪では有名なまでに人の入らない店舗だ。「(心斎橋の)そうこ大阪店」と揶揄されて平気な店である。
なんと言っても「ナニワ遊園地」みたいなレトロな店構えシリーズのセクションをあてがわれ、出店したのである。
その店舗を、商売柄一目見たとき、「丸善は、やがて(早い時点で)潰れるだろう！」と感じた。なぜか、商品構成が浮世離れしていたからだ！
その事を「丸善」の上級社員に指摘したところ、「丸善は、顧客へ知的なプレゼンテーションをしているのだ」と開き直りの言い訳をしていたように記憶する。
この発言を聞いたとき、「この会社はダメだ！」と商業施設出店に伴う評価基準値を大幅に下げた。
大阪地域で出店している店舗は、大阪市民の間では高名なまでの大阪市第三セクター会社の所有施設ばかりで、客が足を運ばないことで有名な施設ばかりだったから、「(心斎橋の)そうこ大阪店」へ出店したとき、その浮世離れした商品構成と見比べ、「商品構成、出店基準」に定見がないことを感じたから、評価基準を大幅に下げたわけだ。

今日のニュースでは、いよいよ「(心斎橋の)そうこ大阪店」からも撤退するとのこと、そうか、遅すぎるなぁ・・・、というのが正直な判断だ。
日本橋の本店は完成したことだし、丸ビルからもＯＡＺＯからも、潔く撤退した方がよいのではないか。
何よりも早期に上場を廃止して退場した方がよいのではないか。と考えていたら、なんということはない、大日本印刷へ逃げ込み、喰わせて貰うことを考え出したらしい。実にどこまでもイヤらしい奴らだ！
丸善は、表向きは、小綺麗な面構えのビジネス展開をしているように見えるが、裏面は決定的に薄汚い事業展開を繰り返している。限りなくクロに近いギリギリの営業活動をしている。[今日、ここでは、まだ出さない！展開次第では、炸裂させることもある！]

引用開始→　丸善、大阪・心斎橋での１３６年の歴史に幕  (asahi.com)
2007年07月12日21時16分

大手書店の丸善が、そごう心斎橋本店（大阪市）に出店している「大阪心斎橋そごう店」を閉店することが１２日、わかった。１５日で営業を終える。美術書など専門書のほか、高級文具などを扱っていた。撤退理由は明らかにしていないが、顧客対象を絞った品ぞろえのため、百貨店の上層階では計画通りの集客が出来なかったとみられる。

丸善のそごう店の前身「大阪心斎橋店」は１８７１年に開業。首都圏に次ぐ２カ所目の店舗で、０５年７月に閉鎖。同年９月のそごうの再開に合わせて、リニューアルした。あわせて１３６年の心斎橋での歴史に幕を閉じることになる。

店舗面積は約９４０平方メートル。団塊世代以上をターゲットに、上層階にこだわりの専門店を集めたそごうの「心祭橋筋商店街」の核テナントだった。そごうは「次の入居業者は交渉中で未定」と話している。
朝日新聞社asahi.com  ←引用終わり

引用開始→　経営再建中の丸善、大日本印刷との資本業務提携を発表  (asahi.com)
2007年07月12日21時13分

経営再建中の大型書店・丸善は１２日、大日本印刷と資本業務提携すると発表した。大日本が丸善株式の２５．５％（議決権ベース）を８月にも取得し筆頭株主になるほか、教育・学術関連分野で協力をはかる。大学や研究機関の図書館向けの専門書納入で強みがある丸善だが、出版不況や大型店同士の競争で収益はしぼみがち。ＩＣタグ（電子荷札）で実績のある大日本と組み、業績の改善をめざす考えだ。

大日本は丸善の株式を大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツから取得する。売買額は、関係者によると５０億～６０億円程度で、丸善は大日本から常勤の取締役１人を受け入れる方針。１２日に記者会見した大日本の高波光一副社長は「丸善の経営をするつもりはない。あくまで事業で相乗効果を出していく」と述べた。

両社が提携によりまず取り組むのは、大学や研究機関の図書館の運営・管理を請け負う事業での協力。丸善は全国約７０の図書館運営を受託し、専門書などを納めており、今後もこの事業の拡大を目指している。大日本は本の貸し出しや返却、蔵書の管理を効率化できるＩＣタグやＩＣカードを生産しており、両社は図書館への導入を積極的に進めて業務効率化をはかる。

１８６９年創業で洋書や文具販売の歴史を持つ丸善だが、業務面では厳しい環境が続いている。０７年１月期の連結売上高は９９３億円で営業利益は８億円。当期利益４９億円の大半は資産売却で生み出した。

売上高の約５４％を占める大学図書館や研究機関への支援や店舗内装の業務（教育・学術事業本部）では、ＩＴ（情報技術）や教育関係企業との競合が激しい。文具専門店を含め、４８店を持つ店舗事業では、投資経費がかかる大型化が業界の流れとなっている。昨年９月開業の「ラゾーナ川崎店」や、３月開業の「日本橋店」など、面積が１０００坪を超える大型店の出店で対抗するが、収益改善が課題となっていた。

低迷する業績へ追い打ちをかけたのが、今年１月に発覚した約８億１０００万円の不正な利益計上。４月に産業再生機構出身の小城武彦社長が就任し、６月にはネット通販大手のアマゾンジャパンにネット通販を事実上委託するなど、収益改善策策を発表していた。
朝日新聞社asahi.com  ←引用終わり

アベカワモチも仲良し官邸団も、少々、国民をナメて、甘く見ている！

赤城農水兄さんは、仲良しアベカワモチの息の根を止める、ジブントォ内からの刺客かも知れないなぁ～！
アベカワモチと仲良し官邸団、どうする、どうする？

ジブントォの中から刺されたとしか考えられない、このスキャンダル！領収書は出さないんじゃなくって、出せない(なぜなら最初から持ってない！)わけだ。間違ってはいけなぁ～い。
最初からナイのだ！ナイのである！だから出せって迫られても出せないんだよ。
分かってるくせに「無理を言いなさんな！」って当の本人は言いたいのだろう！
「いじめないでよ！」って付け加えるかもしれないなぁ～！愚痴りながら、もう、そろそろ逃げ出したヨーロッパへ到着した頃か？

ミンチトォのポッポ兄さん、静かですねぇ～鳩ガラ面でも、ここでは決めて貰いたいねぇ～！オザワの訥弁ではなくってねぇ～！

ミンチトォなんて、いま、一発攻勢に出なきゃぁ、二度とチャンスはないよぉ！
こんなの千載一遇、絶好のチャンス到来ってとこじゃないのかな？

ミンチトォは「年金政策」出してもねぇ、あんなのじゃぁ、ダメだよ！ダ～メ！松本政調会長シッカリして下さいよぉ～。ホントに分かってるんですかねぇ？あれじゃ支持なんて得られないよ。付け焼き刃でテキトォにまとめたとしか見えないじゃん。情け無いねぇ？！あんなのマニュフェストでもなんでもないですよ。本郷の赤門大学出たんでしょ？シッカリしてよ。

ギョウサントォは、表面上は静かですけど、シッカリやってるみたいだよ。天敵のサヨカトォと徹底的に競い合ってるみたいだねぇ～。一着なんてことは絶対にありえないけど、ひょっとしたらキーポイントを握るダークホースだよ。

サヨカトォは、いつものように「全員当選必勝態勢」らしいけど、愛知と大分では予想外のオオイタらしいよぉ。大分はアベカワモチの仲良しが怨念ビラを撒いてるらしい。それでジブントォの本領発揮ってとこみたいだね。自分さえよければ、自分の怨念さえ晴らすことができりゃぁ、手を握るって決めた相手のことなどどうでもイイってわけだ。ここまでコケにされたら、サヨカトォの本山は、どういう指示出すのだろうか。見物だねぇ。

次に、なんたってダミントォは、ただただ何を言っているのか分からない舌足らずの主張を繰り返し繰り返し、潰れたCDみたいに喚いているだけじゃ相手にされないだろうから、ここは一番、辻元姐さん、出番ですよぉ～～！
大阪なんて、面白いらしいねぇ、前回、辻元姐さんが落選でも獲得した70万票。誰の懐へ入るかで決まっちゃうらしいよぉ。サヨカトォへは行かない！これだけはハッキリしている。ジブントォへも行かないだろう！すると、主張が似かよるギョウサントォかなぁ？それも余りないよねぇ、ヤッパ、本音では敵対してるからねぇ。となるとミンチトォか？それもなぁ～、理解できないな。それなら70万票は消えてしまうのかなぁ～？
辻元姐さん、久しぶりに出番べすなぁ～、越後のオオカミババァも辻立ちして、いかんなく無責任なオオカミぶりを発揮するのだろうぉ。
なら、大阪では、なんったって辻元姐さんが、オオカミババァに負けず劣らず「オオカミが来るって！」無責任に主張しないと、選挙のイメージが描けないよねぇ。

しかし、ホントのダークホースは、ダブル亀ちゃんトコのハクショントォかなぁ？津和野の殿様は主張に筋が通っているわ。砺波の神主サンもね。庄原の亀ちゃんは、泥仕合になっても今度は退かないだろうしねぇ～。意外に頑張るんじゃないかなぁ～。今日は、まだ掲出しても選挙の自由妨害にはならないんだよねぇ。サヨカトォもギョウサントォも筋を通したがるけど、やっぱり政党は政策の筋を通すってことが大切だよ。だから寝言はダメだよ！また、できもしない勢いだけの無責任政策ってのもダメだよ。コイズミドンイチロォとタケチンヘェクセェゾォーのコンビに金貸しミヤウチを加えた悪徳三人にどれだけ無茶苦茶されたか、もうホントに目覚めなきゃぁ殺されちぃまうよぉ～！

まだあったかなぁ？あぁ、そうだよぉ～！わけの分からないヤッシートォってのもあったねぇ？もう、分裂しちゃったらしいねぇ？いよいよヤッシートォじゃねぇか。

どこに一票入れようと自由だから、お好きなようにってことになるんだろぉけどさぁ、29日の夜が見物だよねぇ～？！

「ボッ、ぼくらは、仲良し官邸団、勇気リンリン瑠璃のイロォ～」って、脳天気に唄えるのも指折り数えられんじゃないかぁ～。
マボロシオバサンも加えて沈没かなぁ？短い大臣でしたねぇ。

まぁ、どうせ負けて退陣するのだから、いま、ここで赤城の首を切る必要もないってことかなぁ～。
引導を渡すのは、主権者たる側が29日に示す投票行動だから。
腫れぼったい目蓋に、薄く涙を浮かべながら、相変わらず語尾不明の言葉で「国民の皆様から、判断が示されたことですから・・・・・・・・」って、ようやく言う姿が見えます。

それまでの間は、全国遊説とかなんとかいって、せいぜい空威張りして「ボッ、ぼくらは、仲良し官邸団、勇気リンリン瑠璃のイロォ～」って大声で歌ってください。イイですよ。

引用開始→　名義使われた叔父激怒、一族内紛勃発…事務所費問題   (夕刊フジ)

事務所費問題で“絶縁宣言”も飛び出した、まり子夫人の実家

赤城徳彦農水相（４８）の事務所費問題。茨城県筑西市の実家以外にも自身の政治団体「徳政会」事務所を夫人、まり子さんの実家としていた。「学生時代に見合い結婚した」というまり子夫人は息子たちの教育に熱心な一方、「事務所の名義の問題はまったく知らなかった」（関係者）という。今回の一件で、まり子夫人の親戚（しんせき）にとてつもない内紛が勃発（ぼっぱつ）。「事務所費問題で相当、怒っている」といい、三くだり半が突き付けられなければいいのだが…。

父と夫の“工作”を何も知らなかったまり子夫人（赤城徳彦氏のホームページから）
徳政会は、路面電車の東急世田谷線世田谷駅から徒歩約１０分の高級住宅街にあるまり子夫人の実家も「事務所」としていた。まり子夫人の一族は先代からの自営業を営み、現在は遺産相続して５００坪の土地を兄弟３人で分割。３人は軒を連ねて住んでいる。

徳政会の代表は夫人の叔父（７８）。ただ、関係者は「仕切っていたのは会計責任者を務めるまり子夫人の父。まり子夫人も代表者も利用されただけだ」と怒りをぶちまける。

この関係者によると、婿養子で一族と血のつながりがない、まり子夫人の父（７７）と赤城農水相が、勝手に叔父を代表者にまつりあげたのだという。赤城農水相はこの“工作”をまり子夫人にさえナイショにしていた。今回の問題発覚で初めて名義を勝手に使われていることを知った叔父は激怒し、まり子夫人の父に「縁を切る」と突き放したという。

一族から追い出されそうなまり子夫人の父は元外務官僚。オーストラリア大使を務め、９５年に退官。現在は外郭団体に天下りしているという。「非常にドライ。外務省を辞め、まり子夫人の母が他界してから、義理の息子（徳彦氏）を大臣にすることに、残りの人生をかけていたのではないか」（親戚筋）。それでも好き勝手に名義を利用するとは、“絶縁宣言”されたのも納得できる。

当のまり子夫人もこうした実態をつゆ知らず、もっぱら子息の進学に情熱を注いでいた。この地域は教育熱が高いが、その中でも“教育ママ”ぶりは近所でも有名だった。長男（１６）を地元の名門国立中学から東大進学者数が全国一の開成高校へ進学させ、長女（１４）も同じ名門国立中学に通わせている。長男は後を継ぐことを考えているという。

「まり子夫人が早大４年、赤城農水相が農水官僚だったときにお見合いし、学生結婚したんです。まり子夫人は社会人経験がまったくない。夫の政治活動や後援会活動なんてあまり興味がないのでは？」（親戚筋）

まり子夫人は「目鼻がクッキリした派手な印象だが、実際は非常に地味で後援会ウケも良い」（関係者）との評判どおり、問題発覚の翌日には、代表者や後援会幹部に「ごめんなさい。ご迷惑をおかけしています。関係者全員に直接おわびしたいが、現職大臣夫人としてＳＰ（警護官）にガッチリ警護され、自由に身動きがとれません」とキッチリ謝罪をしている。

嫁の一族を泥沼の窮地に追い込んだ赤城農水相。このまま“高飛び”でさらに関係がギクシャクすることは間違いない。
ZAKZAK 2007/07/10   ←引用終わり

引用開始→　複数人区でも自民苦戦、民主大躍進…参院選激戦区予想 　(夕刊フジ)

相次ぐ“不祥事”に顔を曇らせる安倍晋三首相に攻勢をかける野党党首

「天下分け目の戦い」となる０７年参院選（２９日投開票）が熱気を帯びてきた。年金問題や久間章生前防衛相の原爆「しょうがない」発言のほか、赤城徳彦農水相の事務所経費疑惑まで加わり、安倍内閣の不支持率は６割を超えた。安倍内閣の敵失を受け、民主党が激戦区となる東京選挙区など１８複数区でも大躍進する気配が濃厚となったきた。政治評論家の有馬晴海氏と本紙が全複数人区を徹底分析した。

「オール・オア・ナッシング」の１人区に比べ、複数人区は与野党の棲み分けが進んでいるため、通常は安定的な数字になりやすい。だが、今回は、安倍自民党が致命的な墓穴を掘り続けている反動で、小沢民主党が相対的に浮かび上がってきている。

夕刊フジと有馬氏が分析した最新情勢は別表（２面）の通りで、民主党が埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知で２議席獲得する可能性が出ている。

極端なケースは、複数人区の４４人（改選の現有議席は自民１８人、民主１７人、公明５人、共産１人＝注・東京と千葉で１議席増、自民議員辞職で１議席欠員）で、「自民１７人、民主２２人」（本紙）。「自民１９人、民主１９人」と予測する有馬氏も自民候補へ「〇（優勢）」を付けたのは、わずか１０人だけだった。

各選挙区の情勢はどうか。

最大の激戦区は、５議席に１８人が出馬表明した東京。自民・保坂氏と民主・鈴木氏、公明・山口氏が一歩リードしており、残り２議席の争いとなっている。「川田氏は演説が絶品。知名度も生かして健闘している」（有馬氏）が、安倍首相に口説かれた元アナウンサーの自民・丸川氏は思ったほどの勢いはなく、民主・大河原氏、共産・田村氏らと激しい戦い。

千葉は、元衆院議員の民主・長浜氏がやや抜け出し、残り２議席を自民の石井氏と白須賀氏、民主・加賀谷氏が争う。元県議で基礎体力のある石井氏と、労組連合の支持を受ける加賀谷氏がややリードか。

埼玉について、有馬氏は「自民・古川氏、公明・高野氏で２議席、残りは民主の行田氏」とみる。ただし、４月の県議選で自民が大敗しているほか、公明への不満も高まっており、民主２議席もあり得る情勢だ。

小泉純一郎前首相の地元・神奈川も激しい戦い。自民・小林氏、民主の牧山氏と水戸氏、公明の松氏が競り合う。「民主が２議席を取る可能性もある」（有馬氏）

トヨタ労組を味方につける「民主王国」愛知。有馬氏は「民主が２人を擁立したため、山本氏が苦戦している。自民・鈴木氏が山本氏に票を回すよう動いているが、どうか」と話す。民主の大塚氏と谷岡氏で票の分け合いがうまくいけば、民主２議席もある。

大阪は、自民・谷川氏、民主・梅村氏、公明・白浜氏で順当とみる本紙に対し、有馬氏は「梅村氏、白浜氏は固いが、谷川氏は共産・宮本氏と争う」とみる。元副知事危うしか。

基本的に２人区は、自民と民主で議席を分け合いそうだが、波乱の芽があるのは北海道と新潟。

北海道は０５年総選挙の比例代表で４０万票以上を獲得した新党大地が台風の目となっている。鈴木宗男代表の薫陶を受けたアイヌ出身の「女ムネオ」こと多原氏の健闘次第では、自民か民主のどちらかが議席を落としかねない。

田中真紀子氏の地元・新潟も警戒が必要だ。順当なら、自民・塚田氏と民主・黒岩氏だが、民主・森氏には真紀子氏が力を入れており、「民主が２議席の独占もあり得る」と有馬氏。

先に掲載した２９の１人区予想は、自民が最悪の場合、「７勝２２敗」（夕刊フジ）、「１０勝１９敗」（政治評論家の小林吉弥氏）となっている。

赤城問題も加わり、安倍退陣がいよいよ現実味を帯びてきた。
ZAKZAK 2007/07/10  　←引用終わり

引用開始→　赤城かばってドツボ、不支持率が初の６割超…安倍焦り（夕刊フジ）

１２日の参院選公示を目前に控え、衝撃的なデータがまたひとつ明らかになった。ＴＢＳをキー局とするＪＮＮの世論調査によると、安倍晋三内閣の不支持率がついに６割を超えたのだ。調査は、赤城徳彦農林水産相の事務所費問題発覚後の７、８日両日に実施。各種世論調査で不支持率が６割を超えたことはこれまでになく、赤城問題が重くのしかかった格好となった。

「赤城氏の問題は多くの人が知っていた。だから、これまで“身体検査”で大臣候補に挙がらなかった。赤城問題で世論調査は一段と悪化するだろう」。自民党ベテラン議員がこう漏らした矢先の９日、ＪＮＮが報じた世論調査結果は、永田町を震撼（しんかん）させた。支持率こそ前回比２．１ポイント減の３７．５％だったが、不支持率はなんと２．１ポイント増の６１．５％に上ったのだ。赤城問題が発覚したのが７日。その直前には久間章生前防衛相の辞任もあり、数字は動いた。

久間氏の原爆投下「しょうがない」発言をめぐる首相の対応についても、「評価する」が２７％だったのに対し、「評価しない」が６４％。

自民党内には「年金記録問題に対する国民の怒りは参院選までもたないだろう」（関係者）となめた声もあったが、さにあらず。年金問題をめぐる政府・与党の対応についても、「不安は解消されていくと思う」と回答したのはわずか１４％で、「思わない」は８３％にも上ったのだ。

一方、東京新聞は１０日、参院選での投票行動に関する世論調査を報じたが、これまた自民党にとってショッキングな結果だった。

不祥事が起きた場合、主に比例代表での投票行動に影響が出るとされるが、調査では比例、選挙区ともに民主党優位という結果が出たのだ。調査は６日から８日にかけて実施。「どの政党、候補者に投票するか」との質問に対し、比例代表では民主党３２．４％で自民党２６．８％、選挙区でも民主党３１．４％で自民党２７．３％だった。

現状では安倍自民に局面を打開する妙案はなく、首相は日に日に焦りの度合いを強めているようだ。
[産経新聞社：2007年07月10日 17時25分]
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「赤城の山も今宵かぎりか？」赤城一族周辺は、一斉に前言を翻し非論理的弁明で火に油！

真に脇が甘いとしか言いようがない赤城農水兄さんですがねぇ？！
親子家族は勿論のこと、後援会やら何やら一族郎党が前言を翻し、全員口裏合わせの辻褄の合わない非論理的弁明で、マスコミと世論の追究へ反撃に出てきた！これは "アベカワモチと仲良し官邸団" からの差し金か。
このところ笑いダネを欠いていたから、程度の低いテーマでバカバカしいけれど、結構、面白そうな展開になってきたので取り上げ残しておく。

しかしながら、アベカワモチも仲良し官邸団も、張本人の赤城兄さんはもちろん、「世間の空気を読めない」ってのは末期的だねぇ～！無定見で支離滅裂な話を乱発されてもねぇ、全く、話(評価)のしようがないわさぁ。ッタク！

正直、「バッ○！」としか言いようがない展開じゃないか！

ミンチ党「ポッポ屋の大将」も、相も変わらず鳩ガラみたいな面して他人事の「評論」してないでね、もっと鋭いツッコミを入れなければ、熱が冷めるんじゃないのかなぁ～。

それにしても、政治家って、イロイロな手立てで妙な言い訳考え出すよね！

「領収書」なしでやってけるなら、まず、今後の税務申告で「領収書保管義務」は不要だよね！そして、いま揉めに揉めてる「社会保険」も「領収書」の提示しなくってイイよねぇ～！政治家だからって理由で、客観的な監査業務も受けず、出金は無制限で領収書の添付義務はないって、政治家は許されてやっていけるの？よく分からないわ？！

赤城のジジィの頃は、まずもって政党助成金(税金投入)はなかった。だから、自分が集めた金だから、領収書があろうがなかろうが、別にどうでもよかったかも知れない。許されたのだろうねぇ～。

しかし、いまは、ミンチ党の代表に収まっている「岩手は水沢の腹黒百姓オザワ」が、ナンのドウとか様々な理由をつけて「政党助成金」なる税金の投入を制度化したじゃないか。
ギョウサントォを除く全ての政党は、税金をしこたま受け取っている。何よりもジブントォは、年間100億円ほどの助成金を受領している。
つまり、いまの政党は、税金で賄われているわけだ。公的な金を配分され受領し、その金と自分が集めた金の区別がつかないから、適当に辻褄合わせをして公表した書類を信じろっていうのは、盗人猛々しい限りだなぁ～。話にナラン！
コソドロ鼠が、政治家を名乗っているに過ぎないじゃないか？！政治のレベルも随分と小粒になったねぇ～

こんな醜い言い訳が許容されるなら、国税庁が、全ての納税者に対し科している、税務申告時の「領収書」保管義務はナシにして貰いたいね！

アベカワモチも寝言の言い訳や、覇気のない擁護論を無原則に展開するだけなら、主張を裏付けられる論理摘要を全ての国民に保障すべきだよ！
それがイヤなら、アベカワモチと仲良し官邸団は、赤城に対し適正な指導(罷免を含め)を行うべきだ。

サヨカトォも、いつまでも下駄の雪でジブントォへ無原則にヘイコラしてないで、もう一回カマシをお見舞いしたらどォ？兄弟相撲部出の兄さん、選挙は保ちませんよぉ～！多分ねぇ～、保たないだろうねぇ～！

当の赤城は、「赤城の山も今宵かぎり」と一言残すのかどうか知らないけれど、ＷＴＯ(農業分野会議)出席のためを理由に、ヨーロッパへトンズラするらしい！帰ってくるな、ＷＴＯの場で辞任し、そのまま亡命したらどうだ？！アベカワモチの「美しい国」では「薄汚い」嘘つきは要らない、ということでどうだ！国定村の忠治オヤブンじゃなくって、筑西村の不徳だから、そこまでシャレたことはできないか、できねぇだろうなぁ～。

しかし、アベカワモチは決定的に応戦、「月800円で辞任要求ですか？」と、顔を赤らめわけの分からない論理で擁護論戦するわけで、公職者としての倫理観はどこ吹く風？というところだねぇ～！アベカワモチ本人も同じことをしているんだろぉねぇ～。そうとしか思えない。

まぁ、アベカワモチと仲良し官邸団は、ジブントォの党内から刺されている可能性もあると考えているから、次を考えて迂闊に手を出せないのだろうと考えるがねぇ。
それなら言っておきますが、いま指導力を示さないと「この先、長くないよぉ～」、ホント。

自治体、国会を問わず公職者としての地位にある議員や首長は襟を正し、自らの身辺とりわけ資金を公正に明らかにせよ！それができない者は即刻、全員辞任せよ！

引用開始→　安倍致命傷…赤城擁護で“光熱費疑惑”拡大危機   (夕刊フジ)

赤城徳彦農水相(48)の政治団体をめぐる事務所経費問題で、安倍晋三首相は8日、テレビ各局の番組に生出演し、「月800円の光熱水費で辞任させるのか」と開き直った。しかし、光熱水費は、かつて月約10万円も計上されるなど不自然さが多く、首相の擁護が逆に赤城氏を追い込み、参院選を控えた安倍政権に致命傷となる可能性も出てきた。国民の関心が「政治とカネ」問題に集中するなか、有権者は「800円」釈明を納得できるのか。

異様なシーンだった。フジテレビ系「報道2001」の各党党首の論戦で、安倍首相は、赤城氏の事務所経費問題を冒頭から追及され、顔を紅潮させて反論した。

「赤城氏は昨日(7日)の会見で説明した。昔は(両親が住む茨城県筑西市の実家を)主な事務所として使っていたが、今は水戸の事務所を主に使っている。光熱水費は月に800円ですよ。800円で辞任を要求するんですか」

7日の釈明会見で、赤城氏は細かい数字を明らかにしなかった。首相は赤城氏から直接“聴取”した結果、あえて「月800円」という数字を出して擁護したわけだ。

だが、「月800円」とは、赤城氏の政治団体「赤城徳彦後援会」が過去10年間に計上した光熱水費のうち、最も少ない2005年の9660円を月割りにして取りあげたもの。最も多い99年は年約132万円(月約10万円)が計上され、実に130倍以上もの大きな開きがある。

光熱水費とは、電気代やガス代、上下水道代など事務所の固定的な経費。年によって、バラつきがあるのは極めて不自然といっていい。

何より05年の「年9660円」という少ない光熱水費にも疑問が残る。

赤城氏の両親が「実家の光熱水費は自分で払っていた」と証言している以上、「月800円」のの光熱水費は、水戸市内の事務所のものと思われるが、水戸市の資料では、上水道が月額2593円(20立方メートル使用)、下水道は同2100円(同)、ガス代は月額4581円(22立方メートル使用)とあり、上下水道代とガス代だけを見ても異常なほど低額なのだ。

赤城氏は9日午前、「あす(10日)の閣議後の会見で、整理して説明させていただく」と記者団に語ったが、こうした光熱水費の不自然さをどう説明するのか。

7日の会見で、赤城氏は「政治資金収支報告書にあるように、事務所費、経常経費、人件費などを報告すべきものは報告している。架空計上や付け替えはなく、問題はない」と話していた。

今回の新たな疑惑を野党は一気呵成に攻めたてている。

民主党の小沢一郎代表は9日午前の会見で「(首相や赤城氏が)何もウソをついていない、架空でないと言いながら、『説明できません』というのでは筋が通らない。(領収書など)全部公表して説明すべきだ」と述べ、徹底追及する構えだ。

赤城氏は、自殺した松岡利勝前農水相の後任として今年6月に初入閣したが、就任直後から官製談合事件絡みでスキャンダルなどが連続炸裂するなど、尋常ならざる状況が続いている。

今回、安倍首相が「月800円の光熱水費」と細かな数字を挙げて擁護したことが、赤城氏の事務所経費問題の不自然さを逆に際立たせ、赤城氏を追い込むことになりかねない。首相は松岡氏をはじめ、辞任した佐田玄一郎前行革担当相や久間章生前防衛相も初めは擁護していた。これが政権の致命傷となるのか。

久間氏に引導を渡した与党・公明党は赤城問題について、太田昭宏代表が8日の番組で、「赤城氏から報告を聞いた限りでは、違法ではないとの判断を現在のところしている」と、微妙な言い回しで、安倍首相や赤城氏らを牽制している。

赤城氏が再び釈明会見する10日、同氏は世界貿易機関(ＷＴＯ)の新多角的貿易交渉絡みで欧州に出発する。赤城氏はスキャンダルが続いていた先月中旬も欧州出張に出かけ、野党から「敵前逃亡」と批判された。

安倍首相は9日午前、報道各社のインタビューで「(赤城)農水相はかなり詳細に説明した。光熱費、人件費、事務所費の内訳を表に出している」と、野党が求める領収書などの公表は不要との考えを示した。果たして、そんな説明で有権者が納得するのか。

赤城氏が説明責任を果たさず、そのまま外遊に出かければ、再び「敵前逃亡」となる。年金問題や原爆「しょうがない」発言などで窮地にある安倍自民党をさらに追い詰めることになりそうだ。

【政治評論家の森田実氏の話】　「安倍政権は自縄自縛に陥っている。松岡大臣の場合と同じことが繰り返されようとしている。安倍首相が詳細を説明し、赤城大臣本人が口をつぐむ。結局は大臣を追い詰めるだけになる。まさに『一将成って万骨枯る』だ。そもそも政治資金規正法の趣旨は資金の内容を国民に知らせること。大臣が首相にだけ事情を説明するのはおかしい。安倍首相はテレビ出演時もやたらと興奮していたし、落ち着きもなかった。焦りが見て取れた。選挙前、本来なら党三役をはじめ閣僚ら党全体が連携して総合力で闘わなければいけない。今は若い首相ひとりにかぶせて暴走を許している。党内には2年前の衆院選大勝利の幻想がどこかに残っているのでは。このままでは大敗北するだろう」

【政治アナリストの伊藤惇夫氏の話】　「(赤城氏問題は)与党にとって、意外なダメージになる。有権者は『政治とカネの問題は非常に重要なテーマになっていた』ということを改めて思いだす。また、首相は政治資金規正法改正を『一歩前進』『大きな前進』と胸を張っているが、結局、改正が何の意味もなく、穴だらけだったということを改めて認識させる結果になった。安倍政権が強調する実績が、実は実績になっていないということが、かなり印象づけられることになるのでは。首相は『(赤城氏が)きちんと説明している、と聞いている』と言っていたが、国民からすると、問題が起きたときの安倍首相の第一声にはウンザリという感じではないか」
ZAKZAK 2007/07/09  ←引用終わり

アベカワモチと仲良し官邸団、オイケポチャコはマボロシオバサンか？！

乱歩先生には悪い話(冗談)で恐縮至極ですが、アバカワモチ官邸事務所は底無しの泥沼へ自ら足を踏み入れ、自滅的な状況を創出し続けているように見えます。
その原因の多くは、仲良し官邸団の構成と発想に全てが集約されていることが原因ではないかと、外から眺めて面白がっておりましたが事態もここに至ると、笑ってすまされる話でもないわけで・・・・・

と、このように考えていましたら、さすがにこの手のネタを掘り出し、根も葉もないことでも真実話のように読み手の想像をかき立てるのが巧みな「夕刊フジ」は、先日、下記引用の記事を作成し興味をかき立てました。

オバＱの後釜を受けたオイケポチャコが、(参議院選挙で八面六臂の大活躍で)次は担がれてジャンヌ･ダルクを目指すのだそうで、興味深いというか面白いというかアホクサイというか、ナンというか？！
火のないところに煙は立たず、いや、火のないところに煙を立てるのが「夕刊フジ」と「日刊ゲンダイ」の得意技ですから、提灯記事でも、観測記事でも、ガセネタでも、そんな事はどうでもなんでもよいわけです。

アラブでブラブラ～が、いつの間にか、ＴＶ東京でニュースキャスターとか何とかへ転進し、23時の時間帯で始まるニュースは、押し付けの築紫哲也、高見からの物言い木村太郎などのオジィ教養人ぶるのと争っていたわけです。何と、その1時間前に始まるニュースのキャスターは、何を隠そう稀代の無責任男で言いたい放題の久米宏でしたから、多少は光って見えたのかも知れませんなぁ。ＴＶ東京が送るニュースならいまの小谷真生子の方がオイケポチャコの頃より余程あか抜けしているし、コメントも冴えている。

落語に "七度狐" という噺があるけれど、"七度狐" で済みそうになく執念深さでは人後に落ちない点がオイケポチャコの真骨頂ではないでしょうか？

(父)親の仇と、狙い定めた衆議院議員を手に入れ、とうとうここまで上り詰め、位を得たわけですから、いまは、自信満々、ヌケ策妄言のオバＱ後釜を受け、イソイソということらしい。まぁそのうち、仲良し官邸団は、マボロシオバサンに足下を掬われることになるかも知れないねぇ。

とにかく マボロシオバサンこと "七度狐" のオイケポチャコがジャンヌ･ダルクか何か知りませんが、持ち上げるのは止めて貰いたい。「叩けばホコリが山のように」と真淑やかに噂される続け消えないのですから。表面に出ないのは「"七度狐" の執念深さと祟りを恐れて」の事と考えられています。まぁ、噂だからということにしておきましょう。

人事の噂は流されたときが、幕引きの話と大体の相場も決まっていることだし。マボロシオバサンこと "七度狐" の執念が成就しないことを切望しています。

引用開始→　小池ジャンヌ・ダルク級活躍なら…ポスト安倍急浮上   (夕刊フジ)

小池百合子首相補佐官(54)が4日午後、日本初の女性防衛相に就任した。自民党内では、久間章生前防衛相による原爆「しょうがない」発言や消えた年金問題で地に落ちた党のイメージを刷新する役割が期待されている。29日投開票となる参院選の票読みは極めて厳しいが、小池氏がジャンヌ・ダルク級の活躍を見せれば、「ポスト安倍」の大穴候補に浮上する。

久間発言による“キューバ危機”ならぬ“キュウマ危機”を回避するため、安倍首相が防衛相の後任に抜擢したのが小池氏だった。

その小池氏は4日午前10時35分、首相官邸で、「重責をヒシヒシと感じている。課題は山積しているが、新しいスタートを切ったということを(防衛省)職員や国民の皆さまにお伝えしたい。国の防衛には一刻の猶予もない。空白をしっかり埋めて、政府全体の信頼を高める一翼を担いたい」と決意を語った。

午後2時から皇居での認証式に臨み、首相から辞令を交付された。

公示を約1週間後(12日)に控えた参院選だが、安倍自民党の情勢は非常に厳しい。先月末の時点で、自民党内では与党過半数維持のために必要とされる51議席を下回る「45議席から50議席の間ではないか」(党幹部)とみられていた。

だが、久間暴言の影響もあり、「38議席から36議席もあり得る」(同)という危機的数字がささやかれ始めた。かつて宇野内閣は参院選で36議席、橋本内閣は44議席しか獲得できず退陣に追い込まれており、参院選後の安倍退陣も現実味を帯びてきたのだ。

現時点で「ポスト安倍」の有力候補として名前が浮上しているのは、麻生太郎外相、福田康夫元官房長官、谷垣禎一前財務相、中川昭一政調会長の4人。

特に、昨年9月の総裁選で2位となった麻生氏は「大本命」といわれる。今年1月には地元の会合で、「(次期総裁選は)いつあるか分からないが、捲土(けんど)重来を期し、備えておかねばならぬと決意を新たにしている」と意欲を示した。先月上旬には、日本が進むべき方向について持論を展開した著書「とてつもない日本」(新潮新書)を出版するなど意欲満々だ。漫画好きで「ちょいワルオヤジ」風の雰囲気が若者にもウケている。

だが、麻生氏は総裁選立候補に必要な推薦人数(20人)に満たない小派閥(15人)の領袖なうえ、小泉、安倍両政権で党・内閣の要職を務めてきた。「安倍退陣」なら、「共同責任」を問われる可能性もある。

福田氏は約1年前、「ポスト小泉」の有力候補として去就が注目されたが、同じ派閥（現町村派）の安倍首相が手を挙げたこともあり、総裁選出馬を見送った。政治理念的には小泉、安倍路線とは対極に位置し、安倍内閣の支持率低下を受け、「反安倍勢力」の山崎拓元副総裁や加藤紘一元幹事長らが推す動きがある。

だが、党内人気に広がりがない。「森喜朗元首相が最近、党内に『福田後継』の可能性を探ったところ、派内の中堅若手から『絶対に認めない』と声が上がった。森氏は派閥分裂を恐れ、福田氏をあきらめたようだ」(党関係者)。谷垣、中川両氏も「ポスト安倍」としての決定打に欠ける。

4人とも帯に短し、タスキに長しというわけだ。そこで「大穴」候補として小池氏の存在がクローズアップされてくる。

自民党ベテラン秘書は、「選挙情勢は極めて厳しい。過半数どころではなく、『負けをどこまで減らせるか』という段階。仮に、小池氏が選挙戦で『初の女性防衛相』として日本全国を駆け回って、ブームを起こし、安倍自民の負けを食い止められれば、自民党のジャンヌ・ダルクとして『ポスト安倍』に担ぎ上げられる可能性が出てくるだろう」と明かす。

政治評論家の有馬晴海氏も、「自民党では支持率が落ちてくると、目先を変えるという意味で女性総理が取りざたされる。かつて田中真紀子元外相や野田聖子元郵政相も名前が挙がった。小池氏は見た目が若く、発言もしっかりしている。そつなく意欲的で言葉を知っている。『下野するぐらいなら何でもアリ』という状況になればあり得る」とみる。

実は、安倍首相が「小池防衛相」を思い付いた一因に、ジャンヌ・ダルクの故郷フランスがかかわっているとの見方がある。政府関係者は推測を交えて、エピソードを披露する。

「今年3月中旬、フランスのミシェル・アリヨマリ国防相が来日して、安倍首相と会談し、意気投合した。首相は当時、久間氏が反米的発言を繰り返していることに頭を痛めていた。金髪のショートカットで颯爽とした知的美人のアリヨマリ女史は小池氏のイメージと重なったのだろう」

大統領候補にも名前が挙がったアリヨマリ女史は、今年5月のサルコジ大統領就任に伴い内相に就任した。

「ポスト安倍」の有力候補として小池氏は大化けするのか。
ZAKZAK 2007/07/04  ←引用終わり

参議院議員選挙、アホバカコレクション自民党の勝ちはない！民主党の勝ちもない(か)？！

逆風！大逆風！とマスコミは騒ぐ！政治はいつも逆風の連続だろう！

とは言ってみても、今回はスゴイね！凄すぎるよねぇ～！
これほど、次々に、日替わりメニューでワルが登場してねぇ～！
信じられないねぇ～。その度、そのたび、「擁護と弁護を繰り返し」では、誰も相手にしたくないし、しなくなるよね。指導力をはき違えているアベカワモチ！
アベカワモチも、もう終わりかなぁ～！師匠のコイズミドンイチロォは「よくやっている！」って、一言、大津市で褒めちぎったそうだけど？！

こんなの、身内の「仲人口」って言うのだろうね。イヤそうじゃなく「身から出た錆」だって？！そんなことかなぁ！

それにしても、何の学習効果もない、史上最低の内閣ですね「サイテェー！」です「サイテェー！」。

内閣官邸は、一体全体、「毎日、まいにち何をしているのだろう？」。いろいろ、様々な会議を創り出しては「会議(ごっこ)」をして遊んでいるみたいに見えるけれど、ホントは何をしているのかな？
閣僚の交替をさせるなら、当事者となる候補は、どの程度のスキャンダルを抱えているかなんて、内閣官房が掌握していなければ話にならないだろうが？！
一体全体、何をして毎日過ごしているのだ！
閣僚候補や議員についての基本的な情報力や調査能力が低下しているってことは、考えられない事だけれど、ホントに低下していたら「日本は危機」ですよ！

聞く耳を持たない仲良し内閣なら、趣味のクラブじゃないんだから「解散」して貰いたいねぇ。

赤城農相は、今回の事務所費の問題もあるけれど、何よりも「ミートホープ」の不正に対するコメントなんて、的ハズレもイイとこで、所管大臣として危機感も当事者能力もない他人事の評論にしか聞こえなかった。
農林水産省って役所の体質を見事に顕していた。社会保険庁だけではないわって、全国へ見せるにはピッタリだったね。
赤城のジイさんも相当なタマだったけれど、孫は孫なりに隔世遺伝を体現しているわ！

一生懸命やっているフリをしているのが、アベカワモチか？
そう言やぁ、社会保険庁職員と歴代長官へ求めた「賞与返上、退職金の返金」はどうなった？言っただけか？言い放しは罪ではないけど、政治不信のネタになるよねぇ～！
結果の報告した方がイイんじゃないのかな！

また、選挙直前に、ウソで固めた鉄仮面の言い訳と開き直り、アベカワモチの空虚な擁護論を聞かされるのか。コッテ牛のヒデヤン、どうするの？党も保たないんじゃないのかなぁ～！岩手は水沢の腹黒百姓オザワの思惑どおりの展開になってきてるじゃないの？まさか談合してるのかぃ？

引用開始→　赤城農相「架空計上ない」、領収書開示せず   (日経NET)

赤城徳彦農相（衆院茨城１区）の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所経費問題で、赤城農相は7日、農林水産省で記者団の取材に応じ、10年間に約9000万円の経常経費を計上していた同農相の実家について「後援会活動の中核となっていた場所だ」と述べ、事務所としての実体があったと主張した。さらに「付け替えや架空計上はない」と不明朗な会計処理を否定した。

親族や同後援会の代表者は「事務所として使ったことはない」などと証言しており、主張に食い違いを見せた。

主に家賃などを計上する事務所費について、農相は「家賃としては計上していない。電話代とか、切手代とか、それらを積み上げて計上している」と繰り返した。領収書など経理書類を示した説明の要請には応じず、経常経費の詳しい内訳は明らかにしなかった。(23:44)
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引用開始→　だから自公悪政はまだ続くという悲観論(日刊ゲンダイ)  @nifty NEWS

５日の会期末を迎えるまでもなく国会は事実上閉幕し、天下分け目の参院選が始まった。

マスコミの事前予想は「自公与党敗北」だ。朝日、毎日、読売各紙の世論調査では、「比例区で民主に投票」と答えた人が「自民に投票」を上回った。選挙区でも、朝日以外は「民主候補に投票」が「自民候補に投票」を引き離している。

選挙の顔を期待された安倍首相の人気は、「消えた年金」と「松岡農水相自殺」で急落。内閣支持率は史上最低の森政権以来という２０％台で低迷している。しかし、これほど「自民敗北」のイメージが広がるのは、どうも怪しい。謀略のにおいがプンプンしてくる。

「先月下旬、自民党は各派の事務総長が都内の日本料理店に集まり、『１人区は９選挙区程度しか取れない』と話し合った。これはマスコミにリークされ新聞報道にもなっていますが、９というのは逆立ちしても勝てる数。残り２０の１人区が全敗とは言っていないし、実際、同時に予想した民主の議席数はたったの３でした。この数字は公表していないから、わざと危機感を煽っているフシがあります」（自民党事情通）

自民党の調査結果として「１人区５勝２４敗」と報じた週刊誌もあったが、まんまといっぱい食わされたのではないか。

●気まぐれ無党派層ＶＳ．百戦錬磨の自民

小泉自民が圧勝した一昨年の郵政選挙も、解散前は自民劣勢が予想された。それが「ガリレオは、それでも地球は回ると言った」という小泉前首相特有の詭弁と、ホリエモンら刺客を駆使した選挙戦でひっくり返した。この選挙を間近で見てきた安倍は、劣勢から大逆転する方法を知っている。起死回生の小泉流演説も用意しているというから、“メークミラクル”が現実になる恐れは消えない。

第１に、この国では有権者の半分以上は無党派層ということがある。政党に関心があるのは公明党支持者や共産党支持者くらい。残りの大多数は投票行動からして気まぐれで、選挙のたびに支持する党がかわってしまう。「政治に対する意識が高い」ともてはやされたりするが、ホントは流行やムードに流されているだけ。正体は単なるお調子者だ。

それだけに、百戦錬磨の自民にダマされないか心配になってしまう。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「過去の選挙を振り返ると、無党派層は自民圧勝予想のときは野党に入れ、野党勝利が見込まれるときは自民を勝たせる傾向があります。さすがに今回は自民を勝たせたいと思う無党派は少ないでしょうが、２９日の投票日は全国的に夏休みで、夏祭りと重なる地域も多い。家族サービス優先で、選挙は二の次三の次になる恐れはあります」

参院選での与党敗北と安倍自民の空中分解を期待しても、無党派層が遊びほうけて空振りに終わる危険性は十分あるのだ。

●「山が動いた」は８９年参院選の一度きり

自民勝利と疑われる第２のポイントは、この国の選挙民が異常なまでに保守的なことだ。

戦後６０年、時の政権がどんな悪政を繰り広げようが、選挙民は政権交代をまともに望んでこなかった。

国政選挙で国民の怒りが雪崩を打ったのは、自民党が３６議席しか取れず大敗を喫した８９年の参院選の一度きり。社会党の土井たか子委員長は当時、「山が動いた」というセリフを残したが、あれから１８年。いくら腐敗、堕落しきった庶民イジメの政治を続けようが、自民党はこの時以上の大惨敗を免れてきた。

有権者は瞬間的に怒りをため込んでも、投票日に近づけば近づくほど政権交代の実現を拒み、政権の安定を選んできた結果である。

「自民党がイヤだ」「許せない」としても、批判票の受け皿となるべき民主党がだらしないから、なおさらだ。実際、安倍政権の支持率が半減しても、民主党の支持率は一向に浮上しない。政治評論家の有馬晴海氏が言う。

「消えた年金が争点となる今度の参院選は、政権交代に向けた千載一遇のチャンス。本来なら、誰もが安心できる新たな年金制度を打ち出すべきでしょう。今の有権者には民主党は政府の敵失に乗じ、キャンキャン吠えているようにしか映っていません。『年金不安を解消できるのは民主党』という強い熱意がまるで伝わってこないのです。現状に不満を抱いても、有権者の多くは結局“寝て”しまうのでは、と危惧しています」

●自分の年金記録ＯＫなら関心薄れる

第３に悪政への怒りより、自分の利害、損得の方が大事と考える選挙民が多いことだ。消えた年金問題でも、年金相談で自分の納付記録に問題がないと分かれば、「もう、どうでもイイや」と思う利己的な国民が大半ではないか。

われわれの年金保険料をないがしろにし、ムダな福祉施設ばかりか、職員たちのマッサージ機やゴルフボール購入費にも流用してしまう。そんなムチャクチャな制度をつくり、ズサンな作業を容認してきた自民党政治への怒りは急速にしぼみかねないのだ。

「自民党政治に不満があっても、建設業界のように自分たちが食うため“お付き合い”で自民党に投票する業者も少なくありません。政権が代われば持ち直しかけた景気が混乱すると不安を煽られたら、その傾向はますます強まる。フタを開けたら、自公与党辛勝で安倍政権続投ということも考えられます」（政治評論家・浅川博忠氏）

「ヤバイ、負ける」とはやしたてた方が、自民党の支持基盤はギュッと固まる。

自民支持層の危機感に火が付き、有権者に「本当に民主党に勝たせるのは不安だ」と思わせればシメたものだ。

自民惨敗のマスコミ予想は、安倍自民党が仕掛けた壮大な謀略のたぐいにも思えてくる。こんな悪辣な手口にダマされると、自公の悪政は永遠に続いてしまう。
[日刊ゲンダイ：2007年07月06日 10時11分]
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引用開始→　安倍首相、消費税上げを示唆＝荒井氏らと連携も  Yahoo WEB
7月6日1時1分配信 時事通信

安倍晋三首相は5日夜、日本テレビの番組に出演し、消費税引き上げ問題について「上げないなんて一言も言ってない。基礎年金は全部税と言っているのに1パーセントも上げないと言っている小沢一郎民主党代表とは明らかに一線を画している」と述べ、参院選後の政権維持を前提に、今秋の税制改正で税率引き上げに踏み切る可能性を示唆した。
首相はこれまで消費税について、2007年度をめどに「消費税を含めて抜本的な税の改革を行う」と述べるにとどまっていた。
09年度に予定される基礎年金の国庫負担割合2分の1への引き上げに関し、財源を問われたのに答えた。首相は「決して消費税から逃げることはしない。税制の抜本改革は近いうちに信を問うことになっている」として、税率引き上げを決めた場合は、次期衆院選で国民の審判を仰ぐ考えを示した。
首相が税率上げの可能性に言及したことで、参院選では、年金問題と合わせて消費税も争点の1つに浮上しそうだ。ただ、首相は「今の段階で何パーセント上げるとなれば（財政規律が）緩んでしまう」と述べ、参院選で消費税上げの是非を問う考えはないことも強調した。
一方、新党日本を事実上離党した荒井広幸参院議員らとの関係については「憲法改正は国会議員の3分の2以上の発議が必要だ。なるべく多くの人に支援してもらう努力は当然だ」と語り、連携もあり得るとの考えを示した。荒井氏は郵政民営化法案に反対して新党日本を結成。自民党を除名されたが、もともと首相に近く、昨年9月の首相指名選挙では首相に投票した。　
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引用開始→　2007/07/05-20:40 安倍首相の公約批判に反論＝「年金財源、消費税５％で可能」－民主 　Yahoo WEB

民主党の松本剛明政調会長は５日の両院議員総会で、安倍晋三首相の同党マニフェスト（政権公約）への批判に対する反論資料を公表した。「財源の裏付けがない」とされることについては、「政権与党が財源の話をできていない中で、われわれはきちっと財源の話をしようとしている。しっかり皆さんと（与党の姿勢を）追及したい」と指摘している。
資料は、首相が「基礎年金の給付総額は２２兆円で消費税５％では賄えない」と批判したことに対し、「２００７年の基礎年金給付額は１８兆６０００億円。（民主党が主張する制度に改めた場合）高額所得者に対する給付制限により基礎部分の給付は１３兆円強と想定され、消費税５％でほぼ賄うことが可能」と反論している。
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民主党の松本剛明政調会長、しっかりして下さいよぉ～！参議院選挙は、選挙区へ戻らなくてもイイですから、締まりなくニコニコ笑ってないでね、政策を固めてくださいよ。政策を！

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第１２２号

ウィークリー・ベトナム・ニュース　　
■　平成１９年７月０７日　土曜日　第１２２号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい（笑）また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース　その１２２ 今週のヘッドライン

＊　７月０２日（月）　２００７年上半期GDP試算発表
＊　７月０３日（火）　経済ゾーンに進出人気加速
＊　７月０４日（水）　越中小企業経済動向とアジア諸国
＊　７月０５日（木）　ビジネスクラス客に無料で保険を
＊　７月０６日 (金)   喧々囂々学生の芸術活動の場　
＊　７月０７日 (土)　 ドメステック・バイオレンス

７月０２日(月)　　２００７年上半期のGDP試算発表
＊２００７年も中盤を迎えようとする今、ベトナムのGDPは２００２年の記録開始以来最高の7.9%と試算されると昨日、政府高官から発表がなされた。とは言え、この数字は今年国家目標として設定した8.2～8.5%を遙かに下回っており、ベトナムは今後とも目標に近づけるべく努力をしてゆかねばならないと投資計画大臣のヴォ・ホン・フック氏はタインフォア省で開催された会議の席上、語った。フック大臣は過去５ヶ月間で干魃・鳥インフルエンザ・口蹄疫などの発生が農業分野の数字の足を引っ張ったと述べた。亦、輸入が輸出を１７％も上回った。特に部品・機械・生産資材の輸入額が大きかったという。

その上、国家予算を使う建設案件の信用及び政府国債の発行が遅れたことも成長を一部阻害したといえる。フック大臣はこれらの遅れはセメントや鋼材の価格の上昇がその原因にあるとする。国家目標の8.2～8.5%を達成する為には、次の半年間で経済を9%に押し上げなければならないとし、政府は生産性向上と輸出増大に向けた法令整備を進めてゆくことが肝要。そして、第二次と第三次産業の発展を促し、損害を出した第一次産業の穴の埋め合わせが必要不可欠であるとフック大臣。大臣は、行政関係当局に対し国家資金の支払いの迅速化を求める一方、国内生産を保護し、インフレ率を安定させることが最優先課題であると述べ、今後の台風シーズンに備え、全国的に各自治体が予防体制をとるよう要請した。

（辛口寸評）
ここ数年著しい経済成長を遂げているベトナム。昨年の今頃も２００６年度のGDPは８％前半を維持するのではと噂されていたが、年を終えて見ると7.8%と期待した8%台に載せることは出来なかった。そして今年も鼻息荒く昨年同様の目標値を設定したわけだが、折り返し地点に来てみると、7.9%とイマイチ振るわない。尤も、残りの半年の頑張り次第で、達成出来ない数字では無いという、政府高官の発破かけ的なこの時期の発表なのだろうが、、、。ところで、ベトナムが有望な投資先国と言うのは間違っていないのだが、製造業においてこの国は矛盾を抱えていることをご存じだろうか？

要するにこの国で製造業の基盤が揃っていない為、自国で原料を賄うことが難しく、それらは全て輸入に頼らなくてはならないのだ。結果的に、常に輸入が輸出を上回る状況が出来てしまい、それが巡り巡ってGDPの足枷になっているというわけなのだ。兎に角、短期的に捉えるのではなく、先ずは工業化の為の教育施設の拡充　そしてこの国の人々は口を開ければハイテク産業とお題目を唱えるが、それはそれとしておいて、もっとローテクの中小企業が世界中からこの国へやってこれるようにするべきなのだ。そうすることに拠って製造業の厚みが増し、産業の裾野が広がり安定した重工業国家に生まれ変わることが出来るのだから。

７月０３日（火）　経済ゾーンに進出人気加速
＊ 計画投資省の報告書に拠ると、これまでに約８６０万米ドルの資金がベトナム経済ゾーン(EZs)に投下されたという。同省の試算では今年年末から来年初めにかけ、多くの主要案件の許認可や投資手続きが始まり国内のEZsには新たに２５～３０億米ドルが投入されることになるだろうとする。ズン・クワット経済ゾーンでは、石油精製・造船・製鉄・重工業など総額３８億米ドル。７０件の投資案件に対し投資認可を下ろした。チャンマイ・ランコ経済ゾーンには造船・港湾開発・観光など５０件を超す総投資額１０億米ドルの投資案件が集まり、別のチュライ経済ゾーンは投資総額４億８千万米ドルで自動車組立や自動車用ガラス生産工場などの４３件の投資を集めた。

カンホア省のヴァンフォン経済ゾーンは日本の住友グループから特別な注意を向けられており、２億５千万米ドルの費用をかけたコンテナポートの計画が推進されている。又、同グループは３５億米ドルを投下し、同経済ゾーン内に火力発電所建設も計画しており、これら二つの案件は現在、地元当局の投資認可審査にかけられているところだ。ヴンアング経済ゾーンではベトナム機械設置会社所有の１２億５千万米ドルを費やした火力発電所建設を含む大規模国内投資を集めているとのこと。

（辛口寸評）
古い資料しか持ち合わせていないので恐縮だが、手元のそれに拠れば２００４年３月末時点で、ベトナム国内で稼働中のEZｓは全国６８カ所。認可待ちが３２カ所。併せて１００カ所となっている。資料当時から既に３年が経過しているので恐らく、総数は認可待ちを加えると全国で１３０数カ所に及ぶだろう。特にここ二年ほどの間に、多くの外資系企業のベトナム進出に拍車が掛かり、会社登記から操業許可等の各種ライセンス取得や優遇措置が盛り込まれた経済ゾーンに人気が集中。先に入居した企業なども収益を度稼ぎ出すようになり業務拡張などでゾーン内の土地需要が増し、それと相まって経済ゾーンは整備する先から埋まってゆくという案配を続けている。ただ、新たに作られる経済ゾーンのインセンティブは依然と比べると、余程地方へ行かない限り大都市近郊では優遇されないようになってきているようだ。優遇措置以前に、余りにも需要が高いため、先ずは用地確保が先に来るからだろう。

やはりハノイやホーチミン近郊の進出需要は利便性から見て、人気が高いのは判らぬでも無いが、今後、ベトナムに進出を考えるのであれば、地方に目をやることも必要だ。確かにインフラ整備は遅れており、安定した操業という点において都市に遅れを取るのはやむを得ないが、それでも各自治体は中央が出す優遇税制以外に自治体政府独自の優遇措置を盛り込むことが多い。本来、これは違法なのだが、さりとて中央政府が全面的にバックアップしてくれるものでも無いため、結果的に法律の中に別の解釈を自治体が盛り込み機能させるので、中央が決めるインセンティブより進出企業に取って有利な条件を提示されることが多いのだ。これからはベトナムの地方にも目を向けましょう！

７月０４日（水）　越中小企業経済動向とアジア諸国
＊上海香港銀行ベトナム店が行ったアンケート調査に拠れば、ベトナムの中小企業は来る半年間の経済の伸びは前向きであると考えているという。第一四半期にアコム・マーケッティング・リサーチ・コンサルティング事務所が実施した上海香港銀行中小企業自信調査で、ハノイとホーチミン市にある５０１の中小企業に質問をする形で行われた。調査の目的は地元のビジネスの動向について、経済繁栄のレベルを読み取る為のものである。質問の中身は、中小企業が考える景気動向で特に投資の実施や人材採用などを中心に据え、他に対中貿易・対アジア域内貿易・対世界貿易などについて尋ねたという。７６％の回答者は、ベトナムの今年の経済成長率は８％を超えると見ている。又、調査を受けた凡そ７４％の中小企業は、次の6ヵ月にわたってビジネス拡大に投資する旨の彼らの計画を明らかにした。

調査を受けた中小企業の中で事業のスケールダウンや廃業を検討しているところは一軒もなかった。実際、ベトナムの中小企業の７０％は、今年　事業拡大を目論んでいるという。今年後半から対アジア及び世界にかけてのビジネスボリュームを増やそうと考えており、その中でも特に対中国境貿易に力を傾注してゆく意向を持っているとのこと。調査ではホーチミン市の中小企業はハノイのそれよりも経済成長についての自信をより逞しくしているとの結果が出た。香港上海銀行ベトナム店の執行役員トーマス・トビン氏曰く、調査結果から回答者のほとんどが経済成長に対する前向きな自信を蓄えており、ビジネスのボリュームが増加すると見込んでいて、その流れからより多くの投資と雇用が必要となると思われるとのこと。いずれにしてもベトナム企業の９割が中小企業で構成されており、これらが経済発展のドライビングフォースとなるのであるとトビン氏は付け加えた。調査結果から同行自身今後も力強い躍動感を持つ、ベトナムの中小企業と密接な繋がりを維持して行く旨の意向を示した。

この手の調査で最も規模の大きなニールセン社が行った香港上海銀行アジア大洋州中小企業会議の調査では香港・中国・台湾・シンガポール・インド・韓国・マレーシア・インドネシア・オーストラリアを含む域内９つの国と地域で１８００社の中小企業を対象に行った結果を見ると、アジア大洋州で最も楽観視しているのはインド・シンガポール・中国・インドネシアだった。香港の中小企業は一般的に前向きの見方をしている。インドネシアの中小企業はその中でも群を抜いており、事業拡大の為の投資を積極果敢に行うとしている。
インドネシアの後には、中国・オーストラリア・シンガポールが続く。香港の中小企業の６３％までは今年の投資計画が無く、２７％は事業縮小或いは投資の減少を示唆している。雇用の拡大に関しては、中国の中小企業が最も前向きであり、インドネシア・インド・シンガポールがこれに続く。香港は７３％までが雇用数に変化なしとしている。
インドの中小企業はアジア太平洋地域の取引を開始することに関して最も楽観的に考えており、１９％の香港のそれは対中及び対アジアとの穏やかな取引に拠る成長を予想しているとのこと。

（辛口寸評）
こうした記事を読むたび、アジア諸国の頑張りを認識させられる思いだ。翻って日本はどうかというと、景気は全体的に上向いて来ているものの大企業だけが潤い、中小企業はその陰に隠れて相変わらず厳しい搾取を強いられた経営の舵取りを迫られている。筆者もベトナムで従業員６０人程度の小さなメーカーを営んでいるのだが、他の中小企業同様、積極的な設備投資を展開させて貰っている。お陰様で業績は好調で上半期だけでも対前年比で二桁の伸びを維持しており、このまま推移すれば年間の売上高は昨対で１６０～１８０％の確保が可能と見ている。WTOにベトナムが加盟してからというもの、目に見えて外国からの帳合いが増えてきている。うちの会社は元々、９８％が国内向けの商品として市場に投入されてきたのだが、この一年で輸出の割合が全体の２割を占めるまでになってきている。特に対アメリカ向けが拡大しつつあり、その次がハノイを経由した対中貿易で、この割合は今後とも新商品の投下と相まって増加の一途を辿ることだろうと密かに目論んでいるところだ。

ところで、最近、うちの工場があるビンジュン省の雇用に大きな変化が生まれつつあるので報告したい。というのも、これまでワーカーといえば、ビンジュン省地元出身者の新規雇用が断トツだったのだが、ここ一年余りでそれが大きな様変わりを見せ始めている。
正直、ビンジュン省の中でも特に弊社工場のある付近のタンウエン村辺りは、昔から自作農が多いこともあり、家族で力を合わせて働けば余り無理しなくてもそこそこ食べてゆけるだけの経済的背景があるため、ワーカーとして雇用しても、遅刻・早退・無断欠席は当たり前。おまけに地の利の強みを頼みとし他からやってきたワーカーを煽動して仕事を意図的に遅らせる等の妨害など目に余る行為をちょくちょくされた。当初、これはうちの工場だけかと思っていたが、多くの外資系進出企業は同じような問題を抱えていることを知る。
苦肉の策として気心の知れた近所の工場とは、工場内で問題を起こし解雇したワーカーの情報を共有し、水際で進入を防ぐことなどもした。

三年前から急速な勢いでこの地に企業が進出してくると共に、多くの労働者が他の省庁から仕事を求めビンジュン省に移動してくるようになってきた。その割合は年ごとの増え、それと共に地元出身ワーカーは着実に工場から減ってゆき今では５名ほどしか残っていない。全体から見れば１２分の１の比率だ。地元ワーカーが減ったことで、これまで工場内での規律の乱れは大きく改善されることになったのは言うまでもない。ただ、ここへ進出してきた企工場の多くも弊社と同様で地元従業員は減少の一途を辿っているという。これまで欲しいままに進出企業で問題を起こして来た地元民の一部は企業間の人事の連携で、企業が多く来ても就職の場がないという状況に置かれているらしい。身から出たサビとは云え、何とも皮肉な話ではある。

７月０５日（木）　ビジネスクラス客に無料で保険を
＊アメリカ系国際的保険会社グループとベトナム航空は今週の月曜日、同航空会社のビジネスクラス利用するレギュラー客に対する販促活動の一環として無料の旅行保険を提供すると発表した。
ビジネスクラス客を対象とするAIGグローバル保険ベトナム社の保険は１４日間有効で、世界中での治療コスト・国際SOS２４時間支援・事故・損失・荷物の到着遅れや損害を保障。加えて、テロや自然災害・伝染病についても保障範囲に入っているとのこと。支払い最高額は１万米ドルだが、この保険料の発表は件の保険会社よりなされなかった。この保険の適用は今年７月１日から来年３月３１日までの間となる。

同保険会社では別の販促の一環としてビジネスクラス客が自分自身や同伴者の保険を購入する際に２０％の割引並びに自分用や会社スタッフのAIG法人支援保険１０％割引、同様にAIG学生保険なども１０％の割引を適応するとのこと。現在、ベトナム航空のビジネスクラスクラブ会員は５００名を超えている。同保険会社はこれまでにも同様の旅行保険をサイゴンツーリスト社と今年３月に提携に署名し、一年間、同社利用のベトナムからの出国者に対し提供して来ている。
世界１３０カ所以上の国と地域で保険と金融サービスを提供しているAIGグループ傘下のAIGベトナム社は一年前に損害保険でベトナム市場に参入を果たし、売上は５００万米ドルを誇り、今年の売上目標を１０００～１３００万米ドルを目標としている。同社のポートフォリオには証券投資家への金融保険や旅行傷害保険など３０品目に渡る商材を用意している。

（辛口寸評）
当て推量になるけれど、出すものなら舌も出したくないベトナム航空のことである。今回はAIGベトナム社がベトナム後発の損保会社として足場を築く為に、かなり大胆な持ち出しの販促に入ったと見るのが妥当だと思う。ベトナム航空にとってほとんど無血に近い状態で、保険会社の提案に乗ればキャリアのイメージアップにも繋がるし、これでビジネスクラス客集客の一助にでもなれば名前貸しだけで効果は絶大だろう。このところのベトナム航空、確かにハード面だけ見れば以前と比べ機材も新しいのを揃え、Cクラスの機内食も他社と比較して遜色がなく、機内誌のデザインも凝った作りをするようになり、マイレージなどの特典サービスも充実してきたといえる。

が、しかしだ、ハード面は良くなっても、相変わらずエアーホステスの態度はブーイングもので、特にエコノミー席に座ると途端に二階からものを話してくるわ。客の見えるところで、つまみ食いはするわ。
私語が多いわで、全くなっていない！こんななっていないのを見せられるだけで辟易とするので、本来、ベトナム航空なんぞ使いたくないのだが、国内移動はやむを得ず使っている。そういえば、この間、ベトナム航空の不正の記事を書いた二日後に、同航空会社のパイロットとエアーホステス１０数名が、“密輸”で税関に摘発されたそうだ。ハード面の充実も結構だが、先ずはこっちを何とかしてくれとベトナム航空に申し上げたい！！

７月０６日（金）　喧々囂々学生の芸術活動の場
＊ 文化情報省芸術振興課は、芸術文化を専攻する学生たちのバー・ディスコ・カラオケ、その他の所謂社会悪を助長する施設でのパフォーマンスを禁じることにした。同課課長ファム・ディン・タン氏曰く、彼の配下の検査官が近頃、フィールド調査を試みたところ多くの芸術文化専攻学生が、これらの場所で活動していたとのこと。「このような場所での活動は多くの学生が社会悪に陥りやすいのです。」とタン氏。今回の決定は、去る４月にハノイのシックなクラブと知られる新世紀ダンスホールへの警察の摘発が元で進められたもので、そこで多くの芸術文化専攻学生たちが補導されたのだった。また、この決定は芸術文化を専攻する学生たち及び保護者たちから幅広い意見が寄せられている。

ホーチミン市音楽コンサバトリー代表のヴァン・ティ・ミン・フオン女史は、今回のこの決定に賛同する立場を取るという。今回の決定が下される前まで、我々は自衛措置として学生たちにこれらの場所で活動することを自重するよう求めて来ましたと女史。しかしその一方でハノイ市音楽コンサバトリーの学生ルオン・チュン・ザンさんは今回の決定に強く反対する姿勢を取っている。彼女に拠れば、この決定は全くナンセンスで、活動場所の提供をこれらから受けるからこそ、音楽の腕を磨き同時にお金を得られるのですという。ハノイでアラジンバーを営む人民芸術家のタン・フォアさんもこの決定には不服である。「バーや小さなステージは学生たちにとって大切な練習の場であり、これらから多くの才能が開花して行くのです。今回の決定は間違っています。」とフォアさん。

ハノイ市音楽コンサバトリー声楽科教授で人民芸術家のクアン・トーさんも、公共での演奏活動は重要であると指摘する。「我々の生徒は、演奏活動前に許可を科から取得しなければならず、許可を受けた場所以外では演奏出来ないようになっています。彼らの演奏は結果的に彼ら学生の才能に磨きをかけているのですから、禁止するまでは必要ないと思うのです。大切なのは我々が学生の演奏活動をしっかりと管理することなのです。」とトーさん。

とは言え、多くの他の人々はこの禁止措置を支持しているのが実情のようだ。ベトナムダンス単科大学学生カオ・ホアン・ヴァンの母親ホアン・ティ・タンさんもそのひとり。「学生たちは未だ若く、その多くは地方からやってきます。拠って社会悪に感化され易いのです。私の主人と私は娘の学業の為に寸暇を惜しまず働く覚悟でいますが、娘には不健康な場所での演奏活動をして欲しくありません。」とタンさん。ハノイ市音楽コンサバトリーの学生ファム・カン・トアンの母親ファム・フオン・バックさんもタンさんと同じ意見を持つ。「確かに芸術文化を専攻する学生に技術を発表する場が必要と云う意見は判りますが、全ての場所が理想的だとも言えません。ディスコやバーでの学生たちの演奏活動は、その場の悪い雰囲気に影響されやすいため避けるべきなのです。」とバックさん。

人民芸術家のチュン・ドックさんは学校などが積極的に企業や国家のお祭りや会議での演奏が出来るよう学生たちの為に環境を整えてはどうかと提案する。「学校側は劇場や劇団と組んで学生たちの活躍の場所を儲けるべきです。」とドックさん。文化情報省青年同盟副書記長のチン・ゴック・チュンさんは、学生たちが健康的な場で演奏が出来るようにすることが肝心だと語る。「我々が芸術文化を専攻する学生や俳優たちをボランティアとして募り、僻地や離れ小島・国境地帯の人々や兵士を慰問する為に機動し公演させてはどうか。加えて、公演活動の中で貧しい子供たちや傷痍軍人とその家族にプレゼントをあげたりするのも良いだろう。」とチュン副書記長。青年同盟は、今後、文化情報省に積極的に働きかけ若い芸術家たちの為の基金を設け、若い才能を伸ばすお手伝いをして行くと副書記長は語った。

実際問題として関連する学校のほとんどは放課後の学生に活動を把握できないものだ。様々な意見はあるが、最も重要な点は若い芸術家たちが健康的な場所で演奏することが可能で、プレイボーイでは無く社会の労働者に奉仕するために活動をしなければならないということでは無かろうか。

（辛口寸評）
サイゴンが暮れなずむ頃、家路を急ぐバイクの洪水の中に、ギターケースや電子オルガンを背にした若者たちが市内中心部に向かい進んで行く。いずれの顔も未だあどけなさを残し、一目で学生であることが知れる。彼らの行き先は、バーでありディスコであり、レストランで目的はバイトである。公共の人々の前で演奏することが才能の開花に繋がるのは多少、事実だと思うが、ことベトナムに関して云えばそれが全てでは無いだろう。ベトナム人は割と他人が出す音や騒音に対して寛容な国民性を持ち、これが日本なら大問題に発展するような事象も、ここでは日常茶飯事だからだ。何を言いたいかと云えば、要するにこれらパフォーマンスの練習なら、別にバーやクラブへ行かなくても、隣近所の迷惑を顧みず幾らでも音を立てることが出来る。これに対し、文句を言うのは僕を含めた外国人で周囲のベトナム人は、「まあお互い様ですから、、、。」程度にしか思っていないのである。

故に今回、文化情報省が決めた学生の飲み屋での演奏禁止は不良化を防ぐ胃意味では十分、理に叶っているし、そもそもこのような場所で演奏する学生の目的は一に銭儲けであり、公共での練習で才能を磨くなどというのは取ってつけた理由でしかないのだ。尤も、上に政策あれば下に対策ありのお国柄なので、禁止したとしてもこれからも活動が減ることはなく、寧ろ経済の発展と共に海外から流れ込んでくる資金のお陰で、人が集まり、人の集まるところ娯楽が熟成されるので、今のベトナムの勢いからすれば増えて行くことは必定だろう。バーが駄目ならライブに店の呼び方を変えれば幾らでも言い訳が立つと考えるフレキシブルな人々、それがベトナム人なのだから。

７月０７日（土）　ドメステック・バイオレンス
＊幸福な家庭を築く事は誰にとっても素敵な夢ですと語るのはベトナム婦人連合のグエン・ティ・バン・タムさん。幸せな家族とは女性たちや子供たちにとって安産な場所を意味しており、今日、家庭内暴力（DV）との戦いは世界の多くの国々やベトナムにとって早急に解決をなされなければならない問題となりつつあるとタムさん。家庭内問題は婦人連合や他の機関にとって対峙しなければならない鍵となるものとの認識を持つのは婦人連合のグエン・ティ・タン・ホア副会長。国連人口基金、ドイツ開発サービス、フォード財団、婦女子発展センターなどは共同でベトナム初のシェルターを設けDVに悩む婦女子並びに人買いの被害者の救済措置に乗り出した。

尤も重要な鍵は女性たちがDVの被害を受け続ければ加害者の夫と離婚することが出来る事を知らしめる事にあると、婦女子センター職員ブイ・キムさん。暴力はいつも弱者の女性に向けられるもので、特に亭主に反抗しなかったり自分の意志を主張しない妻たちが標的にされされるとキムさんはいう。30年間夫の暴力を受け続けた今年53歳になる婦人は、これまでに離婚を考えたこともないそうだ。彼女はほとんど毎日亭主の暴力にさらされてきたが、彼女の三人の姉妹が既にそれぞれ離婚をしていたために、彼女自身、四番目の離婚経験者になることを恐れひたすら耐えてきたのだという。

多くの他の婦人たちも、DVが理由で離婚を世間に知られることを潔しとせず、離婚に踏み切れないでいるのが実情で、同センターを訪れるのは被害者のほんの一握りにしか過ぎないとのことだ。性別応用化学学習センターに拠ると、１９８８～１９９７年の間に、7500人以上のDV被害が発覚し、シェルターでは保護をした。因みに同センタでは現在、350名に及ぶベトナム国内のDV被害者を保護している。しかし、このシェルターにやってくる多くの人々は自分たちがDV被害者の認識は薄く、それ以上に彼女たちは配偶者との関係悪化により連れてこられたと考えているのだという。性別応用化学学習センターのグエン・ヴァン・アインさん曰く、彼女のシェルターが被害者女性の自立に一役買っており、被害者やその子供たちの問題解決や状況判断、或いは力を取り戻す為のネットワーク支援を行い少しずつ状況は良い方向に向かっているとする。

一般的なベトナム社会において、亭主のDVに対し妻が批判的な態度を取ることははしたないと考えられており、家庭内の個々の問題として他人の介入を良しとしない傾向にある。このような世間の見方が結果的にDVの増加に繋がる為、社会を啓蒙し考え方を変えてゆくようなキャンペーンを張ることが必要なのだとヴァン・アインさん。人々がDVに対する理解力を深める事により、彼らがDVを放置せず証人となってゆくのですとヴァン・アインさんは続ける。イェン・バイ省ワイタン村村長のグエン・ティ・アンさん（ここの村民の95％は少数民族のヤオ族）は、警察と地域自治体が被害者を救済する身近で重要な存在なのだと訴える。「DVを割って止める他者への亭主の暴力を押さえる為に、警察の介入は必要となります。そして法律によって加害者である亭主を厳しく押さえつける事により服従させなければなりません。」とアン村長。
ハノイ市トウオイ地区とゴックハ地区の地元自治体と警察は共同でDVに関する4日間の訓練と講習を受け、また二つの地区では被害者の為のシェルターも設立されたという。

（辛口寸評）
ベトナムは社会主義国家である国是として男女平等が組み込まれている。従って女性の社会進出度も高く、有能な多くの女性が政治・経済の舞台で活躍している。とは言え、地方に一歩入れば、そこはやはり家族主義を頂点にした保守的な環境がそれぞれの家庭を支配している。
特に農業を中心とした世帯に於いてこのような傾向が強く、女性は常に男性の所有物であり、周囲も同様の考え方を共有するため、DVと言っても亭主に拠る女房の教育の一環程度にしか見ず、そこへ他人が介入する余地は無いのである。また、被害を受けている女性自身、家庭内の問題を世間に知られることを恥じと考える為、記事にも書かれていたように余程の事が無い限り表に出てくることも無い。

さて、我が家の場合、DVも何も全てベトナム人のかみさんが握っている為、手も足もぐうの音も出ないのである。口論はしょっちゅうで、口で亭主の僕が打ち負かすと、かみさんはひとり寝室に消えて行く。そのまま放って於けば、彼女は三日でも四日でも、一週間でも平気でピケを張り、一歩も出てこようとしない。そのくせ、同居している義妹に毎日三回の食事は携帯メッセージで運ばせ、きれいに平らげて食べ終えた食器類がいつの間にか寝室のドアの前に戻されている。なんだかんだといっても、彼女が書類上の社長なので、彼女が天の岩戸に隠れると、その途端に請求書の発行はもちろん、会社の業務が滞ることになる。結局、僕はいつも悪くはないのに「俺が悪かった！」と彼女に頭を下げて幕を引くことに相成る。どうも納得がいかないが、これって逆DVだったりして、、、（笑う）

以上

ベトナムの司法改革を推進するプロジェクトチームが訪日！

チュォン･ヴィン･チョン副首相を団長とする、ベトナムの司法改革調査団(プロジェクトチーム)が訪日してきた。

ベトナムは、司法行政面の対応力を強化することと、裁判制度の合理性を改革することが急務になっており、これらの点で、日本のシステムを研究しようという狙いが込められている。
従来、ドイモイ政策へ転換してから、ベトナムは民法の改正に全力を尽くした、とりわけ所有権または使用権の概念整理とその確立なくして、外国資本の導入およびその事業展開を支えることができない。また、急激な経済発展の過程で生じる家族間の所有権や相続権を明らかにしておく必要があるからだ。
何もない時代であれば、一族の長が、「誰には相続権があるが、誰々は相続させない」と宣えばそれで解決(そう簡単ではないが)だった。
また、厳格な社会主義政策を敷いている間は、身の回りの簡易な所有物以外は、基本的に全ての財産が国家に帰属し一時使用しているに過ぎないため、複雑な権利関係は生じない。
しかし、経済発展と共に海外から転がり込んだ膨大な資金は、一般的な形で目に見えなくても、しっかり充分な形で個人に蓄積され、いまは大きな財産となっている。
大半の市民には関係のないことだし、農村社会では考えも及ばないが、ホーチミン市やハノイでは逃れることのできない事態を迎えつつある。

そこで「民法」の整理が必要になった。これは、既に「会社法」などと共に、日本の支援でまとめられ施行されている。

今後は、刑法犯の処罰、民事訴訟への対処、行政訴訟(今後発生するであろう)への対処など、司法行政あるいは裁判制度の透明性や客観的合理性を整備する必要に迫られている。
現状の司法制度は、様々な問題を抱えているため、これへの対処は不可避である。

裁判制度といえば聞こえはよいが、例えば刑事事件の裁判を例にとれば、被疑者を確保し現場の警察を預かる司法巡査、被告人を訴追する検察官、被告人を弁護する弁護士、加えて公正な裁判官により形成されるわけで、関わる者は全員が「人」である。
日本でもそうだが、人は完全ではない。誘惑にも負けるし、ともすれば感情的にもなる。それを適切に抑制し自己規制できる人物でなければ、事件も人も裁けない。
現在のベトナムの裁判制度や司法関係者を眺めると「？」という要素を疑いたくなることがある(現在、日本でいえば「有印私文書偽造･同行使、公正証書原本不実記載、事業略取」に伴う重要な民事事件を抱え、略取された友人が民事刑事双方で係争中のため)。

ベトナムは、サイン社会といえども、「コラコラコラム」主宰者の友人(本人)が、米国滞在中(旅券で証明可能)に事業を略取しようとした者があり、事業の登記書類をデッチ上げ友人のサイン偽造した上で、登記局へ持ち込み、事業を横領略取した事件であり、日本でいえば、上記(　　)で括った簡単な事件なのだが、ベトナムには、これに対処し罰するため措置する捜査現場の法概念がない。
つまり企業犯罪に対処できないのである。
加えて、公安(警察)へ告発しに行くと、まず堂々と「金品を要求する！」。分かりやすく言えば「金(＝買収資金を出す)」がなければ捜査に着手しないというわけだ。考えようでは、「金(＝買収資金)」を潤沢に準備すれば、司法巡査たる公安(警察)を買収できるから、そもそも事件にならないのである。これでは法治国家とはいえないわけだ。
また、提訴準備に入ると、弁護士(こちらが傭う)を始め、あらゆる関係者(実際には無関係な人物が多い)から、「アぁだ、こうだ！」と脈絡のない非合理的な話が山のように届けられる。「自分は、裁判官の誰々を知っている。話をつけてやるから『金』を準備しろ」という類である。何よりも大切なことは、弁護士も司法巡査も検察官も、事件の概要が理解できないのである。①サインを偽造することが罪であり、②それを以て公正証書(登記簿)を改竄することは罪であること、③その結果、他人の事業や財産を横領し略取することは重大な犯罪である。このことが概念として整理できず理解できないのだ。
論争は「書類は揃っているし、不備はない」と、司法関係者が口を揃えて主張し裁判にしたくないというのだから、もう、全く話にならない。
これは法運用の問題であり、基本的な理解力と知識の問題である。この基本(知的能力)を欠いている限り、ベトナム政府には悪いが、司法整備はできないと言い切ってもよいと考えている。

企業犯罪を適正に措置できないなら、冤罪を創り出すことなど簡単な事だ、ということになり司法の信頼性が根底から問われる。それは、外国から投資する資本家には、極めて重大なリスクである。従って、リスクを回避するため「投資」を敬遠することになるだろ。否、投資するなら、それ以上の回収と収益を考え、無茶苦茶な展開を考えるだろう。

近代国家としての体面を保ち、法の支配、法による統治を徹底するには、「システムの整備」も去ることながら「司法関係者全員の人材育成」が先決である。

というような理由により、ベトナムから司法関係者が日本の司法制度を調査するために訪日されたということだ。そして、日本政府は「改革支援」を約束したわけだ。

この調査団の訪日にかかる、首都圏以外の訪問先の件では、いくつかの司法関係団体や機関に、懇談のお願いを打診させて頂きました。関係各位に深謝申し上げます。

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Japan promises help to Viet Nam's judicial reform
04/07/2007 -- 9:18 PM

Tokyo (VNA) - Japan has indicated their willingness to aid Viet Nam in building and implementing judicial reforms for the Southeast Asian country.

That was the message delivered to Truong Vinh Trong, Deputy Prime Minister and Vice Head of the Central Steering Board for Judicial Reform, who has been touring Asia's largest economy from June 28 to July 4, in order to study Japan's judicial system.

At a meeting with Japanese Prime Minister Shinzo Abe, Trong was told that Abe and his cabinet back judicial reforms in Viet Nam and are eager to broaden ties so as to eventually become a strategic partner as agreed with the ASEAN member during a visit by Prime Minister Nguyen Tan Dung last October.

PM Abe went on to say that he was delighted with reports of the solid performances of Japanese investors in Viet Nam and informed the Vietnamese senior official that his government is considering three large-scale projects in the country, including the north-south road and railway routes and the Hoa Lac hi-tech park.

Deputy PM Trong relayed his administrations appreciation of Japanese aid that has been doled out for development purposes in his country.

During the tour, the Vietnamese officials also met with Vice President of the House of Councillors Imaizumi Akira and Vice Speaker of the House of Representatives Yokomichi Takahiro, Foreign Minister Taro Aso and Justice Minister Nagase Jinen.-Enditem
Copyright, Vietnam News Agency (VNA)

「外国人技能研修･実習生」制度のあり方、労働開国について、真摯な議論を求める！

「コラコラコラム」は、これまでも、外国人労働力について、とりわけ、「外国人技能研修･実習生」制度について、現在のデタラメぶりを散々挙げ、対抗意見を述べてきた。

これまでの意見や見解を、いちいち、今日の掲出ではリンクを貼らない(興味をお持ちの方は、右側に並ぶ[政治経済国際][ニュース][ベトナム]などのアーカイブを開いて貰うとご覧頂ける)。たくさんの記述をご覧頂ける。
それも邪魔くさいとお考えになる方は、右側のキーワードで検索して見て下さい。
山のようにとは申しませんが、少なくとも、一定量の掲出記事と出会えます。

「外国人技能研修･実習生」制度は、現在、当初想定した目的とかけ離れた状況にあり、経済産業省や厚生労働省は、未だに「国際貢献」などと耳障りと聞こえの良い、臆面もなく「建前」を論じているが、現実の社会では、発展途上国の若年労働者を甘言で手繰り寄せ、「彼らを、低賃金で扱き使う『現代の強制労働･奴隷労働』そのものに成り下がっている」。見て見ぬふりを重ねる政府と民間の悪徳事業者が手を結び「国際貢献」だとか適当な言葉で茶を濁し、開発途上国の労働力を搾取し続けているのである。
既に、米国でも、日本の(強制労働の)実態が明らかにされ、強い懸念が発されている。

それでも、経産省と厚労省は、自らの権益というか省益というか、実態に目を瞑り知らぬ顔を押し通そうというのだから、相当程度、面の皮が厚いのか恥を知らないのか？
官僚とは、恐ろしい代物である？！

現在は、研修期間(法律上の規定は1年[＝実際は2週間程度に集約する違法行為が蔓延])は、労働基準法の適用除外(なにせ、学びに来ているのだから、授業料を貰わなければならないが、途上国の人にそれを言っても始まらないから、宿泊施設[＝無茶苦茶劣悪なタコ部屋同然／六畳一間に平均3人を収容]を提供し、三食も提供して仕事を教えるから、給料というより、生きる上で必要な程度の生活資金を支給などとふざけた話)し、朝から夜半(時には深夜)まで業務に就かせているのが実態だ。

2年目からは、実習生と制度上の扱いが変わり、ここからは労基法の対象になり、ようやく人並みに保護を受け、最低賃金の支給義務が生じる。その代わり、実習生は社会保険料などをガッポリ科されるということにもなる。
こうなると、悪徳事業者は、もう平気で扱き使う！人を人として見ていないかのごとくである。
実は、この制度を改正し実習生期間を4年に延長し合計5年にしようという動きを強めているわけだ。

何よりも、最低の事業所は、働き手としての人が来ないのを、この制度を悪用し埋めているわけだから、元来、技能研修を必要とするような高度な業務ではないのだ。平たく言えば、「単純労働」そのものである。
採用された「研修生･実習生」は、母国の送り出し機関と本邦の受け入れ機関(および実際の所属事業所)との契約に縛られ、自由に働く場所(企業)を選べない仕組みになっている。
短期でも1年、長期で3年間、移動もできず契約により縛られているわけである。
これは外国での「懲役刑」そのものではないか？
しかも、悪徳事業者は、賃金をまともに支払わないというのだから、奴隷労働そのものだ！国が取り締まらないのだから、その行為を推奨していると言わざるを得ない。
従って、(実際には)国ぐるみなのだ！

以前にも報道されたが、悪徳事業者(報道された事業は土建屋だった)の中には、若い女性の研修生を自宅に住まわせ、夜な夜な「婦女暴行」を繰り返す者も出る始末だ。
元来、遵法精神がない事業者の元へ送り込まれた「研修生･実習生」は災難だ。

このようなことだから、母国で聞いていた現場の状況と、余りにも、かけ離れた事態に直面させられた「研修生･実習生」は、機を見て逃亡することを企てる(人として当たり前だ)。

最近、実態が徐々に明るみに出て(こんなことは10年前から繰り返し続いている)きたこともあり、警察も取り締まりに乗り出している(だから検挙者が増えた)わけで、もっともっと、真剣に取り締まるべきだ。

勿論「外国人技能研修･実習生」制度を利用する全ての事業者が、ここまで悪辣でバカげたことをやっているわけではないが、最近、悪徳事業者が目に余るわけだ。
本邦の元締め「ＪＩＴＣＯ」は、世論の牽制に対し自己弁護を繰り返している。しかし、「コラコラコラム」が、先日も評したように、インターネット上に溢れかえる「研修生をお世話します」の類を広告(勧誘斡旋は違法)して平気な、口入れ屋稼業を繰り返す機関や組織をＪＩＴＣＯも国も野放しにしている。取り締まろうともしない。
口では「建前」の綺麗事を論じたててみても、実際に取り締まる法律がないため放置し指を銜えて見守っているに過ぎない。
これを政治の不作為と言い、官僚の不作為と、「コラコラコラム」は指摘し主張するのである。大企業の談合組合である「日本経団連」は、さすがに現実離れした、大企業の談合組織ならではの発想と論理展開で、現在の制度を擁護しているから不思議な団体だ。
何よりも、経団連に普く擦り寄る事業者で、例えば、流通事業を例にとれば、「国産品＝日本製」に拘りたがる日本人の性格を読み取り、日常衣料品などの製造現場では、中国やベトナムからの研修生･実習生を抜きには語れないのである。
その加工工場へ、圧倒的に有利な立場を嵩に、「とんでもないコストを要求して平気」である。追いつめる側に多くの流通大会社は位置し、追いつめられる側は、零細で弱小な製造加工事業者である。この側は、「外国人技能研修実習生」制度なしには、正直なところやっていけないのである。

日本経団連の専務理事は、「不正な行為を行った事業者には制裁を加えればよい。名前を公表するなど、取引停止を加えるべき」とのご主旨のようだが、それを裏側で強制している流通事業者への制裁はないのか？厚顔無恥にもほどがある、矛盾もイイところだ。相当、経団連という談合組織の総本山に君臨し続けると、お面の皮も相当以上に厚くなるようだ！

本邦の政治が、正義や公正さに基づき執行されたら、このような悪徳や不正は起きないのだ。

「コラコラコラム」の主宰者は、業務の性格上、繊維製品の縫製加工事業者とのお付き合いも多い。その殆どの事業者は、「外国人技能研修･実習生」制度のお世話になっている。
しかしながら、いずれの事業者も、最初から取り組んできただけに、本邦の法規制は遵守している(当たり前のこと)。そのため、研修･実習生ともに笑いが絶えない。
3年を終え、母国へ帰る前には、一定期間の休暇を与え、一番行きたい所へ旅行し、買い物もし、達成感に充ちた喜びを満喫している。従って、母国へ帰る前の日の夜や帰国日の朝は、涙なみだの連続だ。もう、従業員であり、全員が家族みたいなものだからだが。

従って、こちらは、できれば法の定めに従っているのだから、5年に延長して貰いたいと希望している。しかし、悪徳事業者の排除は絶対に国の責任で取り締まるべきだと考えている。
何よりも、導入(到着)の初年度から、研修生の身分でも「最低賃金法」の適用はすべきだと考えている。これは人権の問題である。いかなる人であろうとも、法の下の平等を保障する本邦において、「外国人技能研修･実習生」制度に縛られた、初年度の研修生が、その適用を除外され、悪辣な環境下に放置され、法治国家の法を適用されないなどというのは、基本的人権の重大な侵害である。しかも国が政策の名の下に、発展途上国の労働力を「国際貢献」の美名により侵害しているという事態は、放置できることではないと考えている。

既に、韓国は、同様の「外国人技能研修･実習生」制度を改正し、基本的人権の観点から、一律に最低賃金の適用対象にしている。当たり前のことである。

以下は、この問題について、冷静な取材に基づいた特集記事を日本経済新聞が3日にわたり報じた。WEBでは紹介されなかった。
この分野の取材は、讀賣新聞が系統立てて取材してこられた。そのため、読売新聞社は相当量の取材データを保持しておられるものと思量します。
ここでは日本経済新聞の記事を手入力により、引用紹介します。よくよくお読み願いたい。そして、何が間違っているのか、ご自身に関わるテーマとして熟慮頂けることを願っています。
「コラコラコラム」は、このテーマについては、決して譲ることはしない。
何度も何度も、不正行為や不公正について紹介し、正されるように求めてきている。
中国にも、ベトナムにも、フィリピンにも、この分野に携わる友人達と懇意にしている。そのため、どこに問題の所在があるか、必要な見識を保持している。その上で、今日の事態を正したいと願っている。
長文掲出になりますが、ご一考願えればありがたく存じます。

引用開始→　日本経済新聞(6/28 6/30 7/03)
岐路に立つ
外国人研修制度　<上>　[2007/06/28 日本経済新聞朝刊5ページ]

理念離れ「低賃金労働者」

外国人研修･技能実習制度が岐路に立っている。途上国への技能移転を理念に掲げ年間約九万人を受け入れているが、本来の趣旨を離れて低賃金労働者の確保策に用いる企業も後を絶たない。少子化で働き手の減少が見込まれるなか、適正な外国人労働者の受け入れ策が課題となっている。

「モーレツ社員」
「朝早くに申し訳ないので、もう少し遅く出社するよう言ってもらえないか」。協同組合の技術者育成協力会(広島市)の松本聡代表理事は広島県内の自動車部品メーカー社長から技能実習生の「モーレツ社員」ぶりを直訴された。定刻の三十分前に毎日出社、ぞうきんで機械類を黙々とふいているという。

同県の自動車部品製造業の最低賃金七百四十八円に対し、この実習生の労働コストは時給換算で約九百円。雇ってもすぐ辞めてしまう日本人の若者が多いなかで「はるかにマジメで優秀」と好評だ。松本氏は「人手不足に悩む中小企業には不可欠な存在だ」と話す。
日本企業による外国人研修生受け入れは一九六○年代後半から活発化した。海外現地法人や合弁会社で即戦力として働ける技能や知識を身につけさせる狙いだった。それがバブル期の八○年代末に企業の人材難対策に変質していく。

政府は九○年に従来の企業単独型に加え中小企業団体などを通じて研修生を受け入れられるよう研修制度を改正。九三年には技能実習を創設し、現行制度を整えた。

最初の一年は座学や職場内訓練(ＯＪＴ)などの「研修」、その後は二年の「技能実習」をこなす。法務省によると来日した研修生は二○○六年に九万三千人と十年間で二倍以上に増えた。

だが、バブル崩壊後の過剰雇用を是正する動きや新興市場国との国際競争の激化などを経て、次第に制度を「低賃金労働者の供給源」と考える企業も増えてきた。

研修生は労働者とはみなされず、労働基準法などの保護が適用されない。技能実習生には労基法や最低賃金法が適用されるが、法務省によると「最低賃金を下回る低賃金」「長時間労働」などの違反企業や団体は○六年に二百二十九件と三年間で二･五倍程度に増えた。

厚生労働省によると、技能実習生の基本給は月額十一万八千円(○五年度)。全国平均の最低賃金額とほぼ同じで、高卒の初任給を約三万五千円下回る低水準だ。

トイレは罰金
「日本に来て後悔している」。二十歳代のベトナム人元研修生のリエンさんは愛知県内の自動車部品メーカーなどと慰謝料や未払い賃金の支払いを求め裁判中だ。「日本の高度技術を身に付け祖国の役に立ちたい」と意気込む彼女らを待ち受けたのは「勤務中のトイレは一分十五円の罰金」といった法令違反が横行する劣悪な環境だった。

制度を運営する国際研修協力機構も対策に乗り出した。「悪用を防ぐため企業をしっかり指導してほしい」。六月上旬に同機構が仙台市で開いた会議で厳しい声が飛んだ。話を聞いた研修生受け入れ団体の責任者約百人からは「低賃金労働者を確保するためには、この制度をうまく使わざるを得ない企業は多い」(繊維業)などと困惑の声が漏れた。企業側には産業の空洞化を防いだとの自負もある。

政府は「外国人の単純労働は認めない」建前だが、研修･技能実習生なしでは経営が成り立たない企業も多い。理念と現実がかけ離れた現状を是正しながら、外国人の労働力をどう受け入れていくのかが問われている。

岐路に立つ
外国人研修制度　<中>　[2007/06/30 日本経済新聞朝刊5ページ]

単純労働受け入れ焦点

「強制労働の状況下に置かれている労働者がいると伝えられる」＝＝＝＝＝。
米国務省は六月十二日に公表した強制労働や売春などを目的とする人身売買に関する年次報告書で、日本の「外国人研修･技能実習生制度」を刺激的な内容で紹介した。

報告書が「強制労働」とみなしたのは同制度に基づく最長三年の日本滞在のうち一年目の「研修」。労働よりも学習が目的との名目で、最低賃金法お労働法による保護の対象外となっているためだ。制度への不満はアジアを中心とした研修生･技能実習生の出身国にもくすぶっている。

研修廃止で対立
米政府やアジア諸国からの制度見直しを求める外圧。残業代見直しなど時間外賃金の不払いや、パスポートや通帳を強制的に取り上げて自由な行動を妨害するといった法令違反のまん延をこれ以上放置できないという国内的要請。内と外との二つの力が制度の見直しを強く促している。

政府は一枚岩ではない。まず浮上したのが厚生労働省案と経済産業省案だ。「外国人の単純労働は認めない」という国の基本政策の維持では共通する。だが、労働者の保護に軸足を置く厚生労働省と、グローバル競争をにらみ安価な労働力を確保したい企業の本音を背景にした経産省との思惑はすれ違う。

＊「外国人研修･技能実習生制度」を巡る各案の立場  <ブログの性格上歪みあり>
　　　　　　厚労省案　　　　　経産省案　　　　法相私案
研修
(1年)　　　廃止　　　　　　　　維持　　　　　　　見直し
技能実習
(2、3年)　3年に拡大　　　　　　維持　　　　　　廃止
期間　　　　大企業に限定     　中小企業も     　3年(延長認めず)
　　　　　　して最長5年     　含め最長5年
目的　　　　国際貢献　　　　　　国際貢献　　　　労働力確保
立場　　　　不正が相次ぎ、   　安価な労働力     実態を重視
      　　　労働者の保護     　を確保したい
      　　　を重視           　企業に配慮

両省案の大きな対立点の一つは「研修」を存続させるかどうかだ。

厚労省は「研修」を廃止し「実習」を三年に拡大することを提言した。労働法の保護対象になる「実習」に一本化することで、不正行為を防ぐ狙いを込めた。

一方、経産省は現行の「研修一年、実習二年」という制度の維持を主張する。罰則強化によって、不法行為は抑制できると想定。労働法による保護の網がかからない余地を残し、中小企業などの求める「安価な労働力」の確保に配慮する。

国のあり方を問う
優良な研修生に限って現行制度では最長三年の滞在期間を五年に延長することで両省案は一致している。ただ、延長する二年について、厚労省は労務管理の充実した大企業の受け入れに限定するのに対し、経産省は中小企業にも幅広く門戸を開くべきだとしている。

両省の案に一石を投じたのが長勢甚遠法相の私案だ。制度そのものを廃止したうえで、三年の期間限定で単純労働者を受け入れる内容。安価な労働力を確保したい企業の置かれた「現実」を追認しつつ、一年目から労働法の保護下に置いて外国人労働者の権利に配慮する折衷案でもあった。

長勢法相は出入国管理を所管する外国人労働者問題の「担当相」であると同時に旧労働省出身で研修･技能実習生制度を熟知した政策通。私案は現実の矛盾を鋭く突いただけに、及ぼした影響も予想外に大きかった。

日本経団連は「時期尚早だ」と慎重姿勢を示した。単なる制度改正と、「外国人の単純労働は認めない」という国の基本政策を転換するのでは、議論のレベルが異なるというわけだ。

単純労働者を巡る議論は移民受け入れや外国人の永住といった国のあり方そのものを問う。派生する問題も雇用、経済成長、文化摩擦、教育、治安など幅広い。小嶌典明大阪大教授は「制度改善と並行して、今後避けて通れない単純労働者受け入れについての議論を始めるいい機会だ」と話す。

政府は、二○○九年の通常国会に出入国管理法など関係法令の改正案を提出する見通し。日本の将来を見据えた真剣な議論が急務となっている。

岐路に立つ
外国人研修制度　<下>　[2007/07/03 日本経済新聞朝刊5ページ]

労働者保護、人材確保、国際貢献など様々な要請を満たしながら外国人研修･技能実習生制度をどのように見直していけばいいのか。日本経団連専務理事の立花宏氏と外国人政策研究所所長(元法務相東京入国管理局長)の坂中英徳氏に聞いた。

日本経団連専務理事　立花宏氏
研修残し不正を減らせ

＝＝＝外国人研修･技能実習生制度の現状をどうみるか。
「途上国の経済発展を支える人材の育成がもともとの趣旨だった。だが、一九九○年以降は人手不足となり、パスポートを取り上げたり、充分な賃金を払わなかったりといった不正行為など建前と現実の乖離(かいり)がかなり出てきた。こうした不正行為には罰則強化で網をかぶせるべきだ。多くの企業は法令順守体制を強化しており、不正をすると取引先とは関係を見直すことになる」

＝＝＝厚生労働省は研修制度廃止を打ち出した。
「不正行為の大半は中小企業団体を通じて研修生を受け入れる『団体管理型』で起きている。個別企業による受け入れでは、研修だけで帰国する人もいる。厚労省案は一つの考え方ではあるが、不正行為があるからといって研修制度をやめるのはやや乱暴。プラスの面を認め、不正を減らすことが肝心だ」

＝＝＝長勢甚遠法相は単純労働者を受け入れる私案を発表した。
「送り出し国と経済連携協定(ＥＰＡ)など二国間協定を結んだうえで、日本語能力や一定水準以上の技能を備えた人材を期限付きで受け入れることは検討課題になる。しかし、単純労働者の受け入れは企業の間でもコンセンサスが得られておらず、まだまだ議論を尽くす必要がある」

「日本の人口が減るから穴埋めするという発想をとるべきではない。外国人を一人の人間として受け入れるための態勢づくりが必要だ。縦割り行政を見直して首相官邸に一元化し、国と地方自治体で協力すべきだ。転居しても方の保護を受けられるように外国人登録制度と住民基本台帳を融合することも選択肢になる」

外国人政策研究所所長　坂中英徳氏
労働移民の受け入れを

＝＝＝外国人研修･技能実習生制度の見直し論が浮上している。
「研修名目で外国人の単純労働者を受け入れることには反対だ。国際貢献の建前で外国人を低賃金でこき使う制度となる危険性が高い。『まやかしの制度』はいつまでも続かない。人口減に転じた今、外国人の単純労働者を受け入れるか正面から議論する正念場だ」

＝＝＝厚生労働省、経済産業省、長勢甚遠法相の各改革案への評価は。
「腐敗した今の制度を残す厚労省と経産省の案は論外。外国人の単純労働者を受け入れる法相案は一歩前進だが、上限三年という期限付きで能力の高い外国人が来てくれるかは疑問が残る」

＝＝＝どう変えるべきか。
「外国人労働力を研修生ではなく移民としてきちんと受け入れるべきだ。人口減で人材不足が深刻な産業界にとっても朗報だろう。定住する外国人労働者には企業も教育投資をしやすい」
「移民受け入れでは人材育成型を提案したい。官民で外国人向けの職業訓練学校を用意し、来日した外国人にまず一～二年程度日本語や専門技術を教えた後、正社員にすることを条件に企業などへ紹介する。安定雇用を保証すれば治安悪化の懸念も低い。もちろん外国人の家族も一緒に来日してもらうのが筋だ」

＝＝＝移民受け入れに一気にかじを切れるか。
「国内で育成した外国人に農林業や漁業など日本人の若者が敬遠し、労働力不足が顕著な分野を重点的に担ってもらえばいい。日本人の雇用には大きな影響を与えず、しかも国内の衰退産業がてこ入れできる」
「一定期間の加入が必要な年金などの社会保障制度全体の見直しも必要になるだろう」　　　←引用終わり

人材枯渇か？オバＱの後任はオイケポチャコだと！高慢チキのお笑いですね！

「オバQ」の後任が「オイケポチャコ」って、タヌキの後釜がタヌキ面のメスギツネではねぇ～！？

「日本昔話」ではないのですからねぇ、なんと言いましょうか、何と申しましょうか。

アベカワモチの周りは、ホントにコンナのしか残ってないのか？
それなら、ホントに「日本は危機」ではないのかなぁ～？

アベカワモチは、いよいよ戦争でもブッ放すつもりなのかな？

単細胞の頭脳を集め、単細胞の頭脳で固め、こうなれば、次はいよいよ「キツネの一太」の馬鹿面が閣僚なんてことになりそうだねぇ～！

そうか、無能な輩を閣僚席へつけるための、在庫一掃バーゲンセールなのか！そういう事だったのか！ナルホド、なるほど！そうだったのか！

そうなれば、次は、マスゾエ兄さん「片山さつき」も目があるね！「アッ、そう、こりゃぁ失礼しました」。

アベカワモチ、前任者コイズミドンイチロォの詐欺的選挙で得た議席を嵩に、「やりたい放題」。可哀想な面もあるけど、許せない面の方が多いように思う。後、一週間は好き放題主張できる。12日以降は、「選挙の自由妨害」に問われないよう気をつけるが。

とにかく、情勢分析ができない。できていない。つまり「危機管理」ができていない！
一説には、アベカワモチの後任は、「川筋のボンボン」だとハシャイでいる勢力もあるらしいけれど、それは違うんじゃないかな？
それこそタライ回しに過ぎないでしょう。

だったら、ポッポ屋の大将ですか？岩手は水沢の百姓腹黒オザワですか？
いずれでもないね！
全員が、参議院議員選挙ボイコットですね。選挙そのものが成立しないという状態を創り出すわけです！
日本の政治は危機的状況ですよ！ホントに。

引用開始→　久間防衛相の後任に小池百合子氏(読売新聞)　@nifty NEWS

安倍首相は３日、辞表を提出した久間防衛相の後任に、国家安全保障担当の首相補佐官で、小泉前政権で環境相と沖縄相を兼務した小池百合子氏（５４）（衆院東京１０区、自民党町村派）の起用を決めた。

皇居での認証式は４日午後に行われる。防衛庁時代を含め、自衛隊の最高指揮監督権を持つ首相に次ぐ防衛トップに女性が就くのは初めてで、政権のイメージ回復を図る狙いがありそうだ。ただ、首相と出身派閥が同じで、首相とも近いとされる小池氏の起用に、自民党内から不満や懸念の声も出ている。首相が久間氏の更迭を否定していたにもかかわらず、辞任に至ったことで、首相の対応の是非も問われそうだ。

首相は３日夜、久間氏の辞任について、首相官邸で記者団に「辞任するというのは政治家として、閣僚として、大変重い決断だ。その決断を尊重した」と繰り返し述べた。小池氏の起用については「私の内閣でずっと安全保障担当の補佐官を務めてもらった」と語り、安全保障政策に精通していることと、自身に近いことを理由に挙げた。
[読売新聞社：2007年07月04日 02時06分]
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引用開始→　緊張感足りない？　久間防衛相、暴言＆失言＆放言連続   (夕刊フジ)

ついに辞任した久間防衛相。直接の引き金は原爆を巡る「しようがない」発言だったが、久間氏といえば昨年９月の閣僚就任以後、失言や暴言を繰り返し、党内外から問題視されることが多かった御仁。それだけに、“遅すぎた辞任だ”と指摘する声も強い。

まず物議をかもしたのが、昨年１２月の参院外交防衛委員会での次の発言だ。

「日本は政府として（イラク戦争を）公式に支持すると言ったわけではない」

その真意というべきか、今年１月には日本記者クラブでの会見で、「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ大統領は（対イラク戦争に）踏み切ったのだろうと思うが、その判断が間違っていた」と言い切り、沖縄の普天間飛行場の移設問題についても、「沖縄県知事の意見を聞き入れながらやっていかなければならないのに、米国は分かっていない。あまり偉そうなことを言ってくれるな」と放言。米国側から猛反発をくらい、自らの訪米時にも冷遇されることになった。

久間氏は党内でも比較的リベラルな思想を持つだけに、「“戦後レジームからの脱却”を掲げる安倍内閣への入閣を１度は断った」（周辺）ともいわれている。

だが、安倍首相の幹事長時代、幹事長代理として家庭教師役を務めたことで首相の信頼も厚く、「少々のことでは罷免されることはないだろう」（自民党国防族議員）との声もあった。

実際、今回の原爆発言で野党から罷免要求が出された際にも、久間氏は「そんなのよくあることだ」と受け流したが、こうした“自信”が背景にあったとの見方もある。ただ、いずれにしても「緊張感が足りない」といった批判は党内からも噴出していた。
ZAKZAK 2007/07/03   ←引用終わり

引用開始→　舛添、自民惨敗宣言「安倍内閣は危機管理できない」 (夕刊フジ)
「３８議席」「１人区４勝２５負も」

１２日の参院選公示を前に、支持率３０％割れという最悪の事態を迎えている安倍晋三内閣。自らが比例候補者でもある自民党の舛添要一参院政審会長（５８）は夕刊フジのインタビューに応じ、「安倍内閣は危機管理ができない」と痛烈に批判。参院選の直前情勢について、２９ある１人区を「東北、四国、九州・沖縄は全滅。最悪４議席しか取れない」と分析する。その上で、総獲得議席は現段階で過半数に大きく届かない「３８」と、「自民惨敗」を断言した。

「独裁の国みたいになってしまい、誰も何も言わなくなったが、おかしいものはおかしい！　公務員制度改革関連法を委員会の採決を飛び越して、本会議採決で成立させた。尋常ではない。そんなことやるなら、会期延長しないで、２日でも３日でも徹夜してやれば、安倍首相は本気だということになる。１２日間も会期を延長すればバカでも法案を通すことができる」

会期延長は官邸主導で決まった。舛添氏の怒りは頂点に達し、その矛先を安倍首相に向ける。

「年金問題は『民主党の菅直人代表代行の責任だ』と最初は言って、後で『私に責任がある』と訂正。久間章生防衛相の原爆投下『しようがない』発言も最初はＯＫみたいなことを言っていた。ナントカ還元水の大臣にも『問題はない』と言って、自殺まで追いやった。全部そうだ。危機管理ができない内閣だ」

当然、参院選の結果にも極めて悲観的だ。

　【東北九州は全滅】

与野党が激突する２９の１人区について、「東北４県、四国４県、九州・沖縄７県が全滅する」とみる。

「当確は石川（矢田富郎元県議）、福井（松村龍二元国交副大臣）、和歌山（世耕弘成首相補佐官）、山口（林芳正内閣府副大臣）が『◎』で、最悪４つだ。『〇』は富山（野上浩太郎元財務大臣政務官）、栃木（国井正幸農水副大臣）、群馬（山本一太元党外交部会長）、やせても枯れてもトラさんだということで岡山（片山虎之助参院幹事長）。これで８つだ。半分の１５議席まであと７つ積み増せるかどうか」

　【茨城が問題】

舛添氏の危機感は１２ある２人区にも及ぶ。２人区は自民、民主で議席を分け合うことが多いが、「問題なのは茨城（長谷川大紋県議）。１人有力な保守系が出てくる可能性がある。何が起こるか分からない。２人区だって安定していない」と警戒する。

さらに、「北海道（伊達忠一元国交大臣政務官）は危ない。新潟（塚田一郎元衆院議員秘書）も落ちることがあり得る」とみる。北海道、新潟両選挙区は２人区にもかかわらず、民主党が候補者（推薦含む）を２人擁立する“賭け”に出ているが、競い合えば２人とも当選ということがあり得るためだ。

都市部も苦しい戦いを余儀なくされている。

埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪の３人区についても３府県が「ゼロ」の可能性を指摘する。

「神奈川（小林温元経産大臣政務官）と愛知（鈴木政二官房副長官）は危ない」

　【過半数維持ムリ】

大阪以外、民主党は２人を擁立している。特に愛知は民主党王国で、愛知と神奈川両選挙区とも公明党は候補者を擁立しており、民主２議席、公明１議席になる可能性があるというのだ。

大阪も、「候補者の谷川秀善元外務副大臣は危ない。民主、公明が取って、あと共産が取る可能性がある」。

唯一の５人区、東京も、「保坂三蔵元経産副大臣が引っ掛かるのが精一杯だ」という。

比例の行方はどうか。

「自民党は６年前２１００万票、３年前１６００万票を獲得した。今回は１１００万から１２００万票しかいかないだろう。１００万票で１議席獲得する。つまり当選は１０人から１２人だ」

　【比例は１０人から１２人】

比例代表は「非拘束名簿」式で行われ、有権者は候補者名でも投票することができるため、舛添氏はこう指摘する。

「６年前の自民票は、候補者名は３割、自民党と書いたのは７割だった。しかし、今回はそれが２対８となるだろう。６年前は田嶋陽子氏、大仁田厚氏、大橋巨泉氏らが出馬して話題の候補者がいた。今回は地味だ。丸山和也弁護士、拉致の中山恭子首相補佐官、さくらパパ、ヤンキー先生…。ということは有権者は個人名を書かなくなる。党名を書くのが７割から８割になり、その８割から『今回だけは自民党と書きたくない』という人の票がガッと減る」

最終的に現段階の読みとして、舛添氏は「選挙区２６プラス比例１２で３８議席しかいかない」と断言した。　

与党の非改選議席は５８のため、与党が過半数（１２２）を得るには６４議席以上が必要だ。過半数維持には、支持層の固い公明党が１３を獲得したと想定して、自民党は最低でも５１議席が必要なる。

つまり舛添氏の見立ては、過半数維持に遠く及ばない大惨敗なのだ。

安倍首相の命運も尽きようとしているのか。

「退陣論を言うと怒られるが、これは天下分け目の関ケ原の戦いだ。命がけで敵を殺しておかないと自分もやられる、親方も首を切られるんだ。しかし、そういう危機感が衆院サイドにない。これから（首相は）国民に対して、年金だけではなくてすべての物事を丁寧に説明することが必要だ。首相のリーダーシップにかかっている」

舛添氏の悲痛なる叫び。安倍首相はどう受け止めるのか。
ZAKZAK 2007/07/03   ←引用終わり

日本製「民間航空機」が、世界の空をリードする日は遠くない！

「川崎重工業」ようやく重い腰を上げるか？！

日本の航空機産業の旗手は、誰が考えても「川崎重工」と「三菱重工」だろう！

三菱重工は、先に、小型旅客航空機の開発宣言し旅客航空機市場へ参入した。特に、開発する機種はボーイングが手がけないこともあり、販売提携を行い、世界の旅客航空機市場を狙うという。パリの航空機ショーで構想は勿論基本スペックを発表し、積極的な受注活動に入っている。

対する一方の雄である「川崎重工」は参入しないのか？と思っていたら、やはりというか、民間航空機市場でやや手薄な「貨物専用機」への開発参入を宣言したという！貨物機に狙いを絞るところが、何とも「川崎重工」の渋いところだ！

「ようやく」というのが、正直な気分だ！
航空機分野でも、多くの先端素材や先端技術を提供し「世界の航空機市場」で貢献しているにも関わらず、日本で開発した素材や技術でオリジナルを造れないというのでは、情け無い限りだ。
ボーイングの767、777、787の30％相当部分は、日本の各社が製造を分担している。
特に主翼は100％と言ってよい。飛行に直接的な関係性はないが、キッチンギャレーやトイレは、いずれの航空機でも殆どが日本の某社の開発力に依るものだ。

「三菱重工」「川崎重工」と続いた以上、次は「新明和工業」と「富士重工」が参入宣言するのを待ちたい。続いて貰いたい。

航空機産業で競い合うようになると、様々な関連部品という裾野を含め、巨大な先端分野の産業が創出され集積される。
日本の産業が、いつまでも発展途上型の構造で、ＧＤＰの大きさのみを語ってみても意味がない。経済規模という図体の大きさに合わせた付加価値の高い産業構造への転換が必要だ。「航空機製造」は、充分に、その一翼を担えるのではないか。世界の航空機産業を積極的にリードしよう！して貰いたい。

引用開始→　川崎重工、民間航空機に進出･自衛隊機を転用   (日経NET)

川崎重工業は民間向け貨物航空機事業に進出する方針を固めた。防衛省向けに開発し来年から生産する次期輸送機「ＣＸ」を民間機に転用、国内外の航空貨物大手に売り込む計画で2012年の事業化をめざす。防衛省や経済産業省も支持する方針で、自衛隊機の民間転用は初めて。三菱重工業も国産旅客機の開発を進めており、国内の航空機産業が軌道に乗れば、部品や素材など関連産業への波及効果も大きい。

世界の貨物航空機市場は経済のグローバル化を背景に拡大し、米ボーイングの予測では25年までに3000機の新規需要が生まれる。約4割が積載量40トン以下の中小型機とみられ、川重はこの市場を狙う。競合するボーイング、欧州エアバスが旅客機を転用しているのに対し、トラックをそのまま積めるなど積載能力が高いという。(07:00)
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日本の政治はレベルが低い！議論でなく、言いっ放しの言い合いではないか？

社会保険庁の不作為で年金行方不明！住民税は大増税でアップアップ！久間防衛大臣の究極暴言披瀝で、アベカワモチはリングアウトか？

と思うところだが、対する岩手は水沢の百姓オザワは、公開党首討論でもアベカワモチを寄り切れず、切り替えされてオタオタするしかなかった。

何が政権担当能力か？ヘソが茶を沸かすとはこのことだろう！
オザワもイロイロ迫ってみたが、「海部内閣の時の(自民党で)敏腕幹事長はオザワさんでしたね」と切り捨てられてグの音も出ない出せない！これがオザワの力量であり正体だ！
グの音も出せないなら「Good！(グー)」とか何とか、気の利いたことでも言やぁ、面白かろうになぁ～。

まぁ、民主党も菅直人でなくてよかった！尤も、菅直人なら「感情剥き出し、憎しみ剥き出し」で論戦以前に噛み合わなかっただろう。
菅直人の得意技(決まり手)は、「揚げ足取り」しかないのだから哀れなモノだ。

訥弁オザワ対舌足らずアベカワモチの論戦を聞いた人達にお尋ねしたいが、論者二人の語尾はよく聞き取れ理解できたのだろうか。

殆ど聞き取れなかったのではないかと心配している。
とりわけ、アベカワモチの得意技は「言語明瞭語尾不明」の連発だから、「で、どうなの？」ともう一度問い直すことになるが、そのリターンマッチも同じ繰り返しだ。

で、こんなお遊びをしている横では、究極のお化けのＱタロォーこと久間爺が、性懲りもなく、またもや一発ブッ放しましたねぇ～。
今度は、「原爆を見舞われたのは仕方がないこと、あれで戦争が終わった」という見事な論理展開で、世間の注目を引き寄せ一身に浴びるところが「技モノ」ですなぁ～。
現職閣僚しかも防衛大臣として自覚がないというか見識を疑われるよね。
非難を浴びると、「(発言を)謝罪し、撤回します」ではねぇ～～？
発言を撤回しようとしても、一度、口を衝いて出た言葉はもう取り消せないのである。
政治家の発言は、信念の言葉である。そのために、世間の顔色を窺い不利になると取り消しますでは許されないことは自明である。こんなこと約束事でしょうが！

政治家の発言は、重いのである。しかも閣僚だろう。初めて閣僚になったわけでもないし。
「ボク、オバＱ！」ではないのだ！

コイズミドンイチロォがタケチンヘェクセェゾォーと組んで、散々「悪行を繰り広げたツケ」が、今年廻されてきたわけで、軽量のアベカワモチには大逆風なのだが、それを受けて立とうという側が、岩手の百姓腹黒オザワでは、日本は救われないと嘆く今日この頃だ。

ところで、国会議員の諸先生方、最下欄へ引用紹介しましたが、年俸に見合うお仕事しておられるのでしょうね？何がって、国民の政治不信について解説すると、「国会議員と官僚が手を組みやりたい放題を繰り返していることに対し、極度の不信感を形成している」のが原点なのですよ！

引用開始→　首相「実績問う」、小沢氏「逆転を」…参院選で党首討論  (讀賣On Line)

党首討論で、民主党の小沢代表の発言に耳を傾ける安倍首相　安倍首相と民主党の小沢代表は１日、都内のホテルで、学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が主催する党首討論に出席した。参院選の位置付けについて、首相は、経済成長や教育再生などの実績を問う考えを強調。小沢氏は参院の与野党逆転を実現し、政権交代可能な２大政党制を定着させたいとの意欲を見せた。

党首討論に併せ、経済同友会などの民間団体は、自民、民主、公明３党の参院選公約などに対する評価を公表した。

　◆年金

安倍、小沢両氏はこれまで、国会で党首討論を４回実施したが、いずれも４５分間だった。今回は２倍の１時間半と長く、突っ込んだやりとりが聞かれた。

首相はまず、年金記録漏れ問題を取り上げた。

「最後の１人にいたるまで年金記録をチェックし、支払いを保証する。問題が起こった責任を明らかにし、けじめを付ける」

首相は時に手を振りながら、熱弁をふるった。

これに対し、小沢氏は、「参院選は『年金信任選挙』だ。政府が信じられない場合は、政権を替える以外にない」と政府の失敗を攻撃した。

　◆財源

首相も反撃した。民主党は公約で、基礎年金を全額税でまかなうと提案している。２００５年の衆院選では、この財源を確保するため、消費税を３％上げると公約したが、小沢氏が代表になって撤回した。首相は「消費税を上げないで出来るわけない」と指摘した。

小沢氏は「補助金を全廃すれば６兆円超の財源を得られる」と説明したが、首相は「いい加減だ。補助金も３分の２は社会保障関係だ。社会保障の補助金もカットするのか」となおも攻め込んだ。

首相は１時間半の討論を原稿なしでこなした。「口べた」と自ら語る小沢氏は、冒頭発言は用意した原稿を慎重に読み上げた。

小沢氏は、「自民党が勝利すると、未来永劫（えいごう）、２大政党制という民主主義が定着しない」と与野党逆転の必要性を繰り返し語った。

これに対し、首相は、「６０万人の雇用を創出し、失業率は４％を切った。教育基本法を改正し、防衛庁を省に昇格させた」と、内閣の実績を強調した。

首相は、政権交代をかける選挙ではない参院選でありながら、あえてこう言い切った。

「私と小沢さん、どちらが（首相に）ふさわしいか国民の考えを聞く」
（2007年7月2日0時32分  読売新聞）
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引用開始→　原爆投下「しょうがない」発言、久間防衛相が陳謝  (讀賣On Line)

久間防衛相（衆院長崎２区）は１日昼、長崎県島原市内のホテルで記者会見し、３０日の講演で米国の広島、長崎への原子爆弾投下をめぐり「しょうがない」などと発言したことについて、「長崎、広島、全国の国民の皆さんに、大変申し訳なかったという気持ちだ。これから先は一切、そういうこと（発言）はしない」と陳謝した。

これに先立ち、自民党の中川幹事長は１日午前、久間氏に電話し、「長崎に行くなら、発言を陳謝した方がいい」と助言。公明党の太田代表も同日朝、塩崎官房長官に電話で「久間氏はきちっと国民に謝罪するなり、真意を伝えるようにしないとだめだ」と伝えるなど、参院選を前に与党内からも早期の陳謝を求める声が強まっていた。

久間氏は記者会見で、「米国が落とした核爆弾を是認したわけでない。平和と安全の問題では相手の意図を見抜けないと取り返しのつかないことになると言いたかったが、例えとして原爆の話までしなくてもよかった。米国としてそういう（原爆投下の）選択を、戦争を終わらせるためにしたんだなという感じで（しょうがないと）言った。その言葉が非常に誤解を生んでいる。ああいう言葉を使うこと自体がいけなかった」などと述べ、自身の発言が軽率だったことを認めた。

その上で、今後の対応について、「（真意を）説明すればするほど混乱する。言ってしまったことは撤回できない。広島、長崎の原爆は許さないし、核兵器廃絶への基本姿勢は引き続ききちっとする。私の行動を見守ってもらいたい」と述べた。また、「与党にも迷惑をかけている。（参院選を前に）敵から利用されるというのは脇が甘い」と語り、近く与党に真意を説明する考えを示した。

久間氏の謝罪記者会見を受け、中川幹事長は１日午後、宮崎市内で記者団に「国民へのおわびだと受け止める」と述べ、これ以上は問題視しない考えを示した。参院選への影響については「謝罪したのだし、あまり出ないだろう」と語った。
（2007年7月2日0時13分  読売新聞）
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引用開始→　全国で広がる怒り「住民税増税」(日刊ゲンダイ)  @nifty NEWS

分かっちゃいたが、２５日に給与明細を見て、サラリーマンは改めてビックリだろう。６月から実施された住民税アップで日本中が怒りに満ちあふれている。

全国の市区町村の納税課は、増税への抗議や説明を求める電話が朝から鳴りっぱなし。窓口は１時間待ちはザラの長蛇の列だ。新潟県五泉市では年金生活者（６３）が税務課に押しかけ、「オレに死ねということか」と刃物を振り回す事件を起こした。ここまで行かなくとも、千葉市は６月８日に納税通知書を送付してから２５日までに約１万１３００件の批判や問い合わせが殺到。金沢市も１７５８件に達した。また、３６２万人の市民を抱える横浜市役所は、この１週間で４４００件の問い合わせに対応。職員３０人がフル回転している。

「税額アップの広報のため、４０万通のチラシを作成した。税金のために税金を使うとなるとまたご批判を受けるため、予算を抑えるのに苦慮しました」（横浜市・納税課）

「例年のこの時期と問い合わせ数は同じだが、今年は昨年退職された方から『何でこんなに高い』といった声がありました」（江戸川区・報道係）

住民税は前年の収入に課税されるため、退職者にとって今回の大増税はタマらない。年収１０００万円で退職した人（扶養者・妻）なら、無収入でも昨年の倍の年７１万円の支払いなのだ。「持ってけ、ドロボー！」の心境である。

国税局の広報担当者は「所得税と合わせれば、税額が昨年と変わりませんよ。税金が高いといった抗議は今のところ来ていません」と答えるが、８年続いた定率減税（所得税２０％、住民税１５％の控除）が廃止された。税額が変わらないなどとよく言えたものだ。

野党は年金問題と一緒に２大柱にして自民攻撃を展開しているし、この怒りが参院選で爆発します。住民税の税源移譲と定率減税の廃止は小泉前政権が決めたことで、安倍首相は打つ手がないのです」（ジャーナリスト）

参院選投票日の２９日は２度目の給料袋をもらった４日後。結果が見モノだ。
[日刊ゲンダイ：2007年07月01日 10時19分]
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引用開始→　国会議員所得２４４１万円(共同通信)  @nifty NEWS

衆参両院は２日、国会議員が０６年に得た所得や資産の報告書を公開した。平均所得は２４４１万円で前年比９万円増。議員報酬が５万円下がったが、一部議員の不動産売却などが全体を押し上げた。議員報酬以外の所得は減少傾向が続いているようだ。政党別では自民２５９６万円、国民新２３５６万円、民主２２１６万円、社民２２０１万円、公明２０４５万円、新党日本１９７６万円、共産１９５２万円。
[共同通信社：2007年07月02日 10時35分]
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ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第１２１号

ウィークリー・ベトナム・ニュース　　
■　平成１９年６月３０日　土曜日　第１２１号
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■　こんにちは！！

いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい（笑）また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース　その１２１ 今週のヘッドライン

＊　６月２５日（月）　もう好い買い　まぁだだょ、、。
＊　６月２６日（火）　この頃の越米二国間関係
＊　６月２７日（水）　原子力発電所建設計画推進
＊　６月２８日（木）　ベトナム航空不正摘発
＊　６月２９日 (金)   訪米中のチェット大統領と越僑
＊　６月３０日 (土)　 越大統領合衆国大統領と会談

６月２５日(月)　　もう好い買い　まぁだだょ、、、。
＊２００６年１０月から２００７年１月まで力強い伸びを示していた、未公開株市場も調整に突入し、多くのそれらの株は現在、停滞した状態に置かれている。これまでのところ、近い将来、未公開株が上昇に転じる見通しは立っていないものの、その一方で株式市場は安定感が見られる。昨年１０月から今年１月迄の未公開株価の高騰の後、それらの平均株価は現在、４～５割下回る数字となっている。これは重要産業と目される銀行・保険・石油関連企業の有望株も例外に漏れず同じ状況下に置かれているのだ。多くの株式投資家たちは厳しい局面に置かれており、ポートフォリオを再構築するため売却出来るのなら損切りも甘んじて受ける傾向にある。

未公開株の現行の動きに対する理由はいくつかある。先ず始めに市場が安値先行の周期に突入したことが挙げられる。前年同時期の第二四半期、未公開株の価格はやはり季節的な影響もあって下落傾向にあった事。第一四半期、多くの未公開株企業は年次報告を公開し、株主総会を開催し配当を発表するといった好材料が株価を押し上げるのだが、第二四半期へ移行すると業績不振などの悪材料が増し、それが株安に繋がるというのだ。亦、未公開株は常に株式市場の株価に敏感に影響を受ける、
この為、調整段階の株式市場の株安に流される格好で減速するのだという。

次の理由として急落中の銀行株が挙げられ、それが後の市場に大きな影響を与えているのだ。未公開株取引が好調だった頃、銀行株の売買高は全体の７割を占めていて、それらの下落が市場全体を冷却させたともいえるだろう。以前、銀行株は額面の６～１５倍の高値で取引がなされていた。しかし周期的な株価の減速とネガティブな投資家心理を反映したこと、加えて、新たな資金需要創出に対する困難が伴い、これら要因が相まって株価が下落したと考えられる。

銀行株に衝撃を与えているもうひとつの技術的な要因は、株式買受選択権と新しい債券を通して配当を払うことでの複雑な手順である。この事が、かつて配当を熱望していた投資家を失望させるに至った。多くの株式投資家は短期投資筋で、市場増益と損失後の主要投資家たちに流動性を提供したのだった。投資家が中期計画の方へ彼らの戦略を練り直した為、その結果、銀行株は、冷却段階に入っている未公開株とともに３～５割値下がりすることとなったのである。

三つ目の理由として、投資家たちは今後、続々と出てくるであろう銀行・通信会社のIPOを心待ちにしており、この為、既存の未公開株を一部整理し、キャッシュポジションに入ったことが挙げられるだろう。ダム・フー・ミー社とバオヴィエット社のIPO結果は投資家にいくつかの疑問符と心理に衝撃を与えた。その疑問とはズバリ“未公開株は実態以上の価格がついているのでは？”というものだ。昨年１０月から今年１月にかけて、多くの未公開株企業は増資を推進し、株主への配当準備に入りったことで大きな利益が見込めると期待感を高めた投資家たちは莫大な資金を未公開株市場に投入したのである。その結果、短期投機目的の投資家たちが未公開株を貪欲に買い続けた為、株価は実態以上に膨れ上がってしまったのだ。

これらの株に手を出した投資家のほとんどはその企業を冷静に評価判断する知識を持たず、付和雷同型であったため、傷口は更に広がる結果となった。現状、投資家たちは不動産に米ドルや金を投入している。ベトコンバンクと闇両替の米ドル対ドンの両替レートは過去数日来、続伸している。ドル高の主な理由は、商業銀行が輸入を行っている企業需要を満たすためにより多くの米ドルの買付を行っているからだ。ベトナム中央銀行に因れば、現在の米ドルレートは１ドル＝16110～16115ドンで推移しているという。

最後に、国家証券委員会とベトナム中央銀行、そしてその他の機関などが未公開株取引に関するリスクを警告していることが挙げられる。財務省は、企業の透明性や情報開示を定めたNo.38/2007/TT-BTCを発動した一方で、ホーチミン市証券取引センターは上場初日の初値に関する法令を通している。これら二つの法令はいずれも投資家のリスクを引き下げる為に設けられたものである。反面、これら新たな法令は依然と比べ、投資家たちが莫大な利益を上げることを難しくさせているのも事実である。加えて、ベトナム中央銀行は各商業銀行に対し、５月２８日、証券投資融資に掛かる総額の３％にキャップ制限を設けるよう指示通達した。

この決定は、証券投資家への資金的援助を困難にさせる一方で、商業銀行へは法令を遵守した資金回収を促す圧力となっている。資金の返済を行うために、投資家たちは損切りしてでもそうしなければならなくなるのだ。株の供給も需要を上回っており、それが株価の下落に拍車をかけている。店頭市場は9月に入り回復の兆しが見られるようになと予測しているものの、それまでは停滞したままと見込まれる。それまで今は我慢が必要だろう。

（辛口寸評）
つい最近、取引を行っているサイゴン証券本店へ用事があって出向いた。本店が現在のグエンフエ通りに越してから、初めて足を踏み入れた。午前中の取引時間は避けて、午後一番でお邪魔したのだが、以前と比べ倍ほどのスペースを確保し、受付や窓口なども一目で判るよう整然と配置がなされていた。株価を示す掲示板も、３８インチほどもある大きめの液晶パネルが４枚、柱にかけられているほか、壁面もプロジェクターで株価が映し出されるよう“見易さ”を念頭においた設計がなされたものだった。ブローカーの女性と今後の市場について意見交換した後で、彼女から某不動産会社のIPOに参加しないかと持ちかけられた。

以前、IPOがあっても情報すら流して来なかったブローカーが、どういう風の吹き回しか一瞬怪訝に思ったが、直ぐに状況が理解できた。要するに記事にもある絶対有望視され、鳴り物入りでIPOを行ったバオヴィエット社の不調が、市場を一気に冷ましたのである。そのことをブローカーに尋ねると、虚をつかれたのか彼女の目が泳いでいたのを僕は見逃さなかった。今後も、株式会社化をする国営企業は続々と現れ、それに伴いIPOの数もうなぎ登りとなり、投資家にとっては益々選択肢が増えるので、今後はこれまでのようにIPOで落札出来れば安泰という時代は終焉を迎えたといえる。ベトナム株投資家は、そろそろ考え方を切り替える時期に来ていると思われる。

６月２６日（火）　この頃の越米二国間関係
＊越米の結びつきは１９９５年７月１２日の国交正常化以降、偉大で多角的な発展をし続けて来ている。越米の間で初歩的な小さなスケールの人道協力からスタートしたものが今日では、政治・経済・教育・健康・科学技術、或いは軍事・麻薬・テロ撲滅に至る広範囲な分野で相互協力を行うまでになっている。二国間の貿易・経済協力についての話題は常に紙面を賑わせ、２０００年７月に越米二国間で締結し、２００１年１２月に発動した貿易通商協定は両国の商業促進お呼び投資協力の重要な枠組みを創造するに至った。２００５年の二国間の貿易額は８７億米ドルに達し、２００１年度の実に５倍に膨れ上がり、更にその一年後には９７億米ドルを記録している。アメリカの市場はベトナムの輸出先国として最大規模で、２００７年４月末時点では、アメリカのベトナムに対する総投資額は２３億米ドルとなり、外国投資として８番目にランクしている。現在は１０００社以上の米系企業がベトナムでビジネス活動を行っている。

両国は少しずつ戦後の人道支援を深め、特にベトナムはアメリカと共にベトナム未帰還兵の遺骨収集などで協力の手を差し伸べてきた。両国は８９度に及ぶ遺骨収集作業を行い、ベトナムは８５０を超す遺骨をアメリカへ返還してきたのである。アメリカ側は戦後補償の一環として枯葉剤散布に因る被害者救済の国際会議を組織したり、地雷の撤去や植林などの支援をベトナムに提供。２００７年５月２５日には米国議会においてベトナムに対する環境保護や健康ケア支援事業に必要な３００万米ドルの支援を批准した。２００６年１１月のブッシュ大統領訪越時に、両国は相互関係が安定させ建設的で、自主平等と相互恩恵に基づいて指揮する努力を主張する旨の共同声明を出している。

（辛口寸評）
間もなくベトナムのチエット大統領がアメリカを訪問する。既に、昨年、ズン首相が訪米し、両国に跨る政治的な地均しは済ませているので、その確認と次のステップとしての米越関係を模索する旅になると思われる。対外的に大統領職は国家元首扱いを受けるため、ひとまずアメリカ国民の目には掛け値無しの米越二国間関係が劇的に進展していることを印象づけるだろうし、それに何よりもアメリカビジネス界においても、これまでの中国投資一極集中からベトナムへのシフトを強力に促して行くことになるだろう。実際のところ大統領訪問と言っても、ベトナム国内においてのそれは主席・首相と権力を分け合っているに過ぎないのだが、力を分流させたベトナムの合議制は、様々な状況の中で対外的に色々な顔を臨機応変に使い分ける誠にベトナムならではの便利な制度なのである。故に、端倪すべからざる民族といえるのかも知れない。

６月２７日（水）　原子力発電所建設計画推進
＊ベトナム原子力エネルギーコミッションは、火曜日の原子力発電に関する会合でベトナムが２０２０年までに原子力発電所を稼働させる旨、発表した。科学技術環境相のホアン・ヴァン・フオン氏は原子力エネルギーコミッションと国際原子力エネルギー機関(IAEA)との共催の会合の席上、ベトナムの関係機関は現在力を合わせ原子力発電所建設計画を細部に渡り策定中であると語った。専門家筋の話に因れば、計画中の原子力発電所は最先端の品質と技術力を駆使したものとし、厳しい国際安全基準に則った形になるという。

ベトナムが原子力発電を推進して行くにはそれを稼働させる上に必要な人材を研究機関や大学などを通して育てて行く必要があると指摘するのは、あるIAEAのメンバー。そしてベトナム政府自体、原子力エネルギーに関連する法案の整備が急がれるとも。。。昨年、国連原子力委員会は２００７～２００８年の間でベトナムにおいて行われる原子力技術の発展の為の６つのプロジェクト（総額１５０万米ドル）を承認している。

（辛口寸評）
はっきり言ってベトナムに原子力発電は要らないし、作る必要などないと筆者は考えている。起伏に富んだ地形を持ち山間部では水力発電、平野部であれば火力発電、それに次世代のエネルギー確保として風力・メタンハイドレードなど原子力発電開発に投下するお金があるのなら余程、この方面にすべきではないだろうか？原子力発電を推進する勢力は、援助絡みの外国企業集団が一方に存在し、その対極に原子力発電を持つことが国の威信。言葉を言い換えるなら“飾り”と考え見栄と、多少のおこぼれが拾えると考えるこの国の指導者層との利害が一致しているからに過ぎないのだ。今、ヨーロッパでの潮流は原子力発電ではない。既に１５年も前から新たな原子力発電所は作られていない。

当初、欧州を始めアメリカ・ソ連などでコストパフォーマンスが高いともてはやされた原子力発電だが、毒性が強く放射性物質である核廃棄物を作り出すだけでなく、火力発電所建設に比べ膨大な建設コストが掛かり、維持費や人材育成並びに放射能漏れを防ぐための費用をも勘案すると結果的に高く付き、業者を喜ばせるだけに留まるのである。事実、2005年6月に特定非営利活動法人原子力資料情報室が発表した試算によれば、運転年数40年の場合、1kWhあたりの発電コストは以下の通りだ。原子力５．７３円。ＬＮＧ火力４．８８円。石炭火力４．９３円。石油火力８．７６円。水力７．２０円。故にベトナムには原子力は不要なのだ。

６月２８日（木）　ベトナム航空不正摘発
＊グエン・タン・ズン首相はベトナム航空の執行役員たちに対し、責任感をより一層持ち、最近発覚した職員の不正について強く責任を問い処分するよう申し伝えた。政府の事前調査でベトナム航空職員が犯した１２の罪について首相は把握しており、検査官は政府に航空会社幹部職員が不正に海外に住む親類に会社の資金を提供した問題に関し、その損失分約188000$を弁済させるよう求めた。しかし、それ以上の問題は不正経理で購入した設備類の数々で結果的に国庫に重大な損失を与えたことである。

検査官曰く彼らはいくつかの重大な違反の徴候を見つけて、精査するため警察に関係文書を提出したとのこと。亦、ハノイ・ノイバイ空港で格納庫建設費用のスチール鋼材取引において、提出された請求書と実際、購入された鋼材との間に２１０トンもの水増しがされていた。検査官はこの件についてこの案件に関わったベトナム航空職員に建設業者のゼネコンから約２４万米ドルを戻させるよう指導した。二ヶ月前、報道に因れば、検査官がベトナム航空に対しこれまで数々の取引において政府に余計に請求した総額９３７０万米ドルを返金するよう要請したとのこと。

（辛口寸評）
ベトナム航空は２０１５年までに東南アジア域内でシンガポール航空に次ぐメジャー航空会社の一角に入り込みたいと考えているらしい。株式会社化も２０１０年くらいまでにはなされる予定なのだが、表向き機材のデザインも一新し、機内誌やマイレージなどのサービスも充実させてきているが、やはり看板を張り替えただけで中身は上から下まで旧態依然で変わることがない。国からの補助金がなければ経営もおぼつかないのに株式会社化したところで、そんな会社に投資する物好きなベトナム人はいないと断定する。

この会社も縁故採用が激しく、職を得ようと思うと空港内の清掃係りでも、最低２０００米ドル近くのお金を納めなければならないし、地上勤いわゆるランドオペレータークラスになると、最低１万ドル。エアホステスで３万ドルと入社するための相場がきっちり決まっている。
入社してからも、給料の一部（１０％）を縁故を頼った先輩職員に上納金として納めなければならないし、その先輩も更にその上に一定額の上納金を納めパワートライアングルが明確に機能しているのだ。尤も、これはベトナム航空に限ったことではなく、公務員や有名国営企業に就職しようとする場合、このようなお金は必要になってくる。
因みに我が家の近所の男性が、来月からホーチミン港で沖仲士として就職することが決まったが、約２５００米ドルを支払ったと教えてくれた。

話を戻そう。ベトナム航空は独占企業なので航空事業に関わる権益を一手に握っている。もちろん運輸省の指導の下、管理されてはいるものの、具体的な航空事業の運営（特にテクニカルタームなど）は全てベトナム航空に任されているので、そこに不正の温床が発芽するのだ。今回の事件は全て横領絡みのもので、要するに水増し請求である。しかし、これらの事件は職員単独で行ったと考えるのは早計である。大体、この手の横領が行われるときは、社内の上層部や監督官庁の関与が疑われるからだ。横領をする者は、通常“保険”をかける。つまり全て背任行為で得たお金を本人の懐に入れるわけではなく、上層部にも分け前を差し出すからだ。と言うことで、今回も失われたお金が国庫に戻ることはまずなかろう。

６月２９日（金）　訪米中のチェット大統領と越僑
＊ ベトナムのグエン・ミン・チェット大統領は海外在住のベトナム人（越僑）は今年９月１日をもって祖国ベトナムへの入国時にこれまで課してきたビザ取得を廃止すると発表した。「ベトナム共産党と国家は越僑がベトナムを建設してゆく上で、重要な役割を担う人材と考えています。そのため、ベトナムで越僑が不動産取得・ビジネス環境の確立・恒久的に祖国で生活出来るようにしなくてはならないのです。戦後３０年を経て、我々は戦争の傷跡から立ち直り、共に協力し力強い祖国を建設し、繁栄に結びつけて行こうではありませんか。」とアメリカ公式訪問中のニューヨークで語った。チェット大統領の訪米目的は、両国間の関係強化と在米越僑の抱負と生活状況を尋ねる為であると本人の弁。
歴史の流れから現在、世界の１００を超す国々と領域に３００万人の越僑が暮らしており、その内約半数がアメリカに住んでいる。多くが新たな国の一員として活躍しており、ビジネスやアカデミズムの中で成功している者も増えつつあるという。

チェット大統領アメリカ初日は、ニューヨーク証券取引所を訪問し、ここでユーロネクスト・マネージメントグループと会見した。亦、ホーチミン市証券取引センターとニューヨーク証券取引所間の相互協力に関する覚え書き調印式の証人となった。その後、大統領はアメリカ財界のリーダーたちと会見し、ここでは国家証券委員会のヴ・バン委員長が参加者に対し、ベトナム証券市場についての簡単な説明を行った。チェット大統領はベトナム商工会議所・ヴィナキャピタル・在越米商工会議所・米商工会議所の共同開催の米越ビジネスフォーラムに出席した。

又、２０社を超す主要衣料輸入各会社の執行役員たちと会見し、その中の大手ターゲット社を訪問した。これより先、大統領はベトナムのフォン・フー衣料繊維グループは、総額１億米ドルの取引をアメリカのパートナーITG社と調印式に出席した。同じ日、チェット大統領はフォード自動車・AIG・ファーストボストン・クレジットスイス・シティーグループの各社代表を迎え入れ、ベトナム各企業とこれら米企業との間で取り交わされる総額２０億米ドルの契約調印の証人となってる。
ニューヨークでは国連事務総長の潘基文氏との会見が予定されている。

（辛口寸評）
ベトナムを途上国から先進国に押し上げて行く中で、海外に渡った在外ベトナム人の力をもはや侮ることは出来ない。いや寧ろ、多くの越僑は混乱と貧しさが充ち満ちていた祖国を捨て、先進国に明るい未来を求めた人たちで、言葉も習慣も文化も違い異国に身を置き苦労して移民先の国に同化していった。一世たちは多くの移民一世がそうであるように、這い蹲って泥だらけになって働き、そして二世であるその子らに未来を託し、無理を押してでも高い教育を授ける努力を怠らない。丁度、ベトナム戦争後に海外に逃れた越僑。少し下ってボートピープル（難民）として海外に新天地を求めた越僑一世の子供たちは今、２０～３５歳くらいで人生で最も輝き脂ののった年回りとなっている。

しかも渡った先の先進国で高等教育を受け、専門的知識を持つ者も多い。加えて、一世ほどに現ベトナム政権に対するわだかまりは多くない。このような人々を呼び込む為にベトナム政府が優遇政策を積極的に打ち立てて行くことが、しいては最も経済的で効果的な国家建設の人材確保となるのである。とはいえ、今回も多くの在米越僑がチェット大統領の訪れる先々で抗議行動を行ったようであり、まだまだ３０年と云う年月は双方の気持ちを解きほぐすには余りにも短いのかも知れないと改めて印象づけた。

６月３０日（土）　越大統領合衆国大統領と会談
＊６月２２日現地時間午前１１時に訪米中のベトナム社会主義共和国グエン・ミン・チェット大統領が、ワシントン特別市のホワイトハウスにおいて合衆国ジョージ・ブッシュ大統領と会談を行った。この会談には両国の高官も参加した。会談後直ぐに開かれた記者会見の席上、チェット大統領はブッシュ大統領との会談は実り多い話し合いとなったと語った。「越米関係はこれまで双方に得るものが多く、今後、新しい関係発展の段階に入って行くとする共通認識を我々は共有している。」
とチェット大統領の談。又、両国政府は双方が持続的で包括的、そして効果的な態度のもとで建設的で友好的なパートナーシップを組み更なる発展に邁進して行くことになるだろう。」とチェット大統領は付け加えた。

チェット大統領は記者会見で、彼と合衆国大統領は、相互の懸念の問題について情報を交換することに加え、政治・経済学・貿易・科学技術・教育と人道的など多用な分野で相互関係を築き上げるための議論を交わした。今回の訪問中に、越米両国は貿易投資枠組み協定（TIFA）や他の経済問題や契約に調印する。チェット大統領はブッシュ大統領の温かい歓迎とアメリカ国民のもてなしに感謝していると述べた。返礼として、チェット大統領はアメリカ国民に対しベトナム人民からの親しみのある挨拶を送りつつ、ベトナムにはもはや戦争はなく、世界のコミュニティーに新しく参加した活動的で平和を愛する国家であることを強調した。チェット大統領はベトナム人民はアメリカ国民の良き友となり、両国の利益・平和と繁栄の為に世界の中で国際的な協力を行って行くように望んでいると主張した。

（辛口寸評）
記事の内容と関係ない話をする。近頃、新興国としてVISTA（ベトナム・インドネシア・南アフリカ・トルコ・アルゼンチン）などが新たな投資先として騒がれている。とはいえ、これらの新興国の金融市場が現在　一般的な日本人にもてはやされているほど世界から注目を浴びているかと考えたとき、筆者はいつも懐疑的になるのだ。もちろん、ベトナムひとつ見てみれば世界中から短期資金は集まってきているが、個人投資といった形態では無く寧ろ、欧米なら投資銀行やファンドを介在させた形が多く、ベトナムの証券会社に口座を開設する個人なんてのはどちらかといえば少数派でしかないことを認識すべきだと思う。つまり今話題の新興国騒ぎは日本の場合、誰かの意志に拠って創り出されたものではないかとの立場を取るのだ。

ご存じの通り日本政府は毎年数兆円ものアメリカボンドを買い、アメリカ経済と世界経済を支えてきている。もちろん、日本国民の血税が注入されているわけだが、このお陰でアメリカは、崩壊せずに今もヘゲモニーを謳歌出来ている。小泉前首相以来、竹中平蔵を先兵として日本をアメリカに売り続けてきた人々は、一方でバブル経済以降、銀行支援策の一環として預金者を犠牲にする犯罪的低金利を押しつけ、その一方で、公的資金をつぎ込んだ金融機関を二束三文で外資に売り渡したりしてツケを国民に回してきた。そして郵政民営化を総仕上げとして、日本の資産が国外に出て行きやすいように仕向けていったのだ。

海外に利殖を求めて出て行った日本の資金は、水が高いところから低いところへ流れて行くように目指すは新興国である。一見すると各新興国とアメリカとは何の関係も無いようだが、新興国と呼ばれる為に各国ともアメリカの支援が無ければならない。それは直接アメリカが動く場合もあるが、多くはアメリカの意向を含んだ世界銀行・国際通貨基金、或いは○○開発銀行が間接的にそれら新興国の経済を下支えするものだ。日本から個人の資金が新興国に流れて行く。
そこに待ち受けているのは常にゴールドマンサックスとかリーマンブラザーズなどのアメリカ系の投資銀行で、新興国の経済をカジノ化し、結果的に彼らが日本の資産を吸い取る為に新興国が一種のアメリカの舞台装置になっているのではと思えてならないのだ。トンでも本の読み過ぎか？

以上