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2007/09/02

パキスタン!建前でも「民主主義」を維持するために、ブット帰国!シャリフ帰国!

Pknationalflagパキスタン情勢は、徐々に緊迫の度合いを高める!アフガニスタン情勢の複雑化を背景に、いよいよ混迷へ!米国の戦略は破綻崩壊の瀬戸際か?

Pervez_musharraf大統領のムシャラフ、いよいよピンチに、この窮状への救い手はブット元首相から差し延べられることになる。
Benazir_bhutto2ブット元首相は、亡命先のイギリスで帰国の意志を明らかにし、イギリス政府とも緊密に協議した上で、ムシャラフ政権と「帰国条件」の合意に達したと言われている。

しかし、その前にシャリフ元首相も亡命先からの帰国意志を表明し、パキスタンは、軍事面だけではなく政治面での緊張が急激に高まる様相を見せ始めた。

歴史的に見ても、地理的な要素から考えても、インド亞大陸の西側を占めるパキスタンがアフガニスタンの部族社会と形式上の国境で分断されながらも、実態上の国境はない状況の中で、欧米社会との間でテロ戦争(というアフガン戦争)が始まるまでは、米国もパキスタンを通じ、アフガンを占領していたソ連軍と戦うアフガン部族社会(アフガンゲリラ)を支援し続けた。

Photoところが、ビンラディンが率いるアルカイダの手により、米国経済の象徴ニューヨークや国家防衛機能の象徴だった国防総省(ペンタゴン)が、航空機テロで襲われたことにより、欧米社会は対アフガン戦争(対テロリズム戦争)を宣言し、当時のアフガニスタンを支配しアルカイダを擁護するタリバン政権を打倒した。
武力打倒されたこのタリバン政権こそが、米国とパキスタンが「対ソ連アフガン戦争」時に支援し続けた政権である。実に皮肉な事だ。

タリバン兵の基本は、パキスタンの西側半分を占める地域(アフガンとの国境があるようなないような)を含め、パキスタン側とアフガニスタン側に別れて棲む「パシュトン人」である。
パキスタンの半分近い地域は、パキスタンであってアフガニスタンでもあるし、アフガニスタンの東側はアフガニスタンでもあるしパキスタンともいえる地域だ。

従って、アフガニスタンの側に棲む「パシュトン人」も、パキスタンの側に棲む「パシュトン人」も、これまで支援者であった米国がパキスタン(政府)を抱き込み、突然、心変わりして、自分達を攻撃する側へ位置を変えたわけだから、この状況をにわかに受け入れる事はできないし、理解する事など到底できるものではない。
従って、パキスタンの首都であるイスラマバードで、商都であるカラチで反政府行動を引き起こす。「パシュトン人」の側に立てば、これまでどおり、「パキスタン政府は『パシュトン人(=タリバン)』を支持し応援せよ!」というわけである。

また、タリバンの基になったと指摘される「イスラム神学校」の閉鎖を、ムシャラフ大統領が米国の意志を反映し強行するため、「信教の自由」を掲げ激しく抵抗するわけである。
*米国による「信教の自由」は「米国の安全」を脅かさない前提が必要なワケで、基本的には相容れないし、一方的に過ぎるため相互理解は不可能だ。

ムシャラフ大統領は、パキスタンの全軍を掌握する「参謀総長」を兼ねている。つまり大統領兼国軍参謀総長なわけである。
そうでなければ、米国が求める「対テロ戦争」をパキスタン内で遂行できるわけがないと考えているわけだ。
つまり、「対テロ戦争」を掲げる米国の圧倒的な圧力を前に、仕方なく「対テロ戦争(=対タリバン戦争)」へ踏み切らざるを得なかったわけだ。

米国の圧倒的な圧力とは何か?
軍事力もある。しかし何よりも「経済」をほぼ握られているわけだ。
「国際市場」という売り先を、パキスタンは「米国」を中軸に、「英国」に「欧州連合」内の各国、「オーストラリア」、「ニュージーランド」、そして何よりも「日本」である。
全てが「米国」の息のかかった国々であり市場である。
また、パキスタンへ導入された資金は、開発援助も含め、その殆どが「世界銀行」を始めとした「米国」の息のかかった国からのものである。
誰が考えても、冷静に考える能力や判断力があれば、「パキスタン・イスラム共和国」の経済が先進諸国に組み敷かれたモノであることを理解できる。

適正な言葉ではないが、「パキスタン」の現況は、経済を軸にした「米国」による「新植民地主義」そのものである。
パキスタンの多くの民は、自らの国の意志を自らの手で主張できない「もどかしさや苛立ち」に満ちている。
だから、実際に「選挙」をする事は恐ろしいことなのだ。
しかし、米国はパキスタンに選挙を要求する。それはパキスタンが「民主主義国」であることを形式的に示す建前からである。
ムシャラフ大統領は、自らが不人気なのは分かっている。だから「選挙」をすれば、自分は負ける。負けると政権を手放さなければならない。それでは米国は困るだろうし、何よりも大統領のムシャラフ自身が、どこかへ亡命しなければならない。おそらくそのようになるだろう。それはイヤだ。
もっと、ハッキリ言えば、ムシャラフが去ると、パキスタン国軍は四分五裂状態に陥り、一気に内戦状態になることへの懸念がある。
何よりも、厄介な事は、シャリフ政権の時に「核兵器」を開発し、パキスタンは「核保有国」なのである。この「核兵器」がアルカイダを軸にした国際テロリスト組織の手に渡ることを、どう阻止するのか?この避けられない問題に突き当たる。

米国は、何が何でも「パキスタン」の国家崩壊を食い止めなければならないワケだ。
しかし、パキスタンが民主主義国家としての(米国の価値観による)建前を貫くには、選挙は避けて通れない。負けたらオシマイ!
だから負けないために、数々の不正を企図することだろう。
その前に、ムシャラフと話(談合)ができる、ブット元首相を亡命先から帰国させるわけだ。今後は、ムシャラフ大統領(国軍参謀総長を辞任した上で)とブット首相という枠組みを構築しようというわけだ。

ブット元首相だけを亡命先から帰国させたのでは、国際社会へ説明できないので、シャリフ元首相も亡命先から帰国させる形にする。しかも、帰国した瞬間にシャリフ元首相は逮捕拘留すると最高裁判所が決定しているわけだ。
だったら、シャリフ元首相は帰国しない方がよいと、多くの普通の日本人は考えるわけだが、シャリフ元首相はパキスタンへ帰国する途を選ぶのだ。
なぜか、それこそが「パキスタン流の政治手法」なのである。
「建前」と「分け前」の調整こそが、パキスタンの知恵であり真骨頂といえるわけだ。

さて、どこまで戦えるか。どこまで戦い合うか。

結果、パキスタンは崩壊の途へ進むか?それとも踏み止まるか?

「パキスタン」の実体的GDP/GNIは700米ドルほどに過ぎない。低所得国家である。「イスラム」の国々における「貧困」は際限がないと、よく指摘されるが、中でもパキスタンの格差を自ら目にすると本当に目に余るモノがある。

国際社会が「パキスタン」も「アフガニスタン」も、テロの温床にさせたくないなら、武力よりも経済力による収入の途を確保することだ。
そのためには、何よりも(人としての)教育の普及が必要だ。文盲率の改善が最初である。

ゲリラは農民である。ゲリラを掃討する事は、農民を掃討することになる。
基本的には農民であるゲリラは、農民との区別が付かない。
というより、余りにも仕打ちが酷いから、農民がときおり武器を持ちゲリラになってしまうのだ。戻れば、また農民である。
日本も中世から近世の「戦国の頃」には、同じような状況だった。

合意が形成できる「統一政権」と、経済建設だが、この時の資金投入(直接投資)の在り方がもちろん問われるが。

この秋、国際社会は、アフガニスタン情勢とともにパキスタン情勢から目が離せなくなった!

引用開始→ ブット元首相、近く帰国 パキスタン政局流動化も   (産経WEB)

事実上の亡命生活を送っているパキスタンのブット元首相は1日、ロンドンで記者会見し、近く帰国すると表明した。帰国日程は元首相が総裁を務めるパキスタン人民党が14日に明らかにするという。

1999年の軍事クーデターで政権を追われたシャリフ元首相も10日に帰国する考えを示しており、大統領選や総選挙を控えるパキスタン政局が一気に流動化する可能性が高まった。

ブット氏によると、連携を模索しているムシャラフ大統領との交渉は合意に至っていないという。

ブット氏は汚職などの罪で訴追され、事実上の亡命生活を送っている。(共同)
(2007/09/02 01:20)
Copyright © 2007 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.    ←引用終わり

引用開始→ ブット元首相、近く帰国へ・パキスタン政局流動化も  (Nikkei Net)

【ロンドン=共同】事実上の亡命生活を送っているパキスタンのブット元首相は1日、ロンドンで記者会見し、近く帰国すると表明した。帰国日程は元首相が総裁を務めるパキスタン人民党が14日に明らかにするという。

1999年の軍事クーデターで政権を追われたシャリフ元首相も10日に帰国する考えを示しており、大統領選や総選挙を控えるパキスタン政局が一気に流動化する可能性が高まった。ブット氏によると、連携を模索しているムシャラフ大統領との交渉は合意に至っていないという。(00:49)
Copyright 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ パキスタン大統領、陸軍参謀長辞任へ 元首相が明かす  (asahi.com)
2007年08月30日10時24分

パキスタンのブット元首相は29日、亡命先のロンドンでパキスタンの民放テレビに電話出演し、「ムシャラフ大統領が陸軍参謀長を辞任することに同意した」と明らかにした。支持率の低迷に苦しむムシャラフ氏は、秋以降の大統領選と総選挙を控え、政敵のブット氏から協力を得ようと水面下で交渉。ブット氏はムシャラフ氏が軍籍を離脱しない限り協力しない姿勢を見せていた。

ブット氏は「私は軍人でないムシャラフ氏を支持する」と明言。大統領選でムシャラフ氏を支持する意向を述べた。参謀長辞任の時期は、9~10月に予定される大統領選の前とみられる。また、ブット氏自身もその後に予定される総選挙の前に帰国すると語った。

ブット氏が率いるパキスタン人民党議会派などの野党は、ムシャラフ氏の陸軍参謀長兼務を「非民主的」と強く批判し、退陣を求めて攻勢を強めていた。最高裁は23日、同じく海外亡命中で野党指導者のシャリフ元首相の帰国と総選挙参加を認める判決を出すなど、続投を狙うムシャラフ氏は政治的に苦しい立場に追い込まれていた。

パキスタンのメディアによると、ムシャラフ氏は近く国民向けの演説で自らの立場を明らかにするという。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

引用開始→ パキスタンのブット元首相が帰国へ、14日にも日程発表  (讀賣On Line)

【ロンドン=本間圭一】パキスタンの主要野党パキスタン人民党(PPP)総裁のベナジル・ブット元首相は1日、滞在中のロンドンで記者会見し、近く帰国すると表明した。

帰国日程は14日に明らかにするという。1999年にムシャラフ陸軍参謀長(現大統領)による軍事クーデターで海外に追われたナワズ・シャリフ元首相も10日に帰国する意思を明らかにしており、両氏の帰国でパキスタン政局は一気に流動化しそうだ。

ブット氏は会見で、帰国の理由について、「民主主義の回復」を挙げ、選挙戦を戦う考えを示した。帰国の条件とされるムシャラフ政権との協議については、「(交渉のうち)80%が進んだ」と明言、ムシャラフ氏が陸軍参謀長を辞任する合意を得たことを明らかにしたが、議会の権限強化などの懸案は合意に至っていない点を指摘した。

ブット氏は3度目の首相就任を目指しており、憲法改正などを大統領側に求めていく考えだ。

ブット氏がこの時期に帰国に向けた動きを強めた背景には、政治情勢の変化が影響している。帰国を表明したシャリフ元首相がムシャラフ政権打倒を鮮明にしたことで、ムシャラフ、ブット両陣営の交渉が加速した可能性もある。また、ブット氏は8月31日、英外務省でミリバンド英外相と会談したが、会見では「国際社会は民主主義の回復を支援している」と言明、米英政府から帰国に理解を得たとも言われる。
(2007年9月1日23時52分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→ シャリフ元首相「9月10日に帰国」 パキスタン  (asahi.com)
2007年08月31日01時50分

パキスタンの野党指導者、シャリフ元首相が30日、亡命先のロンドンで記者会見し、9月10日に帰国するとの意向を明らかにした。ムシャラフ大統領の現政権を「独裁」であり「違法」と批判、「決定的な闘いを仕掛ける」と語り、今秋に予定されている大統領選や総選挙を機に政権打倒への意欲を示した。

シャリフ氏は99年、陸軍参謀長のムシャラフ氏によるクーデターで失脚、国外追放となった。今月23日、パキスタンの最高裁が帰国を認める判決を出していた。

国内で厳しい批判にさらされている大統領に対して、やはりロンドンに亡命中のブット元首相は29日、大統領が陸軍参謀長を辞任すれば協力する姿勢を表明。しかし、シャリフ氏はこれについても「国にとって不幸だ。ムシャラフは転落の途上にある。だれも個人的な思惑から彼を助けようとするべきではない」と批判した。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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