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2007年10月

2007/10/31

牧田清君(故人)を偲ぶ!「50ミリ標準レンズ」1本で、対象の極限に迫るのが写真観だった!

故・牧田清君は、大切な友人だった。
初めて出会ったときに感じた一廉のエネルギーを、彼は生涯捨てる事がなかった。
非妥協、対象に極限まで迫る突撃精神」。
それは何よりも、故・牧田清を支える基盤であった。

とりわけ、被差別者への視線には強く熱いモノがあった。故・牧田清君は純粋だった。
本当にイイ歳になっても、とても純粋でたいへん無垢な青年(のまま)だった。

長い時間をかけて大学まで辿り着き、ボックスに居座り授業に出る事は、ほとんどなかった。
字は巧くないと言い、アジビラのガリ(版)切りよりも、ハンドマイクでアジりに出かけるのが何よりも得意だった。
巨大サイズのタテカン作りには一家言持っていた。
それらの点では心底というか実に頑固者だった。
学舎(建物)の封鎖には、芸術性が必要だと、いつの間にかアジテーション演説とタテカン作りの職人技が芸術家の表現に変じもした。味わい深い不思議な人物だった。
よく、酒を飲んだ。酒飲みでもあった。
(故)牧田清君は、酒を飲むと徐々に呂律が回らなくなるのが特徴だった。
それを狭い学内で、(決定的に対立し合う近親憎悪の)強烈な他セクト信奉者から揶揄され真似され、からかわれていた。
それでも、(故)牧田清君は、挫けず、大きく寛い意味での統一戦線を保持しようと、感情を爆発させることなく自らを抑制していた。最終的には、我々とも合致しなかった。
当時、他大学では決定的な対立に至っていたが、既に全国的には、峠を越えた運動を担い組織できる学生数が圧倒的に少数のキャンパス内の環境では、セクト対立している余裕もヒマもなかった。

遅れてきた運動論による学費値上げ阻止闘争は、決定的な展開局面で敗北し、その後に目標を失い、(故)牧田清君はキャンパスを去った(と聞いた)。

長い年月が過ぎ、本当に長い年月だった。20年は越えていたように思う。
この間に、(故)牧田清君は、宗旨替えをしたのか「写真家」を目指し、専門学校で学び直し、少しは高名な報道写真家に転じていたらしい。
またぞろ「コラコラコラム」の一派に身を寄せる者達と少しは近い、報道という商売へ転換していたらしい。

ある時、ある日、共通の友人から、(故)牧田清君が「写真展」を開くと報せが届き、その日に会場へ駆けつけた。
そこには、いつもの(故)牧田清君が、変らぬ笑顔で「久しぶりでんなぁ~、元気にしたはりましたぁ~」と声をかけてきた。
「オォ、オマエ変わらへんのぉ~、どないやねん」と言葉を返した記憶がある。
「いやぁ、まぁ、ボチボチですわ。まぁ、ゆっくり見てやぁ」と(故)牧田清君は商売人(アキンド)みたいな返事をよこした。
その時の写真展の作品は、「韓国の労働運動・学生運動で囚人となった労働者や学生の母親」の日々の姿を捉えたモノだった。
韓国の労働・学生運動が燃え広がったのは、全斗煥大統領の時代である。南部の光州市で繰り広げられた激しい街頭闘争を50ミリ標準レンズで捉えていた。
ソウルで、釜山で押さえた写真もたくさん並べられていた。
そのいずれもが、逮捕拘禁された息子達を嘆く母親達の表情と姿を見事に捉えきっていた。
(故)牧田清君の真骨頂ともいうべく時代の現実を切り取り見せた貴重な作品だった。

その日、その会場で、「在日コリアン」の知人とも出会えた。
お互い仕事上の取引もありよく知っていたのに、その人物が「在日コリアン」だったことは全く知らなかった。
「ありゃぁ~、どうして此処へ?」。「いやぁ、(故)牧田は弟分みたいでなぁ友達なんや!」。「へぇ~、そうですか?」。「アンタは、なんで?」。「ボクは、(故)牧田さんと長い友人なんです。彼の韓国行きも応援してます」。「へぇ~、そうかいな、ほんならアンタ『在日コリアン』やったんかぁ、そうかいな、まぁ、よろしゅう頼むワ」。こんな調子だった。
だから、(故)牧田清君と共通の知り合いであることも知らなかった。不思議な出会いだった。改めて「世の中は広いが狭い」の見本のような経験だった。
(故)牧田清君は、「まぁ、仲良ぉ、しましょうなぁ」と、横でヘラヘラ笑っていた。

(故)牧田清君に、「これだけ激しい写真撮っとたら、韓国への入国制限されるやろぉ?」と尋ねた。
「そうですねん、入っても強烈なマークされるんですわ」と答えが戻ってきた。
「それより、オマエが(日本の)旅券とって、よう巧いこと韓国の入国査証(VISA)もろて出入りできるなぁ、ナンゾこれまでの事(身分)誤魔化してんのんかぁ?」と遠慮会釈もなく聞き込んだところ、
(故)牧田清君は「ワシ、ビビリやったさかい、(日本の学生運動で)捕まってませんやろ、そやさかい関係オマセンね」との答えは自信に満ちていた。
「そうか、オマエはパクられてブチ込まれた事なかったなぁ~!救対のリストには載らんかったなぁ」で、この会話は幕にした。

(故)牧田清君は、日本で、街頭闘争の先頭に立つ事はなかったが、街頭闘争の現場は踏んできた、街頭闘争は何度も経験を踏み鍛えられている。
従って、韓国で激しい街頭闘争(もう殆ど市街戦)を50ミリ標準レンズ1本で、自ら飛び込み対象に迫る行動勘を持つから、現場を切り取り冴えわたる写真を撮ることができるのだろう。
写真展で見せたドキュメントは、そのいずれもが「激しさ」「暴力」「厳しさ」「悲しみ」「嗚咽」「苦しさ」「抵抗」「人」「横顔」「優しさ」など様々な表情を切り取り、底に流れる「情」を描き見せていた。

その時、(故)牧田清君は「ワシなぁ、ソウルの梨花女子大へ『語学留学』してますね」とトボケタことを実にサラっと言い抜けていた。
「オマエ、梨花女子大は、名前のとおり女子大やろが!」と言い返すと、
「そうですねん、間違いオマヘン、正真正銘の女子大です。ホンデも、『語学留学』は男でも受け入れてくれますねん」と平気な顔でシャアシャアと言い返してきた。
大学時代の(故)牧田清君なら、恥ずかしそうな顔をして俯いてしまうのが、それを聞いて、
そうか、コイツ、本物(ホンマモン)になろとしとるんやなぁ!」と改めて強いインパクトを受けた記憶がある。

対象に迫るには、自らが対象の言葉(言語)で迫らなければ、迫りきれない。
いつもいつも、ベトナムで感じてきた事、今も感じ続けることだった。

そう言えば、故・橋田信介さんは、ベトナム語は全く出来なかったのに、ハノイに長期滞在し取材していたし、タイ語など、ほとんどできなかったのにバンコクで過ごしていたなぁ。もっと言えば、アラビア語など「ちんぷんかんぷん」だったくせに、イラクを所狭しと駆け回り、凶弾に倒されてしまった。

しかし、その時、(故)牧田清君は、違った。
自ら、ハングルを学び、自らの「目と口と耳で、手と足で」対象に迫り、対象との対話を狙っていたようだ。
そういえば「梨花女子大へ『語学留学』してますねん」と言った時、それなりに自信を持っていた。

そんな、故・牧田清君だった。
2006年11月1日に逝去したらしい。
その報せを耳にしたのは、大学の頃、狭いボックスでアジビラのガリ(版)切りをしたり、巨大タテカン作りに忙しかった一人の仲間との電話であった。
しかし、それは、牧田清君が故人となって既に7ヶ月が経過していた。

九州に住む、友人に電話したとき、「ところで、牧田君が亡くなった事、知ってますか」ときた。「知らんでぇ~、そんな話。いつのこっちゃ?」。「ボクも、よぉ、ワカランのですけど、去年の年末に、築紫哲也さんのニュースで、『今年亡くなった人たち』とかで、牧田君の名前と彼の顔写真が画面に出たから、覚えているんですけど」。「ナンデ、今まで言わんかったんや!ヒドイやないかぇ」。「えっぇっ~!?、でも、牧田君が暮らしてた場所は大阪でしょう。連絡なかったんですか?」。「無かった!しゃぁないなぁ、Yさんに電話して確認するワ」。

数年前まで、学生の頃のまま付き合いを重ねていた、大切な仲間のYさんにも確認の意味で報せたが「知らなかった」。この点が、心残りでならない。

それから "てんやわんや" の大騒ぎになった。結局は「インターネット」で確認する羽目になった。確認した時は、本当にショックだった。残念だった、(故)牧田清君の名誉について、一時代を共にした友人として讃えてやることができなかった。いまも悔しい思いで一杯だ。

故・牧田清君が、その人生の中で大切な大切な「先輩」と慕い続けたYさんの手元には、彼が使い続けたのと同じ、故・牧田清君がプレゼントした「50ミリ標準レンズをつけたミノルタ」が今も置いてある。

受信メール:始まり→ 彼が使っていたカメラと同じものを持っています。アクセサリーは50ミリの標準レンズだけ。彼が私にと持ってきたものです。彼は最後までモノクロ、50ミリで表現をしました。
一人で追悼をして、(妻も涙を流して思い出を語りました)久しぶりに飲みすぎました。

数年前に、妻と娘2人を同伴して玉造で会ったのが最後です。
忘れていた事をいろいろと思い出しました。
2006年4月に脳梗塞で倒れ、闘病していたが11月1日肺炎で死亡との事です。

住之江に住んでいたと思っていましたが、郷里の町となっています。ここ数年の間の生活は不明です。私は脳梗塞から生還しましたが、脳梗塞で倒れた場合には連絡が不十分なことが多いようです。彼は私の弟と馬があいました。もういちど追悼飲み会をしておきます。

心寂しい思いですが、生き残っている自分に感謝です。
また学生を楽しくやっているようですね。前向きの人生うらやましく思っています。
Nさんにもよろしくとお伝えください。今年はバッハのカンタータなど5回のコンサートをしました。 ←終わり:受信メール

改めて、6月にそれを手にして、互いにしんみりしてしまった。なぜかとても悲しかった。

2006年11月1日牧田清君逝去。
また、酒飲み過ぎたんやろぉ!しゃぁないヤッちゃのぉ、ホンマに

元の友人たちに呼び掛け、改めて、故・牧田清君を偲びたいと考えている。

牧田清よ、「天国では、笑えよなぁ~!」。「天国では、底抜けに、笑ろてくれよなぁ!」。
これが、(故)牧田清を送る言葉やでぇ~

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2007/10/30

「灘のけんか祭り」、MBSハイライト放映へ!

甲子園でのタイガース戦全中継を売り物に名を馳せる神戸のUHF局「サンテレビ」が、例年、編集放映を続けています。今年も、例年どおり2週間後の10月28日午後12時30分から90分枠での放映を終えました。

00697614kpn_2今年の本宮は、月曜日になった事もあり、松原八幡宮と御旅山(広畠)で13万人ほどの人出とのことでした。
日曜日になった宵宮には、20万人ほどの人出だったようですが、本宮の人出は従来からの伝統的な「固定客数」だろうと思い致します。
00698747kpn本宮当日は、午前4時から午後8時30分頃まで延々と、晴天に恵まれた中で、さして大きな事故もなく、無事に終える事ができ良かったと思い致しております。

さて、今年の「祭り」に、たくさんの取材クルーを送り込み、意欲的な取材活動を展開していた大阪の「MBS・毎日放送(4Ch)」は、どこをどうまとめ編集されたのか分かりませんが、地元は特番の放映日の報せを受けました。

MBS・毎日放送(4Ch)」による「灘のけんか祭り」テレビ特番放映日は、11月23日(金/祝日)午後2時00分から午後2時54分まで、一応60分枠でとのことです。

連休の頭でもあり、「その時間に、ご覧になれない方は、録画されるとよい」のではないでしょうか。ワンセグでご覧になる方法もあるでしょうし。

祭礼地域のご出身者を始めとして、「コラコラコラム」の右下に掲出している「写真集」をご覧頂く皆様には、静止画で音もない状態ではなく、テレビ放映は「動画で(迫力満点の)音声付き」ですから、臨場感を大いにお楽しみ頂くことができるものと存じます。

熱狂的な方へは、DVDにでも収録し、大切にされる事をお勧め申し上げます。

次は、地域の熱い気持ちと関係者の努力を結集し「世界無形遺産」への登録を目指しましょう!

[姫路からの連絡投稿]

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2007/10/29

北朝鮮、経済改革へ舵を切るか?ベトナムの改革政策を検証するため首相が訪越!

いま「北朝鮮」に関わるニュースを取り上げる事は、日本の現在には、いささかマイナーではあるけれど、ベトナム・ウォッチャーとしては、見逃せない動きを紹介し、裏面を紐解いておきたいので掲出する。

10月中旬に、ベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長が、北朝鮮を公式訪問した。公式な形では50年ぶりということだった。(「コラコラコラム」も紹介掲出した)
そこで議論されたことは、表裏とも、北朝鮮の最大の関心事である「体制維持と経済改革」に集中したであろう事は容易に予想できる。

「北朝鮮」での「ベトナム」は、いまも20年前と同じイメージなのに、昨今の情報では、「どうやら、そうではないようだ」。豊かさを追究し、それなりに頭角を顕してきている。実際、国連の非常任理事国へ推挙され席を占めた。これは「北朝鮮」には考えられない事だ。「リビア」もそうだ。

かつて、自分達と同じく「世界の嫌われ者」同士だったのに、いつの間にか、米国の側に誑し込まれ、寝返ってしまい、しかも、世界のどこから資金を掻っ払っているのか「豊かさ」なる禁句を追究し、無理しなくても「カネ」を集めているらしい。
その方法を聞いてやろうと思い、10月中旬に、ベトナム共産党の書記長を招いたら、「ナント、日本が最大のスポンサーだ」と言うではないか。
「そんなバカな事があるか!?」って言い返したら、「本当だ」と言い返された。

ベトナム(想定問答[おそらく])は、「自分達も、周辺の他の国が、なぜ、経済発展を重ね『豊かな生活』をしているのか?最初は、全く理解できなかった」。
「シンガポールは別にしても、タイが、どうして豊かになれるのか、理解の外だった」と説明した事だろう。
「タイを始め、他の周辺諸国から、わが国(ベトナム)は働きかけを受けた。そのスローガンは『戦場を市場に変えよう!』だった」と説明を加えただろう。
「周辺諸国の経済発展は『日本の資本と技術』の為せる技だと、当事者の周辺諸国の首脳から説明を受けた」と言葉を加えた事だろう。
「最初は信じられなかったが、周辺諸国を調査してみると、実際にそうだった」と25年前の経験を説明した事だろう。

北朝鮮(想定問答[おそらく])は、「日本との関係は、拗れて、どうにもならない!『経済制裁だ』などと言い、実際には困り切っている」と応え事ただろう。

ベトナム(想定問答[おそらく])は、「東アジアで生きていく、また自国を発展させるには、日本を抜きに考えられない。韓国市場でもASEAN各国の市場でも日本のプレザンスは実に大きい」と解説したことだろう。
「日本の協力の下で、わが国(ベトナム)は、経済改革に成功した」と経験を丁寧に示したのではないか。
「しかし、最初に政策転換を決断するのは、自分達である。あなたの共和国(北朝鮮)なら、あなた方自身であり、あなた方が決断し、世界に示さなければならない」と切り込んだものと推定する。
「わが国(ベトナム)は、政治も経済も社会も国際関係も、あらゆる分野で『政策を刷新』した。いきなり変えなかったのは『政治体制』だけである」と最後の言葉をおそらく丁寧に付け加えたハズだ。
「閉じこもっていないで、国際社会と一緒になることを考えた方がよい。わが国(ベトナム)の経験を、ぜひお見せしたい。お越しになる事を考えて貰いたい。ご招待申し上げましょう!」とダメを押したのではないか。

金正日は、黙って聞き入り、この度の "ベトナム共産党ノン・ドク・マイン書記長を招聘したことは間違いでなかったかも知れない" と考えたものと推定する。
金正日からすれば、「北朝鮮」より、その日喰う「コメ」にも不自由し、格下と見下していた「ベトナム」が、偉大な経済発展を遂げ、自分達に「コメ」の緊急無償援助をしようと言い出したのだから、「オッタマゲタ!?」ってとこだろう。
「ベトナムの自信を、自らの目で、確認しなければならない」。
「中国は、嘘の塊だから信用ならない」。
「しかし、格下のベトナムが北朝鮮の上を行く事は、本心では受け入れられない」。
以前から、異常なまでに「自信」を持つベトナムについて、指導者から直接話を聞きたいと機会を探っていたが、本当にノン・ドク・マイン書記長は「自信」を持って現れた。
気に入らないのは「日本人の拉致問題と、核疑惑を生意気にも持ち出した事だ」と、金正日は、半ば心底で怒りながら「その問題は解決済みである」と主張し耐えたのだろう。

ベトナム共産党ノン・ドク・マイン書記長の公式訪問と、その際の「金正日総書記を国賓として招聘したい」との言葉を受け、金正日は考えられないスピードで、首相の金英逸(キム・ヨンイル)を、自らの訪問準備のためという理由でベトナムへ出張させてきた。

ベトナムは、直ちに受け入れ、金英逸(キム・ヨンイル)のマレーシア訪問を中に加え、カムフラージュしているが、ラオスとカンボジア訪問もしっかりスケジュールに加えている。

これで北朝鮮が、何を目的にしているか、何に対して焦っているかを読み解く事ができる。
北朝鮮は、経済改革をしなければ生きていけないのである。
これまで兄貴分として尊大な態度で対応してきた、格下の「ベトナム」から、経済改革を学ぶ必要があるわけだ。ベトナムからその成功体験を学ばなければ、だれも助言してくれないところまで追い込まれているのだ。

ハノイへ行っても、ホーチミンへ行っても、金英逸(キム・ヨンイル)は腰を抜かすだろう。
ハングルの看板を見つければ、それは韓国企業であり、憎い日本語発音のローマ字表記の看板文字を見つければ、それは日本企業であるから、悔しく腹立たしい限りだろう。

ベトナム起業の看板は、日系企業や韓国系企業に負けず劣らず威勢がよい。それらの風景をよく眺めるとよいのだ。

更に、カンボジアとラオスへ行くと、ベトナムの企業がどれだけ元気かよく理解できる!

今日は、まぁ、ここまでにしておこう!?

引用開始→ 北朝鮮首相、ベトナムを訪問…経済協力推進へ  (讀賣On Line)

【バンコク=太田誠】北朝鮮の金英逸(キム・ヨンイル)首相は27日、東南アジア歴訪を開始、最初の訪問国ベトナムの首都ハノイで、同国のグエン・タン・ズン首相やノン・ドク・マイン共産党書記長らと会談した。

北朝鮮の指導者がベトナムを公式訪問するのは、2001年7月の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長以来、6年ぶり。

現地の報道によると、両首相は、文化・科学・教育や農業分野での協力促進をうたった文書に署名した。

金首相の訪越目的について、27日付ベトナム共産党機関紙「ニャンザン」は社説で、年率8%超の経済成長を誇るベトナムの経済開放政策ドイモイ(刷新)について意見交換し、両国の経済協力を進めるためと説明している。金首相は30日までの滞在中、中国国境にあるクアンニン省の炭坑や、随一の商業港ハイフォンなど経済関係の視察を中心に行う予定だ。

両国間では首脳の交流がしばらく途絶えていたが、今月、マイン書記長が党トップとして50年ぶりに訪朝した際、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記自身が出迎え、見送るなど歓待。ニャンザン紙によると、マイン書記長からの訪越要請を金総書記は受諾したという。

金首相は、貿易相や農業相らを率い、ベトナムの後、マレーシア、カンボジア、ラオスを歴訪する。
(2007年10月27日21時45分  読売新聞)
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2007/10/28

札幌で「省エネ・路面電車」実用実験へ!

「地球温暖化防止」論議、「Co2削減」についての論議が喧しくなってきた。
よく分からない「京都議定書」が締結されて長い年月が過ぎ、既にその協定も「次の協定」が必要な時期を迎えている。
そもそも、「京都議定書」規定の中身が充分理解できているワケではない(本当に理解している人は何人いるか)。
詐欺行為みたいな「排出権取引」などという、到底理解できない仕組みも設けられているし、「知恵があるのか、ないのか?」全く理解できない。

別には、このところ原油先物価格は高騰中だ。
都市交通でも路面電車が見直され始めている。日本は、高齢化社会への速度を上げている。大都市内交通は「都市間鉄道」、「地下鉄」、「路線バス」、「タクシー」、「マイカー」、「バイク」、「自転車」、「徒歩」が現在時点の主力だ。一部の都市ではこれらの他に「路面電車」が活躍している。
大都市の「地下鉄」は新線建設の都度、当然ながら地中深くなる事は避けがたい。
東京の地下鉄を見ても「銀座線」、「丸ノ内線」なら地下ホームも比較的浅いため乗り降りは楽だが、「大江戸線」になると利用の度に地下ホームが深いなぁと考えさせられる。
年老いた人が「大江戸線」を利用する度、あの深さへ到達するには一苦労だろう。

それなら「バス」で、というと、これまた「どうか?」というところだ。
都市の「路線バス」は、本当に便利な乗り物だろうか?それ以外の選択手段を欠くから仕方なく使用(強要)しているワケで、「低床路線バス」といっても使い勝手がよいとは決していえない。乗り心地もよいわけではないし。

そこで「路面電車」、「LRT」が再び脚光を浴びることになる。
問題は、「架線」が都市の景観を害する点であり、道路上に設ける「乗降場」が通行上の障害になるとされる点である。日本で最初に「路面電車」を導入し、街の景観に溶け込んでいた「京都の市電」が撤去されてから既に長い年月が過ぎた。
それでも京都・三条と大津を結ぶ「京阪電車・京津線」が「蹴上」の急坂を越える風情のある路面電車として活躍していたが、これも既に「京都市の地下鉄路線」に統合されてしまった。それまで「蹴上」の交通渋滞を造り出す最大の原因とされ続けた「京津線」は「地下鉄」になったが、それで「蹴上」の交通渋滞は緩和されたか?というと、さほど大きな変化はない。
京都は、西の「嵐山」と都心部手前の「四条大宮」、「北野天満宮」を結ぶ「嵐山電車(らんでん)」が生活路線と観光路線を兼ねて活躍し、風情に溶け込んでいる。
東京でも、早稲田から王子、飛鳥山を通り三ノ輪を結ぶ「都電荒川線」は、東京が持つ「生活の顔」を見せてくれる。「王子」付近の複雑な交差点を行き交う都電は、見ても乗っても実に味わい深い。
様々な、議論を経て、渋谷から二子玉川まで「国道246」を走り続けた東急の路面電車は、246渋滞の最大原因とされ、地下鉄(半蔵門線+田園都市線)になった。確かに、東京の西郊外と都心を直結し高速大量に輸送する大動脈だから立派なモノだ。
経済合理性だけを追求すれば、都市の効果を高める上では実に有用だ。

でも、それだけでよいのだろうか?都市の政策として、それでよいのだろうか?

高齢化する社会、とりわけ大都市での路面交通を考える際、「多頻度低速中量路面輸送」を考える上で、「路面電車」はエネルギー消費の面からも有効な手段ではないだろうか。
それが、本当の意味で「省エネ路面電車」なら、より大きな利便性を提供し効果を発揮するのではないかと、密かに期待している。

「路面電車」を復活させる時に、いつも最大の問題とされるのは、「道路上の乗降場(電停)」が道路通行の邪魔になるという議論だ。
路面電車の走行帯を道路中央にしようとするから、その種の議論になるわけで、道路(歩道)沿いを走行させれば、「乗降用の電停」設置は道路を潰す必要がない。バス停と同じ感覚で設置できる。電車が歩道沿いを走行するワケだから、路上駐車は一掃できる。大体、都市の道路事情を悪化させる最大の要因は、路上駐車の車両が第一原因である。路上駐車の一掃を考えて「法対策」を加えても、容易に解決できるワケではない。
電車の通行帯にしてしまえば、不法駐車車両はおそらく一掃できるだろう。もちろん対応策として街のどこかに駐車帯というか集合駐車スペースを確保する必要はあるが、街並みもスッキりし移動の利便性と快適性の面で効果を発揮することだろう。

後は、「景観を害する架線をどうするか?」というテーマが残る。
そこで、「省エネ・ハイブリッド」車両、つまり「電池」で走行可能な車両の開発が急がれるワケである。この点では、川崎重工と鉄道技術総合研究所が一歩も二歩も抜き出ている。
これが解決すれば、架線を必要としない。従って、路線開発は実に容易になるだろう。
そして、歩道沿いを走行させる専用通行帯を指定するだけで、そう、難しい議論は生じないだろう。もちろん、商業地域では路上駐停車できないことに対し、強い不平不満が寄せられるだろうが、元来、道路は「公共財」である。特定の人が長時間にわたり占有できる「私有財」ではない。より大きな「公共財」としての高度利用の考えを貫くべきである。
国が政策大綱をまとめ、それに従い「各都道府県が条例を制定」し、各都道府県の公安委員会が「駐停車禁止」指定をするだけで簡単に解決できる。
これほど、「公共の用に資する」ことはないと考えるがどうだろうか?

仲間内で、いつも他愛なく、この種の雑談を交わしてきたが、札幌で「省エネ・路面電車」の実用実験を行う旨の報道を得たので、改めて、「省エネ・路面電車」というか「LRT」について考えてみたい。
「地球温暖化防止」、「高齢化社会」など、日本が抱える様々なテーマに基づく案件、とりわけ都市交通について、利便性と快適性について、もっと、もっと知恵を出すべきである。

引用開始→ 電池だけで走行、「省エネ」路面電車が登場 (讀賣On Line)

Mm20071025223348391m0yomiuri札幌での実証試験を前に試験走行が公開された蓄電路面電車(東京・国分寺市の鉄道総合技術研究所で)

車内に搭載した電池だけで走り、停留所に止まった数十秒間に消費分を急速充電できる路面電車を、財団法人鉄道総合技術研究所(東京都国分寺市)が開発した。

11月末から、札幌市で性能を確認する実証試験を始める。

床が低いバリアフリー型の車両で、搭載したリチウム電池をフル充電すれば約15キロ・メートル走れる。減速時には、電車の勢いの7割を電気に戻して電池に蓄える。停留所では、パンタグラフを上げて架線から補い、急速充電する。現在の路面電車に比べて約1割の電力量を節約できるという。来年3月まで行われる実証試験には、ニッケル水素電池で動く川崎重工の車両も参加。よい結果が出れば、省エネ路面電車の実用化が近づく。
(2007年10月25日22時29分  読売新聞)
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2007/10/27

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第138号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年10月27日 土曜日 第138号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflagいつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その138 今週のヘッドライン

*10月22日(月) 医療サービスを近隣諸国で
*10月23日(火) 越共産党中央組織委員会訪日
*10月24日(水) 病院医療サービスの付け届け
*10月25日(木) ベトナム娯楽産業事情
*10月26日 (金)   鉄道輸送合理化の恩恵
*10月27日 (土)  欧州最大手貨物航空会社ベトナム市場参戦

10月22日(月) 医療サービスを近隣諸国で
* ベトナム経済の繁栄と共に、国内医療費の数十倍のコストが掛かるにも拘わらず、より多くの人々が海外(主にシンガポールやタイ)での医療処置を検討するようになってきた。ある人々は中国で内蔵移植手術を、若干ではあるがそれをアメリカで行う者もいる。
しかし、これらは手続きが煩雑で費用も高額な為、あくまでも少数派に過ぎない。毎年、6000~10000人のベトナム人は医療治療を受けるためにシンガポールへ出掛けるが、ここ数年で数字が一気に加速し始めたとハノイに拠点を置きシンガポール内での病院を斡旋するヴィエト・シン国際協力社のグエン・ゴック・アイン女史はいう。「以前、私どものカウンセリングを受けに来たのは専らハノイやホーチミン市内在住者が主でしたが、今ではベトナム各地からおいでになります。」と女史。

ベトナム人が好むクリニックはナショナル・ヘルスケアー・グループ、ラッフルズ・メディカル・グループ そしてパークウエイ・メディカル・グループなどで、利用目的は主に各種癌治療・心臓障害・血管疾患やヘルニアだという。パークウエイ・ホーチミン代表事務所のズオン・フン・ギィ所長に拠れば彼の事務所に相談に訪れる毎月の訪問者数は凡そ50人前後だという。この数字にはパークウエイが持つハノイとダナンの二つの事務所はカウントしていないそうだ。シンガポールでは民間グループが経営する3つのメジャー病院(マウント・エリザベス病院、グレンイーグルズ病院、イースト・ショア病院)があり、患者たちはこれらの病院で日常、癌、関節炎、神経症、肝疾患などの検査を受けるのだとギィ所長。

あるホーチミン市の病院の事務局長は脳動脈疾患手術をグレンイーグルズ病院で受け、高額な治療費にも拘わらず“この病院の施設・技術の確かさは否定しようがない。それに術後の処置や最低限の感染症リスクなど素晴らしい!”と満足な結果に喜んでいる。骨肉腫の治療をマウント・エリザベス病院で受けさせた15歳の少女の母で南部タイニン省出身のマイさんは、以前、ホーチミン市内のサイゴンITO病院で治療を受けさせたものの効果はあまりなかったと語る。しかし、マウント・エリザベス病院で治療を受け6ヶ月になる今、少女の容体はぐんぐん好くなっていると話してくれた。

バムランガード国際病院ホーチミン代表事務所のドー・ホアン・ゴックさんは、主に先天性心臓病と癌を治療するために、毎月80~100名のベトナム人患者がタイのこの病院を訪れるのだという。東南アジア最大級のこの病院で受ける最も一般的な心臓手術とその一週間の入院費は、14000米ドル~17000米ドル。生後18ヶ月の先天性心臓疾患を持つ子供の父親、ホーチミン市在住のラムさんは、この病院の現代的な設備と広範囲な医療サービスに感銘を受けたという。「子供を病院に朝入院させ、午後には手術を受けさせました。手術費用は30000米ドルとその他サービス費が必要でした。」とラムさん。

因みにシンガポールでの医療費を参考までに記載しておきます。眼科手術(1700~1800米ドル)・鼻腔手術(2000~5000米ドル)・心臓弁膜移植手術(約15000米ドル)・冠状動脈ステント(約10000米ドル)・肝臓手術(50000米ドルから)・脊柱に関する病気のレーザー治療(5000~6500米ドル)・肝腫瘍手術(約10000米ドル)・肝臓移植手術(150000米ドルから)

(辛口寸評)
ベトナムにも外資系や合弁系の病院が増えてきた。特にハノイやホーチミン市などは顕著で、在住外国人の場合、余程突発的な事故で緊急手術を施す必要がなければ、これらのクリニックや病院で十分対処出来るようになってきた。実際、これらの使節を訪ねる中産階級のベトナム人や外国人は増えているように見受けられる。特筆すべきは、カンボジアのプノンペン市とホーチミン市を結ぶ国際定期バスの運行が始まってからというもの、このバスを利用し、多くの中流ベトナム系カンボジア人(越僑)たちがホーチミン市内のこれら病院へ通院するようになったことだ。片道5時間でやって来られる事に加え、カンボジア越僑は何かにつけて、クメール人から差別意識を持たれているせいか、同国の病院ではないがしろにされていることが根底にあるらしい。

さて、本日の主題であるベトナム人が近隣諸国へ医療サービス受診目的で渡航するようになったという。ここからは推測の域で確証はないが、シンガポールで年間8千~1万人とするとタイあたりへ同目的で訪れる患者数は少なく見積もっても、同数くらいは存在するだろうから、ラフで2万人。一年365日で割ると一日あたりの渡航者は凡そ54人。尤も、シンガポールとタイで分かれるので、一国27名。これだけの人数があれば、主催旅行を組むことが可能になるため、ことに拠ると近い将来、外国の病院と旅行会社がタイアップしてこのビジネスをオープンパッケージ化した商品開発が行われる化も知れない。患者により滞在日数が異なるため、厳密なパッケージにするのは無理があるけれど、それでもフリープランと銘打ち、航空会社から団体席を安く仕入れ、需要が増えればチャーターも飛ばせる可能性を秘めていると思うが、考えすぎかな(笑)

10月23日(火) 越共産党中央組織委員会訪日
* 日本の福田康夫総理大臣は、日本がベトナム発展の為の支援を今後ともし続けてゆくことを確認していると話した。10月11日、ベトナム共産党中央組織委員会訪日視察団のホー・ドック・ヴィエット団長一行の歓迎セレモニーの席上、福田首相はベトナムの地において事業活動を行っている日系企業らがベトナムの勤勉さと豊富な労働力に高い価値を見出していると語った。その一方で、彼はカントー大橋崩落事故の犠牲者の家族に対し、深い同情と哀悼の意を示し、日本は今後、海外での建設プロジェクトの管理方法を厳しくさせて行くと誓った。そして、彼はベトナム政府が今回の事故原因の内情究明を速やかに割り出すよう希望した。

ベトナム使節団団長は、日本のベトナムへの新ODA政策・建設・発展過程と共に在越日系企業の重要な貢献を指摘し、そして日本が今後ともベトナムの南北鉄道及び高速道路網建設並びにホアラックハイテク地区プロジェクトの実行を支援且つ亦、EPA合意に向けて話し合いを押し進め、科学技術や幹部への国家管理法の訓練の手助けを希望した。10月7日から12日までの滞在で使節団と団長は、山東昭子参議院副議長及び横路孝弘衆議院副議長と面談し、日越友好議員連盟の会合に参加する予定となっている。この他、ヴィエット団長は自民党伊吹文明幹事長や公明党太田昭彦代表、民主党鳩山由紀夫幹事長、甘利 明経済産業相、JAICA緒方貞子理事長らとも会見する。

これら一連の会見で、使節団は日本の協力及び支援がベトナムのイフンラ建設・経済改革・貧困撲滅などの達成に貢献して来たことを確認し、総ての日本側カウンターパートは南北鉄道・高速道路網、そしてホアラックハイテク地区などの各プロジェクト建設の支援を鮮明にしたと語る。日本共産党の志位和夫書記長との会見では、二党間の今後の協力、特に共産主義の理論の探求と交換を促進してゆくことで意見の一致を見た。又、使節団一行は静岡県にある原子力発電所の見学も行った。

(辛口寸評)
今回、カントー大橋崩落後で初めての公的なベトナム訪日使節を受け入れたこととなる。きっと福田首相にはこの事故に関する分析など表面的な事例ばかりでなく裏情報なども報告されている筈で、如何に今後、ベトナム政府と外交的に渡りをつけ、一定の幕引きをしてゆくかが日本政府の課題となるだろう。ベトナムは、今回の事故を外交カードとするのは当然なのだが、ここで日本政府が扱いを誤れば、如何にベトナムと云え、金の無心のネタにされ、中韓同様無限地獄に陥り兼ねないことはこの間も書いたけど、飴を与えながらどこかで落としどころをきちんと設け、これ以上は“駄目”と毅然な態度で臨まなければ舐められるのは必定。首相が、中韓寄りの福田だけに危うさを感じるのは筆者だけであるまい。

10月24日(水) 病院医療サービスの付け届け
*患者から違法な賄賂を強要する医師や看護師を捕まえる為にハノイ産婦人科病院では隠しカメラを設置して監視に当たっているという。しかし、一台の隠しカメラ以上に、私の友人、レ・フォン・タオさんは院内で悪習が蔓延っているのかその模様を語ってくれたのでここに紹介しよう。タオさんの赤ちゃんの誕生は帝王切開に拠って成功し、母子ともに健康だったが、その後、ショックと驚きの連続がタオさんを襲ったのだ。出産を終えたタオさんは、彼女の母親が予め支払った前払いの特別室に移された一方で、赤ちゃんは保育器に入れられ6時間毎の監視を受けることになった。タオさんのご主人、チャン・トウアン・アインさんが赤ん坊を見ようと保育器を覗くと彼の息子は激しく泣いていたという。そこで、アインさんは看護師に求められるままに5万ドン(約370円)を支払い息子にミルクを与えるよう依頼したという。

タオさん曰く、彼女の病院での一週間の入院で、毎回、あらゆる看護を受ける度に、1~2万ドンを看護師のポケットに忍ばせなければならなかったそうだ。「医師や看護師たちがどのように我が子の処置をしてくれているかを考えると心配で、病院スタッフがお小遣いを求めるのであればその都度渡そうと決めたのです。」とタオさん。タオさんやそのご主人のアインさんから支払われた追加費用は、この病院での不文律となっており、もし患者が良い処置を受けたいと思えば避けられないものなのだ。しかも、多くの病院でこの様な悪習が続いているのである。実際、一般的な治療でもサービスの種類により様々な費用が病院では課せられるにも拘わらず、これらわけの判らぬコストを搾取されるのは堪ったものでない。

タオさんは病院スタッフに本来不要な費用を支払わされている大勢の患者の中の独りに過ぎない。ハノイ産婦人科病院のグエン・フイ・バオ院長は、「患者の誰もが病院内ではベストな処置を望み、この為、“袖の下”を助長することに繋がり、病院スタッフが悪習に慣らされてしまった感は否めないのです。それ故、隠しカメラを設置することにしたのであります。これまで患者からクレームがついても証拠がなく違反した病院スタッフに罰則を帰すことが出来ませんでした。」と説明した。ベトナムで隠しカメラ導入に一番始めに踏み切ったのは、サイゴン国際産婦人科病院で、昨年、ハノイ産婦人科病院のバオ院長がホーチミン市内の同病院を視察し、早速、自分たちの病院へもカメラ設置を導入した経緯がある。これによりベトナム北部で、ハノイ産婦人科病院はカメラを設置した第一号病院となった。

カメラ導入に踏み切ったハノイ産婦人科病院ではあるが、患者たちは病院管理者たちが、それを本来の目的に沿って使用するか懐疑的な見方をしており、悪習発覚を恐れる病院スタッフたちは結託してカメラのレンズの位置を変えたり、あらゆる対抗策を立てるだろうと考えているのだ。「隠しカメラでこの悪習が収まるとは思えません。
先ずは、医師や看護師たちにモラルを教育することが重要ではないでしょうか。病院スタッフの仕事に対する意識革命、そして患者自身、賄賂を贈ることを止めなければ、今後も何も変わることはありません。」と定年退職した元産婦人科医のグエン・アイ・ホアさんはいう。

実際、ハノイ産婦人科病院では数年前に問題調査担当者を置いたものの、患者から病院スタッフに対する違法な支払いは一件も提出されなかった。というのも、情報を掴んだ病院スタッフは直ぐさまニュースを流し、自らの活動をより慎重に行うようになったからだ。保健省の眼科医グエン・フン・ソンさんはこれに同意して、「仮にこれら違法な活動がカメラのない場所で行われたとしたらどうでしょう?そんなことを擦るよりも、医師や看護師の給与を見直し、十分にしてあげることが重要ではないでしょうか?それをせずに犯人捜しに没頭するのはナンセンスです。結果的に、隠しカメラ導入は意味をなさないでしょう。」とソン医師。

同病院事務局の説明に拠ると、カメラ設置の主な目的は犯人捜しではなく、病院内のサービスを管理することにあるとのこと。そして、唯物に溺れ危機に瀕した健康産業の質を修正し、汚職を撲滅させ、その一方で病院スタッフの倫理観を救う為なのだという。そして同病院長バオ氏は、もし病院内で職業倫理に反する者がいれば厳しく罰っし解雇も辞さないと警告する。ハノイ市健康課レ・アイン・トウアン課長は、賄賂の支払いを見つけ出し、見せしめにした方が良いという。
そして、違反者二は病院から罰金を課せられるだけでなく、健康課は勿論、公共に名前の発表を促し晒し者にする必要があると同課長。
ハノイ市健康課では病院内での違法行為告発ホットラインを24時間体制で設けており、04-7333071に連絡するよう市民に呼び掛けている。

(辛口寸評)
病院内での付け届け、実に頭の痛い問題である。兎に角、入院したら医師(中には受け取りを拒否する人もいるが)や看護師にその都度 幾ばくかのお金を支払わなければならない。そうしなければ、善い治療を受けられないのがこの国のローカル病院の現実なのだ。
(日本でも、老人看護のヘルパーさんなどに“寸志”を渡すことが一般化しているようだが・・・)しかし、記事の中で退官した元医師が話していたように、医師や看護師に対する待遇改善が筆者も先決だと考えている。医師あたりの月額の公的給与は150米ドルそこそこで経験10年の看護婦でも80米ドルでしかない。結果的に医師は、病院での勤務が終われば自宅で開業医となって副収入を稼ぐことも可能だが、看護師には一切、そのような余録もないため、違反と判っていても家計に助かるとなれば手を出してしまうといった構図が存在する。

昨日、たまたまフランス政府の援助で作られた7区のFV病院へ頭痛を訴えた義妹を連れて出掛けた。綺麗で清潔で、スタッフは受付から医師まで常に笑顔を絶やさず居ても感じが良かった。しかし、治療費は流石に高く、先ず問診の為のカウンセリングが、10分程度で35万ドン(約2600円)、そして頭部のMRT代が120万ドン(約8900円)だった。本来なら、MRT撮影後 再度 カウンセラーの医師に面会し所見を述べて貰うところだが、予め、そのベトナム人カウンセラーの医師は、「余計なお金が掛かるから、終わったら携帯電話に連絡してくれ」と電話番号を書いたメモを渡してくれた。それ故、二回目のカウンセリングは医師の好意により、無料で済ませることが出来た。

保険が下りるといえ、これは一般のベトナム人にとっては一ヶ月の月給に相当する金額である。仮に、同じ治療をローカル病院で受ければ、カウンセリングはただ同然 MRTなども殆どODAなどで外国から供与されているので高くても30万ドンで済むだろう。FV迄とはいわないものの、要はローカル医療スタッフの地位と待遇改善が求められているのだろう。

10月25日(木) ベトナム娯楽産業事情
* 若くてポップミュージック好きのファム・ティエン・トウさんが、コンサートチケットを買うときにいつも決めていることがある。一番目は、有名なミュージシャンが差出演しているか否か。もし仮にそれがコンサートリストにない場合、彼女はそのチケットは先ず買わないという。トウさんは、斬新で異なるタイプの物を受け入れたがらない音楽ファンの世代に属すため、芸能人たちはその世代に受け入れられようと必死です。今日、ベトナムの音楽界に於いて、殆ど総てのベトナムのミュージシャンたちは彼らのショーに他の有名な芸能人を組み込み観客を惹き付けようとしているのである。「私は10月26~27日にハノイ・オペラハウスで催されるタン・ラムのチケットをどんなに高くても手に入れる積もりです。」とトウさん。

ラムのコンサートチケットの値段は20~40万ドン(US12~24$)もするけれど、ステージを優雅にすることで知られる歌手のフォン・タン、トウン・ズン、そしてベトナムポップスターたちが熱狂的に迎えられる今日、ホットケーキが売れるように即完売となるのだという。これら名声に基づく人気のチケット購入決定は同様に芝居好きにも波及している。実際、ベトナム国中、北から南のチケット売り場では、コンサートで誰がいつステージでパフォーマンスを行うか囁きあいが聞かれるほどだ。「チケットを予約する前に人々は、どんなスターがステージに立つのか情報を集めてからにするもので、当然、彼らは出演者の詳細も知っているだけでなく、ショーの構成も熟知しているのです。」とユースセンターでチケットを販売するチュオン・タンさんは語る。

ホーチミン市仏越文化交流研究所のヒン・アイン・トウアン所長に拠れば、観客はショーにどんなスターが出演するかでチケット購入動機を決めていると言えるそうで、出演する芸能人の評価が高ければそれがショーそのものの質が高いと考える傾向にあるのだと説明する。

さて、ベトナム映画産業はどうかといえば、一般的に保守的な態度で望むことにはやや否定的で、映画ファンは新しいアイデアを吸収し易いだけでなく、新人スターなども受け入れる帰来があるようだ。ハノイの8月シネマ社のグエン・タン・ヴァンさんはある事実を教えてくれた。それというのは映画の場合、有名な俳優を起用した作品よりも新人で構成したものの方が売れるというのだ。事実、統計に因るとヒット作品の4分の3までが新人を起用し作成されたものだとヴァンさんは訴える。これらの事実と統計が指摘するものは何れも利益追求と観客が決める人気を軸足とした制作決定は、娯楽産業にとって後戻りを促すだけでなく、潜在的可能性を持つ出演者の芽を摘んでしまうことになりかねないのだ。

ミニステージシアターの副主宰タン・ホアンさんはフーニュアンステージで公演した“幽霊妻”のような多くの劇が新人起用で固めたにも拘わらず大勢の観客を惹き付けたという。以上の事柄から言えることは、好い台本、芸への前向きな姿勢、観客に迎合した人気先行型政策決定の否定など総てが、ベトナム娯楽産業に求められており促進を促さなければならないのだとする。「一般的に、観客は有名人を好むものだが、しかし、若い男優・女優はこの事を気にすべきではない。
彼らは自分たちの才能を開花させるために今なすべきことをひとつずつ着実に実行してゆくことこそ大切なのだ。」と年老いた思慮深そうな観客、ファム・カム・イェンさんは指摘する。有名なのか新人なのかが重要ではなく、如何にして観客の心を掴むかが大切なのだ。パフォーマンスの中身そして役作りが何よりも芸人に課せられた使命なのだとイェンさんは結んだ。

(辛口寸評)
ベトナム人の家内の親戚筋にハノイで芸能を生業にしている一家がいる。今もちょくちょくテレビや舞台に出ることがあるが、専ら国の指導で北部を中心とした地方公演にしばしば出掛けているようだ。
地方巡業は村の公民館からそれこそ省営体育館まで様々で、公演期間は住民人口に因って決まるようで、一日だけの場合もあれば一週間興行打つこともあるそうだ。ただ、日本の旅芸人(もういないか?!)とは異なり、ベトナムで役者は舞台を演じるだけでよく、大道具小道具などは別のセクションが担当するので、旅先で公演までの時間、あちこち自由に動き回れるのが旅の地方公演の楽しみらしい。大体、地方周りを2年ほど経験すると、海外公演に抜擢されることも多く、家内の従妹もこれまでに、エジプト・ロシア・ポーランド・チェコ・韓国・ラオスなどを回り、クラシックバレエやベトナムフォークダンスを披露して回った。言葉は通じなくとも観客と舞台が一体化したとき、最も嬉しい瞬間だと従妹が話してくれたことを今回の記事で思い出した。

10月26日(金) 鉄道輸送合理化の恩恵
* ベトナム国有鉄道が、その独占事業形態を止め他の企業と協力することに因って、歳入が3倍に膨れ上がったと、同鉄道営業部グエン・フー・トウエン部長が報告した。提携を結んだ多くの企業が、この事業モデルを歓迎しており、事実、運輸貨物サービス社のチャン・クオック・ヴィエット社長は、彼の会社の売上が国鉄と事業提携してから倍増したという。しかし、より重要なのは国鉄輸送時間が顧客の信頼を勝ち得た事にあるとも語った。ベトナム国鉄は凡そ3年前に貨物列車チャーター便をニューモデルとして導入し、この決定以降、直ぐに貨物量と歳入が増加していったという。

昨年、国鉄は940万トンの貨物を取扱い、今年8ヶ月では既に700万トンとなり売上は3820億ドン(US2380万米ドル)に達しているという。
国鉄が独占形態を維持していた頃は、数百台の貨物車が何もなされぬまま放置状態にされ、費用対効果を全く考えず運営されていた。一部、社会経済資本の中で、国鉄は考えを改め、これまで行ってきた貨車のみの貸出しは止め、総ての列車を貸し出す(貨物車列車チャーター)決定を行ったのだった。今日では、南北ルートモデルだけでなくこの形態はその他の路線でも採用されているという。

昨年、国鉄はサイゴン鉄道会社に対し週三便南部ビンジュン省ソンタン駅からハノイ・ザップバット終着駅までの往復で各15の貨車を連結した貨物列車を1億4500万ドン(約110万円)で権利を売り渡し、一年後には南北ルートを別の4つの企業体と週13往復便チャーター列車を走らせる契約を結んだという。独占を止める国鉄の決定は、鉄道輸送ばかりか自動車輸送及び水上輸送での本格的な競争の着火剤となった。ベトナム国鉄グエン・フー・バン社長は、このモデルから多くの事を学んだと語り、これからは今まで奪われてきた市場奪回に向け、自ら精進してゆきたいと豊富を述べた。

しかし、古くなった所有車輌が今後、鉄道事業の主な脅威となっている。国鉄が所有する5000輌の貨車の内3000輌が既に40~50年使われて来ており、古すぎて運用に適さず、残り2000輌にしても心許ない状態だという。国鉄は毎年300輌の新貨車を導入するものの、急速に伸びる輸送需要に対応するには焼け石に水で、このまま手をこまねいていれば他の輸送機関に市場を奪われてしまうことになるだろうと、バン社長は危機感を募らせている。

(辛口寸評)
筆者の菓子はベトナム北部地域でも販売されている。この為、4年前まで商品の輸送は総てトラックに因る陸送だった。しかも、それはベトナム軍が経営する輸送会社で、トラック自体、軍のものを使用(流用?)していた。当時、この軍のトラックがサイゴン・ハノイ間を結ぶ最速の輸送手段で、通常、一般の運送会社が5~6日掛けて移動する道程を軍のそれは1日ほど短縮して輸送することが出来たからだ。軍のトラックにターボエンジンが搭載されていたわけでなく、軍の為の特別舗装道路があったわけでもない。早さの秘密はひとえに、軍のトラックに公安(警察)は手が出せず、停止させて賄賂を取る事が出来なかっただけだが、それでも南北片道1800キロの内、要所要所で公安の検問が設けられていた当時、いちいち停止するだけでも膨大な時間のロスが生じる中、軍のトラック利用は幾分割高といえ大いにその威力を発揮し、菓子の輸送を助けてくれたものだ。

そんな3年前のある日、中部で台風があり幹線道路が崩れ、陸送が出来なくなってしまったのを機に鉄道輸送に一時切り替えることにした。記事にも出てきたソンタン駅までお菓子をトラックで運ぶと、後は駅の荷役担当者が全て取り仕切り、貨車への荷物の詰め込みも一切合切、荷主に代わって済ませてくれた。(注:日本では当たり前だが、ベトナムのローカル運送会社では荷物の上げ下ろしなど荷主がやらなくてはならない)。輸送賃はどうかというと、従来の3分の1に収まり、ハノイには3日後に到着ということで、早くて、安くて、安全の三拍子揃ったものだった。ただ、難点をひとつあげるとすると貨車が古いため、雨漏りとかするのに当たることがある。取り敢えず、輸送に使用される貨車は一定の修理は施してあるものの、そういうのに出くわした場合、多少のダメージは受けたが、対策としてビニールでカートンを包むようにしてからは、その問題も解決出来た次第だ。

10月27日(土) 欧州最大手貨物航空会社ベトナム市場参戦
* 欧州最大手貨物航空会社カーゴラックス社は10月29日からベトナム南部ホーチミン市でサービスの提供を開始すると発表した。
「我々はベトナム・ヨーロッパルートの潜在的発展を予測しており、現在、ベトナム経済は成長の一途を辿り、航空貨物に関わる製品需要が今後も高まるであろうことを期待しています。又、サービスは広域に渡り、ベトナムと中東、アメリカ、そしてアフリカと南米などを繋げて行くつもりであります。」とカーゴラックス社ロバート・ヴァン・デ・ウェグ副社長は述べた。同航空会社は既にベトナム政府より、最上級の商業的権利を与えられている。それに因れば、同社はルクセンブルグからの往復輸送権のみならず、ドバイ、ダマン(サウジアラビア)、香港、バンコク、それにアラブ首長国連邦のシャージャなどから商品をベトナムへ輸送し、そして持ち帰る権利を与えられているのだ。

カーゴラックス社はベトナムから主に衣料、シューズ、雑貨、そして電化製品をヨーロッパ向けに輸送する一方、海産物、果物類、野菜を近隣のアジア諸国へ送る予定だという。ヨーロッパ市場は現在、ベトナムの輸出業者にとって最も重要な市場のひとつであり、昨年、ベトナムと欧州共同体双方向貿易総額は102億米ドルに達し、その大部分は船舶に拠って輸送されたのだった。カーゴラックス社は欧州貨物航空会社として去る5月にホーチミン市との間に就航させたカーゴイタリア社に続き、第二番目の直接サービスを立ち上げた航空会社となった。

(辛口寸評)
カーゴラックス航空は、ヨーロッパの小国ルクセンブルグ大公国に拠点を置く、ルクスエアーの子会社に当たる国際貨物航空会社だそうで、アメリカのフェデックス社と並び世界規模カーゴエアラインとして君臨しているとのこと。設立は1970年3月5日で、ルクセンブルグフィンデル空港をハブとして保有機材数14機を誇り、同フィンデル空港から欧州内を始め、中東、アフリカ、アジア大洋州、北米、中南米を隈無く張り巡らし、1985年には日本路線も開設し、同年10月23日より福岡空港に乗り入れ、1994年より就航地を北陸の小松空港へ変更した。日本の拠点が小松空港である理由は、関係者の話から次の二つに拠るという。ひとつに小松空港には大きな貨物収容施設があること。もうひとつは、小松から東京・名古屋・大阪の大都市圏の距離がほぼ同じ距離で結ばれているからというもの。いよいよカーゴラックスがベトナムもカバーすることになった。空の貨物市場の奪い合いが熾烈さを増すことになるだろう。

以上

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2007/10/26

NTT東・西提供の「次世代ネット」に、熱く期待する!

ここ数日、陰気というか陰鬱なテーマを10本連続で取り上げたこともあり、食傷気味の方も多いことと深く反省し、少しは建設的なテーマで、未来を明るくする方向の話題を取り上げたいと思います。

あれは、ほぼ10年ほど前でしたかねぇ、米国の大統領がクリントンだった頃ですから、そうですね10年前ですねぇ。公共投資で行き詰まりを見せていたクリントンは「インターネットの回線強化との名目で『(光ファイバーによる)情報スーパー・ハイウェイ』構想」を打ち出しました。事情を知らない側は、米国は凄い事をヤル、流石にインターネットの先進国だとかナンダとか、自分の事のように騒ぎ立てた人も周囲では多かったように記憶しています。

加えて、韓国はADSLへの転換を進める構想を発表した後でしたから、日本は置いてきぼりにされ、「情報後進国に陥るぞ!」と、官民挙げて煩い事でした。一番煩かったのは得体の知れない人達で、二番目が実態をほとんど理解していない政治屋どもでした。
当時は、郵政省が管轄でいまや総務省だとかなんとか言っておりますが、とにかく所管省庁は郵政省でした。

NTTは民営化しても、まだ、国営気分が抜けきらないまま(今も相変わらずですが)で、他国は他国、日本は日本、NTTを差し置いて何を?というような態度で、実にのどかなモノでした。

しかし、失われた10年どころか、既に失われた15年ですが。
この状況を前に、政治屋どもが煩かったどうか知りませんが、NTTとKDDI更に電力各社(の通信部門)が競い合うように、「光ファイバー網」の整備に乗り出しました。
ヤルキになれば、狭い日本ですから、比較的短時日の間に首都圏と関西の主要地域、中部東海の必要地域に、「光ファイバー網」が敷設されました。
中々の早技だったように思います。

何でも、早く手に入れる事が大好きな「コラコラコラム」の主宰者は、高額な費用請求にもめげず、所管電話局から延々と「公衆光ファイバー」を引き入れました。
主たる所在地の管内では、以来、「NTTの光ファイバー契約」では最も古い方の契約者でもあります。
そういやぁ、ISDNも管内最初の頃の契約者でした。懐かしい想い出ですねぇ。

デスクトップPCは電話線のネット接続、ラップトップPCはPHS回線で接続しておりました。そういやぁ「ピィー!」という接続音が懐かしいわ。

最初は、ADSLにしようかという選択もありましたが、絶対に「光ファイバー」と決めていましたから、管内での提供が始まるのを待ち続け、「まだか?まだか?」と催促、督促を繰り返し、ようやく契約できたというわけですが、「工事料金は、局からの距離ですから、かなり高額になりますよ」と殺し文句を受け流してはみたものの、実際に請求を受けたときは「ハッ!?」としましたねぇ。
当方から、後方の方は、当方からの距離ですから低額だったと思いますよ。更に、最近の普及促進時期だったら、もう「タダ」みたいなものでしょう。

それでも、「光ファイバー」を入れた時は、何たって100MBですからね、早さに感激して「高額の負担金」なんてどうでもよかった。これは願い続けたモノが手に入る事で生じる気分の高揚で「ヒーロー現象」っていうらしいですね。
でも、まぁ、膨大な量のデータの送受信が簡単になったことで、導入日は感激し尽くしておりました。翌日は、早速、構内無線LANを完成させるべく悪戦苦闘しましたが、そう大きな苦労もなくAir LANを構築し終える事ができました。これで、コードを気にせず「どこでも、いつでも、だれでもネット」環境を手に入れたワケでした。
電話は、従来のままですが。(どうでもいいのです、FAX以外の音声通信は携帯電話以外使いませんので)

後は、NTTの営業マンみたいに、来る人来る人に、「光ファイバー」によるネット接続を紹介し、得意げに使わせてみる事を繰り返していたように思います。

いまや、周囲の環境は、ほとんどの人が「光ファイバー」網のお世話になっています。必ずしもNTTだけではありませんが。それでもよいのです。
外では、多くのメンバーが公衆無線LANに接続していますから、ネット通信上の不都合はかなり解消されました。

そしていよいよ、NTTに要求し続けた、「次世代ネットワーク」が来年度から提供されるとのこと。これは手放しで喜びたいですね。そう思います。
本当に、生活のスタイルが変わると思います。
民放テレビの下らない放送を先頭に、NHKもバカみたいな役立たず番組は、やがて静かに淘汰される事になるでしょうね。
一方では、ネット上で、更にバカげた情報が飛び交うのかも知れません。利便と危険は紙一重ですからねぇ。
NGNは、一気に生活の背景を変える可能性を秘めています。
早く、首都圏全域、関西圏(主要部)全域、中部東海(主要部)全域への提供に取り組むべきだ。2010年までには日本の70%をカバーする気構えを求めたい。

すると次は、携帯電話網の4G化(第四世代化)だろう。エラそうな事を言っても中国は3Gの商用提供ができない。携帯電話発祥の国である米国もまだ2Gのままだ。これでは発展途上国といわれても仕方がないし反論できまい。
そうそう、米国は、クリントンの構想を途中で止めたのか、未だに「情報スーパー・ハイウェイ」は完成していないそうだ。
中国も米国も、欲張って広すぎる国土を持つから、そういうことになる。
何が効率的か、改めてよく考えてみる必要がある。

大きな経済波及効果がある。日本は大したモノだよ、捨てたモノじゃないよ!
情報の高率化を求める側として、何よりも朗報と「強く熱く歓迎」したい!

引用開始→ 「次世代ネット」来春開始、NTT東・西が認可申請  (讀賣On Line)

NTT東日本と西日本は25日、光ファイバーを使い現在よりも大容量のデータを安定的にやり取りできる「次世代ネットワーク」(NGN)の商用サービスを総務省に認可申請し、2008年3月から首都圏と大阪府の一部で開始すると発表した。

現在の光回線の利用者を順次NGNに置き換える。
(2007年10月25日21時47分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→ 次世代通信網を来春商用化 高画質映像が可能に NTT  (asahi.com)
2007年10月25日21時09分

NTT東日本と西日本は25日、光ファイバーとIP(インターネット・プロトコル)技術を使って高画質映像など大量のデータを送受信しやすくした次世代通信網(NGN)について、来年3月に首都圏と大阪府の一部で商用化すると発表した。この日、総務省に新サービスの認可を申請した。

対象地域は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪の5都府県のごく一部で、NTT電話契約は現在70万件あるという。この地域でNTTの光ファイバーに契約し、追加料金を払えば高画質のテレビ電話や映像配信などが利用できる。

徐々に対象地域を広げる考えだが、具体的なスケジュールは明らかにしていない。追加料金も未定。

新サービスは、地上デジタル放送の再送信も想定。デジタル放送のアンテナをつけていない家庭などの需要を見込んでいる。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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2007/10/25

訥弁オザワ!「衆議院選挙対策」で、地方廻りしている場合じゃないだろう!?

そんなに選挙を仕切りたいなら、ミンチトォの代表を辞めて幹事長か選挙対策本部長に就任しろぉ~ぃ!


日本が、国際社会での名誉と信用を問われている最中に、国会論戦を放置し、ハチロがドクロか知らないけれど、何を喋っているのやら、全く理解できない苦し紛れの言葉をタダタダ並べるだけの、蔭の外務大臣か何か知りませんが、およそ国際社会も外交も何の知識もなく無知蒙昧な人物に丸投げで、自分は札幌で連合の幹部相手に、次に衆議院選挙はミンチトォの生死がかかっているだとか、自らは政治生命を賭けているだとか、安物チックなオザワ流の珍奇な言葉を戸板の上に並べ立て、たたき売りでもするかのような卑屈な事は止めよ!

ミンチトォに問われているのは、23日に、政府が提案した、いわゆる「テロ特措法新案」への対応案を示すことではないか。
オロチかハチロか知らないけれど、「ミンチトォの対案は今国会では示さない」と23日に述べていたが、「示さない」のではなく「示せない」のだろうが!?
その理由は、党内がバラバラで「まとめようにも、まとまらない」からに他ならない。

いま、国際社会との間合いにおける国家観が、当に問われているときに、イワテはミズサワの百姓らしく、自分の田圃の米の収穫が気にかかり、隣近所のことなど構っていられない。何よりも、自分の田圃で米の収穫が増え、誰もが文句を言わず平伏したときに、自らの主張を原理原則に則り行えばよい、と考えているのだろう。
だから、国際社会の付き合いよりも、自分好みの「政局」にしか目がないし、「テロ特措法新案」を廃案に追い込めば、自分の天下がやってくる、いよいよ日本の国家権力が手に入ると、それしか頭にないのだろう!

あぁ、オザワよ、訥弁でもなんでもよいが、「君、国を売りたもう事なかれ!」。
自らの稚拙な夢を優先し、「国を、売ってはいけない!」。
訥弁オザワが自民党幹事長だった15年少し前に、携帯電話で「モトローラ」に示した譲歩は、確固とした世界観も戦略もないまま「米国」と交渉し敗退した結果ではないか。
更に、「湾岸戦争」で「カネ」だけ、バラ撒けば世界へ向けて「平和国家日本」を売り込めると単純に考え、クェートを占領したイラク相手の「湾岸戦争」で、1兆円もの戦費を負担しながら、戦争終結時点でクェートは世界の支援国へ感謝を示した全面広告メッセージをニューヨークタイムズやワシントンポストへ掲載した。そのとき、膨大な戦費を負担した「日本への感謝も謝辞も排除されていた」じゃないか。
クェートのジャビルは、自国のために汗と血を流してくれた国に感謝と謝辞を示したのであり、「カネ」だけ出した国への感謝も謝辞も、その必要性を認めなかった。

このことが、国内で大きな批判になった。その際、訥弁オザワは突然「貝」になった。
そして、ずっとトラウマになった!

日本は「通商国家」である。国際社会との付き合いと、その間合いを大切にしてきた。
何よりも、このことをまず忘れないで貰いたい。

さて、訥弁オザワの「国連中心主義」は論理的に矛盾している。
国連を動かしているのは、米国、ロシア、中国、英国、フランスの5カ国である。
彼らは、国連で最も重要な安全保障理事会の常任理事国である。なおかつ、その会議で「拒否権」を保持している。
現在の国連では、日本とドイツは、今もなお、「敵国」として規定されている。
国連分担金は、世界一二を争う金額を拠出しているけれど、それは、巧みに費消されているに過ぎない。
何よりも、「日本は常任理事国になりたい」と強く希望し、かなりの運動もしたけれど、5カ国はどれも真剣に取り合おうとはしない。

訥弁オザワは、その状況の中で、「テロ特措法新案」を前に、国連指揮下を条件にアフガンへ自衛隊の戦闘部隊を派遣すると公表したのだった。
発表と同時に、政府関係者はもちろん、与党は批判のボルテージを上げた。
もちろん、ひとつの政策をまとめることができない幼稚なミンチトォの中は、蜂の巣を突いた状態で騒然と賛否が飛び交い、党として、バラバラ状態であることを露呈した。
この状態を見て、訥弁オザワは、「これは、私的な論文だ」と本人は弁明したが、同時に、政権公約(マニフェスト)に掲げている。ミンチトォの党員は、それを理解し承知して自分を党の代表に選んだのだから、「嫌なら、党を出ていってくれ!」と宣言したワケだ。
お得意の「イスワル原理主義」で攻撃に出たワケだ!
それを受け、ミンチトォ内は騒然となり収拾がつかない状態になった。

党内情勢が混乱し、収拾がつかなくなると全てを放り出し、逃げてしまうのが訥弁オザワの得意技だ。

以前の訥弁オザワとミンチトォを批判したブログにも掲出したが、自衛隊は日本国内で専守防衛だとかナンだとか勝手な小理屈を並べ立てても、世界の国の常識から考えれば、結構凄い軍事力であり優秀な武力である。
世界人口の2%で世界の富のおよそ13%を支配する主権国家に相応しい軍事力である。
その軍事力に対し、いろいろ「イチャモン」をつけるのは、「中国」と「韓国」そして「北朝鮮」くらいのモノだ。
他の国は、そんな小さな事は言わないし拘らない。主権国家が自国を防衛する軍事力を保持するのは当然と考えている。つまり「主権国家としての権利」だと考えている。

従って、「軍事力による武力行使」を発動するのは、一にも二にも主権国家の国家として意思である。
決して、隣近所の寄り合いというか井戸端会議の「国連」などではない。そんな事を言い出すから世界の国々からバカにされ相手にされなくなるのだ。
日本は経済力の面では巨大なパワーを発揮するけれど、実際、それに見合う政治力は無いに等しい。とりわけ国際社会では幼稚な幼児の思考力でしかないと、いくつもの国から揶揄されている。
訥弁オザワの論理など、国際社会の論理からすれば「幼児の幼稚な思考力」のお遊びにしか過ぎない。
未だに敵国として位置づけられている国連の指揮命令で、なぜ、日本人が汗と血を流さなければならないのか?
訥弁オザワは、これに対し論理的に答えて見よ!市井の市民を愚弄する詭弁は止めよ!
そして、堂々と国会で議論せよ!
オロチかハチロか知らないけれど、目が宙を彷徨い浮いている幼稚な小児と論戦しても論戦にならない。訥弁オザワ、テメーの詭弁をぶっ潰してやるから、衆議院の特別委員会へ出てきて論戦に応じよ!

こんな訥弁オザワの詭弁に頼らなければ、何もできないミンチトォは、やはりジブントォ以下の存在でしかない。
前原ボクちゃん、松本タケちゃん、見切りの頃ではないのかなぁ~!

「コラコラコラム」はハッキリ言います!
訥弁オザワは、詭弁を弄しているだけです。自分自身の小汚い悪夢実現のためだけに、手練手管を駆使し、「政局」にしようとしていだけです。お付き合いしているヒマはありません。

訥弁オザワは無能です!「コラコラコラム」は断言します!
ミンチトォは、訥弁オザワに党を売り渡しました、というより乗っ取られたワケですが、訥弁オザワは、この勢力を利用して「国を売り渡そうとしています」。
主権国家の武力行使を他人の手に委ねようという、前代未聞の低級思考を、さも素晴らしい論理であるがごとく、恫喝に恫喝を重ね実現しようというワケです。

訥弁オザワもマヌケ面モリヤと同じで、やっぱり「山田洋行」から、600万円貰っていたじゃないか!返金すりゃぁ、それで幕ってモンじゃないよ!
マヌケ面モリヤを追究する事と、「テロ特措法新案」を議論する事は別だよ、ベツゥ~~!
それから、何でも誰にでも跨るオイケポチャコ、テメーもマヌケのクセして正義面すんな!
モリヤに対するテメーの主張が正しければ、大臣在任中に「告発告訴」すればイイじゃぁねぇ~か!?その時ゃ、綺麗事並べ立ててアベカワモチに媚び売っといて、いまごろ、したり面さげて、分かったような口利くもんじゃねぇよぉ!跨りそこねのイロボケが正義面スンナ!

「イスワル原理主義」の訥弁オザワに適切な世論の論理的鉄槌を下そう!

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2007/10/24

各省庁の木っ端役人どもへの徹底糾弾が必要だ!

厚生労働省は、無責任木っ端役人どものワンダーランドだ!

防衛省は、ボォエェ~ィ天脳を先頭に負けず劣らず、木っ端役人全員がワンダーランドだ!

マヌケ面モリヤの顔は、オイケポチャコが最も忌み嫌う顔だと、以前、マヌケ面モリヤとオイケポチャコが壮絶なと言いながらもどうでもよいバトルというか罵り合いをしていた頃のブログで、からかい半分、面白半分、囃し立てる気分で書き立てた。あの掲出日はアクセスが殺到していた記憶がある。なにせ、アクセス急上昇で、数の読み違えかな?と思わず自分の目を疑ったものだ。

オイケポチャコという命名は、結構人気だったようで、いろいろな国に滞在している友人知人を始め、知らない人からもオホメのお言葉メールを頂戴しました。暑苦しいという評判もあったマヌケ面モリヤの顔は、最近、いよいよマヌケ面に拍車がかかってきたと思っていたら、何と、国会へ証人喚問だと!?

ストレイドッグ主宰者、山岡さんのブログではとっくの昔に、自称ボォエェ~ィ天脳マヌケ面モリヤのワンダーランドぶりが記されていた。結構楽しく読ませて貰った。「事実は小説より奇なり」ってよく言ったモノだよねぇ~!

しかし、ここで出しゃばりのオイケポチャコがしゃしゃり出るのはご免被りたいね。誰にでも跨るオイケポチャコはもっと「サィテェ~だよ、サィテェ~~!」。

「退職金7000万円返納しろぉい!」なんちゃって、ネクラのイシバァ~も、ちょっぴり言うじゃないか?そこまで見え切ってさぁ、大丈夫かなぁ~?

もう一つ、イワテはミズサワの「イスワル原理主義」訥弁オザワ、テメーも「山田洋行」から600万円政治資金分捕ってたって言うじゃないか?「もう、返金しました!」ってシャァシャァと言い逃れる考えだろうが、同じ穴のムジナじゃねぇかぁ?訥弁オザワも含めてワンダーランドだなぁ~!政治も官僚も、オイシイことしてますねぇ~?中国のこの手の事、笑えないよねぇ~!?マヌケ面のモリヤ、退職金返金した方がイイゼェ~!オイラ、そう思うけどねぇ。まぁ、アンタが貰ったアンアの金だからアンタの自由だけど。

さて、今度は、あの社会保険庁の監督省である厚生労働省、出ましたね!またも出ましたねぇ!「C型肝炎にかかる書類、地下の倉庫にありましたとか?」、「それほど重要な書類だとは思っていなかった!」などなど、詭弁のオンパレードだよねぇ。次々とよく、まぁ考え思いつくよねぇ、感心しますよホントに。

厚生労働省って、国民の生命を守るために、様々な政策を施行している役所だと思っていたけど、厚生労働省というワンダーランドで、お遊び中の「木っ端役人ども」は、あの「ミドリ十字」が開発した「危険薬」に関わる件では、「隠す・知らない・嘘をつく・逃げる」が徹底しているねぇ~!どう責任をとるのだ?マスゾエが責任をとる必要はない。

そういゃぁ、23日に、ミンチトォのイッカンナォットから突撃されたって言うじゃないか?爆弾巻いて自爆テロかと思ったら、例の濁声ともガラガラ声とも言えない声で、勝手なコメント吹いてたなぁ~。あの野郎にも責任の一端はあるんだよねぇ~。

オマケ!厚生労働省のオマケ!なんと、組合の動向やら職員の監視に、退職したOBを使用して、厚生労働省の職員を監視していたってねぇ~?そのために「工作費」が支払われていたってねぇ~。何たって、その行為を50年にわたり続けてきたけど、工作資金の領収書はおろか成果物としての調査報告書もないっていうじゃないか。またぞろ、地下のどこかに捨て置いたってワケないよね。最初から作ってないんだものなぁ~。会計検査院の委員から「使途不明金」だって、指摘されているっていうじゃないか。何を考えてんだよ。

厚生労働省は、本省自体がワンダーランドだねぇ。社会保険庁も親亀にならったっていうよねぇ。恥ずかしくないのかな?良心って、どこかへ捨てちゃったのかな?

こんな状態で、社会保険の補填に使用するから「消費税」を上げる。あるいは、通常の税を上げるなんて、真っ平ゴメンだね!ハッキリ言っておく。

各省庁は、自分の省庁の不正資金流用と、行政(政策実行)の無駄を徹底して止めよ!この分だと、そうしさえすれば、10兆円ほど出てきそうだなぁ!?財政赤字なんて、消えちゃったりしてねぇ~。国家公務員(上級職者)の無駄使いは、つとに有名だったけれど、ここまでいけばねぇ?どうなんでしょう。

国家公務員、地方公務員は、行政職・現業職の別なく「襟を正せよなぁ!」。国を滅ぼすのは、木っ端役人どもだという、そのうち冗談ではなく、糾弾行動が全国一斉に起きるぞぉ!

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2007/10/23

「中国共産党」胡錦涛の時代へ、ようやく江沢民の院政に幕!

やっと、ワンポイント・リリーフの江沢民が表舞台から去ったか!?
ワンポイント・リリーフが15年もマウンドを占領しちゃぁ、ダメですよね!

この間に、やりたい放題、掴み放題の政治を強制して、どれくらいのワイロが飛び交ったことか。どれだけの投資が歪められ関係者の懐へ入り腹へ消化されたことか。
見えない部分で中国のGDPには貢献した事だろう。

ゲタ面は、文化大革命で失った様々なコトを、短いワンポイントリリーフでは回収できないと考えたのか、あるいは、中国共産党の総書記(トップ)の座に座ったとき、この座を得る者へ与えられた権力の巨大さに目覚めたのか、ナンと国家主席を10年、その後軍事委員会主席を5年、都合15年にわたり君臨したのである。
新中国(現在の中華人民共和国)が成立してから58年の歴史である。この中の15年だから、四分の一の年月にわたり政治権力を握り続けたワケだ。

覇権主義、冒険主義、膨張主義、拡張主義、恫喝主義、様々な言葉で飾る事ができる。何よりも日中間に無用の緊張関係を造りだした中国側の頭目である。もちろん日本の側にも緊張を造りだした者もいる。緊張関係は相互の作用によるものだから。

江沢民は、日中関係だけでなく、米国との間でも不要な緊張関係を煽り続け造りだした。
蒙昧な軍事拡張主義の権化みたいな人物だ。太いメガネ厚いレンズが歪みきり、おそらく世界の正常な姿が見えなかったのだろう。

中国の言葉に「上に倣う」という実に興味深い金言がある。
現在、中国のあらゆる場所で繰り返される「おねだり」や「横領」の類は最高権力者の姿を写した鏡でもある。
市井の市民が、何の権利も保障されず「虫けらのように追い立てられ、放逐される」のは、これまた国家権力の恣意的発動や行使による結果である。その陰には、「公共の利益」を掲げた裏面でひたすら「自己利益を追究する当該政治権力者(連なる者を含めた)の姿が見える」。中国の小市民、市井の市民も農民も、あらゆる地域で、そこの地域の政治権力者から理由もなく追い立てられ無抵抗を余儀なくされるだけである。
仮に権力行使者へ逆らおうものなら、有無をいわさず検挙されるし、場合によれば投獄される。従って、無抵抗を余儀なくされるワケだ。
追い立てた後の土地には、想像もできないような建築物ができあがり、中国の富裕層(政治権力と結託した者たち)か、外国人居住者の利用に供される。持ち主は、これまた莫大な利益を得る仕組みになっている。

この政治をモデル化したのが、鄧小平から「ワンポイント・リリーフ」を指名された江沢民である。あらゆる権力者、あらゆる挑戦者を退け、ひたすら買収と恫喝により自己利益の実現に向け走り抜いた類い希なまでの汚職まみれの超悪徳政治家である。
ワンポイントは、新中国の今日までの歴史の上で四分の一にわたる長年月、政治権力の座を明け渡さず、ひたすら汚職を競わせたワケで、その上がりを懐へ入れ続けてきたワケだ。
「フォーブス」が正確に「世界の大富豪」番付を作る能力を持っていたら、間違いなく、江沢民はビル・ゲイツを抜くことだろう。

新中国の歴史の中で、今日までに限ると、これほどカネに汚い指導者、最高権力者はいなかった。ゲタ面の裏に潜む「カネ・カネ・カネ」のイヤらしさ、世界は「中国共産党」が掲げる理念に当惑させられながらも、同時に裏面で「カネ・カネ・カネ」、「おねだり」、「恫喝」がうち続く事にまた当惑させられ驚愕させられ続けた15年だった。

江沢民は、「政治とカネ」、「事業拡大とワイロ」の直接間接の関係性またはその必要性を裏面で制度化した類い希な悪徳政治指導者とも言い換えることができる。
しかし、江沢民が、悪徳の限りを尽くせたのは、何よりも中国の伝統であり文化でありDNAであったともいえる。まず中国社会が、それを受け入れ、加担し、容認する社会だったことがより大きいワケである。

さて、中国共産党中央軍事委員会主席も離れた江沢民。胡錦涛は、江沢民当人を訴追する事はないだろう。それをすると中国の恥を外へ曝すようなものだから、そうはしない。
しかし、江沢民の仕組みに悪乗りし、悪徳非道の限りを尽くした中程度以下の者への訴追は断行するかも知れない。
それは、市井の市民の不平不満を封じるためである。農民の不満を封じるためのポーズに過ぎないけれど、下級の不正者たちはクビを洗っておく方がよいだろう。
胡錦涛は、少しだけ「水戸黄門」を演じるだろうが、「やはりお代官様は強いなぁ~!」ということで幕になる。

日本から、一生懸命、額に汗して「日中友好!開発支援!」とか、何とか言って、せっせとカネを運んだ人達は、どのような方法で新しい体制へコネをつけ、影響力を行使しようとするのかなぁ~?
「エェ!?またカネを渡して?ですかぁ~!フェッ~、それって恥ずかしくないですかぁ~!?」。中国は、訥弁も、ポッポ屋も、舌っ足らず姐さんも、ブルドックも、エロタクも、襲名祝い金をガッポリ持って来るだろうって考えていますよ。
何たって、これからは正真正銘、胡錦涛の時代だからねぇ~!
何よりも、12月には、ヒョウタンが公式訪問するって事だから。トイレ屋のオヤジに声をかけ経済界首脳なんてのも率いることになるのかな?
「新しい仕組みのODAなんちゃって、奉書紙に包まれた黄金が届くのを待っているってワケだわなぁ~」と草葉の陰からタケシタノボルが言語明瞭意味不明のコメントをゴチている。

日中間、またぞろ、興味が尽きなくなりますねぇ~!

引用開始→ 中国共産党中央軍事委、新メンバー11人決まる  (讀賣On Line)

【北京=牧野田亨】22日に開かれた中国共産党第17期中央委員会第1回総会(1中総会)で、胡錦濤総書記が主席を務める党中央軍事委員会の新メンバー11人が決まった。

3人の副主席のうち、曹剛川・国防相(71)が退任した。国防相もいずれ退く予定で、梁光烈・前総参謀長(66)が国防相に昇格する見通しが強まった。

残る副主席の郭伯雄(65)、徐才厚(64)両氏は再任された。胡氏の信頼が厚いとされる徐氏は新政治局員にも選出され、今後、軍事委の中心を担うとみられる。

新たに軍事委入りしたのは、常万全・瀋陽軍区司令官(58)、呉勝利・海軍司令官(62)、許其亮・空軍司令官(57)らで、若返りが進んだ。常氏は総装備部長に就く見通し。喬清晨(68)前空軍司令官は退任した。
(2007年10月22日19時49分  読売新聞)
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2007/10/22

「ベトナム共産党」ノン・ドク・マイン書記長の北朝鮮訪問を考える!

このところ、ベトナムは元気百倍というところ!

何よりも、国連の安全保障理事会で非常任理事国に初めて選出された。明確に国際社会で認知されたワケで、少し前のブログでも掲出したように、長年、ベトナムの苦労を少しでも軽くする事を願い微力を捧げてきた側の者として、真に喜ばしい事と手放しに近い気持ちでいる。

様々な出来事がありました関係で、ベトナム共産党書記長の北朝鮮訪問についての掲出は少し時期がズレておりますが、ご勘弁願いつつ本日掲出致します。

11月末には、グェン・ミン・チェット国家主席(大統領)の国賓訪日が予定されている。基本的な滞日予定は、両国政府でほぼ決定されたように聞いている。

それに先立ち、「ベトナム共産党」のノン・ドク・マイン書記長が、党(ある意味では国)の代表として北朝鮮を公式訪問した。

当然ながら、この訪問には、いくつかの意味と狙いが込められているワケで、日本にも関わると考えられる点を軸に支障のない範囲で少しだけ分かりやすく触れておきたい。

ベトナム共産党は、アジアの中では組織能力を持つ党である。
アジアの中で最も組織能力を持つ共産党は、誰がなんといっても「中国共産党」である。
組織能力の点で次ぐのは、「ベトナム共産党」だろう。
この二つの党は、1972年までは兄弟のような党であった。中国共産党というより毛沢東の拡張主義により、中ソは武力衝突に発展したワケで、二つの敵を作ることを危惧した毛沢東が、中ソ対立の事情を考え、米国の大統領ニクソンと握手した。
それまでは、ベトナムと中国の共産党は、第二次世界大戦の少し前から、過去における1000年の中越対立を乗り越え、友好政党として共助の関係を維持してきた。
しかし、米中が握手したこの瞬間に、ベトナム共産党は、中国共産党を激しく非難し兄弟の契りを破棄すると共に、ソビエト連邦とソ連共産党との友好関係強化に舵を切る。

それでも、当事、北朝鮮の朝鮮労働党との関係まで悪化させず回避し、友好関係の保持に努めた。双方とも資金がない事もあり、党のトップが往還する関係にはならなかったが、ベトナムのハノイには、北朝鮮の大使館があり、北朝鮮の平壌にはベトナムの外交官が大使館に駐在している。

ベトナムは、ソ連邦の改革開放政策への転換それによるコメコン体制崩壊の影響もあり、1986年に現在に続く改革開放の「刷新政策(ドイモイ)」を採用し、従来の社会主義政策を大きく転換した。
1990年代に入ってからは、韓国との関係を強化し政治経済の両面で交流強化を図り、莫大な投資を受け入れている。それでも、北朝鮮との関係性を維持してきた。
1990年頃、サイゴンの市場で「自分たち(ベトナム)が豊かになれないのは、政府が未だに北朝鮮と仲良しだから、世界の国から投資が来ない」と庶民は放埒に言い放っていた。
市井の市民は、状況をよく見ている。そして極めて、的確に事態を掌握し政治体制を批判していた。その批判の鋭さにタジタジとさせられた記憶がある。

それでも、当事、ベトナムの党や政府の知識人で「日本語」に堪能な多くの人が、日本語学習をした国は「北朝鮮」であり「平壌」だったという。
いまは、ハノイでもホーチミン市でも「日本人が関わる『日本語学校』も開設」され、異本とのビジネスや日本への留学を目指す人たちに、門戸を開き適切な日本語学習プログラムを提供しているが、1970年代に、日本語を学ぶためにはハングルも学ぶ必要があった。
当事、北朝鮮の平壌で日本語を学んだ多くの俊英が、今日の日本とベトナムの関係を強化するために獅子奮迅の努力をしているワケである。

ベトナム共産党からすれば、いかに北朝鮮が嫌われようと、朝鮮労働党が忌避されようと放置することはできないワケで、この度のノン・ドク・マイン書記長の公式訪問と相なったワケである。

まず、①北朝鮮へ改革開放を助言する。その過程で「ベトナムの成功体験」を伝える。
次に、②米朝対立、日朝対立は何らの利益も生まない事を伝えたと推量できる。
米国との関係改善により、世界相手の大きな市場を得ること、そのための投資を得ることの必要性についても言及したと考える。
③日朝関係の正常化に向けて、(日本政府の要請の有無は定かでないが)拉致被害者の救援について真摯に取り組むことが、日朝間の対立氷解への途であることは言及したモノと考える。(この件については、11月下旬に予定されるチェット国家主席国賓訪日の際に「ベトナム」としての立場および見解が示されるものと思量する)
最後に、④北朝鮮の食糧事情を考慮し、ベトナムとして「コメ」の支援を行うことを表明している。
⑤金正日をベトナムへ招聘している。これは、ドイモイ政策で一応の成功を収めつつあるベトナムを見せようという狙いだろう。そして、「北朝鮮も改革開放を!」と促す狙いを秘めているのではないか。
※以前、中国が改革開放による華南の発展を見せたが、それでも金正日は理解しなかった。というか理解を拒み、自らの体制をどう維持するか思考を巡らすだけに終わった。
その理由は、いくつも考えられるが、「中国は北朝鮮とスケールが合わない」と考えたであろうと推察している。
その点では、ベトナムは、アジア最貧国に沈み、かつ立ち上がった事を理解しているため、改革開放を考える材料としては有力である。
ベトナムからの招聘を受け入れたものの、航空機移動が大嫌いな内弁慶の金正日が、5日くらいかけて、朝鮮半島から北京を経由し、延々と中国大陸を南下、広州から広西の中越国境を列車で越えることはどうなのだろう。さぞかし中国も端迷惑なことだろう。

腐りきった豚癌野郎が、少しは思考する能力もあり、改革する気力もあれば、北朝鮮も救われる可能性があるけれど。

引用開始→ ベトナム書記長が16日に訪朝 半世紀ぶり  (asahi.com)
2007年10月16日00時48分

ベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長が16日から18日まで北朝鮮を公式訪問し、金正日(キム・ジョンイル)総書記らと会談することが決まった。ベトナム政府筋が15日明らかにした。同党トップの訪朝は前身のベトナム労働党時代の1957年以来、半世紀ぶりとなる。

訪朝は金総書記の招待で実現した。AFP通信などによると、両国は友好関係にあるが、貿易関係はほとんどないため、経済協力などが主要議題となる見通し。外交筋によると、北朝鮮の核問題が前進の兆しを見せる中、ベトナムにとっては北朝鮮市場の開拓に影響力を確立する狙いがあるという。

10日に朝日新聞と単独会見したベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席(大統領)は、マイン書記長の訪朝時に日本の拉致問題を取り上げる考えを明らかにした。
(WEB朝日新聞社asahi.com)

引用開始→ 金総書記、ベトナム共産党書記長と会談 (讀賣On Line)

【ソウル=竹腰雅彦】18日の韓国の聯合ニュースなどによると、北朝鮮の金正日総書記は17日、ベトナム最高指導者として50年ぶりに訪朝したノン・ドク・マイン共産党書記長と平壌で会談した。

ラヂオプレス(東京)が伝えた平壌発国営ベトナム通信によると、首脳会談では、両国間の協議や人的往来の増加、経済、文化、科学技術分野などでの協力拡大に合意。マイン書記長は、金総書記のベトナム訪問を要請し、金総書記はこれを受け入れた。

一方、マイン書記長は17日行った北朝鮮ナンバー2の金永南・最高人民会議常任委員長との会談で、北朝鮮側にコメ2000トンの無償支援を行うと伝えた。
(2007年10月18日19時25分  読売新聞)
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引用開始→ 北朝鮮:金総書記、ベトナム書記長と会談  (毎日JP)

北朝鮮を公式訪問中のベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長は17日、平壌の百花園招待所(迎賓館)で金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談した。ラヂオプレス(東京)が伝えた国営ベトナム通信によると、マイン書記長が金総書記にベトナム訪問を招請、金総書記は受諾した。【北京・西岡省二】
毎日新聞 2007年10月18日 東京夕刊
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ついでに、というワケではないが、日本はベトナムとの間で「EPA(=経済連携協定)」締結に向けた外交交渉を行っている。
日本は、都合よく、「工業製品(部品を含む)」を効果的に売り込もうとしている。
そのために、様々なトリックを仕掛けながら交渉を進めているが、まだまだ、農業国のベトナムの側から対日輸出できるモノは、石油石炭を含む鉱物資源、水産資源、農業資源、残りは委託加工の軽工業製品に過ぎない。ベトナムの側から考えた場合、日本とEPAを締結しても、殆ど得るモノはない。
何よりも日本の側の本音は、工業製品の組み立てに必要な部品の輸出(ベトナム側は輸入)を行う際、高率な関税を回避することの狙いが大きいワケで、①主としてそれを狙ってのことであり、次に②内国企業としての扱いを得ることが目的で、ベトナム内での工場立地や税制なのの適用で有利な立場を得ようとする考えがミエミエである。
その上で、ベトナム側からの輸入品は、鉱工業品は限度があるため、貿易拡大または貿易均衡を保つには、勢い農業分野、水産分野に焦点が移る。
しかし、日本で農業製品の輸入拡大について議論を進める事は、極めてセンシティブなテーマになり、様々な内圧を受けるため交渉に当たる各省の担当官僚は腰が退ける。
EPAはもとより、FTA(自由貿易協定)でも、日本の交渉は、最初は勢いがよいけれど、徐々にテーマが進み深みを増すに従い、右へ行ったり左へ行ったり行きつ戻りつを繰り広げることで、ASEAN各国ではつとに有名だと漏れ聞いた。

交渉の行方が見えなくなりつつある点に業を煮やした、チェット国家主席が、国賓訪日を前に促進を要請した形になった。
本来、この国賓訪日で「日越経済連携協定」締結署名ができれば、最も劇的な形になったのだが、日本の事情もあり、そのようにはならないらしい。

引用開始→ 「EPA早期締結を」 ベトナム国家主席が会見  (asahi.com)
2007年10月10日22時49分

ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席(大統領)は10日、ハノイの大統領府で朝日新聞記者と会見した。11月の日本訪問では、福田首相との首脳会談などで経済連携協定(EPA)の早期締結やインフラ整備への協力を求めることを明らかにした。ベトナムの主席が日本のメディアとの会見に応じるのは初めて。

EPA交渉は当初、年内の合意をめざしたが、ベトナムの関税率の引き下げや日本の農業分野の開放などをめぐり長引いている。チェット主席は「両国が真剣に交渉すれば解決策は見つかる。早く署名し、発効することが望ましい」と語った。さらにハノイ―ホーチミン市間で計画中の高速鉄道や道路建設計画など国家的事業への日本の全面協力に期待を示した。

ベトナム共産党のノン・ドク・マイン書記長が来月、北朝鮮を訪れる予定。チェット主席は「ベトナムは北朝鮮に対する懸念を日本政府と共有しており、日朝の関係改善を希望する」と話し、書記長が核・拉致問題などを取り上げる見通しを示した。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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2007/10/21

注目を集める中国共産党の人事!

胡錦涛は江沢民一派を一掃し体制を強化できるか?
それとも、江沢民一派は、これまでの不正腐敗を守りきるため、何としても軍事力を背景に恫喝を続けるか?
Cnnationalflag中国が、まさに生まれ変われるか、それとも従来どおり、わけの分からない「汚職まみれ、トップ批判を許さない非民主的体制」に安住するか?
江沢民一派への処遇を見ると、世界の片隅でハラハラドキドキさせられ続ける市井の市民は理解できる。
米国も不安なら、中国はもっと不安だ!?

さて、様々な暗闘と駆け引きが展開された、第17期中国共産党大会は、今日、閉幕し選出された中央委員が明日から鳩首会談で、次の指導体制人事を決める。

中国共産党の人事が決まれば、自動的に中国政府の人事が決まる、という流れになる。明日決定される人事は、当面(明日から5年)は変わる事がない。
中国の政治は、政府を指導する「中国共産党」の方針と人事が全てに対し優先されるからに他ならない。
なぜか?と問われたら、共産主義を掲げる党において「民主集中性」が原則であるからだ。
政治体制はもちろん下位に位置する社会体制を規定するのは、政治と社会を指導する革命党の決定があらゆる事象を超克する思考による。
その革命党における議論こそが民主主義の原点であるとの大原則に基づくからだ。

しかし、鄧小平の指示(支持)でワンポイント・リリーフのハズだった、江沢民が中国共産党中央委員会での座を固め中央委員会常任委員として権力を固め、党の代表たる総書記として権力を奪取するや否や、様々な悪知恵と悪業の限りを尽くし、見るも無惨な「不正と腐敗」の限りを繰り返し「得たであろう不正蓄財は天文学的」とも噂されている。

この不正と腐敗を自らが権力基盤を離れた際、平等観と世間の常識を重視する胡錦涛により暴かれることを恐れ、持てるワイロを総動員しても、中国共産党軍事委員会主席の中央委員会を買収しても、その座を射止め居座っている。
その理由は、前回、このテーマで記したように、胡錦涛を軍事力で恫喝するためである。
これは、毛沢東もしなかった行為だ。
ワンポイントリリーフが、ここまで居直り不正の限りを尽くすとは、鄧小平も想定外の事だろう。草葉の陰で泣いているかなぁ~。

漏れ聞こえる範囲では、江沢民の第一の子飼いで忠実な犬の賈慶林(チア・チンリン)全国政治協商会議主席は、中央委員居残り工作に成功したようである。
江沢民の意を受け、今後も、胡錦涛への恫喝を加え続ける事だろう。

引用開始→ 憶測やまぬ中国人事 胡氏指導力不足の声も  (asahi.com)
2007年10月14日10時32分

中国共産党の第17回大会が15日、北京で開幕する。トップの胡錦濤(フー・チンタオ)党総書記(64)が独自色をさらに強く打ち出し体制を盤石にできるかどうかに内外の注目が集まる。だが、大会目前になっても、指導部となる政治局常務委員の顔ぶれをめぐり様々な憶測がやまない。胡氏の指導力不足を指摘する声が上がる一方で、毛沢東主席や●小平氏(●=トウ、登におおざと)のような「超人」政治家の時代は去り、カリスマ性に欠ける「常人」政治家たちが合意を積み上げるという「党内民主」が進んだとの見方もある。

中国では、党の指導部人事が政府や地方の様々な人事に直接影響を及ぼす。人事・政策を実質的に最終決定する政治局常務委員会は、採決を考慮して最近は奇数のメンバーを保ってきた。

02年の第16回大会は、江沢民前総書記(81)が人事で影響力を発揮、それまでの7人から9人に増えた。胡氏は意思決定のしやすい7人に戻すとの見方が一時強かったが、調整は難航している模様で、9人説もなお有力だ。

胡氏と党ナンバー3の温家宝(ウェン・チアパオ)首相(65)が常務委員会に残り、呉官正(ウー・コワンチョン)中央規律委員会書記(69)と羅幹(ルオ・カン)政法委書記が去るのは確実だ。関係筋によれば、ナンバー2の呉邦国(ウー・パンクオ)全人代常務委員長(66)の残留の可能性は大きいが、江氏との関係が深い賈慶林(チア・チンリン)全国政治協商会議主席(67)と党務の要である曽慶紅(ツォン・チンホン)国家副主席(68)、そして現メンバーで最も若い李長春(リー・チャンチュン)氏(63)の去就はまだ定まっていない。

党関係筋によれば、16回大会と同じように胡、江両氏の綱引きが続いているという。一方で、胡氏らの後継者候補をどう抜擢(ばってき)するかをめぐって調整が行き詰まっているとの見方もある。

幹部の予備軍とされる共産主義青年団(共青団)で胡氏と同様に第1書記を務めた李克強・遼寧省党委員会書記(52)が一気に常務委員に駆け上がるとの観測はなお強い。ただ、胡氏が総書記に就任してから、共青団出身者の重用が相次いだことに、党内では不満も小さくない。そんななか常務委員候補に急浮上したのが、習近平・上海市党委書記(54)だ。

習氏は習仲勲・元政治局員の子で、いわゆる太子党の一人。習氏昇格の動きは、共青団系と非共青団系のバランスをはかろうという党内意見の反映と見られる。

毛主席やトウ氏の時代は鶴の一声で人事が決まった。トウ氏は自らは形式上はトップでなくても腕力を発揮し、総書記を指名した。江氏が89年の天安門事件後に総書記に登用されたり、胡氏が49歳で常務委員になれたりしたのも、トウ氏の力が大きかった。だが、「胡氏をはじめ今の指導者に後継者を独自に決めるパワーはない」(党関係者)という見方が強い。

ただ、「超人」不在は党内の民主化を進めることにもなる。専門性や学歴、年齢を判断基準に「身体検査」も念入りに行われているようだ。「政治局に優秀な50代を可能な限り取り込んで、競わせながら将来を担ってもらうのが指導部の方針だ」とある研究者は言う。だが、各所に配慮しながら人事が定まるのは、党大会終盤になるのは間違いなさそうだ。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

引用開始→ 中国共産党大会、党規約改正に権力闘争の影  (産経MSN)
2007.10.18 19:22

【北京=矢板明夫】北京で開かれている中国共産党大会は18日、党規約改正案の審議に入った。同党の思想、組織、行動の最高準則と位置づけられる党規約は、これまでも権力者の交代などに伴って“政争の道具”として使われることが多かった。今回の改正案審議の舞台裏にも、胡錦濤総書記と江沢民前総書記がそれぞれ率いる2大派閥による路線・権力闘争の影が見え隠れする。

党大会最終日の21日に可決される見通しの新たな党規約には、環境に配慮した持続可能な成長を目指す胡総書記の理念である「科学的発展観」が盛り込まれている。

中国はこれまで、経済成長最優先の時代が約30年も続いた。その「負の遺産」として環境汚染、格差拡大などさまざまな社会問題が起きている。過熱した経済をある程度冷却させ、「均衡」と「調和」に重きを置く路線へ移行しようとしている胡総書記に対し、既得権益にしがみつき、江沢民時代を支えた地方指導者などから根強い反発が起きている。

胡総書記は今回、自らの理念を党規約に明記することで指導力の強化を図る狙いだが、「政策はなかなか地方に浸透できない焦りもある」(共産党幹部)と指摘する声が上がっている。

現在の党規約には、指導者の理念として、トウ小平理論と江氏が提唱した「3つの代表」論などが盛り込まれている。しかし、トウ小平氏の場合は死去後、江氏は引退したときに、それぞれ規約に盛り込まれた。彼らの今までの党への貢献を顕彰する意味合いも含まれる。

このため、これから2期目を迎える現役の胡総書記の理念が、党規約に入ることに対し「早すぎる」「具体的な政策に反映させることは難しい」などと冷ややかな見方もある。
Copyright 2007 The Sankei Shimbun & Sankei Digital  ←引用終わり

引用開始→ 秘密主義貫く中国共産党大会  (産経MSN)
2007.10.18 18:47

15日から中国北京で開かれている中国共産党の第17回大会。同党は各代表の討論会などを公開し、「開かれた大会」のアピールに努めているが、指導者人事など重要事項については秘密主義が貫かれている。人民大会堂から数キロ離れた場所にある人民解放軍系ホテル「京西賓館」で、協議はひっそりと行われている。

「中国共産党万歳、中華人民共和国万歳」。巨大な看板が取り付けられた京西賓館。1950年代につくられたこの建物には、ホテルであることを示す表示はない。高さ5メートルを超える壁に囲まれ、出入り口付近では数台の警察車両や警官が警備。部外者を寄せ付けないピリピリとした雰囲気に包まれている。

香港各紙や関係者らによると、各代表の宿泊先も「国家機密」。大会に出席する各代表は、情報漏えい防止のため、宿泊ホテルの部屋からのインターネット接続や資料の持ち出しのほか、京西賓館への携帯電話などの持ち込みが禁じられているという。(共同)
Copyright 2007 The Sankei Shimbun & Sankei Digital  ←引用終わり

引用開始→ 中国共産党大会 21日閉幕へ  (NHK On Line)

20071021000002003北京で開かれていた中国共産党の党大会は、1週間の日程を終えて21日に閉幕します。最終日は、所得格差の拡大や環境汚染などをもたらした経済成長優先のこれまでの路線を改め、持続可能な発展を目指すとする考え方「科学的発展観」を盛り込んだ党規約の改正案を採択する見通しです。「科学的発展観」は、胡錦涛総書記が3年前に打ち出した考え方で、党の規約に盛り込まれることで、胡総書記の党内での基盤がさらに強まるものとみられます。また、21日は、党の新しい中央委員およそ200人が選ばれることになっています。党の最高指導部である政治局常務委員は、この中央委員の中から選ばれますが、今回は、現職の常務委員のうち曽慶紅国家副主席を含む3人が引退する見通しで、指導部の若返りが図られることになります。政治局常務委員の選出は、党大会の閉幕を受けて22日に開かれる中央委員会総会で行われることになっており、将来の中国を担う若手の指導者が起用されるかどうかが最大の焦点になっています。
10月21日 5時6分
(NHK NEWS WEB)  ←引用終わり

引用開始→ 党規約改正、指導部選出へ・中国共産党大会が閉幕   (日経NET)

【北京21日共同】北京で開かれていた中国共産党の第17回党大会は21日に市内の人民大会堂で閉幕式を開き、新たな中央委員と中央委員候補を選出した。

新華社電によると、党最高指導部の政治局常務委員会メンバー8人のうち、曽慶紅国家副主席(68)と呉官正(69)、羅幹(72)の3氏が新たに選ばれた中央委員に含まれておらず引退が確定。胡錦濤国家主席(共産党総書記)(64)ら残る5人は再選された。22日の第17期中央委員会第一回総会(一中総会)では習近平・上海市党委書記(54)、李克強・遼寧省党委書記(52)ら4人が新たに常務委入りする見通しで、指導部は両氏を中心とした「第五世代」への世代交代が大きく進む。(12:30)
Copyright 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

<<追加引用紹介:2007/10/21 1810>>

引用開始→ 中国共産党大会が閉幕  (NHK On Line)

20071021000071002nhk今月15日から北京で開かれていた中国共産党の党大会は最終日の21日、新しい中央委員の選出と党規約の改正を行いました。このうち、新しい中央委員には、あわせて204人が選ばれましたが、最高指導部である政治局常務委員のうち、曽慶紅国家副主席、呉官正常務委員、羅幹常務委員の3人は選ばれず、引退が確定しました。また、呉儀副首相や曹剛川国防相の名前もなく、高齢を理由に引退が決まりました。政治局常務委員は22日開かれる中央委員会総会で、中央委員の中から選ばれることになっており、胡錦涛総書記の後継となる若手幹部がどこまで重要なポストに起用されるかが焦点です。一方、党大会では持続可能で安定した経済発展を目指すとする「科学的発展観」を盛り込んだ党規約の改正案を採択しました。閉幕にあたってあいさつした胡錦涛総書記は「新しい時代の条件の下で、引き続き中国の特色ある社会主義を発展させよう」と述べ、所得格差の拡大や環境汚染などをもたらしたこれまでの経済成長優先路線を改め、安定した経済発展を目指すことを強調しました。
(10月21日 15時16分 NHK On Line NEWS)   ←引用終わり

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2007/10/20

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第137号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年10月20日 土曜日 第137号
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ こんにちは!!

Vnnationalflag_2いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その137 今週のヘッドライン

*10月15日(月) 学生のバイク通学を減らせ!
*10月16日(火) 越柬国際貿易フェアと虫食い文化
*10月17日(水) アメリカ弱体化に向かって
*10月18日(木) 進捗良好ダラットフラワーフェスティバル
*10月19日 (金)   苦学生に朗報!学資融資枠拡大
*10月20日 (土)  映画検閲制度 いまさら?

* 号     外  カントー大橋事故最後の犠牲者発見

10月15日(月) 学生のバイク通学を減らせ!
*学校や警察は未成年のバイク運転の取り締まりを強化する中、多くの学生たちは電気自転車に乗り換え街を行き交うようになった一方で、交通ルールを守らぬ者も増え続けている。「これまでに一月の間で、電気自転車を10数台販売しました。お客さんの殆どはお年寄りですが、最近では多くの親御さんたちが彼らの子供に買い与えるようになっています。これはきっと18歳未満の学生はバイクの運転を学校の規則で禁止されていることに加え、当局の取り締まりが厳しくなったせいでは無いかと思います。」と語るのはバーチュウ通りで電気自転車店を営むグエン・チョン・ハアさん。

タイソン通りで電気自転車を扱うグエン・タン・ハイさんは、毎週10台以上の電気自伝社を販売するという。ティーンを惹き付ける新しい形のモーター付き自転車にはヘルメット着用義務は無く、価格もお値打ちで凡そ350万ドン(US200$)前後で済む。電気代も一日に付き2000ドン(約15円)とガソリン1リットルの4分の1と僅かなのだ。とは言え、9月1日より教育当局や警察の取締が強化されたにも拘わらず、多くの未成年の学生たちは今も学校へバイクで通っているのが実情だ。ベトナム中の高校では、自宅でのバイク使用を控えるように呼び掛けているが、効果無く、今も多くの違反者が国中に溢れていのだという。

「多くの学生はバイクで学校へ通っています。そしてバイクを学校の近くに駐輪し、学校まで歩いて行くため、教師たちに悟られる心配は無いのです。それに学生たちは通学時、ユニフォームの上にオーバーコートを羽織って来るため警察に呼び止められることも無いようです。」と話すのはヴィエット・ドック高校のカフェの女店主チャン・ティ・トウエさん。亦、9月7日に発動された法令32・2007・ND-CPで、主要道路でのヘルメット着用が義務づけられてからというもの違反者が誰なのか割り出すのは難しくなったという。交通安全の観点から新しい法令は喜んで受け入れられるべきではあるが、学校から遠く離れたところに住む学生たちは彼らにとってバイクは通学の必需品だと訴える。

「学校は自宅から遠く、私の娘は大学受験の為に、いくつもの塾に通っていますが、それら総てを私が送り迎えすることも出来ないですし、娘自身、自転車で学校に到着した頃には勉強する余力も無いことでしょう。」と話すのはファムヴァンドン通りに住むグエン・ティ・ホンさん。彼女の娘のグエン・ホン・ニュンさんは現在自宅から10キロ離れたファンディンフン高校へ通っている。「自転車通学でどうやったらそれぞれ遠く離れた3つの塾に通うことが出来るっていうの?」と鼻を鳴らすのはヴィエットドック高校の学生グエン・ヴ・チュンさん。

もしこの法律がしっかり機能し運用されるようになると、父母はもちろんのこと警察・教師たち総てが協力して取り締まらなければならなくなるだろう。「先ず、父母が法令に対し厳しく遵守し、子供たちにバイクを与えないことだ。」とチュヴァンアン高校のディン・シ・ダイ校長は語る。チャンフー高校のグエン・フー・チエン校長は両親が厳しい態度で子供たちのバイク使用を止めさせるのが重要だという。
「もし学生たちが補習や塾に通う 或いは自宅から学校までが遠距離という理由を挙げるなら、バス通学や電気自転車を利用すれば良く、保護者は教員と協力し規則を守らせることが大切なのだ。この様な取り組みをして始めて交通渋滞の緩和や交通事故を減少させることが可能になるのです。」とチェン校長は結んだ。

(辛口寸評)
確かにこのところ、電動自転車の普及率は目覚ましいものがある。しかし、バイクと同じような感覚で運転操作されるため、それらで割り込みや鋭角ターンなどをされると堪ったものではない。元々、50CC未満のバイクは免許が不要だったことに加え、近年、ガソリン代高騰の煽りを受け、コストパフォーマンスの好さから電気自動車への乗り換え組が増加しているものの、学校や警察は電気自動車利用を推奨するだけでなく、きちんと交通ルールを教えるべきだと思う。場合に拠っては電気自転車といえども公道を走る以上、免許制にしたりヘルメット着用などバイク並みに要求することは決して不自然ではない。
文脈の流れから、バイクから電気自転車に乗り換えることが渋滞緩和や交通事故減少に如何にも効果があるような内容に仕上げられているが、それ以前に対策を講じなければならないことがあるように思われる。

10月16日(火)  越柬国際貿易フェアと虫食い文化
*ベトナム・カンボジア(越柬)国際貿易フェアが、11月3日から同月6日までプノンペン市において開催される。このフェアは、ベトナム商工業省とカンボジア国防商業省共催で行われる。亦、このイベントは2007年国内貿易促進プログラムの一環で、軍需産業・貿易促進・製品紹介・経済投資協力を含む二国間の企業にビジネス創造の機会を与える目的で開かれるものだという。このフェアが、越柬の国民の団結と伝統的な友好促進をもたらすと期待されている。

10月2日、ハノイ市で行われた別の会見に拠ると、ベトナム国防省は12月14日~18日までの5日間、中部高原ダックラック省バンメトート市で開催される“社会経済発展国際経済統合”に参加することを発表した。このイベントは国防省・商工業省 そしてダックラック人民委員会の共済に拠って催されるとのこと。

(辛口寸評)
越柬貿易フェアが行われるという。“国際”という名を冠しているものの、ホーチミン市に暮らしているとプノンペン辺りへ出掛けるのは、感覚として高田馬場から西武新宿線で所沢へ出るみたいなもので、国際は国際でもどちらかというと“なんちゃって国際 !”の方だろう。目立った産業の無いカンボジアから輸出出来るものといえば、衣料品かジェムストーンくらいのものだから、今回のフェアはどちらかといえば東高西低で、ベトナムの工業製品の売り込みが強いのでは無いかと思われる。会場がどこであるかは記事に掲載されていなかった為、紹介出来ないが、筆者は様子見方々一度この時期に足を伸ばす積もりなので、後日改めてその模様をご案内しよう。

ところで、カンボジアというと下手物料理で有名らしく、この間も知り合いの日本女性が「プノンペンで“虫”を食べて来ます!」と元気に出掛けた。元来、虫を苦手とする筆者には怖気が立つような彼女の振る舞いにほんの僅かな羨望の眼差しと、引きつった微笑みで見送ったわけだが、ホーチミンに帰還後、見せて貰った写真に背筋が凍り付いた。
タガメ・コオロギ、その他得体の知れぬものどものオンパレード。とは言え、ホーチミン市からプノンペンへ向かう2号線沿線沿いには最近、これら虫などを飼育するファームが雨後のタケノコのように出来ているという。

元々、ベトナム人の主力を占める“京族”に虫を食べる習慣は無いのだが、先に2号線沿線では虫を食べさせるレストランも建ち並び始め、これは思うにプノンペンとサイゴンを結ぶ国際バスの存在が虫食い文化に貢献しているのだろう。殊に拠ると、“虫”もカンボジア特産の輸出品目に成りうるかも知れない。。。。かな??

10月17日(水)  アメリカの弱体化に向かって
*中国外務省姜瑜報道官は9月20日、アメリカが批判している宗教への取扱報告書に対し、中国は国際関係の基本原則に反するアメリカの中国への内政干渉であるとして断固抗議する旨を述べた。このコメントはアメリカ国務省が策定し発表した2007年版国際信仰の自由報告書に対してつけられたもので、姜瑜報道官はこの報告書が悪意に満ち誤った印象を植え付ける内容のもので到底容認しがたいものであると語り、中国の少数民族についても彼らは法律に基づき信教の自由を謳歌しているとした。中国政府は、長きに渡り国民の信教の自由を守り敬ってきており、この否定しがたい事実は如何なる歪曲も許されないものであると姜瑜報道官は続けた。中国はアメリカに対し、中国国内の内政に干渉するようなこの手の外交カードを直ちに捨て、中米両国の相互理解と信頼を促進させるべく努力すべきであると姜瑜報道官。

この前日の9月19日、ロシアはアメリカ国務省が新しく発表した信教の自由に関する報告書をバイアスが掛かっており、大袈裟で非具象的であると拒絶したばかりだ。ロシア外務省は今月始めリリースされた年次報告書には重大な欠陥があるとし、報告書を精査したところ文章は従来の伝統的で古典的な政治的に偏った方法で編集されており、その中で提供される事実はどの国でもあるような宗教問題のいくつかを誇張し、更にエアブラシで磨き上げられたかのようにそれらを選んで客観性を阻害した内容に仕上がっているという。ロシア憲法の下で信教の自由と法律の下での平等は完全に保障されているとロシア外務省。
信教の自由についてのアメリカ国務省の報告書は毎年議会に提出され定期的にロシアを非難し、一部の連邦主義者と地方自治体が宗教的な権利と少数民族の権利を規制しているとする。

(辛口寸評)
ロシアは兎も角、中国がアメリカの内政干渉を断固受け入れがたいとするのはおかしくは無いか?筆者も日本人のひとりとして中国は韓国や北朝鮮共々、常に日本に対し靖国問題を始めとしてあれこれ難題を持ちかけて来るが、あれは内政干渉とは言わないのだろうか?中国もアメリカ同様ダブルスタンダードなので、自分たちが他国へ干渉するのはOKでも、逆に他国から国内問題など指摘をされようものなら、いきなり内政干渉するなと恫喝外交を繰り返す。とは言え、外交の常識として本来、自国の利益の追求が国際規格なので、寧ろ日本の外交なんてものはそれから言えばらち外の外交ごっこにしか過ぎないのだろう。

さて、ついこの間、ベトナム外務省がアメリカの人権法案を牽制するコメントを出したばかりだが、それも乾かぬ間に今度は中国とロシアがそれぞれアメリカの人権絡みの報告書を否定した。ここから見えてくるものは何かといえば、アメリカの人権問題を中心に据えた外交カードはもう効果がなくなりつつあると云うことだ。ロシアと中国は現在、裏で手を握り、軍事面のみならず資源の面でも協力し合い、アメリカを牽制する外交戦術の共同歩調をとっている。アメリカはこれまで超大国の一極を占めて来たものの、輪転機さえ回せば国際基軸通貨として通用してきた米ドルもユーロの登場、そしてクェートに続く世界第5位の石油埋蔵量を誇るイラン等は石油販売の決済を米ドル以外の日本円を含むハードカレンシーに門戸を開け、その一方で豊富な天然資源を背景にしたロシアはそれら資源販売決済をルーブルに切り替えるよう求め、ジワジワとアメリカの力を削ぎ落とす作戦なのだ。

同時に、中国、ロシアと中央アジア4カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン)の計6カ国で構成している政治経済協力の地域機構の存在(所謂、上海協力機構)も見逃せない。ここにはパキスタンやインドなどもオブザーバーとして参加もしている。この耳慣れない上海協力機構を説明すると、1996年にウズベキスタンを除く5カ国が、中国の上海で首脳会議を開き、国境画定を促進し、国境地帯の信頼をつくりあげようと話し合ったのが発端で、当初は「上海ファイブ」と呼ばれていましたものだ。首脳会議は毎年各国の首都で開かれ、2001年の首脳会議(上海)にはウズベキスタンが加盟し、現在の「上海協力機構」となったのである。

ソ連崩壊とソ連を構成していた各共和国の成立で、中国と国境を接する国が多くなり中央アジア地域の重要な問題の一つになっていた。
1994年、中国とロシアが西部国境画定協定に調印したのを皮切りに国境画定交渉が進み、90年代後半は国境問題から、民族「分離独立」問題への対応、一部過激派勢力のテロ対策など、地域の平和・安定の課題へと重点が移って来ている。2001年の上海機構創立宣言は、
1)地域の平和・安全・安定を維持・確保するために共同で努力し、民主的で公正、合理的な国際政治・経済の新秩序を構築する
2)国連憲章の目的と原則を順守し、相互内政不干渉を貫き、武力行使および武力による威嚇を行わない
3)非同盟の原則、その他の国や地域に矛先を向けない原則、対外開放の原則を忠実に実行する―などを定めており、自主的な地域平和共同体の動きの一つといえる。

同機構は翌2002年、ロシアのサンクトペテルブルクで首脳会議を開き憲章を採択した。憲章では組織形態として首脳会議、首相会議、外相会議がそれぞれ年1回開かれることになっており、組織的にも強化が図られており。新たに「地域反テロ機構」が常設され、「テロ・分離主義・過激主義」と戦うと謳ってはいるものの、実質的にはアメリカを弱体化させるための装置としての機能を多分に含んでおり、事実、これに参加するメンバーは何れも独裁国家の色合いが強い国々ばかりで、人権を標榜したアメリカと一線を明らかに画しているのだ。日本もいつまでもアメリカべったりの路線を堅持せず、生き残る為の施策が今 必要な時に来ている。

10月18日(木)  進捗良好ダラットフラワーフェスティバル
*2007年ダラット・フラワー・フェスティバルの準備は着々と進行中で、今回も中部高原避暑地に素敵な彩りを添えることになるでしょう。12月15日に開催を予定されている今年のフェスティバルのスローガンは、“アイ・ラブ・ユー ダラットの花々”だ。主催者代表チュオン・ヴァン・トウー氏は、7日間の開期のこのフェスティバルの開催準備の為、ダラット市全体が忙しくしているという。VTV1(ベトナム放送チャンネル1)によりライブ中継が予定されている壮大な開会式は、美しい花々で飾り付けられた通りを100人の芸術家や踊り子たちがゴングを打ち鳴らしながら練り歩くというものだ。

国際生花展示会は、市内の中央庭園で開催され、既にニュージーランド・オランダ・アルゼンチン・タイ・中国、そして日本などから70社の企業が参加する。700の出店が出店するこのフェスティバルでは、国内外の企業家に観光業・産業・農業分野などで魅力的な投資発展の機会を与えてくれるだろう。今年のフラワー・フェスティバルでは、15のベトナム少数民族から500名の応募者が募った“第一回ミス・ベトナム少数民族美人コンテスト”が、大勢の人々の人気を誘うことだろう。

ダラットは、新婚旅行先として有名でロマンチックな場所である。既にこのフェスティバルに合わせ、ここのソフテル・ダラット・パレスホテルで挙式を上げる国内外のカップルも114組を数え、その模様はホーチミンテレビでも放映されることになっている。2007年ダラット・フラワー・フェスティバルは単にロマンスと花々だけが主役ではない。ダラット特産のワインも紹介されることになっているのだ。加えて、スクーター愛好家には堪らないワーゲンやヴェスパ・ヴェロソレックス・モビレッテなどのクラシックスクーターの展示も合わせて行われる。「フェスティバルは、関係各省庁が連携する大きなプロモーションイベントです。」とスポーツ文化観光大臣のホアン・トウアン・アン氏。

(辛口寸評)
私事で恐縮だが、今年から園芸に関わるビジネスを展開している。
日本の業界大手の園芸道具をベトナムで販売展開するための市場拡大を目指すと言うものだ。ベトナムで日本製といえば、概して人気は高いのだけど、その分、100%日本製をこの国で販売を掛けようとすると根が張るため、一朝一夕に商品が流れるものではない。専門店への営業ローラー作戦はもとより、業界紙への広告宣伝活動。そして今後、展示会への出展・スポンサー名を冠したコンテストの企画などやらなくてはいけないことが目白押しだ。さて、ダラット・フラワー・フェスティバルが今年も12月15日から一週間開催される。ここへ来れば、ベトナム国内のみならず世界の飾花の今後の流行と動向が一目で解ると言っても過言ではなく、弊社もこの期間に出店はしないまでも営業方々、様子を窺う積もりでいる。安くて旨いダラット赤ワインを片手に、仔牛のソティーでもほおばりながらの仕事も、たまには良かろう(笑)

10月19日(木) 苦学生に朗報!学資融資枠拡大
*最近、ベトナム政府が決定に踏み切った貧しい大学学生の大学教育を支援する学資融資の発表は、学生やその父兄から歓迎された一方で、肝心の銀行などの金融機関はどのようなローンを組んでゆくか頭を抱えているという。グエン・シン・フン副首相が二週間前に署名し単科大学及び総合大学へ通う学生たちが月利0.5%で月額80万ドン(約5700円)迄、融資を受けられるようになった。ハノイ市社会科学人文大学の学生グエン・トウイ・ニャイさんは彼女の場合、学資の他、生活費だけで月額最低70~80万ドン(約5000~5700円)掛かると言い、今回の融資導入のお陰で市内に住み、勉強に専念し、好い企業へ就職出来るようになるかも知れないと胸を弾ませた。

社会政治銀行の統計に拠れば、学資の融資を必要とする学生数は相当数に上り、2007~2008年の学期だけでも287000人の貧しい学生が融資を受けているという。問題を悪化させる懸念事項として、既に10万人の学生が以前の政策により銀行から融資を受けている。融資額は月額30万ドン(約2150円)で、今後新しい今回の決定により彼ら学生は月額最高額の80万ドンの追加融資を申し込んでくるだろうと、社会政治銀行は見ている。9月6日、同銀行は学生に資金を貸すための財源を同行に供給するよう財務省・計画投資省に要請した。その額は、2007~2008の学期だけで4兆ドン(約2億5000万米ドル)と考えられている。

学生への融資制度は資本金僅か1600億ドン(約1140万円)で1999年に導入された。ベトナム商工銀行が請け負って融資がなされたのである。2003年に、この業務は社会政策銀行に移換され、資本金額1600億ドンは学生融資需要にその規模が応えられなくなって行った。同行は、財源確保に努め学生融資額を2900億ドン(約2071万円)に伸ばす事に成功した。同行職員に拠ると、融資手続きはシンプルなものの貸し出すお金が潤沢で無いため需要に応えにくくなっているのが現状だが、反面、卒業した多くの学生たちは彼らの負債を返済していないともいう。しばしば、回収のために所属校に問い合わせるものの、殆どが消息を辿れないのが実情だそうで、結果的に財源不足に悩まされる事となる。

社会政策銀行では貸出手続きをより厳格化する計画を練っており、新しい政策の下では、学生の保証人として父兄或いは保護者の連帯保証性を検討中であるとのこと。

(辛口寸評)
苦学生に学資の融資をすることは意義深い。元々、奨学金制度自体、ベトナムのそれは、本当に貧しい学生に行くものではなく、コネひとつで行き先が決まるものだし、この事を思えば誰にでも融資する今回の政策決定は将来、国の礎となる学生たちが次のベトナムを担ってくれるのは間違いないのだから、ベトナム政府はケチケチせず、財源確保をより一層邁進し、出来れば返って来ないのも覚悟の上、ばらまけな好いじゃ無いかとさえ、筆者は思う。基本的に御上から貸してやるという姿勢で物事を捉えているからどうしても、“返して貰わなければ”と言った感覚に陥るのだろうが、貧困が蔓延るのは一方でこれまでの政策がうまく機能してこなかったことに原因があると捉えれば、それを反省し、景気よくパッと支援すれば好いだろう。そういう教育の根幹に関わり国民全体の知的レベルの底上げを図り、将来の日本のイコールパートナーにベトナムを育て上げる財源こそ、日本国政府からぶんどり、日本政府も喜んで提供すべきだと筆者は思うが如何だろうか。いずれにしても、ベトナム人、出すものは舌を出すのも嫌がるが、貰えるものなら何でも貰う。それを十分理解して政策の立案をしないといけないのだろう?!

10月20日(土) 映画検閲制度 いまさら?
*ベトナム映画協会はこの度、映画検閲草案の規制を導入した。この草案では16歳以下・以上で鑑賞対象者を分けたものだ。観客の年齢を下に映画のクラス分けを行われるものだと、ベトナム映画協会のライ・ヴァン・シン会長は草案について語った。過去においてはファフィルム・ベトナム社が独占的に海外映画の輸入を行っていたため、コンテンツの監視は簡単に行えたが、今日では多くの映画輸入業者が規制緩和で参入しているため、この様な検閲システムの導入が必要となったと会長。亦、シン会長は、クラス分けは観客に対し利益も与えるという。なぜならば、大人の鑑賞者はシーンのカットがなされないからだ。

この様な明確な規則に則り、ベトナム映画生産者たちはどのような流れの映画にすべきか自ずと理解できるようになるだけでなく、事前に制作した映画で後日、検閲委員会に拠るカットを憂き目を見ることもなくなるとシン会長は続ける。この草案を完成させる為に、ベトナム映画協会では他国のクラス分けを参考にし、映画関係者の意見を集約し肉付けを図ってゆくという。しかし、一面、映画が年齢によりクラス分けをすることに危機感を持つ者をいる。鑑賞者は映画館で映画を観るとき身分証明書の呈示が求められる事になるだろう。その一方で、映画制作会社や監督たちは草案を支持する姿勢を見せている。どの道、他所の国で映画を観るとき身分証明書の呈示は普通に行われているからだと指示の理由を語った。

(辛口寸評)
検閲制度というと社会主義国ではありがちな制度であり、実際、5年くらい前までは日本から書籍やビデオテープなどの媒体が送られてくると、郵便局から書面で呼び出しがあり、決められた期日に郵便局内の税関へ出頭し、小包を開封し一旦、税務職員の前で中身の確認をする。税関では既に内容物が何か予め判っていても取り敢えず受領者とフェーストウーフェースで確認を取るのだ。そして、書籍でも週刊誌程度のものであれば係官が中をぺらぺらとめくり、際どいグラビア写真なんかがあると受領者の同意の下に、その場でその部分を切り取り返してくれたものだ。
その場で中身が認識出来ないビデオ・CD・単行本などは、更に4日ほど別の場所で検閲を受け、再度、そこへ取りに出掛けて一連の行事を終えたものだった。

ところが昨今、WTO加盟とも大いに関係があるのだろう。この様な行程は全く無くなって、今では書籍だろうが、DVDだろうがドアツードアで郵便局から自宅へ運び込まれ便利になった。真意は判らないが、殆どフリーパスに近いのでは無いかと思われる。まあ、尤もベトナムの場合、お隣の中国と異なりネット規制は殆ど存在せず、しかも街に出れば日本の雑誌(多分、航空会社からゴミとして出されたものを再利用)もグラビア付きで販売されているし、DVDにしろ海賊版が堂々と白日の下に売られており、今更、検閲と言っても逆に“何を検閲するんだ~?”などと聞き返されてしまう状況にある(といえる)。映画の検閲制度を改めるのは結構だが、その前に海賊版の処置を考えるのが先決だろう。(個人的には重宝しているけど。。。)

 号  外  カントー大橋事故最後の犠牲者発見
*先月起きたカントー大橋崩落事故の54番目の犠牲者の遺体が昨日発見されたとの発表があった。チャン・ヴァン・ホンさん(37歳)の遺体は、14番と15番の橋梁の間から発見されたと、建設プロジェクト管理委員会委員長で技術者のファム・チャウ・ロンさんが告げた。カントー市内の病院で法医学テストを行った結果、遺体の持ち主がホンさんであることが判明した。交通運輸省役人のグエン・ヴァン・コン氏は、最後の遺体が見つかった上には、省として事故現場を整地するよう勧告した。9月26日の事故直後、グエン・タン・ズン首相は工事の差し止めを命じ、事故調査委員会が設けられ、事故原因の調査・究明の責務を負わせた。カントー大橋はカントー市とヴィンロン省を結ぶハウ河に架けられるもので、この吊り橋は、来年完成すればベトナム一長く、そして高い橋になる予定のものだ。建築コストは凡そ2億9500万米ドルで、その殆どが日本国際協力銀行からの融資で賄われている。

以上

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2007/10/19

パキスタンへ、ブット元首相、母国の混乱回復を目指す!?

イスラム原理主義は、悪くはないが善くもない。
政治という統治の場において、有効に機能していると見えないことが、そのように考える原因だ。
人は、敬虔、崇高な気持ちから、それぞれの宗教観を保ち個人的価値観を醸成するワケだが、その個々の人々の深層へ入り込み宗教的価値を強要されることは、いかなる宗教宗派を問わずご免被りたい。

過激さを競う「イスラムの諸宗派」は、自らの宗教的価値観を普及させる事に熱心で、その普及により得た地域を政治支配する必要に迫られても、様々な教義を繰り出し政治機能としての統治よりも宗教的価値観の強要のみに終始することを繰り返し、挙げ句、政治の機能が無秩序に破壊されるだけに終わっている。
後に残されるのは、宗教的野心の塊に過ぎない。
粗野な宗教的野心の塊が、更に宗教的野心の頂上を目指し、より一層、醜い過激さ競い潰し合う争闘が日々続けられている。
そこに、人の顔はない。宗教者の顔もない。争闘する者の憐れな顔があるのみだ。

相争い合う者は、自己目的があるからそれでもよかろう。
しかし、周囲で巻き込まれる側は、大変な迷惑だ。まして、その争いに、意味もよく理解できないまま動員され加えられ、虫けらのように殺戮される側に尊厳はあるのか。
いかに宗教的な意味を説かれようと、教義を説かれようと、そこに積極的な価値を見出す事はできない。

Pknationalflagパキスタンは、いま、主権国家が崩壊するか否かの瀬戸際へ追い込まれている。

この第一原因を造ったのは、綺麗な顔をしている「ロシア」だ。
ソ連邦の時代に、南下政策を達成するため、アフガニスタンへ武力侵攻し、時の王制を打倒し「アフガニスタン革命」なるものを起こし占領した事が始まりである。
その時に、ソ連邦による傀儡政権を認めない様々な勢力が、アフガニスタンを解放する目的で、人種の坩堝であったこの大地に、様々な価値観を掲げ「ゲリラ」を組織した。

最終的には、ソ連邦をアフガニスタン全土から追い払い、統一政権を樹立するかと見守ったが、ナンと、今度は、ゲリラ各派がアフガニスタンでの頂点を目指し武力抗争を続けたことで、アフガニスタンは、多くの富を失った。

結果は、パキスタンの支援を受けた、パシュトン人主体のタリバンがアフガニスタンの多くを支配する者の座を得た。
パシュトン人は、アフガニスタンとパキスタンに分かれて暮らす民族である。
タリバンが政権をとってからのアフガニスタンは、タリバンの宗教的価値観により、「イスラム原理主義」を強制され貧困のドン底に喘ぐ生活へ転落した。
今度は、これを打倒するゲリラ戦が組織され内戦が止まぬ状況で政治も経済も疲弊する一方だった。
そこに、「イスラム原理主義」の総本山を目指す、ウサマ・ビン・ラディンが率いる「アルカイダ」が根拠地提供を求め、大量の資金と武器を携え居座りに来たというワケだ。

タリバンが、稚拙で劣悪な宗教的価値観の強要を行う事なく、必要な民政安定に資する経済政策や社会政策を保ち、社会の安定に努めたなら今日のような事にはならなかった。
宗教的価値観としての「イスラム原理主義」は、政治として合理的に地域を統治する能力を根本的に欠いている。
自らの政策面の無能を隠蔽するために、展望のない自殺行為ともいえる戦争の継続を行っているワケだ。

その後の展開は、ペルシャ湾岸地域からアフリカ東北部(インド洋沿海)でのテロ活動に明け暮れていたが、遂にというかとうとうと言うか、ニューヨークを中心に米国本土でのテロに動いたわけである。
ここにアフガニスタンでの、新しい戦争が、米国を中心にした(とりあえずの)国際社会は自らの存立をかけて「対テロ報復戦争」へ打って出たワケだ。
内陸国のアフガニスタンでの戦争を有利に導くには、海運の兵站基地、陸運の兵站基地が要る。アフガニスタンの西側は、米国には悪名高い「イラン」である。

イランが米国に兵站基地を貸してくれるワケがない。
そこで地政学的な流れから自然にパキスタンが兵站基地の役割と、パシュトン人への前線基地の役割を担うことになってしまった。

当初(おそらく今も)、ムシャラフ大統領は、米軍への基地提供には積極的ではなかった。

しかし、米軍が国際社会(の主要国)と一緒に、アフガニスタンでの「アルカイダ」掃討作戦を展開する中で、ムシャラフ大統領はパキスタンを有力な米国の同盟国へ転換せざるを得なくなった。
先にも触れているように、アフガニスタンをソ連邦から解放した主体は、パシュトン人が組織した「タリバン」だ。
パシュトン人の「タリバン」にイスラムの宗教的価値観を教育したのは、パキスタンに山のようにある「イスラム神学校」だ。しかも、パシュトン人は、アフガニスタンとパキスタンに分かれて暮らしている。人工的に引かれた国境なんて何ら意味を為さない。

タリバンの勢力は、根絶されたわけではない。
根絶されそうになると、パキスタン側の安全地帯へ身を移すから、米軍もNATO軍も手の出しようがない。
勢い、パキスタンの対応が悪いと非難する!

ムシャラフ大統領は、二律背反に追い込まれるワケである。こうなれば「毒喰えば皿まで」の例えどおりの展開しか途は残されていない。
ならば、米国と話ができる人物で周りを固めようとするのは、自然で妥当な事になる。

ムシャラフ大統領が、パキスタン国軍の参謀総長を兼務するのは違法だ!との批判が強い。
しかし、現在のパキスタンで、大統領が軍の指揮権を離したら、いつクーデターが起き寝首を掻かれるか分からない。そんな危険な事はできない。
ムシャラフ大統領は、自らの首が掻かれる事は覚悟の上だろうが、その結果、パキスタン国内が内戦に陥る可能性は否定できない。ほぼ、間違いなくパキスタンは内戦になる!

米国と欧州連合は、何よりもそれを恐れている。

なぜか?

パキスタンは、核兵器を保有しているからだ。

パキスタンが保つ核兵器が「テロリスト」の手に渡る、その瞬間から世界は、テロリストに脅迫されながら日々を過ごす事になる。
誇り高い、米国も中国も、それを受け入れる事はできない

アフガニスタンでの戦争は、米国と欧州連合を中心とした国際社会による「対テロ報復戦争」だ。しかし、それに付随する戦線としてのパキスタン内におけるパシュトン人との攻防は、「タリバン」「アルカイダ」に続く「国際テロ組織」と「核兵器」を巡る争奪戦であることを弁えておく必要がある。

パキスタンも米国も中国、何があっても、この際、パキスタンを内戦の危機から救い上げなければならないのである。悲壮なのだ!

そのためには、かつての政敵も「反米、反中」でさえなければ友人なのである。

さて、そのブット元首相(イラン系の血筋)は、パキスタンで平和を願い息を潜める声なき声や、ムシャラフ大統領、米国、欧州連合、中国の期待に応え、見事に国を再建できるだろうか?世界は固唾を飲んで見守るしかない。
間もなくというか、そう遠くない時期に、世界はその結果は知る事だろう。

引用開始→ パキスタンのブット元首相、8年ぶりに帰国へ  (asahi.com)
2007年10月17日19時52分

パキスタンの野党指導者ブット元首相が18日、亡命先から8年ぶりに帰国する。ブット氏は総選挙後の政権運営をめぐってムシャラフ大統領と交渉してきた。両氏は連携を目指して詰めの協議を続ける。

ブット氏の帰国については、イスラム過激派が「親米派のブットは受け入れられない」と自爆テロを予告。政府は帰国の延期を求めていたが、ブット氏は17日、滞在先のアラブ首長国連邦のドバイで記者会見し、「民主化を促進する約束を果たすため、予定通りに帰国する」と述べた。

ブット氏とムシャラフ氏は、来年1月までに実施される総選挙後に向けて交渉を続けた。その結果、ムシャラフ氏がブット氏の首相在職時の汚職訴追を取り消す大統領令を出すことなどで合意に達した。ただ最高裁は12日、大統領令を違憲とする訴えの審理を開始。訴追撤回が無効となる恐れがあり、今後も波乱が予想される。

ブット氏は80~90年代に首相を2期務めた。英国滞在中の99年に汚職で有罪判決を受け、ロンドンやドバイで事実上の亡命生活を送った。
(朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

「コラコラコラム」も、パキスタンの商都カラチへ向け、
おかえりなさい、ベナジール・ブッド!」と掲げておきたい。
それは内政干渉だ、と指摘されても、市井の市民ゆえに何ら構わない。
いま、パキスタンを救えるのは、元首相のブッド女史以外にはないからだ。

ブット政権が機能したら、「早い時期にパキスタンを訪ねたい」とまで考えている。
EPBのメンバーとも、できれば再会したい。

身命を賭しても、パキスタンをブット元首相が率いるなら必ずカラチへ行く!カシミールの入り口フンザへも行く!身命を賭してもパキスタンの友人達とは苦労を共にする価値がある。

日本の政治家も、気概を持ってもらいたい!世界の国々は、自分の利益よりも国家や民族の利益あるいは名誉のために、身命を賭している。幼稚園児の戯言のように「グウにもつかない、私益のために、自己利益のために『政局』を楽しんでいるヒマは残されていない」。自民党も、民主党も、日本が世界の中でどのような役割を保ち、国際社会でどう期待されているか、よくよく考え、自らの意志で国際社会での名誉を取りに行ってもらいたい。政治家とは、自らの国家と民族のために、世界に向けて身命を賭す者である!永田町と赤坂の安全地帯で寝言の議論を交わしてみても、世界の誰もが聞く耳を持たないし、日本は勝手な国だと見放すだろう!世界人口の2%程度の国が、世界の富の13%を占めている。この事実を前に、国際社会が求める様々な事に背を向け、日本の国内でしか通用しない寝言や戯言を言い合って、それで世界の国々は「日本」を信用するだろうか、日本人を尊敬するだろうか?よくよく考えて貰いたい!政治家は、国際社会を語り、自国を語り、その身命を賭して責任を果たす者である。それができないなら、直ちに、国会議員を辞任せよ!

引用開始→ ブット元首相、パキスタンに8年半ぶり帰国  (讀賣On Line)

【カラチ(パキスタン南部)=佐藤昌宏】パキスタンのベナジル・ブット元首相は18日、約8年半に及ぶ事実上の亡命生活を終え、滞在先のアラブ首長国連邦ドバイから、航空機で帰国した。

ブット氏は1988~96年にかけ、2度にわたって首相を務めたが、首相在職中の汚職の罪などで訴追され、拘束を逃れるために99年4月にロンドンに渡ったまま、パキスタン国外で生活を続けてきた。

今回、帰国が実現したのは、政権基盤の強化を狙うムシャラフ大統領との間で、「政権の共同運営」で大筋合意し、大統領がブット氏の罪を免責する大統領令を発令したため。

帰国地に選んだ南部カラチを州都とするシンド州には、ブット氏の選挙区があるほか、総裁を務めるパキスタン人民党(PPP)の一大拠点で、カラチの沿道にはPPPの活動家や支持者ら数万人が総裁の帰国を出迎えた。
(2007年10月18日20時45分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→ ブット元首相、8年半ぶり帰国・パキスタン、1月総選挙出馬へ   (日経NET)

20071018at2m18030181020071fnikkeiパキスタン南部カラチの空港に到着、支持者に手を振りながら旅客機を降りるブット元首相(前列中央)=18日〔AP〕

【ニューデリー=山田剛】海外亡命中だったパキスタンのベナジル・ブット元首相(54)が18日午後(日本時間同日夕)、中東・ドバイからの民間機でパキスタン南部の中心都市カラチに到着した。元首相の帰国は8年半ぶり。ブット氏は自身が総裁を務める野党パキスタン人民党(PPP)を率いて来年1月の総選挙に出馬、ムシャラフ政権に協力して三たび首相の座を目指す。パキスタンの政局は、ムシャラフ大統領再選後をにらんで動き始めた。

地元メディアによると、カラチ国際空港周辺や市内の主要道路には、ブット氏のポスターや横断幕を掲げた約10万人の支持者が全国から集まった。ブット氏は同日夕、建国の父が眠るジンナー廟(びょう)前で開く集会で演説する予定。

着陸後、ブット氏は記者団に対し「この日を夢見ていた。私は貧しい人々のために働きたい」と述べた。航空機から降り立ったブット氏は出迎えた党幹部らに手を振り、目を潤ませ、祈るしぐさをした。(20:52)
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引用開始→ パキスタン・ブット元首相、8年ぶり帰国 総選挙参加へ  (asahi.com)
2007年10月18日20時23分

パキスタンのベナジル・ブット元首相が18日、滞在先のアラブ首長国連邦から8年ぶりに帰国した。ブット氏は野党パキスタン人民党(PPP)の総裁として、来年1月までに予定される総選挙に参加。国政復帰を果たし、陸軍参謀長を辞して「文民」となるムシャラフ大統領と連携する意向だ。もっとも両氏の主張には依然へだたりがあり、完全な民政移管が実現するかはなお不透明だ。

「おかえり、ベナジル・ブット」。ブット氏の地元カラチは歓迎のポスターや横断幕であふれかえった。午後2時(日本時間同6時)前、ブット氏を乗せた民間機が空港に着陸。ブット氏は記者団に「民主主義こそ混乱したパキスタンを救う唯一の道だ。すべての政党は互いに尊重すべきだ」と述べた。イスラム過激派が自爆テロを予告し、治安当局が1万人以上の要員を配置するなか、ブット氏は防弾車の車上に立ち、目抜き通りをパレードした。

ブット氏は、99年のクーデターで実権を握ったムシャラフ氏を「軍事独裁者」と強く批判してきた。

米シンクタンク「国際共和研究所」が8~9月に実施した世論調査によると、ムシャラフ氏の支持率は17%で、ブット氏は28%。「反ムシャラフ」の急先鋒(きゅうせんぽう)で、9月に帰国を試みて再追放されたシャリフ元首相は36%だった。

シャリフ氏がイスラム原理主義を掲げる最大野党と手を組む一方、ムシャラフ氏はブット氏との連携を模索。イスラム過激主義に反対する両氏の協力は、テロとの戦いを推し進める米国の意向が強く働いたとされる。

今春以降、両氏は海外で極秘会談を重ねた。ブット氏はムシャラフ氏に対し、(1)陸軍参謀長の辞任 (2)汚職訴追の撤回などを要求。ムシャラフ氏は大統領選で再選されることを条件に、任期が切れる11月15日までに軍服を脱ぐと表明した。今月5日には、ブット氏を含めた政治家の過去の刑事訴追を取り消す大統領令に署名した。

ただ、ブット氏は、ほかにも首相3選を禁じた憲法条項の改正や、大統領に与えられた下院の解散権の撤廃を求めている。両氏は今後も交渉を続けると見られるが、難航も予想される。

一方、最高裁は、6日の大統領選で最多得票を獲得したムシャラフ氏の立候補資格を巡る審理を17日から再開した。ムシャラフ氏に不利な司法判断が下された場合、同氏は非常事態宣言や戒厳令など強硬手段に出るとの見方も根強い。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

引用開始→ ムシャラフ大統領と駆け引き続く (産経MSN)
2007.10.18 21:17

【イスラマバード=菅沢崇】ブット元首相のパキスタン帰国を受けて、ムシャラフ大統領との権力分担交渉がいよいよ本格化する。ブット氏は交渉を通じて、首相への返り咲きを目指すが、両者の協議は「まだ入り口の段階」(消息筋)とされ、最終的な合意までには紆余(うよ)曲折が予想される。

7月末に始まった大統領との非公式交渉で、ブット氏が要求したのは、汚職罪などの自身への訴追の取り下げ▽陸軍参謀長兼務での大統領選出馬の阻止▽首相の罷免を含む議会の解散権の撤回▽首相の3選を禁じた憲法改正-の4項目だった。
しかし、一向に進展のないプロセスにブット氏側が、交渉破棄も辞さない姿勢を見せ始めたため、ムシャラフ氏は大統領選前日の5日に「国民和解令」を発令。ブット氏に対する訴追の取り下げと帰国を許可し、第1段階の交渉を終えた。

ムシャラフ氏は、大統領選当選後に「権力の源泉」である陸軍参謀長を辞任するとしており、後任に側近のキアニ前軍統合情報部(ISI)長官を指名。軍への影響力維持を確保した。しかし、ムシャラフ大統領への反発が強い中で来年初頭までに実施される総選挙で与党が勝利する見通しがたたず、ムシャラフ大統領は国民に人気の高いブット氏の取り込みを図った。

消息筋は「求心力を失う一方の大統領が、ブット氏の支持をのどから手が出るほど欲しがっているのは確実。しかし、首相の罷免権など大統領が譲歩できない条件について折り合いを付けられるかが問題だ」と指摘する。

一方、権力分担交渉が順調に合意に達したとしても、イスラム原理主義勢力の扱いを巡る両者の姿勢は大きな隔たりがある。パキスタン北部の部族地域に潜む国際テロ組織アルカーイダやタリバンについて、ブット氏はパキスタン軍だけで掃討できない場合は米軍の協力も辞さないとしており、あくまで国内問題として対応しようとするムシャラフ氏や軍とは姿勢が大きく乖離(かいり)している。

また、軍と長年にわたって対立してきたブット氏には軍に対する不信感が強い。ブット氏の支持基盤であるシンド州に1979年、政党「統一民族運動」(MQM)が発足した背景には、軍がブット氏率いるパキスタン人民党(PPP)を牽制(けんせい)するため肩入れしたといういきさつもある。

最高裁は現在、ムシャラフ氏の大統領選での立候補資格の正当性とブット氏の訴追取り下げの法的是非を審理しており、司法判断次第では、両者とも交渉の根底を覆される可能性も依然、残っている。

不透明な情勢のなかで外交筋は「事態の行く末を左右しかねない不透明な要素が多く、両者間の緊張関係は当分続く」と予想しており、緊張をはらんだ両者の駆け引きはしばらく続きそうだ。
Copyright 2007 The Sankei Shimbun & Sankei Digital  ←引用終わり

引用開始→ パキスタン:ブット元首相、8年ぶりに帰国  (毎日JP)

【ニューデリー栗田慎一】収賄罪による訴追から逃れるため国外逃亡していたパキスタンの最大野党「パキスタン人民党」総裁のベナジル・ブット元首相(54)が18日、故郷の南部カラチに空路で到着し、8年ぶりに帰国した。06年に国際刑事警察機構を通じて国際手配されたが、ムシャラフ大統領の政治危機を背景に「民主化」を求める米国の後押しを受ける形で政府と協力協議を開始し、刑事訴追の恩赦を認めさせることに成功した。

ただ、恩赦を与える政府の「国民和解協定」の合憲性について最高裁が審理中で、違憲と判断されれば逮捕される可能性がある。合憲の場合、政府は恩赦を与え、来年1月実施予定の総選挙に向け、権力分担を視野に協議を始める見通し。

人民党幹部は毎日新聞に対し「ブッシュ米政権は(ムシャラフ氏よりも)ブット氏が過激派対策に力を入れると見ており、対テロ戦でブット氏との共闘を望んでいる」と述べた。一方、与党幹部は「人民党との協力協議は選択肢の一つだ」とけん制している。

警察当局によると、混乱防止のためカラチ空港周辺には警官約2万人が動員され、同空港発着予定の国内線全19便が欠航となった。周辺には人民党の支持者ら約10万人が集まったが、大きな混乱はなかったという。

空港から出てきたブット氏は支持者らを前に「貧困で苦しむ人々を助けるため戻ってきた」と訴えた。空港職員によると、同氏は飛行機から降りた直後、感激のあまり涙を流したという。

ブット氏は空港で防弾ガラスの特別車に乗り、市内をパレードする予定。1947年の分離独立でパキスタン建国に尽力したジンナー初代総督の霊廟(れいびょう)を訪問した後、支持者らを前に演説する。

◇南部に支持基盤…ブット元首相

ブット元首相は、南部シンド州カラチを拠点にパキスタンの独立運動に尽力した名家の生まれだ。同州内にはパキスタンの政治の中心である北部パンジャブ州への対抗意識が強く、いまもブット氏への支持は根強い。

父親は79年にハク元大統領によって絞首刑にされた初代首相アリ・ブット氏。英オックスフォード大で政治学などを学び帰国。父親が処刑された後は英国に身を寄せたが、亡命中の84年に人民党総裁に就任した。88年、ハク元大統領が航空機事故で死亡した直後の総選挙で、人民党は過半数を獲得。同年12月に同国初の女性かつ最年少の首相に就任し、約100万人の支持者らに迎えられ英国から凱旋(がいせん)帰国した。

しかし、90年に収賄罪で告発され、当時の大統領に解任された。93年に首相に返り咲いたが、96年に別の汚職で再び解任され、99年4月に英国へ逃れた。夫は収賄罪で04年11月までパキスタン国内で服役した。

政治的な成果をほとんど残せず、身内の登用や蓄財疑惑で国民の反発を買ってきたが、政敵ムシャラフ大統領の今春以降の政治危機を背景に「パキスタンの民主化」を訴え、再び返り咲きを果たそうとしている。
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<<追加掲出 2007/10/20 20:10>>

パキスタンのイスラム過激派は、事前予告のとおり、ブット元首相の車列を爆弾テロで二度にわたって襲い、一説では死傷者530余名という惨事を引き起こしたと報じられている。元首相に被害は及ばなかったものの、帰国を歓迎し車列を囲む支持者へ卑劣な攻撃を加えたわけだ。パキスタンは既に事実上の内戦にあるともいえる。この状況で、果たして大統領選挙や国会議員選挙が必要なのか?米国は、パキスタンをここまで追いつめても、形式に従い「米国」流の「民主主義」を要求している。仮に、ムシャラフ大統領が、非常事態宣言でも発すれば、米国は形式に従い「パキスタンを厳しく非難する」だろう。米国と付き合うのは難儀な事である。結果的に「パキスタンの過激派」をここまで大きくしたのは「米国」であるという自覚がないから話にならない。

引用開始→ パキスタン、爆弾テロで130人死亡・ブット元首相狙う  (日経NET)

20071019at2m1900w191020071fnkブット元首相を狙った自爆テロ現場=18日、パキスタンのカラチ〔AP〕

【ニューデリー=山田剛】パキスタン南部の中心都市カラチで18日深夜(日本時間19日未明)、8年半ぶりに帰国した同国のブット元首相らを乗せた車列近くで爆弾2発が爆発した。民放ジオ・テレビによると爆発で少なくとも130人が死亡、約550人が負傷した。ブット氏や同乗していた野党パキスタン人民党(PPP)幹部らにけがはなかった。犯行声明などは出ていないが、地元警察当局はブット氏を狙った暗殺未遂事件と見て捜査を開始した。

米政府などは、ブット氏の帰国によって対テロ戦争の重要なパートナーであるムシャラフ政権の安定を期待していたが、今回のテロで同政権の弱体化への懸念が強まりそうだ。

爆発が起きたのは、カラチ市東部から中心部に向かうファイサル通り。ブット氏の車列は同日午後に市内東部のカラチ国際空港を出発、群衆に囲まれながら演説会場であるジンナー廟(びょう)に向かって低速度で走行していた。(10:28)
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2007/10/18

祝意速報!「ベトナム」初めて国連安保理・非常任理事国へ!

「祝意!国連安保理就任!」
「Chuc Mung Viet Nam! Nhiem chuc "Quoc Lien An Toan"!」

VnnationalflagUnflag規定の事とはいえ、1975年の南部解放以後も、徹底的に米国を中心にした国際社会から除け者にされ、経済制裁を受け続けた「ベトナム社会主義共和国」が、国際社会の表舞台ともいえる「国際連合・安全保障理事会で非常任理事国」の席を得る事ができた!

日本と米国は、ベトナムの非常任理事国入りに、積極的に支持を示した。
10月17日のニューヨークからのニュースは、国際社会が大きく変化している事を顕している。
国連の場における、ベトナムの活躍に大きく期待したい!

何よりも、長年、様々な批判を受け続けながらも、ベトナムを支援してきた者として、歓喜に堪えない。非常任理事国入りを支援下さった関係の皆様に対し、長いベトナムの友人として心から謝意を申し上げたい。
また、記念すべき時期に副首相として取り組まれた、ファム・ザー・キエム外務大臣へ、日本の友人として強く熱い祝意を述べたい。

グェン・ミン・チェット国家主席(大統領)の国賓訪日の際に、改めて「祝意」を申し上げたく存じます。

引用開始→ 5非常任理事国決まる ベトナムが初の安保理入り  (asahi.com)
2007年10月17日10時41分

国連総会は16日、安全保障理事会の非常任理事国10カ国のうち、2年の任期が満了する5カ国の改選を行い、ベトナム、リビア、ブルキナファソ、クロアチア、コスタリカを新理事国に選んだ。ベトナムとクロアチアは初の安保理入り。

カタールの代わりにベトナムが安保理入りすることで、非常任理事国のアジア枠はインドネシアとともに東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が独占することになる。当面の課題となるミャンマー問題に関連して、ベトナムのミン国連大使は選出後、「地域として情勢に懸念を抱いている」と主張。安保理制裁については「原則的に反対だ」と語った。

日本は09年からの安保理入りを目指し、08年の選挙に立候補する。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

リビアの国連安保理・非常任理事国入りも併せて祝意を述べ歓迎申し上げたい!

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2007/10/17

「国連決議さえあれば、何をしてもよい」オザワ民主党の論理は、最初から破綻している!

低脳オザワへ冷静で論理的な反論を!
「イスワル原理主義」のオザワへ緻密な反論を!

最初から、論理的破綻しているから、オザワは与野党協議に参加できない!
オザワの主張は、反対のための反対で、タメにする議論でしかない!

「コラコラコラム」が、前から主張しているように、「国連決議」があれば、「国権の発動としての武力行使が許される」という幼稚な論理は国際社会で許されるものではない。
「国権の発動としての武力行使は、主権国家が保持する固有の権利である」。この行使に国連の決議が必要かどうか、議論する余地はない。
普通に誰が考えても「国連は主権国家を超越しない!」ことは容易に理解できる。
実は、低脳オザワも、そこまで寝言は考えていない。
今は、政治の方便として、薄汚れた自己実現のために「国連」を持ち出しているに過ぎない。「国連も、主権国家のはずの『日本』で、お墨付き論に引っ張られ、さぞかし迷惑な話だろう!」。
低脳オザワの論理は、イワテはミズサワの狭い領域だけなら通用するかも知れないが、多少は、物事を考える力を持つ地域では受け入れられない「妄言・暴論・放言」に過ぎない。
「しょうがない!」発言の、オバQよりも質が悪い。

低脳オザワは、最後に「世論を聞け、民意はどうだ!」と言い出すワケだ。
政府は、インド洋での海自の業務に執着した議論を繰り広げるが、国家としての意志、活きる戦略を説かない。そのため、世論全体が右往左往し世迷い言を指向してしまうのだ。

低脳オザワが主張する「参議院選挙」での民意、確かに、ミンチトォは低脳オザワが主張するように、現在の主要テーマ「テロ特措法」を全面に打ち出し民意を問うたか?
何よりも「年金」は、ミンチトォとその一部の母体でもある「連合」は、傘下の労働組合の組合員の一部が主体的に不正を働き、組織的に管理者と一体化した上で巧妙な怠業を繰り広げた結果でもある。「年金の不正」については、ミンチトォこそ逃げられない政治テーマではないか!?

「年金制度の不正に伴う問題」は、ジブントォが政権を担当しようが、ミンチトォが政権を担当しようが、市井の市民の側からすれば、「目くそ、鼻くそを笑う」程度の議論に過ぎない。
ミンチトォも「年金制度」を根源から改める抜本改革も提起しないまま、これを政局にしようという魂胆の低脳オザワは、誰に向けた政治を志しているのか、見えないではないか。
ミンチトォは、「年金制度」を議論する前に、「ミンチトォ」「連合」は「官公労」と一緒に真摯に「自己批判」せよ!まずは、それからだろう!?

そのミンチトォが問うたのは、「格差と年金」だ。「格差と年金」を全面に打ち立て、中途半端な意見を拾っただけではないか?
それが、一転して、全てが全て、ミンチトォの主張が受け入れられたと言い出すのは、盗っ人猛々しいと揶揄されても仕方があるまい。低脳オザワは、稀代のペテン師だ、詐欺師だ!
その悪徳論理は、L&Gも顔負けだ!
欺される側は、政治も詐欺も、いつも同じ層である。

何が民意だ、民意をバカにするな!低脳オザワ!オオカミ老年!

さて、前回、武力行使を発動するのは、主権国家の固有の権利との簡易な説明を展開したが、その点を突かれると黙して語らずで、突然「私は貝になる」のが低脳オザワの得意技だ。訥弁だから突然喋らなくなるのか?ド汚い野郎だと揶揄されても返す言葉もないだろう!

主権国家を放棄しようとする、低脳オザワとミンチトォの幼稚で脳天気を徹底的に批判し破壊しよう!低脳オザワの政局指向で国家主権を放棄させてはならない。

低脳オザワ、通商国家日本の国益を考えよ!
訥弁オザワ、私益と私憤を考える前に、国家の利益を考えよ!
オオカミ老年オザワ、国連は主権国家の井戸端会議に過ぎない事を弁えよ!
「イスワル原理主義」オザワ、15年前に破綻した議論を正当だと言い換えるな!

政党交付金(国税補助金)も混入した(可能性有り)の政治団体資金で、禁止事項の不動産所有をし、見苦しい「家賃収入」なんぞするな!
エラそうに言う前に、自らの襟を正せ!

コイズミドンイチロォは米国への売国奴!低脳オザワは中国への売国奴か!?

低脳オザワに告ぐ、政治家が、巧妙に国を売ってはいけない!

早くイワテはミズサワへ戻り、百姓に徹せよ!隠居せよ!

これくらい言っても言い足りないけれど、まぁ、これくらいにして。

オザワの論理的主張を、論理的に批判した主張を見出したので、引用紹介させて頂く。

引用開始→ 【正論】テロ特措法 衆議院議員、弁護士・稲田朋美 海自給油は合憲の国際貢献 (産経MSN)
2007.10.17 03:40

■キテレツな小沢民主の主権放棄

≪海自給油が違憲なら≫ 

11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法に代わる新法が閣議決定される。目的を、海上でテロリストの動きを監視(海上阻止活動)する各国艦船への海上自衛隊による補給活動に限定し、期限は1年。

周知の通り民主党の小沢一郎代表は新法案についても反対の立場をとり、与党側からの協議の呼びかけにも応じないというが、問題はその理由である。

小沢氏はインド洋での海自の活動が憲法違反であると主張する。もし、そうなら、平成13年12月以来、米英独仏パキスタンなど11カ国と交換公文を結び、海上阻止活動(OEF-MIO)への給油活動という違憲行為を6年間も続けてきたことになり、さらにその根拠となる現行のテロ特措法自体が違憲立法だった、ということになってしまう。

そうなれば、民主党が主張し続ける「国会の事前承認」の要否など無用の議論となる。さらに海自のインド洋での補給活動が違憲という論をとれば、新法案の内容がどうであれ、テロ特措法と同様新法も違憲立法ということになるから、反対の立場を貫くというのはわかりやすい行動である。

しかし、そう単純な話でもないらしい。小沢氏は憲法違反を主張すると同時に、自衛隊の支援活動を根拠づける国連安保理決議がないことが一番の問題だと主張しているからだ。

小沢氏のこれら主張を矛盾なく説明するとすれば、「自衛隊の海外派遣が『武力の行使』であっても、国連安保理決議があれば憲法違反にならない」「違憲である『武力の行使』も国連安保理決議があれば許される」といえなければならない。

≪特異で奇怪な9条解釈≫

現に小沢氏は、民主党が政権を取れば、アフガニスタン本土での国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現すると公言する。アフガンでの同活動を具体的に承認する安保理決議1386があるからだ。

今のところ参加を民生分野の支援に限ると表明しているが、小沢氏の論理では、アフガンでの陸上自衛隊の支援活動に「武力の行使」も含まれてもよく、「武力の行使」を含む支援活動を行うために積極的に自衛隊を海外に派遣することも可能になる。これも憲法上の問題が安保理決議で不問になるというのだろう。

小沢氏はその著『日本改造計画』以来、国連平和維持活動に協力する国連待機軍を創設して海外での武力活動に参加することは憲法9条に違反せず、むしろ憲法の精神に合致すると主張する。国連を国家主権より上位のもの、国家主権を超越するものと考えているようだ。

しかし憲法9条を、国連の平和活動への協力ならば「武力の行使」ができると読むのは無理な解釈である。現憲法下で許される「武力の行使」は自衛権の行使(集団的自衛権の行使を含むかは議論がある)の場合だけであり、自衛権を離れて「武力の行使」を可能にするには、憲法改正が必要である。

他方、自衛隊の海外支援活動に関する国連決議の内容が十分であったかどうかは、憲法問題ではなく、政治判断の問題である。小沢氏のように国連決議によって「武力の行使」も合憲になるという特別な国連観を持つならば、決議の具体性が憲法解釈に直結する問題となるのだろうが。

≪海上交通確保の国益も≫

従って、国家主権の上位に国連の存在を認める小沢民主党から「国連決議の根拠がない」といわれても、法的問題として神経質に反論すること自体がナンセンスだ。主権国家であるという前提で議論する限り、問題は、「武力の行使」でない自衛隊派遣を決断することが国際情勢や日本の国益からみて政治的に正しいか否かであり、国連決議の内容は判断材料のひとつと考えれば足りる。

9・11テロでは、日本人も24人が犠牲になった。その翌日、全会一致で可決された安保理決議1368は、9・11テロを国際の平和および安全に対する脅威とし、テロ行為を防止し抑止するため一層の努力を国際社会に求めた。先月ロシアを除く賛成多数で可決された同決議1776は、海上阻止活動を含む多くの国の貢献に対する評価を表明、活動継続の必要性を強調している。

海上自衛隊がインド洋上で補給活動を継続することは、日本が国際社会の一員としてテロとの闘いに貢献するという国際的な責任を果たす意味でも、またインド洋の海上交通確保という日本の国益にも合致するという意味でも、政治的に正しい選択である。(いなだ ともみ)
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2007/10/16

中国共産党、胡錦涛の裏で江沢民は軍事を離さずキングメーカーを目指すか!?

江沢民は信用ならない!
あの毛沢東でさえ、中国共産党の軍事部門と政治部門の両方を握ることはしなかった。

Cnnationalflag江沢民は、5年前の中国共産党第16期党大会で、中国共産党の総書記(総代表)を退任した。従って中華人民共和国主席(大統領)を離任した。
しかし、ゲタ面は、ナンと中国共産党軍事委員会主席に就任したのだった。中国の軍隊である人民解放軍は、中華人民共和国の軍隊ではない。
世界の市民が普通に考えている中国の軍隊(人民解放軍)は、中国共産党の武装勢力(軍隊)である。つまり中国の軍隊は中国政府に属するのではなく共産党が抱えているワケだ。

人民解放軍の行う様々な挑発行為について、中国外務省の報道官が、「軍隊のする事は、政府が関与できない」と口にするのは、このためである。

人民解放軍は、その昔「紅軍」と呼ばれた。外国の支配を打ち破り、外国勢力の手先や走狗どもから「中国の人民を解放する」事を目標に、「解放と革命」を目指した戦いの前衛に「中国共産党」が立ち、その最前衛を「人民解放軍」が担った事に起因する。
「蒋介石が率いる国民党」の政府=中華民国の軍隊との戦いで苦戦を強いられ、豊かな「端金」から黄土高原の「延安」まで苦難の「長征」を敢行し、「延安」で兵力を整え再起、最終的には「中国革命(解放)」を成し遂げ今日の「中華人民共和国(=新中国)」を樹立するワケである。
「延安」が中国革命の根拠地とされるのは、この苦難の「長征」体験とその後、革命に勝利する拠点を得た場所という実際の意味が込められてのことである。

何はともあれ、中国共産党は膨大な中国人民解放軍を抱えているのである。

その指揮権は、党の軍隊であるがゆえに、中国政府の指揮が及ぶ事はないのだ。
今も、江沢民が人民解放軍の指揮権を握っているのだ。

中国共産党は、政府を守り指導する「前衛」として位置づけがある。従って、党は中国政府を指導するワケである。
その中国共産党の定期党大会が北京で開催されている。
「第17回中国共産党大会」である。2007年から2012年までの中国共産党の方針とその人事を決める大会である。
胡錦涛は、党総書記(代表)として、これまでの党活動について様々な報告を行い、今後の党活動についての方針を述べたワケである。

その胡錦涛の演説が終了した際、ゲタ面の江沢民が胡錦涛に握手したという事が報じられている。
胡錦涛の後ろから軍事力を背景に睨みを利かせる江沢民は、いつでも胡錦涛を打倒できるのだと示威し続けているワケだ。ゲタ面の裏面は窺い知れないものの、胡錦涛の演説に一応は握手で迎えた事になる。
江沢民が強制した路線(江沢民一派が犯した過去の不正を暴かない)から外れると、ゲタ面の鶴の一声で人民解放軍が決起し、胡錦涛や温家宝の政権は吹き飛ばすことができる。
中国の改革開放経済路線は、前の支配者「江沢民」の目の黒い内は、胡錦涛も温家宝も勝手なことは(江沢民一派の不正追及)できないという事だ。

先にも記したが、あの毛沢東でも、ここまで酷いことはしなかった。
政治権力と、軍事権力を同時に握ることはしなかったのである。
毛沢東が中国の国家主席(大統領)だったとき、人民解放軍の指揮権は握っていたが、実際の軍事主任は林彪であった。
従って、毛沢東は「文化大革命」を起こすにも、人民解放軍の動員には林彪の同意を必要とした。
江沢民は、毛沢東もしなかった、中国共産党の歴史と機構を勝手に塗り替えても、自己防衛を図っているのである。江沢民の自己防衛とは何か?

江沢民が死守したい事は、改革開放経済の過程で生じる様々な腐敗に目を瞑り、その過程で得た不正利得を自らの都合で差配し配分することで自らの影響力を持つ子飼いによる体制を維持(自らの不正利得を死守)することに尽きる。

江沢民は、鄧小平の路線を保持していると、全国に喧伝することで自らの政治基盤を維持しようという姑息な野郎に過ぎない。
中国では、一応、毛沢東を評価し、鄧小平を評価しておけば、とりあえず政権基盤は確保できる。その点を巧妙に衝いて自らの基盤だけを確保しているワケだ。

中国が、本当に「透明性を確保」した国になるのか、そうではなく、「巨大な利権を、一握りの野郎どもが好き勝手に分捕り合うのか」は、ひとえに江沢民の措置をどうするかに懸かっている。
東アジア地域の国々の安全は、ゲタ面の江沢民の意志に握られているのである。

世界の国々は、重大な関心を持ち、中国共産党の定期大会を注視する必要がある。とりわけ、22日に発表されるであろう人事は重大な関心事でもある。

引用開始→ 胡総書記演説、保守の鄧路線踏襲  (産経MSN)
2007.10.16 00:43

【北京=伊藤正】胡錦濤総書記が2時間半に及ぶ演説(政治報告)を終え、ひな壇最前列の中央の席に戻ると、左隣の江沢民前総書記が立ち上がり、握手を求めた。15日、北京の人民大会堂で開幕した第17回中国共産党大会。その握手で、江氏は胡氏の報告に賛意を示したように見えたが、真意は分からない。

5年前、江沢民氏の後を継ぎ総書記になった胡錦濤氏にとって、今回が初の自前の党大会だ。この5年間、江氏の決めた路線と指導体制で、中国は年平均10%超の成長を遂げ経済大国化、国際的地位も大きく向上した。

胡総書記の報告は、改革・開放を切り開いた鄧小平理論と、それを発展させた江沢民氏の「3つの代表」思想を高く評価し、その継承を強調しながら、科学的発展観という胡氏自身の理念を打ち出した。

所得格差の拡大、環境汚染、資源の浪費、官僚の腐敗など高成長の生んだひずみを正し、持続的な均衡成長と調和の取れた社会実現が主眼だ。しかし過去5年間、7~8%の目標値に対し2けた成長が続いたことが示すように、成長主義の構造を打破するのは難しい。

例えば、成長率を押し上げる地方政府による不動産開発は、財政資金確保と同時に党官僚たちの闇収入にも欠かせない。胡錦濤政権の土地売買の規制策や汚職への厳罰主義も効果は薄く、地方には、腐敗に寛大だった江沢民時代を懐かしむ声さえあるという。

ある学者によると、胡錦濤路線は、鄧小平理論から一歩も出ていないという。胡氏の報告では、1987年の第13回党大会で打ち出した社会主義初級段階論を踏襲、1つの中心(経済建設)2つの基本点(社会主義堅持の4原則と改革・開放)を堅持すると述べている。

遅れた経済を発展させる手段が改革・開放であり、市場原理など資本主義の手法も是とする半面、一党独裁を中心にした4原則堅持は変えないというものだ。経済が資本主義化した今日、一党独裁を廃止し、民主制度に移行すべきとの議論が近年、高まっている。

胡錦濤氏は報告で「社会主義だけが中国を救い、民主社会ができる」と主張している。胡氏のいう「民主」とは共産党が与える社会主義民主にすぎない。直接選挙制の拡大など政治改革はなく、党の執政能力の強化、効率化にとどまった。

先の学者よると、共産党が当面している最大の問題は、国民の党不信であり、その要因は腐敗という。党権力が強まるほど、腐敗が巨大化、蔓延(まんえん)していくのが現状だ。その有効な対策は、胡報告には見えない。

89年の天安門事件前、腐敗は今日ほど深刻ではなかったが、当時の趙紫陽総書記は、党と政治、企業との分離を打ち出したほか、司法の党からの独立や報道の自由のための新聞法制定の構想を進めていた。

胡報告は経済は自由、政治は保守という鄧小平、江沢民氏の路線と基本的に変わらない。江氏が胡氏に握手を求めた理由かもしれない。
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2007/10/15

阪神タイガース、今季は全てを終えました!熱い応援に感謝しながら!

「クライマックス・シリーズ、良いところ無しを残念無念」と考えるか、「まぁ、こんなものか」と考えるかは、人によりそれぞれだろうと思います。

Tigers07img今季のタイガースは、まぁ、こんなものでしょう!

よく、ここまで戦えたなぁ~、と感心しながら、ある点では感動もしています。
満身創痍とも言うべく、主力選手は故障だらけ、戦意喪失の選手も抱え、何よりも「賞味期限切れ」の選手を抱えながら、認識を欠いたまま手当てもせずにやり過ごしてきたワケですから、本当にお話になりませんワ。

そのため、一時は昔の定位置だった最下位に沈みました。仕方がないですね!
ほとんど、諦め「できたら最下位は、避けて欲しいなぁ~」と願っていました。
徐々に、眠りから覚め始めた頃、無責任な解説者や評論家は、過剰な期待と贔屓の引き倒しで、基礎戦力データを無視した放言を繰り広げ続けておりました。

昨年同様、8月末から9月中旬にかけた突撃戦法で、毎日々々、高校野球のトーナメントみたいな勝ち方、昨季と同じパターンで、シーズン終末の盛り上げで大いに貢献しました。想定どおり、記録に挑戦したようなモノで、一定の賑わいを提供したら、直ちに連敗を重ね元の鞘に収まることで帳尻を合わせたワケですね。このように裏切らない点がタイガースの真骨頂でしょうね。
経営の帳尻は合ったのだろうと思います。
しかし、来季は、甲子園球場の入場料金が大幅値上げとなりますから、今季のような試合展開では、間違いなくファンに見放されるでしょうね。

賞味期限切れの商品は、適切に整理した方がイイですよ。これは監督とフロントの仕事です。熱い応援者は、静かに昨季、今季は当然ながら、「賞味期限切れ」の評価はデータに基づき冷静に判断しています。
球団の経営陣が、どう考えるか?黙って見守りますが、球団のステークホルダーではありませんが、母体のステークホルダーとして、いつまでも黙っていることはありません。

何も、どの選手がどうと言う事はしません、ありません。
しかし、100%孫会社である球団の経営について、その収益、長期的な経営計画については厳密に評価する提議もあり得ますので、その点は、よく含んでおかれる方がよいと思います。経営計画も収支計画も厳密でない無責任な「球団経営」は許されるワケではありませんので、敢えて一言申し上げておきましょう。

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2007/10/14

経団連、「東アジア共同体」創出を言及、提言!

「勝てるところで勝とう、勝ちたい」という気持ちは分かりますけど、遂にというかとうとう言いましたか「東アジア共同体」。

経済の発展レベルが余りにも違いすぎる国を抱えているにも拘わらずですか?

例えば、ASEAN10は、ミャンマーも加えた数字ですよ!!
ASEANは結局、ミャンマーに対し、何事も言わなかったじゃないですか?
「内政不干渉」が大原則ですからねぇ~、当然といえば当然なのですが。
シンガポールと中国は、対ミャンマーで、「コラコラコラム」が指摘したとおりの行動に出たでしょう!

日本人から見るシンガポールは、日本とは友好国、日本の友好国だと、勝手に思い描き考えているかも知れませんが、リー・クワン・ユー親子独裁の「華人国家・シンガポール」は、現在、何よりも「中国色」を鮮明に示しているじゃないですか。なんと云っても「アジア通貨危機後」の、ここ10年、その姿勢を明確に示しています。「金融と貿易中継」だけで生きている国ですから、シンガポールで中継されたり決済されたモノとカネ。この10年間のモノの流れを冷静に分析し、次の10年を推量すれば、ASEANと中国の貿易量が急増する事が十分想像できます。
ましてや、ASEANは、中国との間で「自由貿易協定」を締結というワケですから、確かに日本は蚊帳の外なのです。
このままでは、ASEAN諸国との貿易の首座を「ボロボロの安物商材で圧倒する中国」に奪われる可能性を秘めているのは事実です。
ASEANも、内部矛盾を抱えていますが、徐々に経済成長するワケですから、高くても品質の良い日本製品が支持される局面展開も充分に想定されます。
ですから、この際、米国の顔色を考えた上で、中国の暴走を阻止する狙いからも、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた「東アジア共同体」を、という既に手垢の付いた枠組みになるのは分かりますけど。
果たして、それでやっていけますかねぇ!?

経団連と加盟の大企業は自社のミャンマーでの経済利益、利権が掴めて維持さえできれば、政経分離の原則から、ミャンマーは、このままでも仕方がないってワケですね?

経団連は、日本のいまの利益さえ確保できれば良いワケですか?いま中国に主導権を握られさえしなければ、それで良いというワケですか?
中国が警戒心と猜疑心100%の固まりがメガネをかけた狡いゲタ面で下品な江沢民を、中国共産党主席(人民解放軍の最終指揮権保持者)の地位から解任しない限り、あらゆる不正と無謀な軍拡は無くならないと思いますねぇ。
現在の、胡錦涛、温家宝の体制は、ゲタ面の江沢民により後ろから威圧されていることを忘れてはなりません。日本で日中友好一点主義の人達は脳天気を捨て、強い警戒をお勧めします。何よりも警戒が必要です。
※10月15日からの党大会で人事がどう変わるか見守る必要があります。

ASEANでの中国の覇権を阻止し、米国の顔色とご機嫌を取るために、オーストラリアにニュージーランドを加え、更に、中国牽制のためにインドを抱き込み「東アジア共同体」って!?

米国の戦略に乗るのは自由ですけどねぇ~!
2002年の秋を想い出しますね!ASEAN首脳会議+3ヵ国(日中韓)がインドネシアで顔を揃え、「東アジア共同体(構想)」について、いろいろ協議しましたが、日本は米国の意向が掴めないため腰が定まらず、最後まで明確な態度表明を見せませんでした。
日本のリーダーシップに期待を寄せたASEAN諸国を裏切った事になり、大きな失望を招きました。
その時期に結論を得る事ができなかった事を受け、同年12月に東京で改めてASEAN各国首脳を招き、大きな意味での枠組みについて議論を始める事を表明した記憶が改めて蘇ってきました。
「東アジア共同体」を議論する際、①どこ(の市場と通貨)が中軸になるのか、②既に「環太平洋経済」を指向し形成されているAPECとの兼ね合いをどうするのか?③何よりも東アジアに強い関心を示し続ける「米国」の扱いをどうするのか。議論のポイントはこの三点に集約されますし、ここに尽きるわけです。

米国は、APECで南北アメリカ大陸を含め東アジアとの共通市場創出を狙っているワケです。それは米国の安全保障の観点からしても、西太平洋の覇権を中国に握られ事は阻止したいワケで、何があっても、アジア・太平洋での「米国」の地位を揺るがしかねない動きに対しては実に神経質です。
それには、日増しに「反米色」を強める、元来、中国の属国である「韓国・朝鮮半島」の手当てがあります。それを日本に任せても、何かと「嫌米色」を見せる、元の自国領「フィリピン」での権益が日毎に薄くなり、いまはグァムまで後退させられている真実を見極めないといけません。
フィリピンは「米国」の撤収が進むにつれ、「中国」の進出が目に余るようになってきている事もあり、西太平洋での隠れた覇権争奪は想像を絶する展開を見せています。

この上、陳水偏の勢力がヘタな事をして、台湾海峡に異変が生じ、万が一「台湾」を失うと西太平洋での拠点は「日本」一国だけになるワケで、それは(日本を含め)米国の安全保障にとり重大な危機を招く事になるわけです。
従って、米国は、何が何でも「ASEAN10ヵ国」を包括的に抑え込みたいワケです。

日本は、日本で、米国市場の限界が見えています。
中国は、勝手気ままに、日本が育てたASEAN市場を喰い千切る態度を明確に示してきました。これに対抗しようにも、日本一国の力では到底対抗できません。
現況のまま、「米国」を加え巻き込むこともできません。「米国」の顔色を窺うと、更に南に位置するオセアニア地域の「オーストラリア」と「ニュージーランド」を加え、西太平洋を北と南から押さえるなら諒解を取りつけることができるとの思考から、ASEAN諸国を口説ききり、オーストラリアとニュージーランドを加え込む事に成功したワケです。

ASEAN諸国も、「中国」への警戒は根強いモノがあります。
そのため、日本の主張は積極的な反対を招く事なく受け入れられました。
「中国」への対抗を考えるなら、南西の抑えを準備する必要があると考え「インド」を加えた、ASEAN10+3(日・中・韓)+3(オーストラリア・ニュージーランド・インド)、合計16の枠組みが、何となく了解事項として認識が共有されたワケです。

あれから5年、ホントにあれから5年の歳月が流れました。
この間、欧州大陸では「欧州連合(EU)」が拡大の一途で日の出の勢いです。

アジアでも、ASEANの中で、創設者のシンガポールと石油・天然ガスで潤う成金のブルネイは別にして、勝ち組Winnerのタイ、マレーシアと負け組Looserのフィリピン、インドネシアの位置が明確になりました。これに元は負け組のベトナムが勝ち組入りを指向し著しく追い上げ頭角を顕しています。更に眠りから目覚めへ転換したカンボジアとラオスが加わり、ASEANの中でも激烈な争いを見せ始めたワケです。
ミャンマーは天上天下唯我独尊で眠ったまま修行中の身とかナンとか!?

日本は、ASEAN市場をここまで育成してきました。誰がなんと云おうと揶揄しようと、日本は正々堂々とASEAN市場を育成してきたのです。これは紛れもない事実です。

これをどのように統合し、より大きな市場に転換し得るかは、偏に日本の決断に懸かっています。日本に決断を迫るのは「中国」の動きです。

「中国」は、狡猾だけがウリのゲタ面「江沢民」を、今回の「中国共産党大会」で放逐できるか?まず、それを見守る必要があります。
胡錦涛と温家宝の体制が盤石になれば、「中国」も一定の姿勢で国際的な共通価値を遵守する民主化へ舵を切るでしょうが。
しかし、ゲタが残るなら、世界の国々は警戒を緩めてはならないし、逆に強めなければなりません。
東アジアの平和と経済の興隆は、猜疑心にまみれた狡猾な一人の思考に懸かっているワケです。この点を克服できない「中国」を、本当の友人として信用し安心して迎え入れ価値観を共有することはできません。
従って、「東アジア共同体」は絵に描いた餅で終わるワケです。

引用開始→ 経団連、対外経済戦略で提言・「東アジア共同体を」  (日経NET)

日本経団連は11日、東アジア域内での経済連携協定(EPA)締結を軸に、同域内での「経済共同体」づくりを進めるべきだとする提言をまとめた。海事協力や経済危機時に備えた通貨基金の設立など共通の目的を盛り込んだ「共同体憲章」の策定や、官民による検討会議の設置を要望。アジアの経済成長を日本の中に取り込むよう求めている。

提言では東南アジア諸国連合(ASEAN)に日本、中国、韓国やインドやオーストラリア、ニュージーランドの6カ国を交えた地域での経済統合の推進を検討すべきだと指摘。その道筋としてインド、オーストラリアそれぞれの国によるASEANとのEPAの早期締結が必要とした。

域内共同体に向けた官民の合同会議の設立も提言し、2010年をメドに地域統合に向けた議論を軌道に乗せるべきだとしている。(2007/10/12  00:05)
Copyright 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2007/10/13

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第136号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年10月13日 土曜日 第136号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflagいつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインの安田です。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

カントー大橋崩落事故の記事が先週号と一部前後しております。
何分、日系企業が関わった大事故であったので、記事のボリュームを増やした為です。
ご容赦下さいませ。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その136 今週のヘッドライン

*10月08日(月) 学生による学生の為の教師の評価
*10月09日(火) 崩落事故 日系企業幹部現地入り
*10月10日(水) 今年9ヶ月間のホーチミン市経済通信簿
*10月11日(木) 崩落事故追悼式典営まれる
*10月12日 (金)   国家の品格が今問われている
*10月13日 (土)  貧困世帯脱却の後押し

10月08日(月) 学生による学生の為の教師の評価
*ベトナムでは長い間、教師が学生を評価する権利を持ち続けて来たが、仮に学生が教師を評価することになったらどうなるのでしょう?教育方法と教育姿勢の判断は、教師が伝統的に崇拝されているこの国ではとても微妙な問題となります。教師評価の為の書類が国内の大学各校及びその他の教育施設の所属する学生に配布されているようだが、受取人である学生たちは自分たちに与えられた“教師を評価する”特権を行使したがらないように見受けられるという。

ハノイ社会科学人文大学ジャーナリズム学部学生のチャン・ティ・トウイさんの拠ると彼女のクラスメイトの多くは形式的に評価文書を記載するだけに留まっているそうで、教師に多少の不備は有ったとしても学生たちは敢えて教師たちを評価の矢面に立たすまいと考えており、結果的に評価文書は不正確なものでしかないと語る。教師は正直で常にオープンな気持ちで学生に接するべきであり、彼らの学生たちも教師を評価することに対する責任を負わなければならないとトウイさんは続けた。

グエン・ティエン・ニャン副首相兼教育相は、学生は先月大学講師に対する講義で教師を評価する権利があると繰り返し伝えたと云う。これは亦、多くの教師と学生によっても支持される見解のようだ。元ハノイ国家大学講師のグエン・スアン・グエンさんは、学生たちは教師の質や姿勢を理解する能力を有しており、教育の質の評価は学生たちの判断を基にしてなされるべきであると語った。教師たちが自らの教育法を改善する手助けに必要な情報を学生から得る事になるため大学の民主化が重要であると主張する。とは言え、多くの学生は教師に面と向かってものを云うのは避けるであろうともグエンさんは付け加えた。

今年82歳になるチャン・ティ・トー・マイさんなどは教師に学生がアドバイスだなんて昔だったら考えられないと語る。「私たちの世代では、私も友人たちも教師には従うものでした。ですから、教師が間違った事を話してもそれについて行ったのです。仮に教師を失策を槍玉に挙げるような事をすれば教師が自信を無くしてしまうのではないかと心配します。」とマイさん。「現代は、子供たちは教師や父母に対し自分たちの意見を訴える権利を有しています。従って、そのことが両親・教師・学生総ての進展に繋がるのだという。しかしながら、学生は教師が間違っていたとしても尊敬すべきなのです。」とマイさんは続けた。

ハノイ大学グエン・トウ・ハン講師は、学生による教師の評価は建設的だという。なぜならば、この様な定期に拠って教師たちが自身の能力を自覚し、教授法向上に繋がるからだという。
「教師たちはしばしば自分たちに欠けているものに気がつかずにいるもので、学生からの評価が教師の技術向上に役立つのです。私自身は、学生の賞賛と批判何れも真摯に受けるつもりです。この方法が唯一、学生と教師の間のギャップを埋めることに繋がりますから。そして批判を受け、それが事実と認識したら私自身は変える努力をするでしょう。」とハン講師。

(辛口寸評)
三歩離れて師の影踏まずを今でも地で行く、ベトナム教育界にあってこの話題はどこか唐突な感じがする。進歩的な教育者が革新的な発言をし、周りの注意を惹く事はままあるが、それでも実際に学生が教師を面と向かって評価するように事にでもなれば、事態は深刻で凡そ急進的な教師でも、受け入れられないと考えるものが殆どだろうと思われる。ベトナムでは、小学校から体罰は普通に行われている。体罰といっても多くは、ムチを使う。
丁度、筆者が子供の頃、学校には黒板消し叩きが常備されていたが、あんな感じのものだ。ただ、ベトナムの場合、その用途はあくまでも“鞭”でしかない。

このように、小学生時代から体罰の刷り込みがなされ、高校へ行けば流石に体罰は余り聞かなくなるが、その代わり、教師に試験結果などのお目こぼしをして貰うために、先生のお手伝いを積極的に買って出たり、教師の日などにはちゃんと学生の保護者は担任教師への付け届けが暗黙の了解のうちに求められるのである。この様な環境に置かれ続けた学生が大学生となって、さあ果たして教師の評価をきちんとするかといえば、結論は“そんなわけない”というものだ。評価システムがベトナムで機能するまでには、未だ二世代を越えねば難しいだろう。

10月09日(火) 崩落事故 日系企業幹部現地入り
*崩壊した橋のたもとの瓦礫の下から先週土曜日新たに3人の遺体が掘り起こされ、これで今回、南部ベトナムで起きた橋梁事故による犠牲者数は49名となったと運輸大臣は発表した。崩落現場近くで行われた記者会見の席上、ベトナム最悪の橋梁災害となった水曜日に起きた崩壊事故について運輸大臣と日本企業関係者たちは謝罪をした。この事故による負傷者数は82名に及び、内数名は今も厳しい容体に置かれ、3名が行方不明になっているとホー・ギア・ズン運輸大臣は説明した。「心の底から、今回の事故を起こしてしまったことをお詫びいたします。」と大成建設代表取締役会長、葉山莞児氏はリポーターらを前に頭を下げた。

大成建設と鹿島、そして新日鉄エンジニアリングの三社が国際借款団を組み、初期投資の3億米ドルを投じカントー大橋中央部建設を担当していた。90メートル部分の橋崩壊の理由は、今も不明で現在、当局により調査中であるが、雨により地盤が弛んだことが足場を崩し崩落を招いたとする見方が広がっているという。「調査結果が判明し、もし運輸省と運輸大臣にその責任が帰結するときは、私は運輸大臣の職を辞する事を考えるでしょう。」とズン運輸相。メコンデルタのカントー市とヴィンロン省間のハウ河上を渡す橋梁崩壊事故は土曜日に発見された3遺体を含み49名の作業員の命を奪った。

クレーン車は警察犬の誘導による引き続き壊れた鉄骨やコンクリートの除去を行うと共に、同僚作業員たちも軍隊や警察と協力し手で注意深く瓦礫を取り除きながら不明者の救出に携わっている。
この日曜日には、2004年に始まった全長2750メートルのカントー大橋着工地点に於いて、犠牲者の追悼式典が行われる予定となっている。カントー市共産党のグエン・タン・クイン部長の引用を若者新聞が伝えるところに拠れば、カントー大橋の完成時期は元々、2008年12月を予定していたが、今回の事故により4ヶ月ほど遅れる見込みだという。ベトナムは年経済成長率8%を推移させてゆくために現在各地で道路・橋・港湾・空港などの改修整備を行っている。

(辛口寸評)
日本ではミャンマーでカメラマンの長井健司さんが軍の兵士による発砲で射殺されたことで、カントー大橋崩落事故は日本人犠牲者がいなかった事もあってか一気に消し飛び、この事故の扱いは殆ど見られなくなってしまったという。せめて、拙週刊ベトナムニュースだけは、追い続け良識ある日本の読者の皆さまへ今後も伝えてゆく積もりだ。今回、日本側関係企業の代表がベトナム入りを果たし、記者会見で一応の謝罪を行った。失った命が謝罪で戻って来るわけでもないが、事故を起こした当事者としてひとまず“誠意”を見せた格好だ。しかし、何度も言うように二度とこの様な事故を起こさないで欲しい。今回の事故で、当事者だけでなく多くの在留日本人が肩身の狭い思いをしているという事を忘れないで欲しい。尤も、一般的なベトナム人がこの事故の事で身近にいる日本人を責めるような真似はないものの。。。

10月10日(水) 今年9ヶ月間のホーチミン市経済通信簿
*ホーチミン市のGDPは今年9ヶ月を経過した時点で、11.7%を達成し、過去4年間で最高記録を打ち立てたと、同市人民委員会レ・ホアン・クアン委員長は発表した。この発表は先週開催された過去9ヶ月の経済・社会活動状況報告会の席上なされたもので、クアン委員長は国家機関及びその下部組織、民間ビジネス団体に対し、今年年末までにGDPを12.2~12.5%の目標値に到達するための課題は何か尋ねた。その中で主軸となる課題は、急速にグローバル経済に統合してゆくために、投資・建設・計画・住宅・土地造成・開発により土地を手放す人たちへの保障などの分野で行政改革を促進させる市の努力が含まれるという。外国人投資家の輸出加工区・工業団地・ハイテクパーク造成用土地資源の確保も、優勢課題だという。

過去9ヶ月間で、ホーチミン市は印象的な結果を弾き出し、その輸出額は石油を含めず44億6千万米ドルで11.7%上昇した。小売部門では、その売上は73億6千万米ドルとなり、昨年同時期と比較して27.1%増加した。最も高い成長による2つの分野は、貿易(29.6%)とホテル&レストラン(38.2%)だった。観光業の売上高は、昨年同期間から15兆4500億ドン(9億6560万米ドル)で、40%の増加を記録した。同様に高い生産性を記録した分野は金融・銀行・通信・運輸などがある。クアン委員長は、サービス・産業部門に焦点を当てた経済実行再生プログラムに対する市の行政各組織の取り組みが、高い経済成長に繋がったと声を高めた。

持続可能な経済成長達成する努力において、クアン委員長は市各行政機関は交通渋滞と事故の減少、そして道路冠水を防ぐための適切な措置をとらなければならないと述べた。加えて、公共の人々に交通ルールを遵守し、ヘルメット着用及び交通安全意識を持つよう委員長は呼び掛けた。そして亦、動物検疫官たちには未消毒の家禽類や密かにホーチミン市へ運び込まれた豚などの流れを注意深く監視するよう求め、健康的な食品を供給に努めなければならないと語った。次によりよい医療サービスを市民に提供するために、市内各医療施設への更なる投資を要求すると共に、土地移転者・清潔な水の供給・公害対策・貧しい人々の健康保険などを含む直ぐに対応が必要な諸問題についても発言した。最後に、委員長は今後も公安と治安の安寧を保持するために薬物中毒、人身売買などの犯罪を取り締まり続けると訴え結んだ。

(辛口寸評)
相変わらずホーチミン市の経済は好調で、ベトナム経済の牽引車としての責任を今のところ全うしているようだ。とは言うものの、この二桁の伸びとなると弊社も来年、旧正月明けのスタッフの昇給が物価上昇率+アルファで計算されるため、2割アップは最低ラインとして考えなくてはならないだろう。加えて、能力が給与に繁栄されるため、実質平均3割ほどの昇給になるだろう。しかし、このまま上昇が続いてゆけば、今のままの業務形態が許される筈もなく、早い段階で利益率が高く付加価値の高いビジネスへの方向転換も迫られる事となろう。実際、既にその準備はしているのだが、問題はホーチミン市の経済成長速度が異様に早いため、こちらの意図し、現在種まきを開始している新しいビジネスの卵が孵らぬ前に追い越されてタイミングを逸する事も十分考えられる。ベトナムでのビジネスは日々、時間との競争に追われている、そんな風に云える今日この頃である。

10月11日(木) 崩落事故追悼式典営まれる
*昨日、カントー市やヴィンロン省を含むメコンデルタ地域の多くの自治体から数百人の人々が集まり先週発生したカントー大橋崩落事故の犠牲者を追悼する式典が営まれたその隣では、今も救急隊員らに拠る行方不明者の救出作業が続けられていた。運輸省の報告に拠れば、先週火曜日に起きた橋の崩落事故での犠牲者数は50名で、怪我人は82名、そして行方不明者が3名という。ホー・ギア・ズン運輸相は、「原因はどうであれ、運輸大臣として私は事故犠牲者やその遺族に対して深く謝罪致します。」と哀悼の意を述べた。そしてズン運輸相は、各建設会社(筆者注:ゼネコン・サブコン含むか?)と手を携え最悪の結果を乗り越え、犠牲者やその家族の世話をしつつ、今も行方不明となっている3名の捜索に全力を尽くすと誓った。

大成建設代表取締役会長で今回の工事の主幹コントラクターである葉山莞児氏は鹿島・新日鉄エンジニアリングを含む投資国際借款団を代表し、犠牲者の家族に深い哀悼の意を表し、今後、二度と同じような事故を起こさない事を誓い、事故の原因を究明し、このプロジェクトの先の安全確保に全力を尽くすと訴えた。加えて葉山会長は、関係ゼネコンはベトナム政府と協力し、犠牲者の家族や負傷者の支援を行って行くと述べた。「私たちは今回の事故が82名の怪我人を出した元凶であることを気づいており、今も行方不明者の捜索に全力を尽くしています。」と葉山会長。

追悼会において在越日本国大使館の服部則夫特命全権大使は、犠牲者の遺族に対しお悔やみの言葉を贈った。「残念なことに、この度、日本政府が提供しODAに拠る大変重要なプロジェクトに悲劇がもたらされました。このプロジェクトはベトナム経済発展の重要な役割を担う目的で進められてきたものです。日本国政府はベトナム当局と協力し崩壊の原因究明と事故の再発防止に努めて行きます。」と服部大使は語った。

カントー省のタイドー病院で治療を受けている6名の負傷者は現在回復に向かいつつあるという。未だ退院は先になるとのことだが、彼らの殆どがカントー大橋建設プロジェクト建設作業への復帰を待ち望んでいるという。ビンミン区トーアンアン村のグエン・タン・トウアンさんは、今後も架橋プロジェクトに従事し続ける意志を表明し、「私はメコンデルタ住民のプライドが掛かったカントー大橋建設作業に貢献して行きたいです。」とサイゴン解放新聞に語った。北部タイビン省出身の作業員ドー・ヴァン・グーさんは、プロジェクトが完成するまで今後も建設現場を離れないと話す。「人々が待ち望んでいる架橋工事に戻り、早く家族に仕送りをしなければなりません。」とグーさん。

(辛口寸評)
犠牲者の追悼集会も終わり、漸く災害に対するひとつのピリオドが打たれた事を密かに匂わせる記事に仕上げられている。犠牲者はまだしも、残された遺族たちや傷害を残す事となった人々にとってはこれからが辛く長い苦労の幕開けとなることを日本政府もベトナム政府も日越企業関係者たちは決して忘れるべきではない。尤も、ベトナム自体、ドイモイ政策を推し進め20年、もはや後戻り出来ないところに立っており、事故は哀しい出来事であるが、ここで歩みを止めることは出来ない。日本も戦後高度成長期には、多くの公共工事が押し進められる中、尊い犠牲を伴い、そのような人々の礎の上に現代社会を生きる我々日本人ひとりひとりの生活が成り立っているといっても決して過言ではない。事故を忘れず、それを明日の糧として活用して行くのが大切なのである。いつの日かカントー大橋完成の暁にふと立ち寄る事があれば、筆者は日本人のひとりとして犠牲者の霊に深い祈りを捧げようと思う。。。

10月12日(金)  国家の品格が今問われている
*グエン・タン・ズン首相は、先月53人の犠牲者を出したカントー大橋の崩壊原因の精査が済むまでその建設を中止した。昨日、災害現場を訪問したズン首相は、事故を徹底調査するために設立される事故調査委員会の原因究明が出される一ヶ月後を待って、建築業者とプロジェクトマネージャーの責任を明確にし、基準の見直しを判断してゆき、同時に橋のデザインと建設技術が安全性を兼ね併せたものなのかチェックを入れる必要があると語った。ズン首相は、今回の事故を評し、ベトナム最大の犠牲者を出したばかりか80有余名の負傷者と1名の不明者を見る最悪の災害であったと話した。今回の事故に関し、首相は国の管理・インフラ建設・仕事運びの安全性に問題があり今も脆弱であることを認識し、国の道義的責任を認めたという。

ズン首相は、国際借款団を組む建設契約者である大成建設・鹿島・新日鉄エンジニアリング、ゼネコン3社に今回の事故に関する調査報告を文章でするよう要請する一方、新日鉄エンジニアリングに対して、大橋に通じる道路工事のスピードアップを図るよう要求した。橋の二つの橋脚が9月26日に倒壊し、救助隊員は今も行方不明者捜索のため、コンクリートと鉄鋼を切断して捜査に当たっている。ズン首相は、崩落現場視察後、3人の労働者遺族を訪問し、受難者への哀悼を意を示した。完成した暁には我が国一長く高い国際協力銀行からの借款に拠る実に総工費2億9500万米ドルの大橋が、カントー市とヴィンロン省の間を流れるハウ川に架かり、来年、完成を見る予定だった。

この日曜日、ベトナムに到着した木村仁外務副大臣はカントー市とヴィンロン省行政当局者らと会見し、カントー大橋崩落事故について話し合った。そして日本政府は事故調査派遣団をベトナムに送り、ベトナム当局と共に調査に加わる加わるその人選を行っている事の他、日本独自の調査団も別に派遣し事故の原因究明に当たるだろうと木村外務副大臣は語った。亦、同外務副大臣は崩落現場を訪れ哀悼の意を表明し、未だ1名が行方不明という事実を非常に残念に思うと述べた。

(辛口寸評)
ある読者からカントー大橋崩落事故の件で次のコメントが寄せられたので紹介したい。

引用始め→「大成建設の役員の方々が給与を一部返上して義援金にあてるとの報道。義援金とは誰が言ったかは別にして、義援金とは、自然災害の被害者を見舞い援助するときに使う言葉で、事故の加害者が被害者に対して行う行為に使う言葉ではないと思うが、そもそも大成建設の幹部は自分達が加害者という認識が無いということでしょうか。日本の建設技術への信頼性を著しく傷つけただけでなく、日本の技術者の倫理観への国際的評価を著しく傷つけました。」←引用終わり

上げ足を取るような事は云いたくないが、“義援金”という言葉を意図的に事故に関与した企業幹部が使ったとすれば、言語道断である。ただ、単に日本語の運用を間違えたと言ってくれた方が、聞かされた我々 日本人が救われるというものだ。しかし、一つ筆者は指摘しておきたいことがある。ついつい記事の中では、日系ゼネコン三社だけが非難の的となるが、実はこれ以外にプロジェクトに関わった日系企業は他にもある。メーカーもそうだし、商社もしかりだ。直接事故の原因に繋がったわけでは無いだろうが、それでも関係している以上“俺たち知らねぇ”では許されない。何故なら今回の事故はまさに日本の“国家の品格”を問われる日本人として恥ずべき出来事だったからに他ならない。。。。

10月13日(土) 貧困世帯脱却の後押し
*ゴ・ティ・フンさんは、ご主人と家族も満足に養えない僅かなお金を稼ぐ為に馬の飼い葉を刈るきつい仕事に従事したことを今も覚えているという。しかし、今日、彼女は自宅を修理するに必要なお金を得ている。彼女は一日、約3万ドン(約224円)を稼いでいる。生活費は別にして、彼女は雨の日に備えお金を蓄えておくのだという。他の家族と同様にフンさん一家は、自分たちの努力と共に、ハノイ婦人連合の効果的支援を受け貧困から抜け出したのである。二部屋の間取りにキッチンとお風呂が付いたタイル張りの家は、ハノイ市トーリエム区トウーンカット村で、ンゴ・ティ・フンさん一家が快適な暮らしを営んでいることが判る。我々にお茶を勧めながら、フンさんは自宅のタイルを指さし、台風4号が上陸した時 激しい雨と風によりベトナム北部に多くの被害をもたらしたが、彼女の家はタイルのお陰で雨漏りひとつしなかったと語った。

フンさんにとって昔の苦労の日々は今も忘れがたいようで、彼女はご主人と結婚した頃の事を聞かせてくれた。彼らには新居を建てるお金もなく、一日三食食べるお金にも事欠いたそうだ。ご主人は傷痍軍人となり退役したものの、軍人恩給を受けるために必要な書類を総て無くし国家からそれを受ける権利を失ってしまったのである。季節の変わり目になるとご主人の古傷が痛むそうで、この頃、二人は仕事も無く食うや食わずの生活に明け暮れた日々を送っていたという。毎日、馬の飼い葉を刈り取りに出掛け、僅かなお米を貰い子供たちを養っていた。幸運な事に村の婦人連合は彼女に500万ドン(約US300$)と牛を貸してくれたのを機に、そのお金で鶏を飼い牛を育てた始めたという。
徐々に鶏も牛も数を増やし始めた結果、彼女の収入は以前に増して向上していった。彼女の家族も一生懸命力を合わせ、遂に1300万ドン(約10万円)を貯金し、キットンとお風呂、それにトイレを建て増した。子供たちも成長し、今では皆独立を果たし、日々3万ドン稼げるようになったとフンさんは話してくれた。

2006年、トーリエム区の16の婦人連合支所は72世帯の貧困家庭に手を差し伸べ同区の貧困世帯減少に貢献した。2007年には各支所に6名のメンバーが割り当てられこの活動に従事しているという。フンさん一家の様に、過去5年間で3233の貧困世帯の内2898世帯が婦人連合の協力の下、貧困から脱却することが出来た。効果的な資金の融資で、貧困世帯に技術の移植を教えるためのコースなども設けているとのこと。

(辛口寸評)
日本では最近、“ネットカフェ難民”というのが社会現象となっており、問題視されている。つまり、定職が無く蓄えを使い果たし家賃を支払えなくなった人々が、一夜の睡眠を求めて、インターネットカフェで寝泊まりするのだそうだ。5年前までの筆者なら、こういった人々に対し同情するなんてことは無く、寧ろ若いのに定職も持たずフラフラしているだけで“自己責任”の一言で切り捨てていただろう。だが、今はその考え方を捨てている。確かに、ネット難民になる人々の性格や精神的な弱さ脆さも関係無くはないだろう。しかし、小泉元首相が政権の座に就いて以来、“痛みの伴う改革”の名の下に格差社会が到来した その結果とも云えやしないだろうか?

格差自体有って当然だと思うものの、本人の性格や精神面は別にして例えば、病気に襲われた場合ですら、否応なしにネット難民に陥る割合は高くなってしまうのが今の世の中である。働く意欲が有っても働けない人に対し、弱者切り捨てを鮮明にし、敗者復活の道まで閉ざしてしまったのが、小泉劇場の中で押し進められた一連の改革の正体なのであった。昨年、筆者は半年間、東京は荻窪に暮らした。ベトナムで起業し、10年目に当たったこの年、家内に頭を下げて日本の空気に直に触れようとしたためだ。母国、日本での暮らしが悪かろう筈はない。
しかし、直ぐ目の前のJR荻窪駅では、しょっちゅうダイヤが乱れた。大抵、その理由は“飛び込み自殺”に因るものだった。それまでネットのニュースで日本の年間自殺者数が3万人を越えたということは知っていたものの、東京に身を置きその数を実感し、そしてベトナムに戻りここの国の人々の暮らしの中から日本及び日本人について考えたとき、やはり我らの国は残念だけど何か大切なところで道を間違えてしまったような気がするのである。
以上

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2007/10/12

日本のCO2排出量の大半を占める産業界、ようやく削減目標を公表!

待ってました!本当に、日本は「京都議定書」を守る考えがあるのか?と、

ハラハラしながら見守ってきました。しかし、ようやく重い腰を上げ「産業界全体の削減目標」を公表したわけです。

「地球温暖化」は1850年の機械による気温観測開始以降、徐々に、温暖化してきたようです(20世紀の特徴「化石燃料による産業での経済成長」ですから)。
データーによると、近年この10年ほどは、その気温上昇カーブは著しく急激な変化をしているようです。
暑熱の夏、無茶苦茶な台風被害、夏の雨は熱帯のスコールのような降り方が増加したように思います。中国もオーストラリアも、干ばつ被害が経済活動に重大な影響を与えるようになりました。
何よりも一番は、北極海の氷が溶け始め、船が航行できる航路幅が充分にとれるとの発表を聞いた時に驚かされたものです。

様々な学説が飛び交いましたが、いまや、「地球の温暖化」は静かに確実に進行しているようだと、肌で感じるようになりました(オカシイかなぁ)。

急激に、バイオ燃料が注目を集め、金になるならと言い「農作物の転用」で一儲けを企む人達が話題になっていますが、農作物を「燃料エネルギー」へ転換してしまう。その結果、基礎食糧が枯渇するか、膨大な値上がり傾向に転じ、様々な食料品が価格上昇の一途です。
人のエゴが人の食糧を止め、人が人を死に追いやることになるかも知れません。この場合、自らの目の前ではなく、先進諸国には関わりのない別の遠い社会で、まず食糧を奪われる人達が生命を維持できなくなるワケです。

世界の燃料事情と食糧事情を高見から見続ける、正体不明のファンドマネーは、あらゆるところで値上がりしそうな物件を買い占め、不当な利益を得ようと懸命なようです。

先日は、「稲藁」で製造した「バイオガソリン」の市場供給が試行的に始まったというニュースを耳にしたような記憶があります。

ブログ「コラコラコラム」のチームに属する某氏は、某国某所で、CO2削減に寄与する燃料を開発しています。詳細は掲出しません。嘘偽りではありませんが、様々な権益の整理を要することもありますので、現在時点では公表できないワケです。
私的なブログと言えど公の場で、有りもしない話をするのは「詐欺」に当たると思います。その意味で、虚飾にならないよう細心の注意を保ち公表できる時期を詰めています。
13業界の中でも、相当量のCO2排出カテゴリーに分類される事業者の、CO2削減に向け「エネルギー開発」を進めています。
当該業種の主要事業者は、一定の削減に自信を得る事ができたため、晴れやかな気持ちで産業界13業種に連なることを得たのだろうと想像しています。

「コラコラコラム」は、折に触れ、「地球温暖化」と「自然エネルギー」の関係性について、今後、意欲を持ち触れていきたいと考えています。

まずは、13業種の「CO2削減目標」公表を歓迎しコラムへ意見表明をしておきます。

引用開始→ 京都議定書目標達成に向け、13業界がCO2追加削減  (讀賣On Line)

政府が京都議定書で約束した温室効果ガスの削減目標達成に向け、これに協力する15業界は11日、環境省と経済産業省の合同審議会に、自主的に定めた行動計画を見直すと報告した。

化学、製紙、セメントなど13業界は目標数値を引き上げた。目標の達成が困難となっていた電力業界も、海外からの温室効果ガス排出権の取得を拡大する方針を正式報告した。月末までに全業界の追加対策が出そろうが、製造業などの削減努力は限界に近いとの見方が多い。家庭やオフィスなどでの削減策が今後の課題となる。
(2007年10月11日23時47分  読売新聞)
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引用開始→ 温室ガス:追加削減年1300万トン 13業界が引き上げ  (毎日JP)

京都議定書が定める温室効果ガス削減目標の達成に向け、化学、製紙などの13業界が11日、自主行動計画で定めた二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減目標の引き上げを発表した。従来の業界目標より年間で計約1300万トン(CO2換算)上乗せとなり、京都議定書の目標達成に必要な追加削減の必要量(2000万~3400万トン)の4~7割に相当する。目標達成に向けて前進といえるが、政府は追加削減対策を急ぐ考えだ。

目標引き上げは、11日開かれた環境省と経済産業省の合同審議会で各業界団体が報告した。

日本化学工業協会は、一定の経済活動量当たりのエネルギー消費量(エネルギー原単位)の削減目標を08~12年度の5年間平均で10%としていたが、20%に倍増する。経産省によると、約856万トンの削減効果になるという。日本製紙連合会も同様に13%から20%に上積みし、約217万トンの削減を見込む。

一方で、目標達成が困難な電気事業連合会(電事連)や日本鉄鋼連盟(鉄連)は目標を据え置いた。目標達成できない場合は排出権の購入などで対応し、電事連は、排出権の購入を当初の4倍に当たる1億2000万トンに増やし、鉄連も購入量を2800万トンから4400万トンに拡大する。

京都議定書で、日本は08~12年度の温室効果ガスの年間排出量を90年度(12億6100万トン)比で平均6%削減することが義務付けられている。しかし、05年度の排出量は逆に7.8%増え、必要削減量は計1億7400万トンに膨らんだ。国は13業界のほか、電機・電子、自動車、流通などの業界にも目標引き上げを要請しており、削減量を追加する方針だ。【秋本裕子】
毎日新聞 2007年10月11日 22時22分
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2007/10/11

自衛隊を海外派遣する事は、主権国家の意志である!国連に左右される代物ではない!

オザワの本音は、(国連利用で)海外派兵の正当化!叩き潰さなければならない野郎だ!

20070913k0000m010135000p_size6訥弁を繰り出し、デカイ態度で、エラそうに政界のオバケが、いよいよ本音をさらけ出した!
心臓病か頭脳病か知らないけれど、政界に「居座り」続けるために、様々な自己主張と様々な自己宣伝を繰り広げ、造っては潰すことを得意技として「自分の主張が絶対正しい!」と他人に受け入れを強制する!これが低脳オザワの本質だ!
低脳オザワは、低脳のくせに実に巧妙に、自分の主張をさり気なく議論の中に滑り込ませ、周囲が気付かないうちに「党議決定」「政権構想」などにしてしまう。
途中で、その危険性に気付き、注意喚起をすると、「いやなら離党を」とくるわけだ。
これは言論の封殺そのもので、「中国共産党」も注目するだろう。イヤ何よりも、かの北朝鮮の「腐りきったブタ癌野郎」もビックリ仰天(「それならオザワは友人だな」と握手したがるかも知れない)ってとこだろう!

低脳オザワの脳は、やはり独特の「オザワ脳」なのだろうなぁ~!

野郎が、自民党の幹事長として肩で風を切っていた頃、湾岸戦争が起こり、その際の国際貢献を巡り、世論は四分五裂状態に陥った。自民党の中でも四分五裂していた。

それを、米国から散々ぱら脅かされ、強引に米国の袖を引く作戦に出て、総額2兆円を越える「資金」を支払い、米国の脅迫に屈する形で国際世論の側に立つ途を見出した。
つまり「ショー・ザ・フラッグ」の求めには応じず、「ペイ・ザ・マネー」の途を選んだのである。そして、米国中心の国際社会は、中東のならず者「イラクのフセイン」相手の湾岸戦争で圧勝し、フセインが突然乱入し制圧したジャビルのクェートは国際社会の手で解放された。
感激したジャビルのクェートは、米国でNYタイムスやワシントンポストへ、自国の解放に感謝する全面広告を掲載した。その際、自国解放の「湾岸戦争」に参加した各国の国旗を並べたが、日本の国旗「日の丸」はそこに無かった。
つまり、クェートは、日本に感謝しなかったワケである。
その事実を知った、日本の世論は「誰が、資金を出したと思っているのか!?」と、井の中の蛙ぶりを発揮し、太平洋の孤島で叫んでいた。しかし、国際社会というか世界のどの国も誰もが「日本の主張を」相手にしなかった。

国際社会が戦時体制になった際には「ペイ・ザ・マネー」では誰も相手にしない「ショー・ザ・フラッグ」が何よりも重要なのである。

この件で、低脳オザワは、国内で強く批判された。これがこの後に至る「自衛隊の海外派遣」についての「トラウマ」になった。
以降、低脳オザワは、「自衛隊の海外派遣」に殊の外拘った。度を超えた拘りを示している。

低脳オザワは「日本国憲法」の枠に足下を掬われた。さぞ悔しい思いをしたことだろう!
相変わらず、日本の国内で世論は四分五裂したままだった(今もそうだ)。

「湾岸戦争」の戦後処理のひとつとして、ホルムズ海峡へ敷設した「機雷」を除去する目的で「海上自衛隊の掃海艇を派遣」するか否かで、無知な日本の世論は相も変わらず揺れ続けたが「海自の掃海艇派遣」へ踏み切った。

※日本ががぶ飲みする石油は、毎日、日本のタンカーにより、「ホルムズ海峡」を列をなして輸送されているにも拘わらず、自らの国へ必需品の石油を輸送するルートを確保することにも「反対」する勢力を抱えてのことだったが、今度こそ「米国」から、「寝言を言っている場合じゃないだろう!」と本当に脅迫されてようやく反対勢力を押し切った!これで、海外へ自衛隊を派遣したワケだ。

低脳オザワは、この時、この一連の事態を仕切った!そしてトラウマになった!
この過程で、低脳オザワは「憲法の改正」が必要との持論を強化したと想像する。しかし、その改革は非常な困難を伴う事を想定し、そこで繰り出したのが「湾岸戦争」の経験で、「国連中心主義」である。つまり「国連」さえ承認していれば、「日本は世界各地へ自衛隊を派遣できる」という、ナンとも「主権国家としての意思を欠いた(国家主権の放棄)」乱暴な方法を唯一無二の合理的選択として主張するようになった。
しかもそれを、自らが政界に居座るための「イスワリ原理主義オザワ」の金看板に押し上げている。
それが現在、いよいよ、稚拙な低脳オザワの弱体な論理の無駄が削がれ、純粋培養された議論として押し出されてきたワケだ。

自衛隊は、日本国内で社民党の勢力が舌足らずの幼稚な主張で因縁をつけようが、共産党がごねようが、民主党の耄碌集団が横を向こうと、日本国の安全を守る有数の「軍事力」である。誰が見ても誰が考えても、世界に誇る「軍事力」である。
ここまで肥大化した通商国家「日本国」をどのように守る(専守防衛)か、これは実に重要なテーマである。
この「軍事力」を発動するのは、主権国家である日本国の国家意志である(でなければならない)。決して、国連の意志や決議で左右される代物ではない。
その種の、小汚い遣り口で、日本国の国家として誇るべき「軍事力」の発動が汚されてはならない。
「自衛隊」は、日本国が誇る「軍事力」である。この行動はつねに主権国家「日本国」の国家意志によらなければならない。「国連」の意志など何の関係もない!
このオザワの思考は、国家の意思そのものを売国しようというワケだ!
当に、売国奴野郎、低脳オザワの真骨頂というべき、自己正当化を狙う論理展開だ!
米国から散々脅かされた挙げ句、「モトローラ」に携帯電話の電波割り振りした時、国(の利益)を売り渡した際の論理と同じご都合主義だ。
低脳オザワ、寝言は寝てから言うてくれぇ~~ぃ!

何よりも、この一点において、低脳オザワの思考論理は間違っている。
徹底した批判を加え、政界を放逐する必要がある!こんな馬鹿野郎の存在を日本の政治は許してはならない!

その低脳オザワは、自分に反対するなら離党せよ!と迫るわけだ。「どの口がそれを言うのか」。

低脳オザワが政権を担ったら、政権公約に自分はISAFに参加すると宣言している。
その上で、自分を支持したのだから、「イヤなら国を出て行ってくれ!」と、やがて良識のある多くの日本国民は難民への途を低脳オザワから強要されることだろう。

もう一度、低脳オザワの遣り口を批判しておく、様々な政策案件と一緒に、さり気なく小さく滑り込ませておくのだ。凡庸な側には気が付かない。
何よりも、その際、もっと重要な案件があれば、そちらを大きく主張するから、その点だけで賛成するわけだ。それが、全ての面で支持されたと言い出すのだから、これは当に詐欺師の論理だし、強盗の論理だ。何よりも、これで「反対なら出て行け」と言われた日には、居直り強盗そのものだろう!

絶対に、低脳オザワを放逐しよう!実は国権の発動も売り払おうとする売国奴野郎だ!

引用開始→ 民主・小沢氏、アフガン治安部隊参加「いやなら離党を」  (日経NET)
(2007/10/10)

民主党の小沢一郎代表は10日の記者会見で、政権を取った場合、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)に参加すべきだとの持論を改めて展開した。そのうえで「(党内に)少数意見で反対はあるが、党の方針に従って行動しなければ党人ではない。どうしてもいやなら離党する以外にない」と述べ、異論をけん制した。

小沢氏は、国連活動への積極的な参加は昨年12月の政権政策の基本方針で決定済みとの見解を強調。「ISAFは軍事部門だけでなく、民生活動がたくさん入っている。主力をなしている治安維持活動には疑問がある」と述べた。「(救援などに対する貢献が)日本にとってふさわしい」とも指摘、後方支援を念頭にして検討していくことを明らかにした。(22:51)
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引用開始→ 石破防衛相、ISAF参加「憲法妥協の余地なし」  (日経NET)
(2007/10/09)

石破茂防衛相は9日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が主張するアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊の参加について「憲法について妥協の余地はない」と述べ、反対姿勢を強調した。海外での武力行使を禁じる憲法に抵触するとの見解に基づく発言で「憲法解釈を変えればよいというものではない。自衛隊法や武力攻撃事態対処法の改正も必要だ。一連の法体系も全部セットにして示さないと議論として不十分だ」と批判した。(10:44)
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引用開始→ 民主の枝野氏「アフガン国際部隊、自衛隊参加は疑問」  (日経NET)
(2007/10/07)

民主党の枝野幸男元政調会長は7日のテレビ朝日番組で、アフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊の参加について「(憲法が禁じる)国権の発動に当たらないというのは無理がある」と述べた。小沢一郎代表は9日付の雑誌論文でISAF参加への積極姿勢を改めて表明。これに対し、枝野氏は「国連の旗の下だからというだけではなく、日本が活動の中のどこまでをバックアップするかが問われる」とも指摘。参加には相当数の国民の合意などが前提になるとの見方を示した。

石破茂防衛相はテレビ朝日番組で「(ISAFに)参加し、武力行使するのは、憲法からして認められるところではない」と指摘した。(23:16)
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引用開始→ アフガン支援部隊「政権とったら参加」小沢氏が論文で表明  (日経NET)
(2007/10/05)

民主党の小沢一郎代表は5日、党本部でベールイ駐日ロシア大使、柳明桓(ユ・ミョンファン)駐日韓国大使と相次ぎ会談し、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続問題を巡って意見交換した。小沢氏は政府・与党が検討する新法案について「新しい法律を作っても反対する」などと改めて表明した。

小沢氏は9日発売の月刊誌「世界」で論文を発表。「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものでもむしろ憲法の理念に合致する」としたうえで「政権を取ったらアフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい。スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に参加すべきだ」と改めて主張している。(23:01)Copyright 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

自民党も頼りないかも知れない、しかし、

Dpjlogomark民主党はナンダ!?「学生のサークル程度で書生の議論かと思えば、オオカミ老年が居直り強盗も出てくるし、そうかと思えば、未だに国際関係の理解を欠いた昼寝の副議長集団も抱えている。能力もないくせに首相になれると誤解したままガナリ立てることしか能力のない無責任男もまだいる。名古屋弁でタレント活動を続ける野郎もいる。ホラグチをテレビで繰り出すのが政治だと誤解しているマヌケもいる。その他ウヨウヨわけが分からないから、オオカミ老年の低脳オザワにいいように占領され、支配され、指図されても、ナンとも考えない寄せ集めの鍋に過ぎない」のだ!

やっぱり、バラバラのミンチトォでしかないのだ!よく見極めなければならない!

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2007/10/10

ガンバレ三菱重工!目指せ大空「MRJ」!ようやく日本の航空技術も華開くか!

待っていた!待ち続けていた!国産ジェット旅客機!
はっきり言って、あの「ボンバルディア」程度の航空機が、我が物顔にデカイ態度とデカイ面で世界の空を飛び続けることは、部類の航空機好きとしてはホントに我慢がならない!許せない!
ATRやフォッカーならまだしも、なんで、オモチャみたいなデキの悪い航空機が、民間航空機として世界の空を自由に飛べて、日本の航空機産業は、なぜ民間航空機を造れないのか、航空機のお世話になる度に、内心忸怩たる思い、実に悔しい思いで過ごしてきた。

ヨーロッパのエアバスが、全欧州の大同団結で航空機産業としてポジションを確立して以来、ナンデ日本が航空機産業を追究することが許されないのか?と思い続け耐えてきた甲斐がどうやらあったようだ。

日本の航空機産業は、実際にはピカイチだ。ボーイングが、エアバスが、いかに偉そうな口を叩いても、日本の基礎技術がなければ航空機を完成できないじゃないか。
民間航空機の主要素材供給は、日本企業の一手引き受け状態だから、ボーイングであろうとエアバスであろうと、「しなりと粘り」という方がよいのか、あるいは「軽量化」と「耐性強度」という方がよいのか、よく分からないけれど、現在の民間航空機の中心的な骨組みを支え航空機に不可欠の主翼を構成する素材は、日本の最先端素材「炭素繊維」である。
日本の三社(東レ、三菱レイヨン、帝人[東邦レイヨン])が、ほぼ独占的に開発し供給している。「炭素繊維」がなければ、現在の航空機は成立しないから存在できないのである。
既に、ボーイングの主力B767、B777では欠かせない基本素材だ。来年年明けと共に引き渡され飛行を開始するB787は、もう殆どが日本の「炭素素材」であり、胴体部分(中央)の40%、主翼の殆どは日本国内(三社=三菱、川崎、冨士の各重工)で製造されたものである。だからB787の半分は原産国も「日本製」なのである。

エアバスだって、偉そうなことはいえない。
怪物みたいな、象が空を飛ぶと揶揄される、総ダブルデッキ仕様のAB380も、全体の20~30%に日本から素材と技術が供給されている。

あの安物航空機として見事なキャラを確立した「ボンバルディア」は対象外だ。だから、レベルが低いと一方的に断罪してしまうから、偏見の塊と激しい非難の集中砲火を浴びるのだろうけれど。今に至っても「ボンバルディア」を擁護する人がいたら、それは販売代理店「双日」の航空機部門の社員くらいだろう。

それなら、自分の生命を「的」に、毎回選びますか?と問うてやりたい気分だ。
ここまで「ボンバルディア」をけなすけれど、ホントのところ実際の性能はよいのだ。
しかししかしだ、毎日のように世界各地で連続するトラブルを考えると、よく「型式証明」や「耐空証明」が出たなと不思議な気分に包まれる。
最近は、できるだけ、「ボンバルディア」のお世話にならなくて済むよう、自ら志願し様々な苦労を強いられて(楽しんで)いる。

まぁ、他国の航空機産業の批判は、この辺りで留め置き、三菱重工が開発する「MRJ」である。基本性能について、詳細な情報を得ていないので、まだ何とも言えないが、期待している。大きな期待を膨らませている。

「MRJ」、難をいえば、「あと5年も待つのか?」ということか。
それと、航続距離をよく考え4500キロほど確保できればよいかな?座席数との兼ね合いにもなるだろうが、70人程度の収容で、飛行航続距離を4500キロほど確保でき、30億円~40億円程度なら、無茶苦茶な競争力を得ることだろう。
ドライリースにしても、ウェットリースにしても、レパレジットでも、民間航空には路線開発での可能性が高くなる。従って、大きな需要が期待できる。
B737-800が人気の理由を考えると、いくつものヒントがある。B737などは、通常の常識ではとっくに引退してもおかしくないのに、改良を繰り返し、息の長いというより驚異的な人気機種となった。エアバスが開発提供したAB310やAB320よりも使い勝手のよい手軽な航空機だ。
三菱重工の「MRJ」には、同じ土俵ではないけれどB737-800を超える機能性と経済性を期待する。
そして、1000機の受注などと控えめなことにならないよう、2500機くらいは受注して貰いたいと希望する。
それでようやく部類の航空機好きとして、溜飲を下げることができそうだ。

とにかく、一日も早く、「MRJ」が世界の空を自由に飛行する日が来る事を、三菱重工に希望する。国は、グチャグチャ言わず、もっと積極的に応援すべきだ。
そして何よりも、エアバスを後生大事に使っている日本の航空会社は、早期に退役させ「MRJ」へ切り替え、日本の民間航空に従事する事業社は一丸となって「MRJ」を応援すべきだ。それをしないなら、日本の空を飛ぶ資格はない。

報道写真を見るだけで、詳細は分からないけれど、なかなか「MRJは、イイ顔をしている」。

引用開始→ 「日の丸ジェット旅客機」いよいよ離陸へ 三菱重工 受注活動開始 (産経WEB/MSN)
2007.10.9 21:44

Biz0710092124010n1_2国産民間旅客機「MRJ」を発表、笑顔で握手する三菱重工の佃和夫社長(左)とプラット&ホイットニーのステファン・フィンガー社長=9日午後、東京都港区の三菱重工本社(撮影・矢島康弘)

三菱重工業は9日、平成24年就航を目指すジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」の仕様を決定、受注活動を始めると発表した。エンジンは燃費を大幅に向上させた米プラット&ホイットニー(P&W)社製を採用した。受注状況をみながら来春に事業化の最終決定を下す。半世紀ぶりの「日の丸ジェット旅客機」は、いよいよ離陸に向け最終段階に入った。

三菱重工の佃和夫社長は東京・品川の本社で会見し、「(事業化の)課題を克服できる見通しがたった。長く欧米企業のパートナーにとどまってきた国内航空機産業の宿願達成に挑戦する」と悲願達成に意欲をみせた。

国産旅客機の開発は昭和37年に初飛行したプロペラ機「YS11」以来、ほぼ半世紀ぶり。その後国内メーカーが欧米の旅客機の「下請け」にとどまっていたのは、技術力があっても米ボーイングなどに市場を支配されていたため。しかし、ここにきて技術の蓄積、小型機市場の成長から参入の余地が生まれた。佃社長は「(『MRJ』計画を逃すと)日本が主導権を持つ民間旅客機開発は今後難しい」と強調した。

エンジンは三菱重工がメーカー3社と協議し、P&Wが新たに開発した「GTF」にした。燃費を2~3割向上させたほか、騒音や整備コスト減の特徴を持っている。

これでMRJは骨格部分の開発を終え航空会社へ正式な販売提案を始める。受注数を検討し事業化が可能と判断すれば、来春にも開発や製造、販売を担う新会社を設立し正式に民間航空機事業に参入する計画だ。

MRJは隣国など比較的短い距離を飛ぶリージョナル・ジェットと呼ばれる小型機で座席数が70~90席。同種の航空機は今後20年で5000機の需要が見込まれいるが、カナダのボンバルディアなどが先行している。

三菱重工は、「燃費を中心に圧倒的な性能面」(戸田信雄・航空宇宙事業本部長)を打ち出し、最終的に「少なくとも1000機」(佃社長)の受注を目指すという。原油高騰による燃料費の上昇は航空各社の収益を圧迫しており、「MRJ」の燃費性能は大きなアピールポイントになりそうだ。来春に事業化の可否を決めるが、ポイントは販売活動に集約される。

一方で旅客機分野に新規参入する三菱重工は経験、ノウハウが乏しく、価格交渉をはじめ、新型機販売に伴う下取り中古機の再販売やメンテナンス対応など、航空会社のニーズに機敏に応じる態勢が構築できるかが問われる。また、ファイナンスにも課題を抱える。MRJの開発費は1500億円と、性能向上のため当初から300億円上積みされ、開発費の3分の1を経済産業省が負担する方針。残りを三菱1社が負うのはリスクが高すぎるため、金融機関や商社から資金拠出を仰ぐ枠組みを検討している。だが、受注状況を見極めてから出資を決める企業も多いとみられ、その意味でも今後の販売活動がカギを握る。

リージョナルジェット機の分野には、三菱重工業のほかに川崎重工業やホンダも計画を進めている。さらに、ロシアや中国も新規参入をめざしており、今後、世界的に販売競争が激しくなることが予想されている。

【リージョナル・ジェット機】 主に国内線など近距離地域を結ぶ小型のジェット旅客機。航続距離は3000キロ程度で、客席数は60~100人。現在、世界で約1000機が運航しているとされ、燃費の良さやメンテナンスが容易なことなどから欧米の航空会社を中心に需要が拡大している。今後20年間で5000機程度の需要があると予測されている。
Copyright 2007 The Sankei Shimbun & Sankei Digital  ←引用終わり

引用開始→ 国産ジェット、営業開始 三菱重工、千機受注で事業化  (asahi.com)
2007年10月09日22時08分

三菱重工業は9日、国産初の小型ジェット旅客機計画について、航空会社向けのセールス活動(客先提案)を始めると発表した。今後20年間に1000機程度を受注できるという手応えが得られれば、来年3月に事業化を決める。

86~96席と70~80席の2機種の開発を想定し、2012年の運航開始をめざす。このクラスは今後20年間に世界で5000機の需要があると予測。佃和夫社長は事業化の前提となる受注機数について「5000機の20%、少なくとも1000機はほしい。信頼性の高い顧客がどれだけ獲得できるかを見て総合的に決める」と述べた。

販売価格は1機30億~40億円を見込む。開発費は1500億円で、うち1000億円は、開発・販売を担う事業会社を設立し、三菱重工を含む出資企業が負担。残る500億円は、開発を支援する経済産業省が負担するという。スウェーデンのサーブ社が欧州・北米の顧客サポート拠点になるほか、米ボーイング社とも事業会社への出資を含む提携策を協議している。

エンジンは、米プラット・アンド・ホイットニー社製を採用すると発表した。低燃費と低騒音が特徴で、将来的には国内企業との共同生産も検討する。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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2007/10/09

外国人労働力について、政府も経団連も、都合のよい事だけを!?

日本は「外国人労働力」を簡単に受け入れない政策を建前では採用している。

しかし実際には、1980年代後半のバブル経済もあり、(実際には)単純労働力に分類される作業現場の人手不足の解消を目指し、主に中南米諸国の日系人を労働力として導入したことを皮切りに、(比較的大規模な製造分野での単純労働力)外国人労働力の導入に踏み切っている。

バブル経済が崩壊した1993以降は、「国際経済政策」としての「発展途上国への技術移転」という建前を繰り出し「外国人技能研修・実習生制度」なる方法を編み出し、(中小製造現場への)外国人労働力導入への途を切り開いた。
基本的には、人手確保に喘ぐ中小零細事業者への「外国人労働力」導入である。
この結果、製造業務を維持する上で、折りから激しい国際価格の波に洗われていた、底辺の加工事業者には「干天慈雨」となり歓迎された。

当初は、国が定めた「研修」の要素も遵守されていた。従って「入国」、「受け入れ」、「座学研修」、「技術研修」、「関係機関による技能研修認定試験」、「実習生への移行」、「実習生」、「期間満了による帰国」という一連の流れも規則に従い措置されていた。
従って、当初は、間違いがなかったワケである。

だが、中小零細の加工事業者の多くは、日々、生き抜く上で「低価格加工業務」を、より上位に立つ側から押し付けられている。(基本的には、過度の「市場価格」を掲げる中間事業者による収奪構造に過ぎないのだが)

1990年代にはいると、いよいよ中国を軸に、あらゆる消耗品製造価格はに曝され「国際価格競争」は激化する一方になった。
資金のある事業者は、経営計画も何も考えず、とりあえず「中国」への工場移転というか工場進出を目指した(現在、その多くは、破綻している)。
資金を持たない事業者は、従事する人の賃金切り下げを図るか、低賃金労働力の導入を図るか、いずれしか残されなかった。
ほとんどの事業者は、両方を同時に採用した。
つまり、賃金切り下げと同時に低賃金労働力の導入である。
中小零細の加工事業者は、口入れ屋に乗せられ「協同組合」を設立し、「外国人技能研修・実習生」を制度に従い導入している。
中小零細でも日本の加工事業者は、一定の技術力を保っている。従って、基本的な産業技術のない国から来日する「外国人技能研修・実習生」には、最初は何もかもが「素晴らしい技術」のように見えるが、別に多くの時間経過を待たず、自らが配属された事業者の主たる業務とその技術力について看破してしまうのである。

発展途上国から来日した人達の中には、母国で「大学(学部)」を修えた人も多く含まれている。たまたま、母国で適切な仕事がないから、世界でも給与が高いと噂される「極東の島国:日本」での、建前による「外国人技能研修・実習生」制度に従い来日しただけである。一見して、自らより、遥かに劣る劣悪な事業者(ボス)の下に組み敷かれ、別に、大した技術でも何でもない「単純作業」を「技能研修」と称し、劣悪な賃金で連日繰り返させられることを見抜いてしまうのだ。
しかも、最低でも1年だ。自らが望めば3年である。(この間は、体の良い「懲役」刑と同じ事だ)
1年で帰国すると、支給され獲得できる給与合計が、母国の口入れ屋に支払った「前渡し金」とのバランスを著しく欠くため大損となる、従って1年では帰国できない。3年の途を選ぶのである。(この瞬間、3年の「懲役刑」を課されるのと同じだ)
このように、「外国人技能研修・実習生」制度は、光輝ある「国際経済政策」に掲げた大理想は、その建前は巧妙にねじ曲げられてしまい見るも無惨な、「低賃金の強制搾取労働」を支える制度に見事なまでに堕落したワケだ。

それでも、経済産業省の木っ端役人どもは、汚らしい政治屋どもと結託し、未だに建前を論じている。その剥げた建前を後生大事に守ろうと憐れなピエロを演じているのが、腐り組織のJITCOである。

この15年ほどの間に、「外国人技能研修・実習生制度」により来日し、無事に母国へ戻った「研修・実習生」にヒアリングをしてみるとよい。
彼らは、異口同音に、この制度が、いかに建前であり巧妙な「低賃金の搾取強制労働」である事実を、誰にでも分かる言葉で説明してくれる。

何よりも、本当に「技能研修・実習」だとすれば、発展途上国から来日し研修と実習を終えて母国へ戻った人達が、日本で修得した技術を発揮する現場に着いていなければならない。例え、"アイロンがけの業務でもだ" しかし、そんなことは誰もしない。
低賃金とはいえ、日本で受領した賃金と母国で得る賃金の格差があまりにも大きい事が最大の理由だ。

この報告を行うと「それなら、日本での賃金は『低賃金』にはならない」と、本末転倒の主張をするバカ野郎が出てくるのだ。

対象者の母国の賃金水準と日本の賃金水準が違って当たり前だ。(消費者物価が違いすぎるだろうが!)
だから、日本の「最低賃金も守らない」事が許されるワケではない。この点をはき違えたバカ者が事業経営をしているのだから、そんな事業が経営を維持できるワケがない。

最近は、絶対禁止事項の「外国人技能研修・実習生」を派遣労働の対象にした、クソ事業者が現れ発覚し逮捕された事は、記憶に新しい事と思う。
放置すれば、どこまでも際限なく突き進むワケである。
やがて、日本は、この制度の欠陥により、国際社会から激しい非難と糾弾を浴びる事だろう!恥をかかされ危険に曝されるのは、この種の事には、何の関係性も有しない海外で様々な業務に就く日本人同胞である。

経済産業省も、いつまでもJITCOと寝言の主張を建前で繰り返さず、実際の状況を正しく把握するべきだ。

これらの事実とは関係なく、政府は、ジョブカードの制定と導入をいい、経団連は、またぞろ自分達の配下の企業だけに都合のよい、建前を繰り出してきたから驚愕させられる。
有力な企業経営者の統括団体として、政策提言をするなら、恥ずかしくない内容を示さなければ話にならない。

上に「政策」があれば、下に「対策」がある。これは、アジア諸国に拘わらず、全世界共通の基本テーマであることを、よく認識しておくべきだ。

引用開始→ 外国人向け「ジョブカード」検討、内閣府   (日経NET)

内閣府は外国人向けに、個人の職歴や資格などを記録し証明する「ジョブカード」の発行を検討する。高度な技術や知識を持つ外国人が日本で働くのを後押しし、人口減社会でも日本経済の競争力を高める。政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)を中心に制度の詳細を詰める。

ジョブカードには職歴や資格、研修の実績などを詳しく記録する。国がお墨付きを与えた履歴書ともいえ、企業側に外国人求職者の経験や実績を正確に伝えて就職しやすくする。政府がニートやフリーターの就職支援で検討しているカードの仕組みに近いものだ。 (07:01)
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引用開始→ 外国人研修・技能実習制度「柔軟化を」…経団連が提言  (日経NET)

日本経団連は、企業などが外国人を受け入れて、技術や技能を身につけてもらう「外国人研修・技能実習制度」の見直しを政府に求める提言をまとめた。

一定の技能を習得した「研修生」は、最低賃金法の適用対象となる「技能実習生」に柔軟に移行できるようにするのが柱だ。

国内企業が外国人研修生に低賃金で過酷な労働をさせているケースに批判が集まっており、制度の適正化を求めた。

現行制度は1993年に始まった。研修目的で来日した外国人が1年目に「研修生」として日本語や仕事を学び、2~3年目は「技能実習生」として働いて給料をもらう。

研修生が受け取る手当は月平均6万~8万円で、技能実習生の給料は同12万円程度という。

提言は「研修1年、技能実習2年」の枠組みにこだわらず合計3年間の滞在を認め、一定レベルの技能検定試験に合格すれば技能実習に移行できるよう求めた。研修生の意欲向上にもつながると主張した。

ただ、厚生労働省は、研修生の法的保護を強化するため、入国1年目から「実習生」として最低賃金法などの対象にすべきだと主張している。これに対し、経団連は、技能レベルを評価せずに技能実習をしても仕事のノウハウが身につくかどうか疑問だとしている。

また、提言では、受け入れ企業が、過酷な低賃金労働をさせている場合の罰則強化も求めた。
(2007年10月8日22時15分  読売新聞)
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2007/10/08

「コラコラコラム」は、開設二周年666本!

暴走し続ける「グローバリズム(環球主義)」への、ささやかな対抗軸として市井の小市民が「オルタナティブ・オピニオン」を主張し続けることができれば!

2005年10月9日に、「外国人技能研修・実習生」制度を論じることで、「コラム」のような「ブログ」をスタートさせました。
パキスタン(カシミール)で巨大地震が発生した事を知り、ある時期に訪ねた際に交流した現地の人達の顔が浮かび、無事を祈る気持ちの記述も別に掲出しました。
カシミール(パキスタン領)の陽気な人達とは、今も、連絡が取れないままです。

Icon_toranoana最初は、細々と作成し、「維持できる範囲でよい」と考えていました。
大きな位置づけをしたわけではありません(今もそうですが)。

そもそも、このブログ「コラコラコラム」を始めようとした最大の理由は、電子メールが発達したことで、国内はもとより海外在住の友人知人と気軽にグチや意見を言い合う(交わす)機会が増えたことに由ります。
日本国内、あるいは海外で、何か事件や興味深い事が起きると、その都度、多くの友人知人とメールで意見を交わし合う事になりました。
様々な立場の人と、様々な観点の意見を交換するのは、最初は興味深く愉快な事でしたが、その回数や量が多くなるに従い、実際には手間取り個人的な時間の多くが「それら」に占領されるワケで、困った事に陥っておりました。

とりわけ、海外の友人知人とのメール往還は、日本語でも表現に手間取ります。ましてや、コチラのデキの悪い無能な英語(原則)によるメール往還は意外に時間と労力を要することもあり、次第に億劫になりました。

そんなことが積み重なり、せめて日本語でメールを往還させる「日本人の友人知人」や「日本語の堪能な(外国人の)友人知人」との意見交換を合理化しようと考え、このブログ「コラコラコラム」へ辿り着いたワケです。

海外の(外国人)友人知人の多くは、日本語の堪能な方が多い事もあり、それらの人達を介して、日本語が堪能でない方へも、話を伝える事ができ、後に英語で意見を頂戴することが定着したように思います。

その中の一人にパレスチナの友人がいました。
「ハマス」がパレスチナ評議会で圧倒的多数を占めた頃、いくつものメールを送ってくれました。しかし、ある時期、メールが届かなくなりました。
闘いに巻き込まれたものと考えています。最悪は死亡した事も想定されます。あるいはイスラエルに囚われたかも知れません。
この友人は、シオニズムを認めようとはしませんでした。しかし、ズッと闘い続ける事は排除していました。適度な妥協が必要(理解している)だと、いつも主張していました。
しかし、自らの利権確保と暴力的な制度を公然と押す「ファタファ」の遣り口は認められないと、「ハマスの主張にこそ、パレスチナの正義がある」と主張していました。
パレスチナを扱う際、この友人の主張(思考)を基盤に組み立てて紹介してきました。
今は、パレスチナについて自らの浅学では論じきれない事もあり、ほとんど触れておりません。有為の友人との通信が途絶えると、世界が狭くなることの証左です。

「ウイークリー・ベトナムニュース」は、
ホーチミン市在住の友人から特別に配信を受けています。
ハノイ在住の大切な同志的友人から、受けたメールに感動し、その部分を全面転載したことが原因で、作成者ご本人から直接メールが寄せられました。
転載について、お小言を頂戴するかと思いましたが、快く「諒解」頂き、次週から直接配信を頂戴し転載させて頂いております。「コラコラコラム」に幅ができたと考えています。
ホーチミン市在住の作成者は、いま熱い「ベトナム株」の運用者でもあり、「ベトナム株」については、鋭い切り込みと的確な批評が多くを占めています。
まさに、「ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース」と改題し掲出させて頂いておりますが面目躍如というところです。深く感謝申し上げております。

海外在住者の多くは、日本国内の政治の出来事に関心があります。
海外在住の友人知人の最大の関心事は、国内政治の推移です。なぜなら、直接的に「ビジネス」で影響を受けます。加えて何よりも、滞在国での地位や安全に直結している事が、関心を深めざるを得ない大きな要素です。
日本国内で、ノホホンと生活する上では、首相が誰であろうと直接的に大きな影響を受けるわけではありません。よくいわれる事ですが「誰がなっても変わらない」「他の人より信頼できそう」という程度です。「何を、どう信頼できるのか?」、よく理解できませんが。世論調査では、その程度の「答え」が主流です。
ところが、海外在住者は、「そうは、いきません」。ひとつ間違えば、日本人に対する評価が一変することなどザラです。
宗教、言語、習慣、文化、社会、制度、政治の違いが、価値観の基層を形成しますから、何気ない「日本国内」の出来事が、ある国には「(その国の)国内政治を震撼させる事」にも直結するワケです。
その瞬間に、在住者の地位と安全は著しく揺らぎます。
海外で活躍する日本人は、概ね100万人と算えられています。
この100万人の日本人が、各国の市場で貿易業務に就いているワケで、その活躍により、「貿易立国日本」と12500万人のGDPを支えていると言っても過言ではありません。
日本は、(特定の)一部の国を除き、ほぼ全世界の国と貿易をしています。
食糧と燃料を含め基礎的な原材料を輸入し、加工した上で、工業製品を輸出しているワケです。最近は、貿易で稼いだ大量の資金を貸し出す「金融サービス貿易」で、より付加価値の高い稼ぎをしています。
従って、海外在住者は直接間接に、それらの業務に関わっているワケです。何らかの関係性を持つ日本の政治の変化を見逃す事はできません。
そのため、「コラコラコラム」は、オモシロオカシク、独自の視点で痛烈に皮肉り批評を加えようと日々試み続けています。

グローバリゼーション(環球主義)へのささやかな対抗軸。
「コラコラコラム」は、グローバルな経済展開、政治の展開に異議を主張しているワケではありません。「反グローバリズム」を推進しているワケでもありません。
余談ですが、日本語は「Global」を表現する適切な言葉が見当たりません。そのため日本語は「グローバル」とカタカナで表現しています。
中国語(北京語)は「Global」を「環球」と表現しています。
ここに基本的な文化の違いがあるわけです。オモシロイですね。
国境を越えた「グローバリゼーション」の展開は、世界の人々が出会う機会を増大させました。その結果、地球上の資源(天然資源、人的資源)の有効配分や活用を推進しているともいえます。その一方で、先端技術を保持する側と保持しない側の「格差」を巨大化させたともいえます。
「技術的優位」を保持する側が、そうでない一方に対し「技術的、経済的」優位性を武器に一方的に組み敷いているといえなくもありません。
「資源の有効配分」を進めたといえば聞こえはよいですが、それが進んだ事で、「技術力と経済力」を保持しない側は、「収奪」されるだけの側に位置づけられました。
これが、1989年以降に頻発する、小さな地域戦争(紛争という人もいます)の隠れた原因を構成していると考えています。
とりわけ、イスラム原理主義が強い影響力を保ち勢力を拡大する地域では、世界の経済的繁栄から取り残されたかのような地域がほとんどを占めています。
それが、縮小するのではなく、むしろ拡大する傾向を見せている点に強い懸念を感じます。
「グローバリゼーション」は、どこの国のどの地域の誰を利したのか?この検証が必要です。
誰のために都合のよい思考と制度であるか?「グローバリゼーション」という耳障りのよい言葉が跋扈し始め、ほぼ20年の歳月が経過しました。
誰が豊になり、誰が貧困の淵へ追いやられようとしているか、冷静に分析することが何よりも大切です。
錦の御旗を打ち立て推進している国は、世界経済を破壊するほどで修復不可能な巨大な、「貿易赤字」「国際収支赤字」「財政赤字」を抱えています。
「一国超巨大軍事主義」と「時流に左右される感情的な世論」で世界の至るところでチョッカイを出し、混乱を拡大させ漂流を助長させるだけです。対抗軸と自らを位置づける側は、これまた「一党独裁」で「巨大な軍事力」で周辺国を睥睨する事に最大の関心があり、一定期間は政権が安定するものの、ひとつ間違えば、国を争乱に陥れる「争い大好き」で「権力争奪」のみに関心が高いワケです。何よりも「懲罰を与える」という言葉が大好きな自己中心的な国です。
この二国がどちらへ向かうのかを見守る世界各国は、ハラハラさせられ続けています。
よくよく考えれば、この二つの国は、歴史が浅い成り上がりか、世界最古の歴史を誇る埃だらけかの違いはありますが、テメー勝ってなところ、自己中心的なところは、全く同じで兄弟ではないかと、思わず疑ってしまいます。
こんな環境でも、市井の小市民は、自らの命を明日に繋ぐ努力を自らの責任で手当てしなければなりません。その意味で、暴走を続ける巨大な「グローバリゼーション」への、ささやかな対抗軸でありたいと考えています。

世界各地の、様々な友人知人から支援を受けたことへの感謝。
他にも、本当に様々な「友人、知人」から国境を越えた支援を受け、今日まで666本の掲出を維持してきました。「ほぼ毎日更新」という流れですね。
最初は、ここまで維持できるとは考えもしませんでした。これは、送稿下さる仲間のお陰です。また、毎日、想定以上のアクセスを頂戴する多くの訪問者のお陰です。
ご協力に対し、本当に、感謝しています。

「コラコラコラム」は、今後も「アクセスカウンター」を始め他の機能は置きません。
ブログのアクセス数で勝負しようというワケではありません。
ブログでカネを稼ごうというワケではありません。
日本国内はもとより、世界各地の友人知人達との私的なコミュニケーション手段に過ぎませんので、提供者の中で推移が分かればそれでよいと考えています。

最近は、コメント、トラックバックの一部を制限しています。
まともに取り上げる必要を感じないモノが多い事が最大の理由です。
スルーするにも、削除しなければならないし、その手間が無駄だと思うからです。
@NIFTYが、送信してきたコメントやトラックバックを、勝手に掲出しないプログラムに転換されてから、大いに助かっています。(この掲出はコメントを受けます)

「ブログ」は世界の小市民には小宇宙。
たくさんのブログが世界各国で作成され公開されているようです。「メール」「ホームページ」「ブログ」はインターネットが提供してくれた最大の贈り物かも知れません。
一人ひとりは大した力がないけれど、必要なネットが自然に形成される事で、「様々な情報が真実と嘘偽を混在させ」ながら飛び交い、長い時間をかけ、やがて新しい世界を形成するのかも知れません。
「ブログ」は何よりも小市民である発信者と国際社会を結ぶ手立てですが、小市民には「小宇宙」のようにも思えます。
「メール」「ホームページ」「ブログ」を始めとする、インターネットの世界は、あと2000年も経てば、不動の技術が確立され、誰もが所有できる「世界遺産」になるかも知れません。
有効に作用させ得る「ブログ」として、「小宇宙」でもある「コラコラコラム」を維持できたらと考えています。
これからも、細々と、「コラコラコラム」を維持してまいりますので、皆様、よろしくお願い申し上げます。  [主宰者:2007/10/08-15:05 日本時間]

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2007/10/07

パキスタン情勢は、緊張を強めるか、政治的妥協で弛緩するか?

日本から、遠いイスラムの国の争い毎ではないパキスタン情勢!

Afgannf←アフガニスタンでのタリバン相手にテロ掃討作戦を続ける欧米各国は、いまや事実上同一の戦場と化しているトライバルエリアの主権国家パキスタンの大統領選挙の行方について、固唾を飲んで見守っているというのは大袈裟かもしれないが、その行方というか落としどころについては、他人事と高見から見物するほどの余裕はない。

米国は、いつもの二枚舌外交特有の建前主義から、「国家元首(大統領)を選出する過程で、一切の不正や、非民主主義的な行為があってはならない。候補者にはあらゆる自由が保障され、かつ選挙権を持つ全ての有権者が、公正公平に投票を行使できる保障が必要」と、相手の事情などお構いなしに、建前を主張する。
その裏で、最大限、米国の利益を確保できるよう、様々な工作を繰り広げ、その手法を表向きでは非難する側の再選に向け、膨大エネルギーで大統領選挙への介入を繰り返している疑いを消しえない。

まぁ、米国は、ムシャラフ大統領(兼参謀総長)が、政権を維持できそうにないと判断したら、巧妙に、クーデターを仕掛けムシャラフを追放し、別の人材を頭に据えるだろう。そして、口を極め公然と(自らが画策したクーデターを)非難するだろう。
米国とは、そういう国である。実に手前勝手で、好き放題の理屈を繰り出し繰り広げるのが得意である。

現代史の中で、世界は、米国によるこの種の茶番劇を、何度見せられたことだろうか?

キューバで、ベトナムで、ドイツで、ハンガリーで、チェコで、アンゴラで、ルアンダで、イランで、フィリピンで、ソマリアで、イラクで、アゼルバイジャンで、そして最も記憶に新しいのは「北朝鮮を巡る『核疑惑』協議」に懸かる論理的すり替えだ!
自らが嘘で固めた国であることを、国家行動で証明しているようなものだ。
世界の至る所に「敵」を作り、自ら緊張を高めることで「覇権」を握ろうとする。
この点は、世界に敵を作っておかなければ内政が治まらない「中国」と同じ構造だ。
だから、「米国」と「中国」は、発想と展開において親子みたいな国かも知れない。

まぁ、余談はここまでに止め、
Pknationalflag←パキスタンである。いまや、世界の注目を一手に引き寄せ、固唾を飲ませるパキスタンでムシャラフ大統領が居座れるか、居座れるだろうが、その際、民主主義機能の効果的展開で、パキスタンの世論が分裂するか、政治的妥協により、収拾されるかで、アフガニスタンでのタリバンを相手にしたテロ掃討作戦を欧米各国が維持し、アフガンを拠点にするテロリスト封じ込めを図ることができるか、それとも拡散させ欧米社会がテロの恐怖に脅えさせられることになるのか目が離せない。

この状況で、アフガンやパキスタンを始めとするLooser(負け組)に位置する地域のテロリストから、世界の中でWinner(勝ち組)の頂点に位置する日本は欧米各国と一緒にされていることを、日本人はよく弁えておかなければならない。

日本では、あまり話題にならないが、何よりも、大半の日本人は遠いイスラム社会の国の事で関係ないと考えているように見える。しかし日本の安全、とりわけ生き死にと直結している事を自覚しておくべきだ。それがいまのパキスタンの政治だ。
パキスタン情勢から、目が離せないことになる!

引用開始→ ムシャラフ大統領とブット元首相、権力分担でほぼ合意  (産経WEB/MSN)
2007.10.5 20:19

【イスラマバード=菅沢崇】政局の混乱が続いていたパキスタンで、ムシャラフ大統領と事実上の亡命生活を送るブット元首相の間で、権力分担に向けた合意が5日夜、ほぼ成立した。汚職罪に問われていたブット氏は免責され、首相就任を視野に政界復帰する。これを受け、6日に投票される大統領選で、ブット氏率いる野党パキスタン人民党(PPP)議会派は議員一斉辞職による選挙ボイコットを取りやめる。ムシャラフ大統領の再選は確実な見通しとなった。

フランス通信(AFP)によると、ムシャラフ大統領とブット元首相は、「国民和解協定」で合意。1988年から99年の間に汚職などの罪に問われた元首相を含む公職者全員が免責される。

パキスタンでは、今年3月のチョードリー最高裁長官の職務停止をめぐり、司法関係者や野党支持者が連日反政府デモを展開。軍事クーデターで政権を握り、陸軍参謀長を兼任したまま大統領選での再選を目指すムシャラフ氏に国民から批判が高まっていた。さらに、7月に発生したイスラム過激派によるモスク籠城(ろうじよう)事件以降、過激派による爆弾テロが各地で相次ぎ、ムシャラフ政権は危機に立たされていた。

ムシャラフ大統領は政権維持のため、野党側への大幅な譲歩を余儀なくされた結果、大統領選の後に軍籍を離脱する方針を表明していた。しかし、PPP議会派は大統領選が上下両院と州議会議員の間接投票によるため、議員一斉辞職で抵抗する構えを見せていた。

米国から「自由で公正な選挙」の実施を求められているムシャラフ大統領は、大統領選の信頼性を損なわずに再選を果たすため、ブット元首相の復権を認めざるをえない状況に追い込まれたようだ。

ブット元首相は、来年1月上旬までに行われる下院選に向けて、18日にパキスタンに帰国する考えをすでに表明している。過去2期首相を務めたブット氏はムシャラフ大統領に、首相の任期を3期に延長することや大統領から首相の罷免権を剥奪(はくだつ)することも求めており、今後本格的な復権を目指すことになる。 

一方、ムシャラフ大統領の大統領選立候補を認めた選管の手続きの妥当性を審理していた最高裁は5日、とりあえず6日の投票を認めた。しかし、選管判断の妥当性については17日から改めて審理を始める予定で、選挙結果の発表を判決が出るまでの間、差し止めた。最高裁がムシャラフ大統領に厳しい判断を下す可能性は残っている。
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引用開始→ 「ブット氏との政権協力は可能」・パキスタン大統領  (日経NET)
2007/10/05 23:28

【ラホール(パキスタン東部)=山田剛】ムシャラフ・パキスタン大統領は同国の民放ジオ・テレビが3日放映したインタビューで、交渉が難航しているとされるブット元首相との政権協力は可能であるとの見方を示した。また、6日投開票の大統領選をボイコットするため160人以上の野党議員が辞表を提出したことについて、「投票権を持つ(国会と州議会)議員は1000人以上いるため、再選に影響はない」と指摘。圧倒的多数での再選に自信を示した。

自身の首相復帰を可能にする憲法改正などを要求しているブット元首相は3日、大統領側との政権協力を巡る協議が「完全に行き詰まった」として、自らが総裁を務めるパキスタン人民党(PPP)の所属議員を辞職させる考えを表明した。だが、大統領は「テロ・過激派対策にはブット氏の協力が必要」として、なお同氏との交渉決着に期待を示した。
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引用開始→ パキスタン大統領選、ムシャラフ氏が当選…選管非公式集計  (讀賣On Line)

【イスラマバード支局】AFP通信によると、6日行われたパキスタン大統領選で、同国の選挙管理委員会は同日午後、現職のムシャラフ大統領(64)が最多票を獲得し、「当選」したとする非公式結果を発表した。

だが、同国の最高裁が陸軍参謀長を兼務するムシャラフ氏の立候補資格を審理中で、最終的な司法判断が下されるまで選挙結果は確定しない。
(2007年10月6日20時40分  読売新聞)
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引用開始→ パキスタン大統領選投開票、ムシャラフ氏が最多得票  (asahi.com)
2007年10月06日20時20分

ムシャラフ大統領の任期満了に伴うパキスタン大統領選が6日、上下両院議員と全国4州の州議会議員の間接選挙で実施され、即日開票された。国営テレビが報じた非公式集計では、5人の候補のうちムシャラフ氏が投票総数の98%と最多得票を記録した。ただ、陸軍参謀長を兼務するムシャラフ氏の立候補資格をめぐる訴訟の判決が出ておらず、最高裁の命令により当選者の公式発表が早くとも17日に持ち越される異例の事態となった。

「軍服を着たままの人物を当選させることはできない。我々は棄権することにする」。投票が始まる直前、海外亡命中のブット氏率いる野党パキスタン人民党(PPP)のファヒム副総裁が下院議場で宣言した。ファヒム氏はムシャラフ氏の対立候補でもあるが、56人の所属議員は一斉に立ち上がって議場を出た。

下院(定数342)では、すでに最大野党「統一行動評議会」(MMA)など主要野党の86人が選挙をボイコットするため議員辞職した。「野党不在」にして選挙を空洞化させる戦術に、PPPも一時は同調する姿勢を見せた。

しかし、ムシャラフ氏は5日夜、ブット氏の首相在職時の汚職訴追を取り消す大統領令に署名。18日に帰国を予定するブット氏が身柄拘束される恐れはなくなり、政治活動の再開も認められ、棄権という選択をした。両氏は今後の政権協力について交渉を続けている。

仮にPPPが議員辞職していたら選挙に参加する野党はなくなり、選挙の有効性を疑問視する声がさらに強まったとみられる。

最高裁は9月28日、軍籍兼務のまま立候補した場合は「公職者の立候補を禁じた憲法に反する」としてMMAなどが起こした訴えを棄却。ムシャラフ氏は軍服を着たまま立候補が認められた。

ところが今月1日、今度はファヒム氏らが同様の訴えを起こした。最高裁は5日、「審理が再開される17日までは当選者の発表を禁じる」と選挙管理委員会に命じた。最高裁とムシャラフ氏の「反目」が投票前日に表面化した形だ。

弁護士出身のチョードリ最高裁長官は、政治権力との妥協を嫌う独立心の強い人物といわれる。テロ容疑者と目された市民が消息を絶った事件の調査に乗り出すなど、政権側には煙たい存在。ムシャラフ氏が参謀長を兼務することにも批判的とされる。

ムシャラフ氏は3月、長官を「職権乱用」を理由に停職処分としたが、最高裁は7月、処分を無効として復職を命じた。それ以降、最高裁は00年に国外追放されたシャリフ元首相の帰国を認めるなど、野党寄りの判決を連発した。

ムシャラフ氏は当選後に陸軍参謀長を辞任する考えだ。ただ、17日にも予定される最高裁の判決次第では、当選が認められない恐れもある。

〈パキスタン大統領〉
国家元首で任期5年。上下両院の国会議員と全国4州の州議会議員(計1170人)に割り当てられた702票による間接選挙で選ばれる。99年のクーデターで権力を掌握したムシャラフ氏は01年6月に選挙を経ずに就任。02年4月実施の国民投票で任期の5年延長が承認された。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

引用開始→ ムシャラフ大統領「当選」、候補資格なお審理中  (讀賣On Line)

【イスラマバード=佐藤昌宏】パキスタン大統領選の投票が6日行われ、即日開票された。

選挙管理委員会によると、今後5年の続投を目指すムシャラフ大統領(64)が圧倒的多数の票を獲得し、「当選」を確実にした。

ただ、最高裁は、陸軍参謀長を兼務するムシャラフ氏に大統領選の立候補資格があるかどうかを審理中で、判決次第では選挙結果が無効となる可能性もある。野党は投票をボイコットした。

大統領選は、上下両院と4州議会の議員(定数計1170人)による間接選挙で行われ、亡命中のベナジル・ブット元首相率いる野党第2党パキスタン人民党(PPP)副総裁のアミン・ファヒム下院議員(68)、弁護士団体が擁立したワジフディン・アハメド元最高裁判事(68)らも立候補した。

選管によると、ムシャラフ氏は議員の4割が投票をボイコットした上下両院で有効票の約99%を得票、4州議会でも圧倒的な票を得た。

ムシャラフ氏と「政権の共同運営」で大筋合意したブット元首相のPPPは自前の候補を擁立しながら、他の野党に同調して投票をボイコットした。

ムシャラフ氏は1999年10月の無血クーデターで権力奪取後、2001年の暫定憲法命令で大統領に就任。02年4月には5年間の任期延長を問う国民投票を行い、「圧倒的多数で信任された」として大統領職にとどまってきた。正規の大統領選挙を行うのは初めて。
(2007年10月7日1時39分  読売新聞)
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2007/10/06

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第135号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年10月6日 土曜日 第135号
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ こんにちは!!

Vnnationalflagいつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その135 今週のヘッドライン

*10月01日(月) カントー大橋崩落現場大統領視察
*10月02日(火) 外資小売企業参入対抗措置
*10月03日(水) ホーチミン市内道路使用料徴収制度化?
*10月04日(木) ヒップホップ ベトナム上陸
*10月05日 (金)   ベトナム中部で新種動植物発見!
*10月06日 (土)  アメリカ弱体化に向かって 

* 福森哲也氏 ベト株書籍第二弾
       “ベトナム株投資完全マニュアル”発売

10月01日(月) カントー大橋崩落現場大統領視察
*グエン・ミン・チェット大統領は昨日、ヴィンロンの橋梁崩落現場視察の中で、瓦礫の下に埋まっている人々を掘り起こすため最大限の努力をしなければならないと語った。タイムリーな救助活動を行っているレスキュー隊を賞賛したチエット大統領は、地元自治体当局とカントー大橋建設プロジェクトの請負業者らに対し救助活動の更なるスピードアップと怪我人への最大級の医療処置を行うよう要請した。併せて大統領は援助、救援、献血被災者避難に尽くしたカントー市とヴィンロン市民、そして9番駐屯地の兵士たちを激励したという。チェット大統領はカントー大橋プロジェクトの管理者及びゼネコンに対し事故によりもたらされた困難を乗り越え、人々が待ち望むカントー大橋の建設工事再開を希望すると述べた。

ベトナムニュース紙の最新情報に拠れば、ヴィンロン省ビンミン区のカントー大橋90メートル部分の崩落に拠ってもたらされた死者数は先週水曜日夜から木曜日朝に掛けて見つかった5遺体を含め木曜正午現在で64名。凡そ180名の負傷者はヴィンロン、カントー、そしてホーチミン市の病院でそれぞれ治療を受けている。凡そ100名の救助隊員は水曜日夜を徹して救出作業を行った。そして日本から到着した30人の救急隊が合流しコンクリートブロックの除去に当たっている。水曜夜、崩落サイトに到着したホアン・チュン・ハイ副首相はマスコミに対し、救助作業は総ての行方不明者が発見されるまで行い鉄やブロックなどが現場では散らかっているため不注意から二次災害を出さぬよう作業は注意深く行わねばならないと語った。加えて副首相は各病院管理者に十分な薬品と医療設備、そして輸血用血液を供給するよう求め、副首相本人とホー・ギア・ズン運輸大臣らはカントー病院で被災者を救う為に自ら多くの血液提供者たちに混じって献血を行った。

カントー大橋の建設は日本の円借款に拠るゼネコン大成建設、鹿島、新日鐵エンジニアリングが日本工営の監修にて実行されてきたものだ。総建設費は4兆8320億(3億4260万米ドル)。この建設資金は日本政府ODAで賄われ日本国際協力銀行に拠って融資が行われている。水曜日午後、在越日本国大使館の服部大使はグエン・ミン・チエット大統領宛にカントー大橋事故に拠る多大なベトナム人犠牲者が出たことを聞いて深い悲しみにくれているとお悔やみを送った。木曜日朝にはカントー祖国戦線が2億3500万ドン(約175万円)をハウザン薬品合資会社は1億200万ドン(約76万円)を犠牲者の家族へ寄付をした。

運輸省は犠牲者を出した世帯に500万ドン(約37000円)、そして負傷者一人に対し、300万ドン(約22000円)を援助費として支給した。
ベトナム労働者連合(VGCL)は昨日、国中の労働者にカントー大橋災害被災者救援を呼び掛けた。VGCLは労働新聞社提供“金の心基金”から犠牲者を出した家族へ200万ドン(約15000円)、負傷した作業員へ50万ドン(約3750円)の見舞金を支給した。ハノイ市共産党・同人民委員会・同祖国戦線は犠牲者家族へお悔やみと共に、ハノイ市当局はハノイ市民から被災者へのお見舞い金として3億ドン(約224万円)を送った。その一方で、ヴィンフック省は省の予算から2億ドン(約150万円)を割いて犠牲者やその家族の援助費用に回した。
国防省も、500万ドン(約37300円)を犠牲者家族へ、200万ドン(約15000円)を負傷者に提供した。

(辛口寸評)
既に3回に渡り採り上げてきた今回のカントー大橋崩落事故。
現場での救助のみならず、国内外からも義捐金が被災者やその家族に寄せられ始めている。そして何よりも筆者の心を少なからず静めてくれたのは日本から30人の災害救助隊が現地へ入り、地元救助隊と合流し、救援活動を一緒に行っているという情報である。今回ある意味、事故の加害者責任は日本にある。それが日本の円借款だとしても事故を出した以上、それを免れることは出来ない。しかし、日本国としてこの様に救助チームを派遣し“態度”で示すのは政治的にも重要であり、ベトナムの人々は真摯な日本人救急隊員の救援活動を通じ改めて日本に対する好評価を下すことに繋がってゆくのだ。ペルシャ湾で、アメリカ艦船に給油をする際の日の丸には嫌悪感を覚えるものの、人命救助で日の丸を背負って海外にやってくる日本人救助隊には惜しみない賞賛と今後の拡大を期待したいものである。

10月02日(火) 外資小売業市場参入対抗措置
*9月21日ハノイで国内流通専門家と大手小売店の経営者たちが一同に会し、セミナーを開きベトナムのWTO加盟後の小売業界発展促進について活発の議論がなされた。総ての参加者は国内小売業者たち口々に厳しい競争激化の環境下での国内小売業界の存在と発展の為の大同団結の重要性を訴えった。WTOへのベトナムのコミットメントに拠れば、2009年1月1日以降、ベトナムは100%外資小売企業参入を認めなくてはならず、この意味するところは国内小売業者は豊富な資金と専門的流通技術と経験を有する巨大外資小売グループとの競争に曝されるというわけだ。

商工業省競合管理局デウィン・チ・ミー・ロアン局長に拠れば、ベトナム国内の小売業界の弱点は次にあるとする。プロとしての専門知識、脆弱で限られた資金調達力、不十分な供給力、メーカー間・卸し問屋間・小売店相互間の協力体制の不備、長期視野での戦略の立案に欠けるなどなど。ベトナムの牽引的卸しグループ、フータイ社のファム・ディン・ドアン社長は、一年足らずでベトナム小売業界に殴り込みを掛けてくる可能性の高いウォルマート、カルフォー、テスコ、ロッテショッピング そしてパークソンなどの巨大外資系小売企業の進出に恐れを抱いているという。

これら外資の挑戦を受けて立つため、今年初め、ベトナムの4つの牽引的卸し企業のサトラ、ハプロ、サイゴンコープ、フータイ各社は共同でベトナム流通ネットワークの開発を目指し、1兆5000億ドンを投じ、投資合資会社(VDA)を設立した。VDAは今後、商用基盤施設ネットワークを確立するために取引センターと大型スーパーチェーンの開発そして建設に力を注ぎ、その上で小売と卸しのネットワークの再編成に取り組んでゆくことになるという。ドアン社長は亦、政府の国内小売業界への基本計画の策定の重要性と国内小売業者に対する優先的な土地割り当てを行うことが必要だと語った。

参加者たちは小売業界と生産者及びメーカーらとの相互協力の重要性を強く訴えた。2007年9月5日、内務省は130社の企業メンバーを集めたベトナム小売業協会の設立決定に署名をした。協会の設立は今後、引き続きベトナム小売業界一致団結し、小売ネットワークの発展と健康的な競争環境並び小売業界が外資上陸に直面した際、合法的な権利を保護する総体的な力を蓄えて行くことになる。アメリカの市場調査会社ATカーネリー小売発展インデックス2007に拠れば、ベトナムはインド・ロシア・中国に続き世界で4番目の魅力的な小売市場を有しているという。

(辛口寸評)
弊社の取引先にはスーパーが多く、日常取引をさせて貰っている。通常、これらのお客様とは旧正月明けに契約の更改を行い、契約内容に沿って取引が行われるのだが、今年は例年とやや異なって来ている。というのも、契約更改自体は済んでも、途中から契約内容の変更をスーパー側から突きつけられるのが頻繁になってきているのだ。新しい変更内容になる度、当然、メーカーにとって条件が厳しく進化するため、その都度、それに付いての協議がなされ、5歩スーパーが推してきた新条件を3歩押し返すようなところで落としどころを決め、個別に調整する有様なのだ。

なぜ、この様なケースが多くなったかというと、その裏に小売各店の小売業自由化による恐怖と焦りがあるのだ。あるスーパーは、外国系コンサルタントと契約し、別のところでは部分的に外国小売店の資金を受け入れ、どちらもその指導の下で従来の取引方法の見直しを迫られ、結果的に数字にはっきりと表すことが簡単で誰が見ても一目で理解可能な取引条件にメスが入れられるというわけなのだ。尤も、それで右往左往させられるメーカーや卸しにとって、これに費やされる無駄なエネルギーは膨大で、きちんと一回で纏めて行って欲しいところだが、過渡期のベトナム流通業界では、それも致し方がない。とは言え、来年テト明けの各スーパーの契約更改は厳しいものとなるだろうと弊社では今からその対策に頭を痛めている。

10月03日(水) ホーチミン市内道路使用料徴収制度化?
*ホーチミン市当局は市内の道路を利用する総ての車に対して年間道路使用料を課す計画を策定中と先週行われた道路問題会議の席上、発表した。ホーチミン市人民委員会レ・ホアン・クワン市長は、市運輸交通課が現在 年間50万~500万ドン(US31~313$)の道路使用料をバイク及び自動車に課す方向で原案を練っていると云い、現在は市民はバイクや自動車の購入時に一度だけ登録料を払うだけで済んでいると語った。光の速さのように増え続ける市内の交通量に対応するには市内へ乗り入れる車の数の制限を課し、交通渋滞の緩和と事故の減少に繋げるしかないとクワン市長は火曜日の会合で発言した。集まった道路使用料を市道の整備・改修及び計画中のモノレールや地下鉄システムの財源に充てる方向で検討中とのことで、他にも財源は高速道路網整備などへの利用も考えられるという。

加えて、市運輸交通課では一定の車道をバス専用レーンとして設けラッシュ時の定時運行を計る計画もあるとのこと。同課のチャン・クワン・フォン課長は歩道橋を建設する提案もしたものの、しかしストリートベンダーがそこを占有してしまう恐れが高いとして提案は見送られた。現在 ホーチミン市内には320万台のバイクと50万台の自動車が登録されているが、日々、出入りのそれらで市内の道路は飽和状態に陥って慢性的な渋滞が引き起こされている。
ホーチミン市交通警察に拠ると市内15の地点は常に30分以上の渋滞が続いて下り、今年8月30日に起きた渋滞は何と解消まで7時間も要したという。

(辛口寸評)
市内の移動はお客さんが一緒でない限り、バイクで移動している筆者にとって昨今の渋滞はもはや耐え難いものになってきている。
そうでなくても、身勝手な運転が主流のこの国でストレスが溜まるのに渋滞に巻き込まれ、沢山の車輌から出る排気ガスと騒音の中に身を浸せばそれだけで頭痛が激しくなるほどだ。とは言え、車など使おうものなら特に雨中とラッシュ時などは時間が読めないので、結局、バイクを遣うことになるわけだ。噂に拠れば、シンガポールのようにナンバープレートの下一桁が偶数か奇数で市内への乗り入れ車輌を制限するという話しもあったそうだが、恐らくこの道路使用料システムが一石二鳥の案として正式採用なされるだろう。

話は少し変わるが、記事の中でフォン課長の提案に拠る歩道橋整備案が却下された理由、ベトナムならではだ。街には沢山の売り子が出没する。特に食べ物関係のそれは商売道具を一式天秤棒に担ぎ決まった所場で商いを始めるわけだが、彼ら(彼女ら)は一切、他人の迷惑を考えることなく歩道一杯に商売道具を並べそこを占有してしまう。それに対して文句を言うベトナム人もおらず、塞がっていれば歩行者が道を避ける有様なのだ。酷い歩道になると、歩道の上は総てそのような店で溢れ、歩行者はやむなく車道の隅を通るしかない。これもベトナムの文化といえ、もう少し公共心というものを持たないのかと考えるのは、セコセコした筆者が日本人である証なのかも知れないが、、、、(笑)

それともうひとつ、渋滞といえば我が家に入る路地の入り口で客待ちをしているバイクタクシーのアンちゃん。便利なので下駄代わりに利用することもあるのだが最近、5割の値上げを敢行してきた。
始めは筆者が外国人でしかも太っているから追加料金をせしめようとそうしてきたのではと思ったが、どうやら外国人に限らずベトナム人客であっても値上げ幅は変わらぬという。詳しくわけを聞くと、最近の道路渋滞のせいで、移動に掛かる時間がこれまでの倍以上かかることは珍しくなく生産効率が非常に落ちてしまっているからだそうで、実際、昨今、市内の道路状況を見ていると判らぬでも無いように思える。以前から副都心計画を前倒しで進めるようにすべきとニュースでも訴え続けているが、なかなかそのあたりの話は進めようとしないのだ。この分で行くと後2~3年もしたら市内の道路はパンクし、見過ごせない経済ロスを招く結果となるだろう。

10月04日(木) ヒップホップ ベトナム上陸?!
*秋になるとヒップホップダンサーたちがリータイトー公園で身体を旋回させている姿を見ることが出来、夕暮れになればスポーティーなバギーパンツを履いたベトナムの若者たちの群れがホアンキエム湖周辺に集まり、ヒップホップビートに乗せ思い思いにヘッドスピンやバックフリップ他、アクロバテックな運動をしており観客の目を常に惹き付けている。この行動はハノイの10代に限ったことでなく、都市に住むヒップホップ音楽やサブカルチャーに心酔する多くのベトナムの若者たちの日課になりつつあるのだ。ハノイではこの様なパフォーマンスは、統一公園・昇竜国際村などを含む多くの場所でしばしば行われるようになってきた。

元々、ヒップホップダンスはアメリカ黒人文化より1970年代のニューヨークで生まれた。しかし、昨今、ヒップホップはベトナムにも上陸し多くのベトナムティーンの心を捉え、彼らの態度や生活スタイルに影響を与えるまでになっている。「僕はヒップホップが大好きさ!だって僕らにとってモダンでエキサイティングじゃん!!」と応えるのはハノイの学生グエン・タン・クイくん。ヒップホップダンスはホーチミン市の若者たちの間でも高い人気を博しており、現在 ユースパレスでは300人以上、労働パレスでは約200人のの若者にダンスの手ほどきをしているという。亦、ホーチミン各区のセンターでも同様の指導を与え多くの若者にヒップホップダンスの楽しみを植え付けているのだ。

ハノイでは月額たった10万~15万ドン(US6.25~9.35$)で、ティーンたちが週2~3回行われるヒップホップクラブでその講習を受けることが可能で、学生のクイくんにとってその費用対効果を考えると十分魅力的なコストだ。才能があり、既に基本ステップに馴染んだ若者には、クアングアスポーツパレスにおいて無料で練習会場が開放されるのだと、ここの指導者トウアンアインさんはいう。「ヒップホップダンスの才能を持ち厳しい環境の中で更に磨きをかけようと考えるティーンの後押しをする場所を提供し、その後、彼らの技量が十分に向上した段階で小さな個々のグループを結成してゆくのです。」とクイさん。約3ヶ月間練習すれば、普通、ヒップホップの基本ステップの総てをマスター出来、更に3ヶ月掛けて、その上の複雑な動きを組み合わせたステップを学んでゆくのだ。そして1~2年掛けて若者たちはプロのレベルに到達することになる。

「ヒップホップダンスは参加者に対し特にするための特別に要求されるものは何もなく、誰でも直ぐに参加できる。早い内に始めればその分、指導しやすいものなのです。」とハノイのヒップホップ指導者グエン・クオック・チョンさん。ホーチミン市在住で今年大学2年のディン・ゴック・フォン・タオと彼女の妹で中学生のディン・ゴック・フォン・ズンさん二人は昨年7月からダイエットを兼ねてヒップホップダンスを習っており、彼女らの家族もダンスを通じ健康な身体を保つ二人を見て頼もしく思っているという。「以前、様々なエクセサイズを試みましたが何れも詰まらず長続きしませんでした。ところがヒップホップは全くこれまでのものと異なり、踊れば踊るほど好きになってゆきました。」とタオさん。

ところがである。ヒップホップダンスは単なる身体を使った活動に留まらず若者文化に多大な影響を与えるに至っている。例えば、ヒップホップファッションに拠る表現の自由は若者たちの気分をよりスタイリッシュでユニークなものにさせている。かつて、着やすくゆったりとした快適さを求めたそのファッションは昨今徒に極端に走る傾向があるのだ。バギーパンツはお尻で履き、シャツはだらしなくベルトからはみだし、前後ろ反対にかぶる帽子でさえ奇妙に映る。「ある者は、調子に乗って限界すれすれの着こなしを楽しんでいますが、TPOを大切にし、この様なファッションでフォーマルな席や保守的な場に現れるのは許されないものなのです。」と大学講師のグエン・ゴック・ミンさん。

ヒップホップファッションスタイルと共に、それは落書き芸術とも融合し、ヨンズンさんはそれに影響を受ける多くの若者の内のひとりである。「僕はヒップホップの一部としての落書き芸術が好きです。ただ、アメリカのように壁に落書きはしません。僕は帽子やTシャツにそれらの絵を描き、ヒップホップクラスへ通うための費用を捻出しているのです。」とヨンズンさん。しかし、一般的にヒップアップ愛好者はヨンズンさんほど内気ではなく、例えばホーチミン市建築大学学生のクインアインさんは音楽を聴きながら、彼女の自宅の壁に絵を描くのだという。彼女の絵は抽象的で書く度に両親へ頭痛の種を持ち込んでいるわけだが、今のところ彼女の両親はアインさんを止められずにいる。

ヒップホップ文化は多くの報酬を生み出す。ヒップホップダンスに没頭し、技量が高まれば仲間たちが偉大な者として認め押し上げてくれるのだ。例えば若者たちはハノイ大学1年のグエン・ニャット・ハンさんの一流のヒップホップダンスを賞賛している。ハンさんは、首の捻挫や頭蓋骨痛に耐えながらもヘッドスピンをマスターするためだけに一年を費やし真面目に練習したという。ホーチミン市に拠点を置く若者パレス副所長ファム・ダン・グエン氏はベトナムでのこのダンスと文化的偉大さを側面から支援すると語る一方で、ベトナムのティーンはベトナムの文化に即した変形版を創り上げ採り入れてゆくことが大切だという。「我々はヒップホップダンスの教え方や学び方、そしてどこでパフォーマンスをするかを良く知るべきで、若者はこれをある種の芸術と見なすことで、不適切な落書きやファッションを排除し建設的なサブカルチャーとして根付かせてゆくことが肝心なのです。」とグエン氏は結んだ。

(辛口寸評)
日曜日に散歩がてらに近くの公園に子供を連れてゆくと、公園中央の噴水付近で多くの若者たちが、カラフルなファッションに身を包みヒップホップダンスを踊る姿を目にするようになった。(これだけ見ても、10有余年この国で過ごしてきた筆者には大きな変化に映るのは、それだけおじさんになった証拠でもある)。おじさん世代の筆者にはヒップホップダンスと云われてもピンと来ないだろうが、要するに一昔前に流行ったブレイクダンスの進化版と考えると捉えやすいだろう。困った時のいつものウィキペディアをひもとくと、次のようなあらましらしい。

その創始には諸説が有るが、一般的に1970年代初期に生まれ、クール・ハーク(ブレイクビーツの発明者)、グランドマスター・フラッシュ(スクラッチ技術の流布者)、アフリカ・バンバータの3大DJたちの活躍によって、それまでのコミュニティー・パーティーを超えた音楽として広がり始めた。1974年11月12日、アフリカ・バンバータがこれらの文化を「ヒップホップ」と名付け、この日がヒップホップの誕生日である。曲調や服ファッションなどのスタイルを、オールド・スクール(oldschool, 70年代~80年代初期)、ニュー・スクール(newschool, 80年代後期~現代)と、時代で区別する。オールドスクールのヒップホップミュージックはDJとMCの融合が完全にされていない時代であったため、歌詞よりリズムを主体とする。
ファッションはRUN DMCに象徴される、(イエロー)ゴールドアクセサリーにアディダス製のジャージとスニーカーである。

ニュー・スクールは現代までだが、実際のところヒップホップが全世界的に認知される直前の、90年代までを指す場合が多い。
ファッションは、シルバー(銀製品に限らず、ホワイトゴールドやプラチナなど、シルバーカラーの)アクセサリー、特に近年は成功者の象徴としてダイアモンドをあしらった装飾具が好まれる傾向にある。サイズの大きな衣服や、バギーパンツ(大きいサイズのダブついたズボン)を選び、腰穿き(→腰パン)で着こなすアーティストが多い。大きい服を着るようになったのは、刑務所の囚人服は、誰でも着られるように大きめのサイズが用意されている。そのため腰がずり落ちてバギーパンツになった。出所後も「ムショ帰り」の誇示からバギーパンツスタイルを守った、とする説がある。しかし、実際は貧困のために頻繁に服を買ってやれない親が、成長してからも着られる大きいサイズの服を買い与えたところからとする説が有力とされる。まあ、どのみち筆者のようなおじさんの出る幕では無い(^^;)

10月05日(金) ベトナム中部で動植物新種発見!
*生物学者たちは新たに11種の動物と植物の新種をベトナム中部にある緑の回廊地帯で発見した。この地域での過去最大級の発見ではあるが、経済発展により豊かな生態は簡単に危険に貧する野生の王国でもある。蛇、二匹の蝶、5種類の蘭、他3種の植物はアナマイト山に限られた地域に生息する熱帯雨林の特別天然記念物であるとWWF。“今回の新たな発見は、これら地域が新種を見つけ出せることの可能な魔法の場所であることを呈示しています。
このお陰で、これら地域の森林伐採が杭留められることになると思われます。”と電話インタビューでスイス在住WWF広報担当のオリバー・ヴァン・ボガート氏は語る。

トウア・ティエン・フエ省にある“緑の回廊”として知られるこの地域を研究しているWWF主任技術アドバイザーのクリス・ディクソン氏は、いくつかの大きな哺乳類種を1990年代に同じ森で発見し、この中には1992年に学者によって発見した一種の野生の牛、サオラを含んでいるという。新種の蝶々は1996年以来 同省内で8番目に発見されたものである。新種の蛇は体長凡そ80センチで、“白い唇の竜の背(ホワイト・リップド・ニールバック)”と呼ばれ、黄色と白色のストライプが頭部を走り、胴体全体は赤い斑点に覆われている。
3種の蘭には葉がついておらず極めて珍しいという。これら総ての種は違法採取や地域開発によって危機にさらされているという。亦、今回の発見とは別に蘭を含む10種の植物がこの地域で発見されているが今のところ未分類であるという。

(辛口寸評)
ベトナムで新しい動植物が発見されたというが、この様に報道されることが果たして良いのかと筆者は考えてしまう。残念ながらベトナムでは、自然保護・環境保護などの一般市民の理解度は低く、それよりも“お金”になるなら多少曲がったことでも通してしまうところがある。つまり、絶滅が危惧されるような動植物であってもお構いなしに、経済活動のひとつになってしまうのだ。サイゴンの統一会堂(旧南ベトナム大統領官邸)脇のグエンチーミンカイ通りの歩道には犬を始めとするアルマジロ、ナマケモノのような珍しい動物、そしてワシントン条約違反対象商材がカゴの中で蠢いていたりする。ベトナムで動植物の新種が発見されたことは素晴らしいが、現在、生息している貴重な動植物の保護を人類共通の財産としてベトナム政府にお願いしたい。

10月06日(土)  崩落事故 事故調査委員会設置
*日越政府はカントー大橋崩壊の共同責任を持ち、その一方でこの事故が両国関係に悪影響を与えないようにしなければならないと、10月4日 グエン・タン・ズン首相は在越日本国特命全権大使に伝えた。両国政府は注意深く残り一名の行方不明者を捜査し、負傷者の世話及び遺族を短期・長期に渡り支援して行かねばならないと首相。日本国大使に崩落事故調査委員会設置を伝えながら、ズン首相は日本国政府が至急、事故調査専門家をベトナムに派遣し、原因調査究明に当たるよう希望した。服部則夫大使はズン首相との会見を機に今回の崩落事故をベトナム国民に謝罪し、犠牲者やその遺族に心中よりお悔やみを述べた。

服部大使はズン首相に今回の事故に関し日本国首相が遺憾の意を表明し、来週にも日本国政府視察団をベトナムへ派遣し、ベトナム当局と協力して問題解決に当たる旨、伝えた。「日本国政府は、今回の事故がODAに影響を与えぬよう全力を尽くすと共に、今後も引き続き遺族を助け、ベトナム政府の支援を要請したい。」と大使。同日午後、ズン首相は、政府閣僚らと53名の犠牲者と1名の行方不明者、そして80余名の負傷者を出した災害を乗り越える方法を協議した。

9月26日にグエン・タン・ズン書証はカントー大橋崩落事故調査委員会の設立を決定し、建設省を座長とする同委員会に対し今後一ヶ月以内に調査を完了させ、事故後の対策を提案するよう要請した。10月4日、ハノイで行われた公安省・交通運輸省・計画投資省の閣僚会議の中で、ズン首相は、2億9500万米ドルの橋で起きた最初の事故、そしてベトナム有史以来、最大最悪の事故が発生し、53名の犠牲者と80有余名の負傷者、1名の行方不明者を生じさせた事故は首相自身に総ての責任があり、基礎建設管理の脆弱性はベトナム政府に属するもので、カントー大橋崩落の原因究明がなされるまで、作業再開は行われないと語り、各閣僚に対し、橋梁設計の再確認及び橋の建設の残りを今後どうするか見直しを求めた。

(辛口寸評)
カントー大橋崩落事故から10日が経ち、ベトナム国内でも事故の話題が随分少なくなってきた。そこへ来て、本日 ベトナム国内での事故調査委員会の設置だけでなく、日本国大使に調査に当たる日本人専門家の派遣要請と、日本側も視察団を現場に送る準備に入ったという。まあ、順当な措置だと云える。ただ、今回の事故で日本国政府はベトナム政府にODAに関する外交カードを与えてしまったことを十分理解した上で、今後の対越外交を強いられると思って間違いない。

犠牲者や負傷者を出した負い目は確かに日本側にあるものの、外交駆け引きの中ではこれはこれあれはあれと明確に相手の要求を捌く必要に迫られる。故に、日本から事故調の専門家が送られても、その調査内容には一定の政治が盛り込まれるようにしなければ、そこを付け入られる事となるだろう。真摯な謝罪は人間としてなされなければならない。が、国家間の場合、国益を基軸に物事の尺度を測らねばならぬこと十分 把握しなければ、中国や韓国にやり込められた土下座外交がベトナムにも芽生える可能性は出てくるだろう。必要とあれば、今後のODAベトナム供与分の増減で揺さぶりを掛けるくらいの芸当は心得ておくべき。。。。

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ベト株書籍第二弾“ベトナム株投資完全マニュアル”発売される”

*日頃からベトナム株では親しく情報交換させて貰っており、日本人に初めてベトナム株を紹介した書籍“日本人の知らなかったベトナム株”の著者でもある福森哲也氏が、この度、10月12日パンローリング出版社からベト株書籍第二弾“ベトナム株投資完全マニュアル”が日本全国の書店にて発売開始される運びとなったので一足先にご紹介したい。既にベトナム株を始めている方もこれから始めようと考えておられる方も、手練手管のベトナム株必携の一冊となることだろう。

アマゾン紹介サイト:http://tinyurl.com/2eax34

(本文)
「コウモリ」にまつわる“おとぎ話”をご存知だろうか。そのおとぎ話とは、動物VS鳥類の戦争が起こったとき、「哺乳類なのに空を飛べる」というコウモリならではの特性を活かして、ときにはほ乳類の仲間になり、ときには鳥類の仲間になった揚げ句、どちらからも“つまはじきもの”にされてしまうという有名なお話のことである。

「ベトナムに投資」という話題がにわかに活気を帯びてきたのはつい最近(2006年末)のこと。わずか1年弱の間に、さまざまな意見が生まれては消えてきた。ときには、「ベトナムは熱い」という論調に皆が期待した。ときには「ベトナムはもうバブル」だという主張に皆が臆することもあった。事実、そのときどきの意見に左右された人も多かったに違いない。

だが、実際はどうなのか。「ベトナムの魅力的な人口構成も、石油をはじめとした地下資源の豊富さも、欧米・韓国・台湾・中国などの積極的な投資も、日系企業のチャイナプラスワン戦略によるベトナム進出も、着々と整備される証券市場インフラも、ベトナムの人々の熱い期待」も、実は「何も変わってはいない」のである(本書の「はじめに」より引用)。お察しの通り、変わったのは、私たちの“捉え方”なのである。

なぜ、コウモリのように“フラフラ”してしまうのか。その理由は、ベトナムと真正面からつき合っていない点にあるのだろう。「ベトナムが好きで好きでたまらない」という想いでベトナムをじっと見つめていれば、心が揺らぐことはきっとない。むしろ、「ベトナムでひと儲け」などと考えていると、あちらこちらに引っ張られてしまうのではないか。

もちろん、ベトナムに投資する以上、「儲け」を度外視するわけにもいかないだろう。だが、自分が投資する国だからこそ、ベトナムのお国事情をよく理解し、投資事情についてもよく知り、何より「ベトナムが好き!」との想いで“ベトナムにはまってみても”罰は当たらないはずだ。そこには「好きだから投資する」というシンプルな黄金法則が存在しているのだから。極論すれば、「好きだから投資する」は、相場という世界から“つまはじきもの”にされないための実は非常に大切な処方箋なのかもしれない。

本書『ベトナム株投資完全マニュアル』は、日本で最初にベトナム株を紹介した著者が活き活きとした最新のベトナム情報をまとめたもの。ベトナムの基本情報・空気・面白さはもちろん、IPO(国営企業の株式会社化に伴う株式放出オークション)への参加・OTC(未上場)株取引・注目企業などの話をはじめ、ベトナムにおける“今の”資産運用事情をわかりやすく紹介している。本書を片手に、ベトナムの成長の可能性や魅力を感じ、ベトナムを好きになって、自分の知恵と資金でベトナムに投資してみてはいかがだろうか。例年、10月~3月はベトナム証券市場が熱くなる面白いタイミングでもあるし。。。

【本書の主な特長】
◎「ネクスト11 」「VISTA」にも入っている“ベトナム”についての基本情報を余すことなく紹介
◎ホーチミン証券取引所やハノイ証券取引センターについての最新情報を紹介
◎現地に足を運んでいる人だからこそわかる生きた情報を紹介
◎客観的な立場(読者の立場)から見た、読者に有用な情報を紹介
◎IPO(注目企業)などの話をはじめ、ベトナムにおける資産運用情報をまんべんなく紹介
◎原稿執筆段階で紹介できる企業を簡潔に紹介

【本書を読んでほしい人】
◎ベトナム投資に興味がある人
◎ベトナム投資に興味があっても、「どうすればいいのか」わからずになかなか踏み出せなかった人
◎長い目で見て資産を増やしたい人
◎ベトナムのお国柄を理解しつつ、ベトナムに投資して資産を増やしたいと思っている人
◎ベトナムを愛して愛してやまない人

◆はじめに
1年前、ベトナム株投資はネット上のごくごく一部の人々の間のみで話題にあがる、誰も知らない世界でした。友人と話をしても、出版社の人と話をしても、「ベトナムに株式市場があるの?」「社会主義国で株式投資って、すごく危なそうだね」と言われてしまう状況でした。
そんななかで2006年9月に『日本人が知らなかったベトナム株』(翔泳社)という本邦初のベトナム株投資の本を出しました。ベトナムという日本人にとても親しみやすく、非常に国民性も似ている国が、昭和の後半に日本が実体験した高度経済成長をまさに始めようとしていることを、そして、その国で小さな小さな株式市場が産声を上げていることを、少しでも早く日本人投資家の皆さんに知ってほしかったからです。

本を出してから半年、日本のマスメディアに取り上げられるベトナム株投資をめぐる情報量の増え方にはびっくりしました。APECの成功、WTOへの正式加盟という大きな節目になるイベントがあったとはいえ、あらためて日本のマスメディアの横並び主義のすさまじさを感じた半年でした。私のところにも新聞社、経済情報誌、マネー情報誌、テレビのマネー番組などからコンタクトがありました。最初は、「ベトナムという新しい投資先をぜひ紹介したい」という取材が多く、しばらくすると「ベトナムだけではインパクトが弱いのでほかの新興国と合わせてベトナムも紹介したい」になりました。最近では、「過熱しているベトナム株投資のリスクを紹介したい。新興株投資はブームだが危ないのではないか」というようなトーンに変化してきています。

この取材内容の変化はたった半年間で起きています。ベトナムの魅力的な人口構成も、石油をはじめとした地下資源の豊富さも、欧米・韓国・台湾・中国などの積極的な投資も、日系企業のチャイナプラスワン戦略によるベトナム進出も、着々と整備される証券市場インフラも、ベトナムの人々の熱い期待も、何も変わっていないのに……。

パンローリング社の“本気の海外投資シリーズ”は、マスメディア主導の一時的なブームからは一線を画し、自分自身で海外の成長市場を選択し、自分自身で考え、自分自身で苦労もしながら実践し、苦労に見合うだけの果実を獲得したい、そんな投資家を応援しようとしています。

ベトナム株投資にも大手の証券会社が参入し始めたので、新興株投資ファンドやアジア株ファンドなどベトナム株も組み入れたファンドへの投資機会が増えています。でも、本書は、“本書を片手にベトナム株投資の旅に自ら出かけようとする冒険者たちの道先案内本”なので、ファンドの紹介やファンドの比較などは一切載せていません。

自分の五感でベトナムの成長の可能性や魅力を感じ、自分の知恵と資金で勝負してみようと思う冒険者たちが、“最初の一歩を踏み出す”助けにこの本がなってくれれば嬉しいかぎりです。
2007年10月6日
戦略コンサルタント&ベトナム株道先案内人 福森哲也

◆目次
第1章 日本人投資家期待の星、“ベトナム”
ポストBRICsの筆頭候補/優秀な若年層中心の国家/知っておきたいベトナムの歴史/ホーチミン思想とコンセンサス政治/直接投資ブームから証券投資ブームへ/ベトナムの法整備状況/ベトナム経済・政治の基礎知識/ベトナムの主たる産業コラム:ベトナムに魅せられて早17年……/ベトナム企業社会を支える若者達

第2章 ベトナム株投資の基本情報
2つの証券取引市場/取引センターのこれから/ホーチミン証券取引所の取引ルール/ハノイ証券取引センターの取引ルール/覚えようIPO・PO・OTC/国営企業改革と今後のIPO コラム:ベトナムの子供たち

第3章 ベトナム株投資の最新状況   
半年間のお祭り騒ぎ/一進一退が続くベトナム市場/3つの冷水/証券取引法下での規制強化の流れ/急増する証券会社/波紋を呼ぶメリルリンチのレポート
コラム:2007年最初の注目大型IPO2社/ベトナムでの絵画投資

第4章 日本人投資家の口座開設の基本   
ベトナム現地での口座開設の手順/日本での口座開設/証券会社選び1:主要証券会社/証券会社選び2:新設証券会社/口座開設支援業者の活用
コラム:ハノイ遷都1000年に向けて2010年が節目の年に!/ホーチミン滞在中の食紀行

第5章 ベトナム株取引と情報の収集
情報の入手について/有料情報について
コラム:ベトナム証券市場に関わる日本人たち/ベトナムのゴルフ事情&日系の本格的ゴルフ場の誕生

第6章 法人投資家や10万ドル以上の大口個人投資家への朗報
ベトナムの証券会社での直接投資の不安/証券投資ファンド運用管理会社の設立ラッシュ/日本人向け証券投資ファンド運用管理会社の可能性
コラム:ベトナムのミスコンテスト

第7章 ベトナム株投資に伴うリスクと銘柄選定の考え方
ベトナム株投資に伴うリスク/銘柄選定の考え方(企業情報)/IPO・OTCへの取り組み方 コラム:ベトナムの株主総会/SSI30(サイゴン証券が新しい指数を発表)

追伸:(パンローリング社)出版記念キャンペーン実施予定 ―10月7日
・8日にアマゾンで予約をするともれなく特典がもらえるよ!― 詳細は、
    http://kowloon.livedoor.biz/archives/51090508.html 
*ベトナム株ブログ: http://www.panrolling.com/blog/fukumori.html

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以上

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2007/10/05

今季の「阪神タイガース」への思い!

全国の、全世界のタイガースファンの皆様。

Tigers今季のタイガースは、10月3日に神宮球場で、今季のリーグ戦公式日程を全て終了させました。最終戦は、3対0で「東京ヤクルトスワローズ」に勝利し、前回、三連敗させられた雪辱を晴らし、とりあえず有終の美を飾ることができました。世界各地で、簡単に中継をご覧になれない方も含め、皆様の熱烈な応援に長年のファンの一人として感謝申し上げます。

タイガースは、13日からのクライマックスシリーズを獲得致しました。
まずは、とりあえず「よかったな」と安堵しています。
そして、できれば「頑張って欲しいな」と強い期待をしています。

CSを勝ち抜いて、「日本シリーズ」を戦うことができたら、日本国内はもとより世界各地に散らばる熱烈タイガースファンで、無茶苦茶な盛り上がりになる事だろうと想像しています。

しかし、実際には、
今季のタイガースは、強いのやら弱いのやら、全く分からないチームでした。
甲子園球場で熱く応援しながら、温かく見守り続けましたが、最後まで分からないままでした。
選手は、一生懸命プレイしています。
監督を始め首脳陣も懸命な様子でした。
しかし、それぞれの商品(一部の選手)は、賞味期限切れに近い状態で無理していたのかも知れません。
これまでのエネルギーが感じられず、また見えませんでした。

なぜでしょうか、
それは、2003年に圧倒的ともいえる怒濤の寄せで、リーグ優勝を遂げた際の主力選手の旬の時期というか賞味期限が、悲しく残念ですが切れかけているからです。
仮に、当事35歳で油が乗り切っていた選手は、現在39歳です。
いかに、鋼鉄のようなアスリートといえども、そこは生身の人ですから、身体能力が劣るのは当たり前です。いつまでも同じと考えるのは好きずきですが、自然の摂理に逆らう事はできません。
その点を、冷静に考えなければなりません。
人気がある、高い人気を誇るからと言って、無批判に置き続けると、意外なところで綻びが現れるものです。
関西地域で、あるいは熱狂的なタイガースファンを前に、この種の意見を述べ議論を提議すると、間違いなく嵐のような攻撃をネチネチ受けます。
しかし、「阪神タイガース」はプロ野球です。何よりもビジネスとして職業野球の興業を行っているに過ぎません。
将来にわたり、人気を保つことを考えるのであれば、
ビジネスとして成立させ続ける必要があります。
常に、高い人気を保持し、強いチームであり続けるには、その都度、チームを支え引っ張る選手が不可欠です。
現在のチームを支える、大ベテランと、次代のチームを担う若手選手が、力を合わせ「共通の目標」に取り組む必要があります。

今季のタイガースを振り返るとき、球団を支えるスタッフ、監督を始めとするチームの首脳陣、選手ともに、この点について、充分、反省する必要があります。

いつも分かり切った、マンネリ化した作戦の展開では、対戦相手は対処する方法を考えます。意表を衝く機動力を伴う多様な作戦を展開しないと強いチームにはほど遠いと指摘せざるを得ません。

同一リーグの対戦では良好な戦績だったとの声もあります。よく考えると、巨人戦、中日戦は、五分の戦いです。横浜戦とヤクルト戦は、比較するとホントによく勝ったと思います。それは相手が勝手に転んだゲームが多かったことによる部分も多いように思います。

さて、決定的に負け越した、広島戦は、従来、大のお得意でした。しかしながら、ブラウン監督は「タイガース」に負け続ける事は許せなかったのだろうと思います。まして、主力選手の多くがFAを迎えると、「タイガース」へ移籍する現実を前に、「タイガース」のファームチームみたいな扱いを受けることは、ご自身のプライドからして絶対に受け入れられなかったのだろうと想像しています。従って、徹底的に「タイガース」だけは、叩くことを究極の目的に据えたかの戦力を組み全力でぶつかっていたように見受けました。

今季、タイガースと似たようで異なる作戦を多彩に展開したのは、日ハム・ファイターズだったように思います。
人気選手、新庄剛志が抜け、主砲の小笠原も抜けたあと、どうチームを立て直すのかと見ていました。
ナンと、少しのチャンスを絶対モノにするよう、チャンスを拡げ確実にできるよう、大博奕のような意表を衝く作戦を繰り出してみたりしながら、ある時、タイガース同様「栄光の最下位」に沈んだチームが機動力野球で見事にリーグ優勝(連覇)を成し遂げました。「タイガース」は、今季の交流戦で、「日ハム」には大きく負け越しました。この点も象徴的でした。

今季は、タイガースも、「栄光の最下位」を経験しました。
首位と12ゲーム差の中、昨年同様、9月に驚異的な粘りを発揮し、12ゲーム差を引っ繰り返し怒濤の10連勝で首位に躍り出ました。
毎日が、高校野球のトーナメントみたいな展開を勝ち抜き達成したワケですが、この後、予想どおり9連敗を喫し、最終的には3位に落ち着きました。
興行的には、成功の部類なのでしょうが、球団経営として考えるとベタ褒めできる成績ではありません。選手の年俸をコストと割り切れば、ここまで不良品の多いシーズンは初めてだったのではないでしょうか。
あの、「暗黒の時代」と揶揄された頃でも、コストパフォーマンスの面では、もう少しマシだったと考えます。

このように表現すると、「球団経営は、儲かりさえすればエエのんか?」と関西地域の熱いファンから罵声が飛んできそうですが、よくよく考えて下さい。
プロ野球は、何よりも球場に足を運んでくださる観客により、第一義的に成立しているのです。
次に、テレビ中継、ラジオ中継などで、試合進行を伝えることにより、外枠のファンを形成しています。その中継には多くの場合、スポンサーが放送枠を買い取り自社の宣伝広告を目的に下支えしています。
その他にも、球場で、様々なサービスを提供する、いわばオフィシャルスポンサーもあります。
別には、スポーツ新聞という独特の報道機能がファンの増殖に一役買い、より広汎に支えています。

様々な人が、様々な形で、関わりを持ち「日本のプロ野球」を支えているわけです。
しかしながら、その底辺に流れる潮流は、誰がなんと言っても「人気」です。そして冷静な「そろばん勘定」です。ビジネスとしての冷徹さが貫かれています。
人気のない「球団」は経営が難しいワケです。
いかに「人気」を創り出すか?これが「球団」経営の要諦です。

そのためには、何よりも、強いチームであることが必要条件です。
そして、その強いチームを支え引っ張る「人気選手」という商品が絶対的に必要なのです。

「人気選手」は一朝一夕には創れません。
だから、時間をかけて育てあげ、一流のプレーヤー(商品)にする努力が球団とチームには必要なのです。

球団の人気は、何よりも「顧客の支持率」です。

「讀賣巨人軍」の人気が凋落したのは、何よりも、チーム力があるにも拘わらず、決定的に勝てなかったこと、加えて球団やチームを取り巻く様々な事情や情報が複合的に作用し、「人気(顧客の支持率)を失う」という結果を招いたワケです。

タイガースは、讀賣巨人軍が苦しんだ状態ほど酷いワケではありません。

できる間に、可能な間に、ぜひ、適正に選手の入れ替えをする努力を求めたい。

しかし、必要な時期に、必要な手を講じなければ、同じような途を歩むことになると思います。また、暗黒の時代へ舞い戻り陥りかねないとの強い疑念を打ち消すことができません。その点に懸念が残るワケです。

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2007/10/04

現実に即し、日本人、外国人の別なく、誰もが幸せになる「外国人労働力」の制度化を!

「外国人技能研修・実習生」制度は、経済産業省が如何に抗弁しようとも、既に制度は実質的に破綻している。
この制度を創出したときは、民間の開発援助であり、技術移転という「国際経済政策」の一貫を担う「栄光ある制度」だった。
しかし、導入した(導入を許可される)事業者の大半が、中小零細事業者であったこともあり、製造業を襲った、折りからの激烈な国際競争もあり、制度導入後の早い時期に体裁のよい「低賃金労働」に堕していた。

中小零細事業者を襲った求人難も影響し、「外国人技能研修・実習生」制度は、大変都合のよい「低賃金隷属強制労働」制度に変転していた。
しかし、何度も議論したが、経済産業省は建前を譲らず理想を語り、現実を見つめようとはしない。
法務省も実態をほぼ把握し必要な点を知りながら、法の建前を前に身動きがとれない状態を続けてきた。

厚生労働省は、「外国人技能研修・実習生」制度により導入された外国人が、実際に、どのような状況におかれ、「労働者」として考えても異常な残業や深夜勤を強いられていることを把握しながら、経済産業省の建前に押され、指をくわえて見守るだけの体たらくだった。しかし、何より犯罪的な事は、日本に定住したり永住する事のない「外国人技能研修・実習生」に、厚生年金と失業保険を本邦の法令によると小理屈をつけて、課している(強制徴収している)のである。
建前は、疾病に対処ため、健康保険に加入するには、他の二制度(厚生年金と失業保険)に加入しなければならないという理屈だ。現行制度では最大3年しか滞日できない「外国人労働力」に、遠い将来、日本で日本人が受領する年金を負担させるのである。
多くの、送り出し国から、制度上の不合理を指摘されても、知らぬ顔を貫いてきたのは、何を隠そう厚生労働省であり社会保険庁なのだ。
(日本は、実に不思議な国である)

国の制度の網は被せ、僅かな賃金しか得る事のない、弱い立場の「外国人技能研修・実習生」から、国が制度だと主張し合法的にカネを巻き上げるのである。
巻き上げられたカネは、研修生・実習生が母国へ帰国しても返還がなかったのである。

まぁ、制度上の不備を紹介し、一つひとつ論じ始めたらキリがない。

とにかく、日本を売り込み、日本の技術を1年間、少ないものの給与を受けながら学び、尚かつ実習生として2年労働し日本人と同じ収入を得る事ができる。と綺麗事を並び立てるなら、少なくとも、対象となる技術を学べる中身(プログラム)でなければ、例え建前でも成立するワケがない。
しかし実態はどうだ!?
日本人を充当できない事業所や部門へ集中的に配置し、当に、3年間の隷属を強制し、実態労働は奴隷労働そのものではないか。最近は、その「外国人研修・実習生」を実に巧妙に人材派遣している斡旋事業者が現れ始めたと耳にすることがある。

これが事実なら、違法も違法、許される行為ではない。
なぜ、国の機関は黙って見逃すのか、理解できない。
JITCOも、建前の言い訳を繰り出すのは実に多忙なようである。
寝言の言い訳をしている暇があるなら、インターネット上の様々なWEBをチェックしてみるとよい。
山のように、建前に過ぎない「外国人技能研修・実習生」制度を転用(悪用)した、「外国人労働力」売り込みサイトに出会うし、いくらでも発見できる。
従って、摘発する気になれば、いくらでも摘発できるが、その種のWEBが増える事はあっても減る事がない点を考えれば、JITCOは何もしない(する気がない)ことを表徴している。各省庁からの寄り合い所帯のJITCOは寝言しか言わないのである。

「外国人技能研修・実習生」制度の抜本的な改革が提唱され初めて、もう相当の年月が経過した。
提議された改革論で一番、良くできていたのは、長勢前法務大臣が示した私案であった。次が、厚生労働省案だった。何よりも、最低は、経済産業省案だ。目を覆いたくなるような代物だった。恥も外聞もない糾弾に値する低劣な内容だ。

この度、日本経済団体連合会(経団連)は、当該テーマについて提言書を示した。滞日期間を8年にという、聞きようによれば「ホェ~!」と唸りたくなるような内容だが、よくよく見ると、自分達の都合で、自分達に都合良く考え、いかにも正しいと信じ込み主張するところが「経団連」そのものだ。制度が整った巨大企業向けの綺麗事の作文に過ぎない点が、世の中を知らない厚顔無恥の「経団連」をよく顕している。

引用開始→ 外国人研修実習後に就労資格・経団連提言、計8年滞在可能に  (日経NET)

日本経団連は2日の自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人の研修・技能実習制度の改革案を盛り込んだ提言を公表した。現在は研修と技能実習を合わせて3年間となっているが、経団連は再技能実習として2年を加え、さらに実習後に3年の在留資格を与えるよう求めた。期間限定とはいえ就労ビザを付与することになるため、今後議論を呼びそうだ。

現行制度は受け入れ企業の下で座学と実務の研修を1年受けた後、技能実習を2年受ける。経団連の提言によれば、これに2年間の再技能実習と3年の在留資格が加わるため、計8年間は日本に滞在できるようになる。在留資格はコックやパイロットなどに認めている「技能」の資格を想定し、完全な単純労働者は対象外としている。

提言にはこのほか、日本語能力の高い人や日系企業での勤務経験がある人には座学研修の期間を短くすることを認めるなどの措置も盛り込んだ。(23:01)
Copyright 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2007/10/03

「朝鮮半島」情勢で蚊帳の外、日本外交は破綻!決定的な敗北を喫す!

10月2日は、二つの意味で、日本は「手痛い」日で、様々な意味での象徴性が高い一日になった。

なんと言っても、その一つは、中国が国慶節で浮かれていることを考え、周到な準備を重ねて、韓国のイモ面大統領のノ・ム・ヒョンが、貴重な鴨になり果て、葱を背負い込み鍋と七輪に炭まで抱え、板門店から徒歩で38度線を越え、平壌へ出向いた事だ。

迎える腐りきったブタ癌野郎は、わざわざ、貴重な鴨が、葱を背負い込み鍋と七輪に炭まで抱えて飛び込んできたのだから、諸手を挙げて歓迎したわけだ。
平壌の遠藤を埋め尽くすのは、成分表では最も身分の高い核心層が道を覆い尽くし、いつもながらの集団ヒステリーを演じたワケである。

アホ臭くって見てられないから見もしない!

わざわざ、大量の資金を運んでくれるわ、食料を運んでくれるわ、イイ人物に決まっている。従って、予定にはなかったけれど、腐りきったブタ癌野郎が、トンチンカンな面下げて、イモ面ノ・ム・ヒョンを迎えにお出ましになったとのことらしい。

イモ面ノ・ム・ヒョンは、元来「反米」である。「反日」でもあるらしい。

だから、この点では、腐りきったブタ癌野郎とも、キッと、馬が合うのじゃなくって、豚が合うのだろうよ。

韓国は大統領選挙を控え、もう政治的影響力をほとんど持たない、イモ面ノ・ム・ヒョンとその与党は、政権を失う事を回避するために、姑息で悪辣な狙いを発揮しようと必死だ。
世間をナメた二枚舌で、「北朝鮮」のブタを抱き込む事で、成果を挙げようというワケだ。災難は、韓国で事情をよく知らない市井の民である。次に周辺国で暮らす市井の民である。

「北朝鮮」へ「経済特区(=韓国の経済的主権領土)」を、北朝鮮内のアチコチに造らせ、現在の腐りきったブタ癌野郎とその政権に巣喰うゴロツキどもへも、タップリ分け前を与えてやると保障すること(国ぐるみ、政権ぐるみの抱き込み<=これこそ「包容政策・太陽政策」の本質>)で、実質的な経済支配に乗り出し、韓国内で野党から攻撃され放しの「経済政策無能」非難(批判ではない)を交わそうと、大博打に出たわけだ!
(所詮、後で糸を引くのは「ヒュンダイのグループ」だろうが)

一方のブタは、イモ野郎が、鴨になり葱と鍋と炭に七輪を運んでくるワケだから、
「おぉ!よく来たなぁ~、待ってたんだよ、オメーが来るのをなぁ~!」と逆に抱擁してくれるってワケだ!
おそらく、
「オメー、来年から、居場所が無くなるなら、コッチへ来てもイイゼェ、席も住居も、快適なのを準備しようじゃねぇかぁ!」くらいは耳打ちしたかも知れないねぇ~。

適当に、金持ちになった韓国(現在、推定でGDPは25,000US$)。既に、1970年代の日本(当時の日本は、世界を呑み込み見下す勢いだった!)のそれである。

つまり、韓国はというか、イモ面ノ・ム・ヒョンの周囲を固める野郎どもは、カネの力で、ブタ癌野郎の北朝鮮を、カネで買い進めるワケで、結果的に経済力で「南北統一」を成し遂げる考えだ。
政治統合は、その後という事になるシナリオだろう。
「同胞を、このままの状態に捨て置くワケにはいかない!ここまで追い込んだのは『米国』だ!、悪いのは、何と言っても『米国』だ!」と声高々に祝杯を上げ、「そうだ!そうだ!そのとおりだ!」と随喜の涙を流し合っているに違いない。

韓国は、次第に経済力をつけた。1997年にアジア通貨危機の波に洗われ、IMFの金融支配を受けながら、持ち味の粘りと自己犠牲を繰り広げ、金融危機を克服し、政官財一体となって国際市場へ押し出してきた。
しこたま、世界で稼ぎ「カネ」を貯め、一廉の国になった。
もう、誰が政権を担当しようと、「米国」の言いなりになる事はない。
ましてや、「日本」の言う事は、言わせておけ、という過剰なまでの自信に満ちている。

やがて、朝鮮半島で南北経済統合を成し得る事で、6500万人を抱え、北朝鮮側の低賃金と韓国が保つ一定の国際競争力を保つ産業技術を組み合わせ、まずは「東アジア市場」へ、次に空かさず「世界市場」へ押し出してくることだろう。
統合した後、何年かすれば、統合に要した費用は簡単に償却を終える事だろう!
その時、日本は、どうするのか?この動きに、日本は、どう対応しようというのか?

この間、日本(外交)は、韓国がいつまでも(日本の意見を聞き入れてくれる)韓国であることを前提とした思考回路と論理展開から抜け出ることはなかった。
経済面でも、追い上げられ、並ばれても、まだ過剰な自信を見せている。(欧米社会が、日本に並ばれた時に見せた態度とそっくりだ)

韓国は、東アジアで、韓国の価値観を掲げ、それによる思考回路と論理展開で、外交と経済を一体化させ国際社会へ押し出してきた。

イモ面ノ・ム・ヒョンの北朝鮮訪問は、ワケ知り顔の評論家に言わせると、「大したことではない」との主張のようだが、関係先の大学院へ留学中の韓国からの院生と平易な議論を交わしたところを、より分かりやすくまとめると、上記のような見解になる。

加えて、「北朝鮮」と「米国」は、北京での6ヵ国協議という表向きの茶番劇とは別に、裏で、「北朝鮮」と談合を繰り広げ、サル面ブッシュの政権を光り輝くモノに固塗するための取引をしてきたことが、よく分かったではないか。

日本は、北京の6ヵ国協議で、「米国」から完全に裏切られた。

合意文書がオカシイ!?と、その論理矛盾を指摘し、強い批判を加えているのはロシア政府代表だ!

かつて、ベトナム和平を巡る「パリ和平会談」で繰り広げられた外交手法と何ら変わらない、「米国」の「米国」らしいホントに汚い遣り口だ!
北京で繰り広げられた「6ヵ国協議」という臭い田舎芝居を見守ることを強制され付き合わされた、何も知らない国際社会がアホである。
何よりも、裏面で展開され工作され続けたネタを掴めず、それへの有力な対抗手段も講じられないまま、幕が下りようとするのを眺めるしかない「日本外交」とは、一体全体、何なのか?

世界に対し、日本は「ODAのカネをバラ撒くだけしか能がない」。「カネ配り外交」なら誰でもできる。(例えは適正を欠くが、ODAのカネをバラ撒いても、世界のどこも買えなかった)
2007年10月2日、日本外交が、完全敗北したことを顕した!
全く、「諜報能力も、それによる国家戦略もない外交」なんて、何か意味があるのか?
いつまで「米国」の袖を引き続けるつもりか?

「米国」は好き勝手、やりたい放題ではないか!?
小狡い、狡猾な目線を光らせる、メンドリーのライスとサル面ブッシュ!
史上最悪のコンビに良いようにあしらわれただけだ!
ここまで、されて、何が「米国」との同盟か?ヘソが茶を沸かすとはこのことだ!

無能と言われ笑われ続けた、イモ面ノ・ム・ヒョンの方が、余程、胆が座っていたということになる。腐りきったブタ癌野郎は、当に笑いが止まらず、高笑いをしているだろう!

引用開始→ 6か国協議、日本も文書案を承認 (讀賣On Line)
北朝鮮の核実験

政府は2日、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議で9月30日に暫定合意した共同文書案について、承認する方針を決めた。すでに6か国協議議長国の中国に伝達したと見られる。

高村外相は2日の記者会見で共同文書案について、「核計画は『完全な申告』のはずが、完全でない申告になった。無能力化も、すべてではなく、(寧辺=ヨンビョン=の)いくつか(の核関連施設)に限られている」などの問題点を指摘した上で、「(非核化への)一歩前進であることは間違いない。早期発効を望んでいる」と述べ、6か国協議の参加各国が早期に了承することに期待を示した。

外務省幹部も「核無能力化の対象が寧辺の核関連施設に限られるなど十分な内容とは言い難い。しかし、6か国協議を前に進め、朝鮮半島非核化という最終目標達成のための一歩として、反対はできない」と説明した。共同文書の内容は公表されていないが、北朝鮮の核関連施設の無能力化や核計画の完全申告からなる「次の段階」の措置のうち、年内に実施する行程表(ロードマップ)などが記されている。
(2007年10月3日9時8分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→ テロ支援国家指定、解除の要件明示せず 声明案判明  (asahi.com)
2007年10月03日08時01分

9月下旬に開かれた北朝鮮の核をめぐる6者協議で議長国の中国が示した共同声明案のうち、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に関する文言が2日、明らかになった。米国の指定解除は「北朝鮮側の行動に応じて履行する」との表現で、解除の時期や要件を明示していない。

北朝鮮側は、今回の6者協議の合意に基づいて寧辺にある3カ所の核関連施設を年内に無力化すれば米国が解除に応じると解釈している模様で、今後、無能力化を進める過程で「見返り」をめぐる食い違いが起きる可能性を残した書きぶりだ。

協議筋によると、共同声明案には北朝鮮が寧辺にある3カ所の核関連施設を年内に無力化することが盛り込まれた。テロ支援国家指定解除については、米国が指定解除作業を始めることを確認した2月の6者協議の合意と解除問題を協議した米朝作業部会に触れ、「米朝作業部会のコンセンサス(了解)に基づき、北朝鮮側の行動に応じて、テロ支援国リストに関する2月のコミットメント(合意文書)を想起し、米国側も履行する」との表現になっているという。

北朝鮮代表の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は2日、「共同声明案に解除期限が明示されている」と記者団に明言した。寧辺の年内の無力化で指定解除の条件は満たしたととらえ、年内の指定解除を米国に求めたものだ。

しかし町村官房長官は2日の会見で「事実に反する」と否定。別の参加国の協議筋も「期限は明示されていない」と語った。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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2007/10/02

教科書検定は、「政治介入」でないと言うなら、「政策誘導」だと強い批判を加えておく!

本邦の政治屋は、官僚のシナリオに乗ることが大変お上手!
信頼した官僚の作成するシナリオなら、空中綱渡りでも、空中ブランコでも平気でやってのける。不思議な不思議な人達だ!

これまで敢えて触れなかった「教科書検定」。
建前で義務教育を国が制度として運用しているのだから、そこで使用する「教科書」は、精度を一定に保つため、国が記述(中身)検定(点検)し承認を与え使用を許可するわけだ。
こんな事、改めて主張することでもないが。

国が記述(中身)を検定(点検)する行為としての「教科書検定」は、小狡い腐敗官僚どもが小理屈を並べなくても、常に、「政治介入」を受けてきたのである。
「検定制度」それ自体が「検閲制度」なのだから、「検閲」は誰が行っているのか?といえば、政治権力を持つ側が自らの都合を考慮し、不要あるいは不利益な表現や記述を排除することに目的があるからだ。

企業でもそうだ、外部へ公表する文書は内部で統制されている。

従って、その時点で支配する権力を持つ者の意向を先取りするか反映するかになるわけだ。

教科書の改竄が生じた流れは、「戦後レジュームからの脱却」を掲げたアベカワモチの意向が反映されたと考えるのが自然だ。
否、ドンイチロォが登場する前後から、アジアでのプレザンスを高めたいと願う思いこみが少し年月を経ながら、自然に表面化したと見るべきだろう。

アベカワモチも「戦後レジュームからの脱却」と珍奇な言葉を打ち出すなら、イスワル原理主義の悪党オザワみたいに、正々堂々「米国支配からの脱却」(まぁ、オザワも元来、米国ベッタリだから、ここまで堂々と言ってないが)と、どうして言えなかったのか?

ドンイチロォもアベカワモチも「(第二次世界大戦)戦後体制を一新する」ことを念頭におくなら、ご近所の韓国と同じように、当然、「反米」でなければならない。

ところが、知恵が回りかねる、おバカさんどもは、戦後体制は何よりも「米国による支配体制」なのだから!米国支配からの脱却でなければならないのに、却って「米国一辺倒」、「米国ベッタリ」政策を進めてきた。「戦後体制の一新」を国内の制度改革と置き換え、国内の「改革」、国内を「改革」と潰れたレコーダーのように繰り返すことで洗脳を進めたわけだ。

教科書検定も、この流れを意識し、先取りする形で「記述表現を精査し、中身を点検する、『戦後レジュームからの脱却』に対応すべく書き換えを強要する」形で「政治介入」でなければ「政策誘導」したわけだ。

その結果、社会から痛烈な批判を浴びたが、「蛙の面に何とやら」で、素知らぬ風で過ごしてきたが、ここに来て、「沖縄県民の五分の一」を超える非難と糾弾を浴び、「政治介入」ではなく「政策誘導」により旧に復す意向を示し始めたというワケだ。

「教科書検定(会議)委員会」なんぞ、最初から、政策誘導しようとする、文部科学省の教科書記述担当専従役人が、先に結論を準備し、その意向に沿う結論を「何度か、場当たり的(当初のスケジュールに基づき)に、審議し、(記述表記に対し)シナリオに沿った見解を述べる(強い意見)」ことで流れが形成される運びになっていると漏れ聞いた。
確かに「政治介入」ではなく「政策誘導」だから、誰にも直接的な責任がおよばない。実に巧妙で便利な方法を考えたモノだ。

しかし、ここに来て、もう逃げられなくなった。
国境を隔てた、中国や韓国が主張しているワケではない。
47自治体の一つが、知事を含めて「強い異論」を唱えているのだ。
ましてや、生命線とも言える「極東最大の巨大な米軍基地」を押し付けている自治体からの強い抗議である。だから、聞かざるを得ない。という程度にしか文部科学省は考えていないのだろう。おそらく内閣も!?本音は「厄介な事になった」程度だろう!

ヨウカイトカイ、最初から、石礫が連続して飛んでくるなぁ~!
チョンマゲケンシロォと、不男ぶりでは、いい勝負だ!チョンマゲケンの方が威圧的だから、どっちが大臣か分からないなぁ~!

ニッポン相撲キョウカイ!?
教科書検定と記述表記!?

もともと、何を言っているのか分からない、「ネズミ男」みたいな寝言野郎には、
荷が重いだろうねぇ~!チョッとだけ、同情してやるよぉ~!

政治で一番大切な事は、「人の心を傷つけないこと」だ。何よりも「人の心を理解すること」だ。選挙の時だけではなく!官僚は政治の「政策」を担っているのだから、自分達の、知り合いだけにいい顔をするのではなく、「公平、公正、透明性の確保」が何よりも大切なのだ!

「姑息ではなく、間違いは間違いと、理解し、謙虚にしかし凛々しく生きることができる人材」を教育により育成すべきである。それこそが、文部科学省の役割である。

引用開始→ 教科書の沖縄戦「集団自決」修正問題、文科省が見直し検討  (讀賣On Line)

来年度から使用される高校日本史の教科書検定を巡り、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現を文部科学省が検定意見をつけて修正させた問題で、同省は修正された記述の見直しが出来るかどうか検討に入った。

先月29日に沖縄県で開かれた、検定意見撤回を求める沖縄県民大会に11万人が参加したことを受けた対応。

教科書検定で修正された記述が見直されることになれば、極めて異例だ。

渡海文部科学相は1日、報道陣に対し、「沖縄の人たちの気持ちも考え、何をするべきか、何をできるかを考える必要がある」と述べ、できるだけ早い時期に結論を出す考えを示した。

町村官房長官も同日夕の記者会見で、「沖縄の皆さん方の気持ちを受け止めて、修正できるかどうか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかも知れない」と語り、渡海文科相に再修正についての検討を指示したことを明らかにした。

文科省によると、検定合格後の記述を変更するには、教科書会社が記述内容を改めるための訂正申請を行って文科相がこれを承認する方法や、文科相が教科書会社に訂正申請を勧告する方法(検定意見の撤回)などがある。

どの方法でも、来年度の教科書に間に合わせるには速やかな手続きが必要。都内の複数の教科書会社は、集団自決の記述について訂正申請を検討している。
(2007年10月2日1時1分  読売新聞)
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引用開始→ 「集団自決」検定、文科省が対応検討 沖縄県民大会受け  (asahi.com)
2007年10月01日23時08分

沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題で、文部科学省は、記述の修正が可能か、検討を始めた。検定意見の撤回を求めて9月29日に開かれた沖縄県民大会に11万人が参加したことから、町村官房長官が1日、渡海文科相に対応を指示。渡海氏も、検定制度の枠内で可能な対応を検討するよう省内に指示した。

既に複数の教科書会社が訂正申請を出す検討を進めており、集団自決に日本軍が関与したことを明記する記述が復活する可能性が出てきた。

町村氏は1日の記者会見で「沖縄の皆さんの気持ちを何らかの方法で受け止め、修正できるかどうか、関係者の工夫と努力と知恵がありうる」と述べた。渡海氏も記者団に「(検定に)政治的介入があってはいけない。しかし、沖縄県民の気持ちを考えると、両方ともものすごく重い。そのなかで何ができるか考えたい」と述べた。

渡海氏は、県民大会を受けて検討を始めたことを認め、仲井真弘多知事が上京すれば直接会うとの考えも明らかにした。教科書会社から訂正申請があった場合、「真摯(しんし)に対応したい」と語った。

文科省は「検定の撤回はできない」との立場だが、過去に事実上、方針を転換した例がある。記述を復活させるために、こうした方法を今回適用できないか検討する。

方針転換の例としては、沖縄戦に関する81年度の検定がある。日本軍による住民殺害の記述が削除された後、沖縄県民は激しく反発。小川平二文部相(当時)が国会で「次の機会に県民の方々のお気持ちに十分配慮して検定を行う」と答弁、83年度の検定で事実上復活した。

80年度には高校の現代社会の教科書に水俣病の関連で「チッソ」の企業名が記されたのに対し、文部省(当時)は「特定の営利企業の非難になるおそれがある」と意見を付け、削除された。しかし、批判が高まり、同省は事実上撤回。81年秋に6社が訂正申請し、承認された。

このほか、過去に例はないが、文科省は教科書会社に訂正申請の勧告をすることもできる。

沖縄県民大会で実行委員長を務めた仲里利信・県議会議長(自民党)は「11万人の気持ちをくんでいただいた大変な配慮だと思う。どういう形で結論が出されるのか、ぬか喜びすることなく、大きな期待を持って見守っていきたい」と話した。

《教科書検定》 民間の教科書会社が申請した本を検定基準に基づいて文部科学省が合否判定する仕組み。文科省が検定意見を付した場合、教科書会社は意見に従って修正した本を再度提出して合否判定を受ける。

検定は大学教授などで構成される「教科用図書検定調査審議会」の検討を経ている。このため、一度決まった検定意見を政治の意向で変えることについては「介入につながる」との理由で、政府は否定的な立場を貫いている。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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2007/10/01

「政治資金の透明化」ジブントォは、やっぱり姑息なジブントォらしさを発揮!

民意を読み違える、ジブントォは、幕引きを考えた方がよい!

ボンクラガッキも政調会長に収まるやや否や、エラそうな面に、カトォの負け戦の時、カトォの右横で「アンタが大将なんだから!」と泣き騒いでいたクセして、ドンイチロォの手で財務大臣だとか、大物になったように誤解したのか笑わせる田舎芝居を演じていた。

次のアベカワモチでは干され、涙なみだの一年だった!

今度は、キョウトのドンことノナカヌエの指示か、ボンクラガキの擦り寄りか、それとも敵対者デカバナコガァマガリの秋波に「敵の敵は味方」論理で膝を屈したのか、いち早く、(談合参加で)ヒョウタンフクダ支持を表明した結果、見事、政調会長という席を射止め、青白い丸顔を小僧のように丸め涙し嬉々と浮かれている。

ジブントォは、自らの党内が少しだけ平和になったと、所詮は、つかぬ間の喜びだろうが呆けきっているところが、ボンクラガッキの真骨頂たる所以だねぇ。

「保守本流」だとかナンダとか言い繕うが、現在は、公共土木予算の利権分捕り屋に過ぎないヤロウドモの集まりじゃないか。
その頂点は、デカバナコガァマガリで、それと同じ派閥じゃ分け前が少ないからって、別れただけの話で、大平=宮澤=加藤までは、多少なりとも政治理念があったけど、いつやの年にカトウの負け戦を経てからというものは、利権分捕り集団に成り下がり、その過程で、バス屋の大将ホリウチが好きだ嫌いだ、恫喝まがいのデカバナコガァマガリが好きだ嫌いだ、いや、それなら小田原は提灯コウノヤが良いとか、いやいや、後釜のセメント屋のボンが血筋も良いとか、丹後のボンクラガッキも良い音を出すぜぇとか、なんだかんだと、好き嫌いで離合集散を繰り広げてはいるけれど、オツムが少々腐っているとしか言いようがないワ!

そんなこんなで、公共土木利権分捕り合戦に参入するには、好都合の政調会長のお役をボンクラガッキが得たわけだ。
もう一つ、党内序列格上げで「選挙対策委員長」なる党内人事権を掌握したデカバナコガァマガリとで、ジブントォを完全掌握したわけだ。

早速、政治資金である、政党支部の資金収支の透明化を求める動きに「NO!」と回答するなど、ジブントォの要請に応じた物分かりのよいボクちゃんぶりを発揮しようと懸命だ。

政党支部資金(これは各候補者の資金だ)を透明にしなければならないのは、政党はギョォサントォを除き、国から「政党助成金(国民の税金)」を受け取っているからだ。
国から資金を得ていながら、その使用と帳尻を明らかにしない、という論理は通用しない。
管轄する総務省はこれまで何をしていたのか?
いわく「政治家を信用していた」と聞くに堪えない弁明を繰り広げていたが、そんなもの、論理的に通用しないだろう。

政治屋なんて、世の中で、最も信用ならない野郎の集合体(産業)じゃないか。
中には、素晴らしい哲学や理念を持ち、新しい途を切り開こうとする高潔な政治家もいる。

しかし所詮、政治屋の大半が、与野党を問わず、何かどこか「大きな誤解をした野郎」に過ぎないことは、もう証明されてしまったではないか。

国税を受領し使用するのだから、使途と、使途に対する証明書類が必要ではないか。

民間の事業に対しては、税法でも、それを定め求めているだろうが?
政治の場だけ特別だと言うのは、それだけ不透明な事を毎日毎夜、繰り広げている証左ではないか。日々の個人的なレベルの政治活動が明るみにできない行為の羅列であることを自ら証明しているようなものだ。

利権を追究するだけの政党ジブントォなら、一度、解体した方がよい!日本国のためになる!
対するミンチトォも、基本的には同じ体質なのだから、解体してで直した方がよい!

①「政治資金の透明化と公正化」
②「年金資金の透明化と公正化」
③「バラマキ政治の抜本是正」
④「財政再建と健全化」
⑤「格差是正(適正化)」 これらの5点は、どの政党が政権を担当してもついて回る政策案件だろう。国が保つか保たないかが、問われているワケだ。真剣に取り組むべきだ。

その、最も基本たる「政治資金の透明化と公正化」に否定的な見解を主張する、ボンクラガッキは、きれい事を並べたがるだけのクズ野郎だ!

民意は、次の衆議院議員総選挙で示されるだろう!
国際問題を語る前に、自らの金にまつわる問題を正しく整理することが求められる!
民意を読み間違えると、途は開かれないことを、与野党ともに弁知すべきだ!

まぁ、今日から当分の間、出直し所信表明と代表質問の退屈な論戦を聞いてはみるが!?

引用開始→ 自民党:政治団体領収書の公開見送り  (毎日jp)

自民党は30日、「政治とカネ」問題をめぐる政治資金規正法の改正問題で、政治団体の領収書の公開を見送る方針を固めた。与野党は政治団体の1円以上の支出(人件費を除く)に領収書添付を義務付けることでほぼ一致したが、自民党内では「公開されれば政治活動の自由が失われる」との反発が強いため。代わりに第三者機関などに領収書を点検させることで世論の理解を得たい考えだ。

谷垣禎一政調会長は30日のNHKの討論番組で、領収書について「お付き合いや情報の謝礼もある。全部表に出すことでいいのか」と公開に否定的な考えを強調。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「野党も含めた政党間で議論していく」と、与野党協議に結論を委ねる考えをにじませた。

与党は、こうした提案で野党に協議を呼びかけるが、民主党は参院に領収書公開を盛り込んだ改正案を提出し、協議に応じない構えだ。

一方、これと関連し、斉藤氏は別のテレビ番組で、福田康夫首相が代表を務める政党支部の領収書書き換え問題について「姿勢、努力で直せる問題なので、もう少し詳しい説明をしてもらいたい」と述べた。【田中成之、西田進一郎】
毎日新聞 2007年9月30日 22時29分
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