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2007/10/20

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第137号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年10月20日 土曜日 第137号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflag_2いつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その137 今週のヘッドライン

*10月15日(月) 学生のバイク通学を減らせ!
*10月16日(火) 越柬国際貿易フェアと虫食い文化
*10月17日(水) アメリカ弱体化に向かって
*10月18日(木) 進捗良好ダラットフラワーフェスティバル
*10月19日 (金)   苦学生に朗報!学資融資枠拡大
*10月20日 (土)  映画検閲制度 いまさら?

* 号     外  カントー大橋事故最後の犠牲者発見

10月15日(月) 学生のバイク通学を減らせ!
*学校や警察は未成年のバイク運転の取り締まりを強化する中、多くの学生たちは電気自転車に乗り換え街を行き交うようになった一方で、交通ルールを守らぬ者も増え続けている。「これまでに一月の間で、電気自転車を10数台販売しました。お客さんの殆どはお年寄りですが、最近では多くの親御さんたちが彼らの子供に買い与えるようになっています。これはきっと18歳未満の学生はバイクの運転を学校の規則で禁止されていることに加え、当局の取り締まりが厳しくなったせいでは無いかと思います。」と語るのはバーチュウ通りで電気自転車店を営むグエン・チョン・ハアさん。

タイソン通りで電気自転車を扱うグエン・タン・ハイさんは、毎週10台以上の電気自伝社を販売するという。ティーンを惹き付ける新しい形のモーター付き自転車にはヘルメット着用義務は無く、価格もお値打ちで凡そ350万ドン(US200$)前後で済む。電気代も一日に付き2000ドン(約15円)とガソリン1リットルの4分の1と僅かなのだ。とは言え、9月1日より教育当局や警察の取締が強化されたにも拘わらず、多くの未成年の学生たちは今も学校へバイクで通っているのが実情だ。ベトナム中の高校では、自宅でのバイク使用を控えるように呼び掛けているが、効果無く、今も多くの違反者が国中に溢れていのだという。

「多くの学生はバイクで学校へ通っています。そしてバイクを学校の近くに駐輪し、学校まで歩いて行くため、教師たちに悟られる心配は無いのです。それに学生たちは通学時、ユニフォームの上にオーバーコートを羽織って来るため警察に呼び止められることも無いようです。」と話すのはヴィエット・ドック高校のカフェの女店主チャン・ティ・トウエさん。亦、9月7日に発動された法令32・2007・ND-CPで、主要道路でのヘルメット着用が義務づけられてからというもの違反者が誰なのか割り出すのは難しくなったという。交通安全の観点から新しい法令は喜んで受け入れられるべきではあるが、学校から遠く離れたところに住む学生たちは彼らにとってバイクは通学の必需品だと訴える。

「学校は自宅から遠く、私の娘は大学受験の為に、いくつもの塾に通っていますが、それら総てを私が送り迎えすることも出来ないですし、娘自身、自転車で学校に到着した頃には勉強する余力も無いことでしょう。」と話すのはファムヴァンドン通りに住むグエン・ティ・ホンさん。彼女の娘のグエン・ホン・ニュンさんは現在自宅から10キロ離れたファンディンフン高校へ通っている。「自転車通学でどうやったらそれぞれ遠く離れた3つの塾に通うことが出来るっていうの?」と鼻を鳴らすのはヴィエットドック高校の学生グエン・ヴ・チュンさん。

もしこの法律がしっかり機能し運用されるようになると、父母はもちろんのこと警察・教師たち総てが協力して取り締まらなければならなくなるだろう。「先ず、父母が法令に対し厳しく遵守し、子供たちにバイクを与えないことだ。」とチュヴァンアン高校のディン・シ・ダイ校長は語る。チャンフー高校のグエン・フー・チエン校長は両親が厳しい態度で子供たちのバイク使用を止めさせるのが重要だという。
「もし学生たちが補習や塾に通う 或いは自宅から学校までが遠距離という理由を挙げるなら、バス通学や電気自転車を利用すれば良く、保護者は教員と協力し規則を守らせることが大切なのだ。この様な取り組みをして始めて交通渋滞の緩和や交通事故を減少させることが可能になるのです。」とチェン校長は結んだ。

(辛口寸評)
確かにこのところ、電動自転車の普及率は目覚ましいものがある。しかし、バイクと同じような感覚で運転操作されるため、それらで割り込みや鋭角ターンなどをされると堪ったものではない。元々、50CC未満のバイクは免許が不要だったことに加え、近年、ガソリン代高騰の煽りを受け、コストパフォーマンスの好さから電気自動車への乗り換え組が増加しているものの、学校や警察は電気自動車利用を推奨するだけでなく、きちんと交通ルールを教えるべきだと思う。場合に拠っては電気自転車といえども公道を走る以上、免許制にしたりヘルメット着用などバイク並みに要求することは決して不自然ではない。
文脈の流れから、バイクから電気自転車に乗り換えることが渋滞緩和や交通事故減少に如何にも効果があるような内容に仕上げられているが、それ以前に対策を講じなければならないことがあるように思われる。

10月16日(火)  越柬国際貿易フェアと虫食い文化
*ベトナム・カンボジア(越柬)国際貿易フェアが、11月3日から同月6日までプノンペン市において開催される。このフェアは、ベトナム商工業省とカンボジア国防商業省共催で行われる。亦、このイベントは2007年国内貿易促進プログラムの一環で、軍需産業・貿易促進・製品紹介・経済投資協力を含む二国間の企業にビジネス創造の機会を与える目的で開かれるものだという。このフェアが、越柬の国民の団結と伝統的な友好促進をもたらすと期待されている。

10月2日、ハノイ市で行われた別の会見に拠ると、ベトナム国防省は12月14日~18日までの5日間、中部高原ダックラック省バンメトート市で開催される“社会経済発展国際経済統合”に参加することを発表した。このイベントは国防省・商工業省 そしてダックラック人民委員会の共済に拠って催されるとのこと。

(辛口寸評)
越柬貿易フェアが行われるという。“国際”という名を冠しているものの、ホーチミン市に暮らしているとプノンペン辺りへ出掛けるのは、感覚として高田馬場から西武新宿線で所沢へ出るみたいなもので、国際は国際でもどちらかというと“なんちゃって国際 !”の方だろう。目立った産業の無いカンボジアから輸出出来るものといえば、衣料品かジェムストーンくらいのものだから、今回のフェアはどちらかといえば東高西低で、ベトナムの工業製品の売り込みが強いのでは無いかと思われる。会場がどこであるかは記事に掲載されていなかった為、紹介出来ないが、筆者は様子見方々一度この時期に足を伸ばす積もりなので、後日改めてその模様をご案内しよう。

ところで、カンボジアというと下手物料理で有名らしく、この間も知り合いの日本女性が「プノンペンで“虫”を食べて来ます!」と元気に出掛けた。元来、虫を苦手とする筆者には怖気が立つような彼女の振る舞いにほんの僅かな羨望の眼差しと、引きつった微笑みで見送ったわけだが、ホーチミンに帰還後、見せて貰った写真に背筋が凍り付いた。
タガメ・コオロギ、その他得体の知れぬものどものオンパレード。とは言え、ホーチミン市からプノンペンへ向かう2号線沿線沿いには最近、これら虫などを飼育するファームが雨後のタケノコのように出来ているという。

元々、ベトナム人の主力を占める“京族”に虫を食べる習慣は無いのだが、先に2号線沿線では虫を食べさせるレストランも建ち並び始め、これは思うにプノンペンとサイゴンを結ぶ国際バスの存在が虫食い文化に貢献しているのだろう。殊に拠ると、“虫”もカンボジア特産の輸出品目に成りうるかも知れない。。。。かな??

10月17日(水)  アメリカの弱体化に向かって
*中国外務省姜瑜報道官は9月20日、アメリカが批判している宗教への取扱報告書に対し、中国は国際関係の基本原則に反するアメリカの中国への内政干渉であるとして断固抗議する旨を述べた。このコメントはアメリカ国務省が策定し発表した2007年版国際信仰の自由報告書に対してつけられたもので、姜瑜報道官はこの報告書が悪意に満ち誤った印象を植え付ける内容のもので到底容認しがたいものであると語り、中国の少数民族についても彼らは法律に基づき信教の自由を謳歌しているとした。中国政府は、長きに渡り国民の信教の自由を守り敬ってきており、この否定しがたい事実は如何なる歪曲も許されないものであると姜瑜報道官は続けた。中国はアメリカに対し、中国国内の内政に干渉するようなこの手の外交カードを直ちに捨て、中米両国の相互理解と信頼を促進させるべく努力すべきであると姜瑜報道官。

この前日の9月19日、ロシアはアメリカ国務省が新しく発表した信教の自由に関する報告書をバイアスが掛かっており、大袈裟で非具象的であると拒絶したばかりだ。ロシア外務省は今月始めリリースされた年次報告書には重大な欠陥があるとし、報告書を精査したところ文章は従来の伝統的で古典的な政治的に偏った方法で編集されており、その中で提供される事実はどの国でもあるような宗教問題のいくつかを誇張し、更にエアブラシで磨き上げられたかのようにそれらを選んで客観性を阻害した内容に仕上がっているという。ロシア憲法の下で信教の自由と法律の下での平等は完全に保障されているとロシア外務省。
信教の自由についてのアメリカ国務省の報告書は毎年議会に提出され定期的にロシアを非難し、一部の連邦主義者と地方自治体が宗教的な権利と少数民族の権利を規制しているとする。

(辛口寸評)
ロシアは兎も角、中国がアメリカの内政干渉を断固受け入れがたいとするのはおかしくは無いか?筆者も日本人のひとりとして中国は韓国や北朝鮮共々、常に日本に対し靖国問題を始めとしてあれこれ難題を持ちかけて来るが、あれは内政干渉とは言わないのだろうか?中国もアメリカ同様ダブルスタンダードなので、自分たちが他国へ干渉するのはOKでも、逆に他国から国内問題など指摘をされようものなら、いきなり内政干渉するなと恫喝外交を繰り返す。とは言え、外交の常識として本来、自国の利益の追求が国際規格なので、寧ろ日本の外交なんてものはそれから言えばらち外の外交ごっこにしか過ぎないのだろう。

さて、ついこの間、ベトナム外務省がアメリカの人権法案を牽制するコメントを出したばかりだが、それも乾かぬ間に今度は中国とロシアがそれぞれアメリカの人権絡みの報告書を否定した。ここから見えてくるものは何かといえば、アメリカの人権問題を中心に据えた外交カードはもう効果がなくなりつつあると云うことだ。ロシアと中国は現在、裏で手を握り、軍事面のみならず資源の面でも協力し合い、アメリカを牽制する外交戦術の共同歩調をとっている。アメリカはこれまで超大国の一極を占めて来たものの、輪転機さえ回せば国際基軸通貨として通用してきた米ドルもユーロの登場、そしてクェートに続く世界第5位の石油埋蔵量を誇るイラン等は石油販売の決済を米ドル以外の日本円を含むハードカレンシーに門戸を開け、その一方で豊富な天然資源を背景にしたロシアはそれら資源販売決済をルーブルに切り替えるよう求め、ジワジワとアメリカの力を削ぎ落とす作戦なのだ。

同時に、中国、ロシアと中央アジア4カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン)の計6カ国で構成している政治経済協力の地域機構の存在(所謂、上海協力機構)も見逃せない。ここにはパキスタンやインドなどもオブザーバーとして参加もしている。この耳慣れない上海協力機構を説明すると、1996年にウズベキスタンを除く5カ国が、中国の上海で首脳会議を開き、国境画定を促進し、国境地帯の信頼をつくりあげようと話し合ったのが発端で、当初は「上海ファイブ」と呼ばれていましたものだ。首脳会議は毎年各国の首都で開かれ、2001年の首脳会議(上海)にはウズベキスタンが加盟し、現在の「上海協力機構」となったのである。

ソ連崩壊とソ連を構成していた各共和国の成立で、中国と国境を接する国が多くなり中央アジア地域の重要な問題の一つになっていた。
1994年、中国とロシアが西部国境画定協定に調印したのを皮切りに国境画定交渉が進み、90年代後半は国境問題から、民族「分離独立」問題への対応、一部過激派勢力のテロ対策など、地域の平和・安定の課題へと重点が移って来ている。2001年の上海機構創立宣言は、
1)地域の平和・安全・安定を維持・確保するために共同で努力し、民主的で公正、合理的な国際政治・経済の新秩序を構築する
2)国連憲章の目的と原則を順守し、相互内政不干渉を貫き、武力行使および武力による威嚇を行わない
3)非同盟の原則、その他の国や地域に矛先を向けない原則、対外開放の原則を忠実に実行する―などを定めており、自主的な地域平和共同体の動きの一つといえる。

同機構は翌2002年、ロシアのサンクトペテルブルクで首脳会議を開き憲章を採択した。憲章では組織形態として首脳会議、首相会議、外相会議がそれぞれ年1回開かれることになっており、組織的にも強化が図られており。新たに「地域反テロ機構」が常設され、「テロ・分離主義・過激主義」と戦うと謳ってはいるものの、実質的にはアメリカを弱体化させるための装置としての機能を多分に含んでおり、事実、これに参加するメンバーは何れも独裁国家の色合いが強い国々ばかりで、人権を標榜したアメリカと一線を明らかに画しているのだ。日本もいつまでもアメリカべったりの路線を堅持せず、生き残る為の施策が今 必要な時に来ている。

10月18日(木)  進捗良好ダラットフラワーフェスティバル
*2007年ダラット・フラワー・フェスティバルの準備は着々と進行中で、今回も中部高原避暑地に素敵な彩りを添えることになるでしょう。12月15日に開催を予定されている今年のフェスティバルのスローガンは、“アイ・ラブ・ユー ダラットの花々”だ。主催者代表チュオン・ヴァン・トウー氏は、7日間の開期のこのフェスティバルの開催準備の為、ダラット市全体が忙しくしているという。VTV1(ベトナム放送チャンネル1)によりライブ中継が予定されている壮大な開会式は、美しい花々で飾り付けられた通りを100人の芸術家や踊り子たちがゴングを打ち鳴らしながら練り歩くというものだ。

国際生花展示会は、市内の中央庭園で開催され、既にニュージーランド・オランダ・アルゼンチン・タイ・中国、そして日本などから70社の企業が参加する。700の出店が出店するこのフェスティバルでは、国内外の企業家に観光業・産業・農業分野などで魅力的な投資発展の機会を与えてくれるだろう。今年のフラワー・フェスティバルでは、15のベトナム少数民族から500名の応募者が募った“第一回ミス・ベトナム少数民族美人コンテスト”が、大勢の人々の人気を誘うことだろう。

ダラットは、新婚旅行先として有名でロマンチックな場所である。既にこのフェスティバルに合わせ、ここのソフテル・ダラット・パレスホテルで挙式を上げる国内外のカップルも114組を数え、その模様はホーチミンテレビでも放映されることになっている。2007年ダラット・フラワー・フェスティバルは単にロマンスと花々だけが主役ではない。ダラット特産のワインも紹介されることになっているのだ。加えて、スクーター愛好家には堪らないワーゲンやヴェスパ・ヴェロソレックス・モビレッテなどのクラシックスクーターの展示も合わせて行われる。「フェスティバルは、関係各省庁が連携する大きなプロモーションイベントです。」とスポーツ文化観光大臣のホアン・トウアン・アン氏。

(辛口寸評)
私事で恐縮だが、今年から園芸に関わるビジネスを展開している。
日本の業界大手の園芸道具をベトナムで販売展開するための市場拡大を目指すと言うものだ。ベトナムで日本製といえば、概して人気は高いのだけど、その分、100%日本製をこの国で販売を掛けようとすると根が張るため、一朝一夕に商品が流れるものではない。専門店への営業ローラー作戦はもとより、業界紙への広告宣伝活動。そして今後、展示会への出展・スポンサー名を冠したコンテストの企画などやらなくてはいけないことが目白押しだ。さて、ダラット・フラワー・フェスティバルが今年も12月15日から一週間開催される。ここへ来れば、ベトナム国内のみならず世界の飾花の今後の流行と動向が一目で解ると言っても過言ではなく、弊社もこの期間に出店はしないまでも営業方々、様子を窺う積もりでいる。安くて旨いダラット赤ワインを片手に、仔牛のソティーでもほおばりながらの仕事も、たまには良かろう(笑)

10月19日(木) 苦学生に朗報!学資融資枠拡大
*最近、ベトナム政府が決定に踏み切った貧しい大学学生の大学教育を支援する学資融資の発表は、学生やその父兄から歓迎された一方で、肝心の銀行などの金融機関はどのようなローンを組んでゆくか頭を抱えているという。グエン・シン・フン副首相が二週間前に署名し単科大学及び総合大学へ通う学生たちが月利0.5%で月額80万ドン(約5700円)迄、融資を受けられるようになった。ハノイ市社会科学人文大学の学生グエン・トウイ・ニャイさんは彼女の場合、学資の他、生活費だけで月額最低70~80万ドン(約5000~5700円)掛かると言い、今回の融資導入のお陰で市内に住み、勉強に専念し、好い企業へ就職出来るようになるかも知れないと胸を弾ませた。

社会政治銀行の統計に拠れば、学資の融資を必要とする学生数は相当数に上り、2007~2008年の学期だけでも287000人の貧しい学生が融資を受けているという。問題を悪化させる懸念事項として、既に10万人の学生が以前の政策により銀行から融資を受けている。融資額は月額30万ドン(約2150円)で、今後新しい今回の決定により彼ら学生は月額最高額の80万ドンの追加融資を申し込んでくるだろうと、社会政治銀行は見ている。9月6日、同銀行は学生に資金を貸すための財源を同行に供給するよう財務省・計画投資省に要請した。その額は、2007~2008の学期だけで4兆ドン(約2億5000万米ドル)と考えられている。

学生への融資制度は資本金僅か1600億ドン(約1140万円)で1999年に導入された。ベトナム商工銀行が請け負って融資がなされたのである。2003年に、この業務は社会政策銀行に移換され、資本金額1600億ドンは学生融資需要にその規模が応えられなくなって行った。同行は、財源確保に努め学生融資額を2900億ドン(約2071万円)に伸ばす事に成功した。同行職員に拠ると、融資手続きはシンプルなものの貸し出すお金が潤沢で無いため需要に応えにくくなっているのが現状だが、反面、卒業した多くの学生たちは彼らの負債を返済していないともいう。しばしば、回収のために所属校に問い合わせるものの、殆どが消息を辿れないのが実情だそうで、結果的に財源不足に悩まされる事となる。

社会政策銀行では貸出手続きをより厳格化する計画を練っており、新しい政策の下では、学生の保証人として父兄或いは保護者の連帯保証性を検討中であるとのこと。

(辛口寸評)
苦学生に学資の融資をすることは意義深い。元々、奨学金制度自体、ベトナムのそれは、本当に貧しい学生に行くものではなく、コネひとつで行き先が決まるものだし、この事を思えば誰にでも融資する今回の政策決定は将来、国の礎となる学生たちが次のベトナムを担ってくれるのは間違いないのだから、ベトナム政府はケチケチせず、財源確保をより一層邁進し、出来れば返って来ないのも覚悟の上、ばらまけな好いじゃ無いかとさえ、筆者は思う。基本的に御上から貸してやるという姿勢で物事を捉えているからどうしても、“返して貰わなければ”と言った感覚に陥るのだろうが、貧困が蔓延るのは一方でこれまでの政策がうまく機能してこなかったことに原因があると捉えれば、それを反省し、景気よくパッと支援すれば好いだろう。そういう教育の根幹に関わり国民全体の知的レベルの底上げを図り、将来の日本のイコールパートナーにベトナムを育て上げる財源こそ、日本国政府からぶんどり、日本政府も喜んで提供すべきだと筆者は思うが如何だろうか。いずれにしても、ベトナム人、出すものは舌を出すのも嫌がるが、貰えるものなら何でも貰う。それを十分理解して政策の立案をしないといけないのだろう?!

10月20日(土) 映画検閲制度 いまさら?
*ベトナム映画協会はこの度、映画検閲草案の規制を導入した。この草案では16歳以下・以上で鑑賞対象者を分けたものだ。観客の年齢を下に映画のクラス分けを行われるものだと、ベトナム映画協会のライ・ヴァン・シン会長は草案について語った。過去においてはファフィルム・ベトナム社が独占的に海外映画の輸入を行っていたため、コンテンツの監視は簡単に行えたが、今日では多くの映画輸入業者が規制緩和で参入しているため、この様な検閲システムの導入が必要となったと会長。亦、シン会長は、クラス分けは観客に対し利益も与えるという。なぜならば、大人の鑑賞者はシーンのカットがなされないからだ。

この様な明確な規則に則り、ベトナム映画生産者たちはどのような流れの映画にすべきか自ずと理解できるようになるだけでなく、事前に制作した映画で後日、検閲委員会に拠るカットを憂き目を見ることもなくなるとシン会長は続ける。この草案を完成させる為に、ベトナム映画協会では他国のクラス分けを参考にし、映画関係者の意見を集約し肉付けを図ってゆくという。しかし、一面、映画が年齢によりクラス分けをすることに危機感を持つ者をいる。鑑賞者は映画館で映画を観るとき身分証明書の呈示が求められる事になるだろう。その一方で、映画制作会社や監督たちは草案を支持する姿勢を見せている。どの道、他所の国で映画を観るとき身分証明書の呈示は普通に行われているからだと指示の理由を語った。

(辛口寸評)
検閲制度というと社会主義国ではありがちな制度であり、実際、5年くらい前までは日本から書籍やビデオテープなどの媒体が送られてくると、郵便局から書面で呼び出しがあり、決められた期日に郵便局内の税関へ出頭し、小包を開封し一旦、税務職員の前で中身の確認をする。税関では既に内容物が何か予め判っていても取り敢えず受領者とフェーストウーフェースで確認を取るのだ。そして、書籍でも週刊誌程度のものであれば係官が中をぺらぺらとめくり、際どいグラビア写真なんかがあると受領者の同意の下に、その場でその部分を切り取り返してくれたものだ。
その場で中身が認識出来ないビデオ・CD・単行本などは、更に4日ほど別の場所で検閲を受け、再度、そこへ取りに出掛けて一連の行事を終えたものだった。

ところが昨今、WTO加盟とも大いに関係があるのだろう。この様な行程は全く無くなって、今では書籍だろうが、DVDだろうがドアツードアで郵便局から自宅へ運び込まれ便利になった。真意は判らないが、殆どフリーパスに近いのでは無いかと思われる。まあ、尤もベトナムの場合、お隣の中国と異なりネット規制は殆ど存在せず、しかも街に出れば日本の雑誌(多分、航空会社からゴミとして出されたものを再利用)もグラビア付きで販売されているし、DVDにしろ海賊版が堂々と白日の下に売られており、今更、検閲と言っても逆に“何を検閲するんだ~?”などと聞き返されてしまう状況にある(といえる)。映画の検閲制度を改めるのは結構だが、その前に海賊版の処置を考えるのが先決だろう。(個人的には重宝しているけど。。。)

 号  外  カントー大橋事故最後の犠牲者発見
*先月起きたカントー大橋崩落事故の54番目の犠牲者の遺体が昨日発見されたとの発表があった。チャン・ヴァン・ホンさん(37歳)の遺体は、14番と15番の橋梁の間から発見されたと、建設プロジェクト管理委員会委員長で技術者のファム・チャウ・ロンさんが告げた。カントー市内の病院で法医学テストを行った結果、遺体の持ち主がホンさんであることが判明した。交通運輸省役人のグエン・ヴァン・コン氏は、最後の遺体が見つかった上には、省として事故現場を整地するよう勧告した。9月26日の事故直後、グエン・タン・ズン首相は工事の差し止めを命じ、事故調査委員会が設けられ、事故原因の調査・究明の責務を負わせた。カントー大橋はカントー市とヴィンロン省を結ぶハウ河に架けられるもので、この吊り橋は、来年完成すればベトナム一長く、そして高い橋になる予定のものだ。建築コストは凡そ2億9500万米ドルで、その殆どが日本国際協力銀行からの融資で賄われている。

以上

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