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2007/10/09

外国人労働力について、政府も経団連も、都合のよい事だけを!?

日本は「外国人労働力」を簡単に受け入れない政策を建前では採用している。

しかし実際には、1980年代後半のバブル経済もあり、(実際には)単純労働力に分類される作業現場の人手不足の解消を目指し、主に中南米諸国の日系人を労働力として導入したことを皮切りに、(比較的大規模な製造分野での単純労働力)外国人労働力の導入に踏み切っている。

バブル経済が崩壊した1993以降は、「国際経済政策」としての「発展途上国への技術移転」という建前を繰り出し「外国人技能研修・実習生制度」なる方法を編み出し、(中小製造現場への)外国人労働力導入への途を切り開いた。
基本的には、人手確保に喘ぐ中小零細事業者への「外国人労働力」導入である。
この結果、製造業務を維持する上で、折りから激しい国際価格の波に洗われていた、底辺の加工事業者には「干天慈雨」となり歓迎された。

当初は、国が定めた「研修」の要素も遵守されていた。従って「入国」、「受け入れ」、「座学研修」、「技術研修」、「関係機関による技能研修認定試験」、「実習生への移行」、「実習生」、「期間満了による帰国」という一連の流れも規則に従い措置されていた。
従って、当初は、間違いがなかったワケである。

だが、中小零細の加工事業者の多くは、日々、生き抜く上で「低価格加工業務」を、より上位に立つ側から押し付けられている。(基本的には、過度の「市場価格」を掲げる中間事業者による収奪構造に過ぎないのだが)

1990年代にはいると、いよいよ中国を軸に、あらゆる消耗品製造価格はに曝され「国際価格競争」は激化する一方になった。
資金のある事業者は、経営計画も何も考えず、とりあえず「中国」への工場移転というか工場進出を目指した(現在、その多くは、破綻している)。
資金を持たない事業者は、従事する人の賃金切り下げを図るか、低賃金労働力の導入を図るか、いずれしか残されなかった。
ほとんどの事業者は、両方を同時に採用した。
つまり、賃金切り下げと同時に低賃金労働力の導入である。
中小零細の加工事業者は、口入れ屋に乗せられ「協同組合」を設立し、「外国人技能研修・実習生」を制度に従い導入している。
中小零細でも日本の加工事業者は、一定の技術力を保っている。従って、基本的な産業技術のない国から来日する「外国人技能研修・実習生」には、最初は何もかもが「素晴らしい技術」のように見えるが、別に多くの時間経過を待たず、自らが配属された事業者の主たる業務とその技術力について看破してしまうのである。

発展途上国から来日した人達の中には、母国で「大学(学部)」を修えた人も多く含まれている。たまたま、母国で適切な仕事がないから、世界でも給与が高いと噂される「極東の島国:日本」での、建前による「外国人技能研修・実習生」制度に従い来日しただけである。一見して、自らより、遥かに劣る劣悪な事業者(ボス)の下に組み敷かれ、別に、大した技術でも何でもない「単純作業」を「技能研修」と称し、劣悪な賃金で連日繰り返させられることを見抜いてしまうのだ。
しかも、最低でも1年だ。自らが望めば3年である。(この間は、体の良い「懲役」刑と同じ事だ)
1年で帰国すると、支給され獲得できる給与合計が、母国の口入れ屋に支払った「前渡し金」とのバランスを著しく欠くため大損となる、従って1年では帰国できない。3年の途を選ぶのである。(この瞬間、3年の「懲役刑」を課されるのと同じだ)
このように、「外国人技能研修・実習生」制度は、光輝ある「国際経済政策」に掲げた大理想は、その建前は巧妙にねじ曲げられてしまい見るも無惨な、「低賃金の強制搾取労働」を支える制度に見事なまでに堕落したワケだ。

それでも、経済産業省の木っ端役人どもは、汚らしい政治屋どもと結託し、未だに建前を論じている。その剥げた建前を後生大事に守ろうと憐れなピエロを演じているのが、腐り組織のJITCOである。

この15年ほどの間に、「外国人技能研修・実習生制度」により来日し、無事に母国へ戻った「研修・実習生」にヒアリングをしてみるとよい。
彼らは、異口同音に、この制度が、いかに建前であり巧妙な「低賃金の搾取強制労働」である事実を、誰にでも分かる言葉で説明してくれる。

何よりも、本当に「技能研修・実習」だとすれば、発展途上国から来日し研修と実習を終えて母国へ戻った人達が、日本で修得した技術を発揮する現場に着いていなければならない。例え、"アイロンがけの業務でもだ" しかし、そんなことは誰もしない。
低賃金とはいえ、日本で受領した賃金と母国で得る賃金の格差があまりにも大きい事が最大の理由だ。

この報告を行うと「それなら、日本での賃金は『低賃金』にはならない」と、本末転倒の主張をするバカ野郎が出てくるのだ。

対象者の母国の賃金水準と日本の賃金水準が違って当たり前だ。(消費者物価が違いすぎるだろうが!)
だから、日本の「最低賃金も守らない」事が許されるワケではない。この点をはき違えたバカ者が事業経営をしているのだから、そんな事業が経営を維持できるワケがない。

最近は、絶対禁止事項の「外国人技能研修・実習生」を派遣労働の対象にした、クソ事業者が現れ発覚し逮捕された事は、記憶に新しい事と思う。
放置すれば、どこまでも際限なく突き進むワケである。
やがて、日本は、この制度の欠陥により、国際社会から激しい非難と糾弾を浴びる事だろう!恥をかかされ危険に曝されるのは、この種の事には、何の関係性も有しない海外で様々な業務に就く日本人同胞である。

経済産業省も、いつまでもJITCOと寝言の主張を建前で繰り返さず、実際の状況を正しく把握するべきだ。

これらの事実とは関係なく、政府は、ジョブカードの制定と導入をいい、経団連は、またぞろ自分達の配下の企業だけに都合のよい、建前を繰り出してきたから驚愕させられる。
有力な企業経営者の統括団体として、政策提言をするなら、恥ずかしくない内容を示さなければ話にならない。

上に「政策」があれば、下に「対策」がある。これは、アジア諸国に拘わらず、全世界共通の基本テーマであることを、よく認識しておくべきだ。

引用開始→ 外国人向け「ジョブカード」検討、内閣府   (日経NET)

内閣府は外国人向けに、個人の職歴や資格などを記録し証明する「ジョブカード」の発行を検討する。高度な技術や知識を持つ外国人が日本で働くのを後押しし、人口減社会でも日本経済の競争力を高める。政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)を中心に制度の詳細を詰める。

ジョブカードには職歴や資格、研修の実績などを詳しく記録する。国がお墨付きを与えた履歴書ともいえ、企業側に外国人求職者の経験や実績を正確に伝えて就職しやすくする。政府がニートやフリーターの就職支援で検討しているカードの仕組みに近いものだ。 (07:01)
Copyright 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 外国人研修・技能実習制度「柔軟化を」…経団連が提言  (日経NET)

日本経団連は、企業などが外国人を受け入れて、技術や技能を身につけてもらう「外国人研修・技能実習制度」の見直しを政府に求める提言をまとめた。

一定の技能を習得した「研修生」は、最低賃金法の適用対象となる「技能実習生」に柔軟に移行できるようにするのが柱だ。

国内企業が外国人研修生に低賃金で過酷な労働をさせているケースに批判が集まっており、制度の適正化を求めた。

現行制度は1993年に始まった。研修目的で来日した外国人が1年目に「研修生」として日本語や仕事を学び、2~3年目は「技能実習生」として働いて給料をもらう。

研修生が受け取る手当は月平均6万~8万円で、技能実習生の給料は同12万円程度という。

提言は「研修1年、技能実習2年」の枠組みにこだわらず合計3年間の滞在を認め、一定レベルの技能検定試験に合格すれば技能実習に移行できるよう求めた。研修生の意欲向上にもつながると主張した。

ただ、厚生労働省は、研修生の法的保護を強化するため、入国1年目から「実習生」として最低賃金法などの対象にすべきだと主張している。これに対し、経団連は、技能レベルを評価せずに技能実習をしても仕事のノウハウが身につくかどうか疑問だとしている。

また、提言では、受け入れ企業が、過酷な低賃金労働をさせている場合の罰則強化も求めた。
(2007年10月8日22時15分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.   ←引用終わり

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