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2007/10/14

経団連、「東アジア共同体」創出を言及、提言!

「勝てるところで勝とう、勝ちたい」という気持ちは分かりますけど、遂にというかとうとう言いましたか「東アジア共同体」。

経済の発展レベルが余りにも違いすぎる国を抱えているにも拘わらずですか?

例えば、ASEAN10は、ミャンマーも加えた数字ですよ!!
ASEANは結局、ミャンマーに対し、何事も言わなかったじゃないですか?
「内政不干渉」が大原則ですからねぇ~、当然といえば当然なのですが。
シンガポールと中国は、対ミャンマーで、「コラコラコラム」が指摘したとおりの行動に出たでしょう!

日本人から見るシンガポールは、日本とは友好国、日本の友好国だと、勝手に思い描き考えているかも知れませんが、リー・クワン・ユー親子独裁の「華人国家・シンガポール」は、現在、何よりも「中国色」を鮮明に示しているじゃないですか。なんと云っても「アジア通貨危機後」の、ここ10年、その姿勢を明確に示しています。「金融と貿易中継」だけで生きている国ですから、シンガポールで中継されたり決済されたモノとカネ。この10年間のモノの流れを冷静に分析し、次の10年を推量すれば、ASEANと中国の貿易量が急増する事が十分想像できます。
ましてや、ASEANは、中国との間で「自由貿易協定」を締結というワケですから、確かに日本は蚊帳の外なのです。
このままでは、ASEAN諸国との貿易の首座を「ボロボロの安物商材で圧倒する中国」に奪われる可能性を秘めているのは事実です。
ASEANも、内部矛盾を抱えていますが、徐々に経済成長するワケですから、高くても品質の良い日本製品が支持される局面展開も充分に想定されます。
ですから、この際、米国の顔色を考えた上で、中国の暴走を阻止する狙いからも、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた「東アジア共同体」を、という既に手垢の付いた枠組みになるのは分かりますけど。
果たして、それでやっていけますかねぇ!?

経団連と加盟の大企業は自社のミャンマーでの経済利益、利権が掴めて維持さえできれば、政経分離の原則から、ミャンマーは、このままでも仕方がないってワケですね?

経団連は、日本のいまの利益さえ確保できれば良いワケですか?いま中国に主導権を握られさえしなければ、それで良いというワケですか?
中国が警戒心と猜疑心100%の固まりがメガネをかけた狡いゲタ面で下品な江沢民を、中国共産党主席(人民解放軍の最終指揮権保持者)の地位から解任しない限り、あらゆる不正と無謀な軍拡は無くならないと思いますねぇ。
現在の、胡錦涛、温家宝の体制は、ゲタ面の江沢民により後ろから威圧されていることを忘れてはなりません。日本で日中友好一点主義の人達は脳天気を捨て、強い警戒をお勧めします。何よりも警戒が必要です。
※10月15日からの党大会で人事がどう変わるか見守る必要があります。

ASEANでの中国の覇権を阻止し、米国の顔色とご機嫌を取るために、オーストラリアにニュージーランドを加え、更に、中国牽制のためにインドを抱き込み「東アジア共同体」って!?

米国の戦略に乗るのは自由ですけどねぇ~!
2002年の秋を想い出しますね!ASEAN首脳会議+3ヵ国(日中韓)がインドネシアで顔を揃え、「東アジア共同体(構想)」について、いろいろ協議しましたが、日本は米国の意向が掴めないため腰が定まらず、最後まで明確な態度表明を見せませんでした。
日本のリーダーシップに期待を寄せたASEAN諸国を裏切った事になり、大きな失望を招きました。
その時期に結論を得る事ができなかった事を受け、同年12月に東京で改めてASEAN各国首脳を招き、大きな意味での枠組みについて議論を始める事を表明した記憶が改めて蘇ってきました。
「東アジア共同体」を議論する際、①どこ(の市場と通貨)が中軸になるのか、②既に「環太平洋経済」を指向し形成されているAPECとの兼ね合いをどうするのか?③何よりも東アジアに強い関心を示し続ける「米国」の扱いをどうするのか。議論のポイントはこの三点に集約されますし、ここに尽きるわけです。

米国は、APECで南北アメリカ大陸を含め東アジアとの共通市場創出を狙っているワケです。それは米国の安全保障の観点からしても、西太平洋の覇権を中国に握られ事は阻止したいワケで、何があっても、アジア・太平洋での「米国」の地位を揺るがしかねない動きに対しては実に神経質です。
それには、日増しに「反米色」を強める、元来、中国の属国である「韓国・朝鮮半島」の手当てがあります。それを日本に任せても、何かと「嫌米色」を見せる、元の自国領「フィリピン」での権益が日毎に薄くなり、いまはグァムまで後退させられている真実を見極めないといけません。
フィリピンは「米国」の撤収が進むにつれ、「中国」の進出が目に余るようになってきている事もあり、西太平洋での隠れた覇権争奪は想像を絶する展開を見せています。

この上、陳水偏の勢力がヘタな事をして、台湾海峡に異変が生じ、万が一「台湾」を失うと西太平洋での拠点は「日本」一国だけになるワケで、それは(日本を含め)米国の安全保障にとり重大な危機を招く事になるわけです。
従って、米国は、何が何でも「ASEAN10ヵ国」を包括的に抑え込みたいワケです。

日本は、日本で、米国市場の限界が見えています。
中国は、勝手気ままに、日本が育てたASEAN市場を喰い千切る態度を明確に示してきました。これに対抗しようにも、日本一国の力では到底対抗できません。
現況のまま、「米国」を加え巻き込むこともできません。「米国」の顔色を窺うと、更に南に位置するオセアニア地域の「オーストラリア」と「ニュージーランド」を加え、西太平洋を北と南から押さえるなら諒解を取りつけることができるとの思考から、ASEAN諸国を口説ききり、オーストラリアとニュージーランドを加え込む事に成功したワケです。

ASEAN諸国も、「中国」への警戒は根強いモノがあります。
そのため、日本の主張は積極的な反対を招く事なく受け入れられました。
「中国」への対抗を考えるなら、南西の抑えを準備する必要があると考え「インド」を加えた、ASEAN10+3(日・中・韓)+3(オーストラリア・ニュージーランド・インド)、合計16の枠組みが、何となく了解事項として認識が共有されたワケです。

あれから5年、ホントにあれから5年の歳月が流れました。
この間、欧州大陸では「欧州連合(EU)」が拡大の一途で日の出の勢いです。

アジアでも、ASEANの中で、創設者のシンガポールと石油・天然ガスで潤う成金のブルネイは別にして、勝ち組Winnerのタイ、マレーシアと負け組Looserのフィリピン、インドネシアの位置が明確になりました。これに元は負け組のベトナムが勝ち組入りを指向し著しく追い上げ頭角を顕しています。更に眠りから目覚めへ転換したカンボジアとラオスが加わり、ASEANの中でも激烈な争いを見せ始めたワケです。
ミャンマーは天上天下唯我独尊で眠ったまま修行中の身とかナンとか!?

日本は、ASEAN市場をここまで育成してきました。誰がなんと云おうと揶揄しようと、日本は正々堂々とASEAN市場を育成してきたのです。これは紛れもない事実です。

これをどのように統合し、より大きな市場に転換し得るかは、偏に日本の決断に懸かっています。日本に決断を迫るのは「中国」の動きです。

「中国」は、狡猾だけがウリのゲタ面「江沢民」を、今回の「中国共産党大会」で放逐できるか?まず、それを見守る必要があります。
胡錦涛と温家宝の体制が盤石になれば、「中国」も一定の姿勢で国際的な共通価値を遵守する民主化へ舵を切るでしょうが。
しかし、ゲタが残るなら、世界の国々は警戒を緩めてはならないし、逆に強めなければなりません。
東アジアの平和と経済の興隆は、猜疑心にまみれた狡猾な一人の思考に懸かっているワケです。この点を克服できない「中国」を、本当の友人として信用し安心して迎え入れ価値観を共有することはできません。
従って、「東アジア共同体」は絵に描いた餅で終わるワケです。

引用開始→ 経団連、対外経済戦略で提言・「東アジア共同体を」  (日経NET)

日本経団連は11日、東アジア域内での経済連携協定(EPA)締結を軸に、同域内での「経済共同体」づくりを進めるべきだとする提言をまとめた。海事協力や経済危機時に備えた通貨基金の設立など共通の目的を盛り込んだ「共同体憲章」の策定や、官民による検討会議の設置を要望。アジアの経済成長を日本の中に取り込むよう求めている。

提言では東南アジア諸国連合(ASEAN)に日本、中国、韓国やインドやオーストラリア、ニュージーランドの6カ国を交えた地域での経済統合の推進を検討すべきだと指摘。その道筋としてインド、オーストラリアそれぞれの国によるASEANとのEPAの早期締結が必要とした。

域内共同体に向けた官民の合同会議の設立も提言し、2010年をメドに地域統合に向けた議論を軌道に乗せるべきだとしている。(2007/10/12  00:05)
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