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2007/10/13

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第136号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年10月13日 土曜日 第136号
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■ こんにちは!!

Vnnationalflagいつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインの安田です。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

カントー大橋崩落事故の記事が先週号と一部前後しております。
何分、日系企業が関わった大事故であったので、記事のボリュームを増やした為です。
ご容赦下さいませ。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その136 今週のヘッドライン

*10月08日(月) 学生による学生の為の教師の評価
*10月09日(火) 崩落事故 日系企業幹部現地入り
*10月10日(水) 今年9ヶ月間のホーチミン市経済通信簿
*10月11日(木) 崩落事故追悼式典営まれる
*10月12日 (金)   国家の品格が今問われている
*10月13日 (土)  貧困世帯脱却の後押し

10月08日(月) 学生による学生の為の教師の評価
*ベトナムでは長い間、教師が学生を評価する権利を持ち続けて来たが、仮に学生が教師を評価することになったらどうなるのでしょう?教育方法と教育姿勢の判断は、教師が伝統的に崇拝されているこの国ではとても微妙な問題となります。教師評価の為の書類が国内の大学各校及びその他の教育施設の所属する学生に配布されているようだが、受取人である学生たちは自分たちに与えられた“教師を評価する”特権を行使したがらないように見受けられるという。

ハノイ社会科学人文大学ジャーナリズム学部学生のチャン・ティ・トウイさんの拠ると彼女のクラスメイトの多くは形式的に評価文書を記載するだけに留まっているそうで、教師に多少の不備は有ったとしても学生たちは敢えて教師たちを評価の矢面に立たすまいと考えており、結果的に評価文書は不正確なものでしかないと語る。教師は正直で常にオープンな気持ちで学生に接するべきであり、彼らの学生たちも教師を評価することに対する責任を負わなければならないとトウイさんは続けた。

グエン・ティエン・ニャン副首相兼教育相は、学生は先月大学講師に対する講義で教師を評価する権利があると繰り返し伝えたと云う。これは亦、多くの教師と学生によっても支持される見解のようだ。元ハノイ国家大学講師のグエン・スアン・グエンさんは、学生たちは教師の質や姿勢を理解する能力を有しており、教育の質の評価は学生たちの判断を基にしてなされるべきであると語った。教師たちが自らの教育法を改善する手助けに必要な情報を学生から得る事になるため大学の民主化が重要であると主張する。とは言え、多くの学生は教師に面と向かってものを云うのは避けるであろうともグエンさんは付け加えた。

今年82歳になるチャン・ティ・トー・マイさんなどは教師に学生がアドバイスだなんて昔だったら考えられないと語る。「私たちの世代では、私も友人たちも教師には従うものでした。ですから、教師が間違った事を話してもそれについて行ったのです。仮に教師を失策を槍玉に挙げるような事をすれば教師が自信を無くしてしまうのではないかと心配します。」とマイさん。「現代は、子供たちは教師や父母に対し自分たちの意見を訴える権利を有しています。従って、そのことが両親・教師・学生総ての進展に繋がるのだという。しかしながら、学生は教師が間違っていたとしても尊敬すべきなのです。」とマイさんは続けた。

ハノイ大学グエン・トウ・ハン講師は、学生による教師の評価は建設的だという。なぜならば、この様な定期に拠って教師たちが自身の能力を自覚し、教授法向上に繋がるからだという。
「教師たちはしばしば自分たちに欠けているものに気がつかずにいるもので、学生からの評価が教師の技術向上に役立つのです。私自身は、学生の賞賛と批判何れも真摯に受けるつもりです。この方法が唯一、学生と教師の間のギャップを埋めることに繋がりますから。そして批判を受け、それが事実と認識したら私自身は変える努力をするでしょう。」とハン講師。

(辛口寸評)
三歩離れて師の影踏まずを今でも地で行く、ベトナム教育界にあってこの話題はどこか唐突な感じがする。進歩的な教育者が革新的な発言をし、周りの注意を惹く事はままあるが、それでも実際に学生が教師を面と向かって評価するように事にでもなれば、事態は深刻で凡そ急進的な教師でも、受け入れられないと考えるものが殆どだろうと思われる。ベトナムでは、小学校から体罰は普通に行われている。体罰といっても多くは、ムチを使う。
丁度、筆者が子供の頃、学校には黒板消し叩きが常備されていたが、あんな感じのものだ。ただ、ベトナムの場合、その用途はあくまでも“鞭”でしかない。

このように、小学生時代から体罰の刷り込みがなされ、高校へ行けば流石に体罰は余り聞かなくなるが、その代わり、教師に試験結果などのお目こぼしをして貰うために、先生のお手伝いを積極的に買って出たり、教師の日などにはちゃんと学生の保護者は担任教師への付け届けが暗黙の了解のうちに求められるのである。この様な環境に置かれ続けた学生が大学生となって、さあ果たして教師の評価をきちんとするかといえば、結論は“そんなわけない”というものだ。評価システムがベトナムで機能するまでには、未だ二世代を越えねば難しいだろう。

10月09日(火) 崩落事故 日系企業幹部現地入り
*崩壊した橋のたもとの瓦礫の下から先週土曜日新たに3人の遺体が掘り起こされ、これで今回、南部ベトナムで起きた橋梁事故による犠牲者数は49名となったと運輸大臣は発表した。崩落現場近くで行われた記者会見の席上、ベトナム最悪の橋梁災害となった水曜日に起きた崩壊事故について運輸大臣と日本企業関係者たちは謝罪をした。この事故による負傷者数は82名に及び、内数名は今も厳しい容体に置かれ、3名が行方不明になっているとホー・ギア・ズン運輸大臣は説明した。「心の底から、今回の事故を起こしてしまったことをお詫びいたします。」と大成建設代表取締役会長、葉山莞児氏はリポーターらを前に頭を下げた。

大成建設と鹿島、そして新日鉄エンジニアリングの三社が国際借款団を組み、初期投資の3億米ドルを投じカントー大橋中央部建設を担当していた。90メートル部分の橋崩壊の理由は、今も不明で現在、当局により調査中であるが、雨により地盤が弛んだことが足場を崩し崩落を招いたとする見方が広がっているという。「調査結果が判明し、もし運輸省と運輸大臣にその責任が帰結するときは、私は運輸大臣の職を辞する事を考えるでしょう。」とズン運輸相。メコンデルタのカントー市とヴィンロン省間のハウ河上を渡す橋梁崩壊事故は土曜日に発見された3遺体を含み49名の作業員の命を奪った。

クレーン車は警察犬の誘導による引き続き壊れた鉄骨やコンクリートの除去を行うと共に、同僚作業員たちも軍隊や警察と協力し手で注意深く瓦礫を取り除きながら不明者の救出に携わっている。
この日曜日には、2004年に始まった全長2750メートルのカントー大橋着工地点に於いて、犠牲者の追悼式典が行われる予定となっている。カントー市共産党のグエン・タン・クイン部長の引用を若者新聞が伝えるところに拠れば、カントー大橋の完成時期は元々、2008年12月を予定していたが、今回の事故により4ヶ月ほど遅れる見込みだという。ベトナムは年経済成長率8%を推移させてゆくために現在各地で道路・橋・港湾・空港などの改修整備を行っている。

(辛口寸評)
日本ではミャンマーでカメラマンの長井健司さんが軍の兵士による発砲で射殺されたことで、カントー大橋崩落事故は日本人犠牲者がいなかった事もあってか一気に消し飛び、この事故の扱いは殆ど見られなくなってしまったという。せめて、拙週刊ベトナムニュースだけは、追い続け良識ある日本の読者の皆さまへ今後も伝えてゆく積もりだ。今回、日本側関係企業の代表がベトナム入りを果たし、記者会見で一応の謝罪を行った。失った命が謝罪で戻って来るわけでもないが、事故を起こした当事者としてひとまず“誠意”を見せた格好だ。しかし、何度も言うように二度とこの様な事故を起こさないで欲しい。今回の事故で、当事者だけでなく多くの在留日本人が肩身の狭い思いをしているという事を忘れないで欲しい。尤も、一般的なベトナム人がこの事故の事で身近にいる日本人を責めるような真似はないものの。。。

10月10日(水) 今年9ヶ月間のホーチミン市経済通信簿
*ホーチミン市のGDPは今年9ヶ月を経過した時点で、11.7%を達成し、過去4年間で最高記録を打ち立てたと、同市人民委員会レ・ホアン・クアン委員長は発表した。この発表は先週開催された過去9ヶ月の経済・社会活動状況報告会の席上なされたもので、クアン委員長は国家機関及びその下部組織、民間ビジネス団体に対し、今年年末までにGDPを12.2~12.5%の目標値に到達するための課題は何か尋ねた。その中で主軸となる課題は、急速にグローバル経済に統合してゆくために、投資・建設・計画・住宅・土地造成・開発により土地を手放す人たちへの保障などの分野で行政改革を促進させる市の努力が含まれるという。外国人投資家の輸出加工区・工業団地・ハイテクパーク造成用土地資源の確保も、優勢課題だという。

過去9ヶ月間で、ホーチミン市は印象的な結果を弾き出し、その輸出額は石油を含めず44億6千万米ドルで11.7%上昇した。小売部門では、その売上は73億6千万米ドルとなり、昨年同時期と比較して27.1%増加した。最も高い成長による2つの分野は、貿易(29.6%)とホテル&レストラン(38.2%)だった。観光業の売上高は、昨年同期間から15兆4500億ドン(9億6560万米ドル)で、40%の増加を記録した。同様に高い生産性を記録した分野は金融・銀行・通信・運輸などがある。クアン委員長は、サービス・産業部門に焦点を当てた経済実行再生プログラムに対する市の行政各組織の取り組みが、高い経済成長に繋がったと声を高めた。

持続可能な経済成長達成する努力において、クアン委員長は市各行政機関は交通渋滞と事故の減少、そして道路冠水を防ぐための適切な措置をとらなければならないと述べた。加えて、公共の人々に交通ルールを遵守し、ヘルメット着用及び交通安全意識を持つよう委員長は呼び掛けた。そして亦、動物検疫官たちには未消毒の家禽類や密かにホーチミン市へ運び込まれた豚などの流れを注意深く監視するよう求め、健康的な食品を供給に努めなければならないと語った。次によりよい医療サービスを市民に提供するために、市内各医療施設への更なる投資を要求すると共に、土地移転者・清潔な水の供給・公害対策・貧しい人々の健康保険などを含む直ぐに対応が必要な諸問題についても発言した。最後に、委員長は今後も公安と治安の安寧を保持するために薬物中毒、人身売買などの犯罪を取り締まり続けると訴え結んだ。

(辛口寸評)
相変わらずホーチミン市の経済は好調で、ベトナム経済の牽引車としての責任を今のところ全うしているようだ。とは言うものの、この二桁の伸びとなると弊社も来年、旧正月明けのスタッフの昇給が物価上昇率+アルファで計算されるため、2割アップは最低ラインとして考えなくてはならないだろう。加えて、能力が給与に繁栄されるため、実質平均3割ほどの昇給になるだろう。しかし、このまま上昇が続いてゆけば、今のままの業務形態が許される筈もなく、早い段階で利益率が高く付加価値の高いビジネスへの方向転換も迫られる事となろう。実際、既にその準備はしているのだが、問題はホーチミン市の経済成長速度が異様に早いため、こちらの意図し、現在種まきを開始している新しいビジネスの卵が孵らぬ前に追い越されてタイミングを逸する事も十分考えられる。ベトナムでのビジネスは日々、時間との競争に追われている、そんな風に云える今日この頃である。

10月11日(木) 崩落事故追悼式典営まれる
*昨日、カントー市やヴィンロン省を含むメコンデルタ地域の多くの自治体から数百人の人々が集まり先週発生したカントー大橋崩落事故の犠牲者を追悼する式典が営まれたその隣では、今も救急隊員らに拠る行方不明者の救出作業が続けられていた。運輸省の報告に拠れば、先週火曜日に起きた橋の崩落事故での犠牲者数は50名で、怪我人は82名、そして行方不明者が3名という。ホー・ギア・ズン運輸相は、「原因はどうであれ、運輸大臣として私は事故犠牲者やその遺族に対して深く謝罪致します。」と哀悼の意を述べた。そしてズン運輸相は、各建設会社(筆者注:ゼネコン・サブコン含むか?)と手を携え最悪の結果を乗り越え、犠牲者やその家族の世話をしつつ、今も行方不明となっている3名の捜索に全力を尽くすと誓った。

大成建設代表取締役会長で今回の工事の主幹コントラクターである葉山莞児氏は鹿島・新日鉄エンジニアリングを含む投資国際借款団を代表し、犠牲者の家族に深い哀悼の意を表し、今後、二度と同じような事故を起こさない事を誓い、事故の原因を究明し、このプロジェクトの先の安全確保に全力を尽くすと訴えた。加えて葉山会長は、関係ゼネコンはベトナム政府と協力し、犠牲者の家族や負傷者の支援を行って行くと述べた。「私たちは今回の事故が82名の怪我人を出した元凶であることを気づいており、今も行方不明者の捜索に全力を尽くしています。」と葉山会長。

追悼会において在越日本国大使館の服部則夫特命全権大使は、犠牲者の遺族に対しお悔やみの言葉を贈った。「残念なことに、この度、日本政府が提供しODAに拠る大変重要なプロジェクトに悲劇がもたらされました。このプロジェクトはベトナム経済発展の重要な役割を担う目的で進められてきたものです。日本国政府はベトナム当局と協力し崩壊の原因究明と事故の再発防止に努めて行きます。」と服部大使は語った。

カントー省のタイドー病院で治療を受けている6名の負傷者は現在回復に向かいつつあるという。未だ退院は先になるとのことだが、彼らの殆どがカントー大橋建設プロジェクト建設作業への復帰を待ち望んでいるという。ビンミン区トーアンアン村のグエン・タン・トウアンさんは、今後も架橋プロジェクトに従事し続ける意志を表明し、「私はメコンデルタ住民のプライドが掛かったカントー大橋建設作業に貢献して行きたいです。」とサイゴン解放新聞に語った。北部タイビン省出身の作業員ドー・ヴァン・グーさんは、プロジェクトが完成するまで今後も建設現場を離れないと話す。「人々が待ち望んでいる架橋工事に戻り、早く家族に仕送りをしなければなりません。」とグーさん。

(辛口寸評)
犠牲者の追悼集会も終わり、漸く災害に対するひとつのピリオドが打たれた事を密かに匂わせる記事に仕上げられている。犠牲者はまだしも、残された遺族たちや傷害を残す事となった人々にとってはこれからが辛く長い苦労の幕開けとなることを日本政府もベトナム政府も日越企業関係者たちは決して忘れるべきではない。尤も、ベトナム自体、ドイモイ政策を推し進め20年、もはや後戻り出来ないところに立っており、事故は哀しい出来事であるが、ここで歩みを止めることは出来ない。日本も戦後高度成長期には、多くの公共工事が押し進められる中、尊い犠牲を伴い、そのような人々の礎の上に現代社会を生きる我々日本人ひとりひとりの生活が成り立っているといっても決して過言ではない。事故を忘れず、それを明日の糧として活用して行くのが大切なのである。いつの日かカントー大橋完成の暁にふと立ち寄る事があれば、筆者は日本人のひとりとして犠牲者の霊に深い祈りを捧げようと思う。。。

10月12日(金)  国家の品格が今問われている
*グエン・タン・ズン首相は、先月53人の犠牲者を出したカントー大橋の崩壊原因の精査が済むまでその建設を中止した。昨日、災害現場を訪問したズン首相は、事故を徹底調査するために設立される事故調査委員会の原因究明が出される一ヶ月後を待って、建築業者とプロジェクトマネージャーの責任を明確にし、基準の見直しを判断してゆき、同時に橋のデザインと建設技術が安全性を兼ね併せたものなのかチェックを入れる必要があると語った。ズン首相は、今回の事故を評し、ベトナム最大の犠牲者を出したばかりか80有余名の負傷者と1名の不明者を見る最悪の災害であったと話した。今回の事故に関し、首相は国の管理・インフラ建設・仕事運びの安全性に問題があり今も脆弱であることを認識し、国の道義的責任を認めたという。

ズン首相は、国際借款団を組む建設契約者である大成建設・鹿島・新日鉄エンジニアリング、ゼネコン3社に今回の事故に関する調査報告を文章でするよう要請する一方、新日鉄エンジニアリングに対して、大橋に通じる道路工事のスピードアップを図るよう要求した。橋の二つの橋脚が9月26日に倒壊し、救助隊員は今も行方不明者捜索のため、コンクリートと鉄鋼を切断して捜査に当たっている。ズン首相は、崩落現場視察後、3人の労働者遺族を訪問し、受難者への哀悼を意を示した。完成した暁には我が国一長く高い国際協力銀行からの借款に拠る実に総工費2億9500万米ドルの大橋が、カントー市とヴィンロン省の間を流れるハウ川に架かり、来年、完成を見る予定だった。

この日曜日、ベトナムに到着した木村仁外務副大臣はカントー市とヴィンロン省行政当局者らと会見し、カントー大橋崩落事故について話し合った。そして日本政府は事故調査派遣団をベトナムに送り、ベトナム当局と共に調査に加わる加わるその人選を行っている事の他、日本独自の調査団も別に派遣し事故の原因究明に当たるだろうと木村外務副大臣は語った。亦、同外務副大臣は崩落現場を訪れ哀悼の意を表明し、未だ1名が行方不明という事実を非常に残念に思うと述べた。

(辛口寸評)
ある読者からカントー大橋崩落事故の件で次のコメントが寄せられたので紹介したい。

引用始め→「大成建設の役員の方々が給与を一部返上して義援金にあてるとの報道。義援金とは誰が言ったかは別にして、義援金とは、自然災害の被害者を見舞い援助するときに使う言葉で、事故の加害者が被害者に対して行う行為に使う言葉ではないと思うが、そもそも大成建設の幹部は自分達が加害者という認識が無いということでしょうか。日本の建設技術への信頼性を著しく傷つけただけでなく、日本の技術者の倫理観への国際的評価を著しく傷つけました。」←引用終わり

上げ足を取るような事は云いたくないが、“義援金”という言葉を意図的に事故に関与した企業幹部が使ったとすれば、言語道断である。ただ、単に日本語の運用を間違えたと言ってくれた方が、聞かされた我々 日本人が救われるというものだ。しかし、一つ筆者は指摘しておきたいことがある。ついつい記事の中では、日系ゼネコン三社だけが非難の的となるが、実はこれ以外にプロジェクトに関わった日系企業は他にもある。メーカーもそうだし、商社もしかりだ。直接事故の原因に繋がったわけでは無いだろうが、それでも関係している以上“俺たち知らねぇ”では許されない。何故なら今回の事故はまさに日本の“国家の品格”を問われる日本人として恥ずべき出来事だったからに他ならない。。。。

10月13日(土) 貧困世帯脱却の後押し
*ゴ・ティ・フンさんは、ご主人と家族も満足に養えない僅かなお金を稼ぐ為に馬の飼い葉を刈るきつい仕事に従事したことを今も覚えているという。しかし、今日、彼女は自宅を修理するに必要なお金を得ている。彼女は一日、約3万ドン(約224円)を稼いでいる。生活費は別にして、彼女は雨の日に備えお金を蓄えておくのだという。他の家族と同様にフンさん一家は、自分たちの努力と共に、ハノイ婦人連合の効果的支援を受け貧困から抜け出したのである。二部屋の間取りにキッチンとお風呂が付いたタイル張りの家は、ハノイ市トーリエム区トウーンカット村で、ンゴ・ティ・フンさん一家が快適な暮らしを営んでいることが判る。我々にお茶を勧めながら、フンさんは自宅のタイルを指さし、台風4号が上陸した時 激しい雨と風によりベトナム北部に多くの被害をもたらしたが、彼女の家はタイルのお陰で雨漏りひとつしなかったと語った。

フンさんにとって昔の苦労の日々は今も忘れがたいようで、彼女はご主人と結婚した頃の事を聞かせてくれた。彼らには新居を建てるお金もなく、一日三食食べるお金にも事欠いたそうだ。ご主人は傷痍軍人となり退役したものの、軍人恩給を受けるために必要な書類を総て無くし国家からそれを受ける権利を失ってしまったのである。季節の変わり目になるとご主人の古傷が痛むそうで、この頃、二人は仕事も無く食うや食わずの生活に明け暮れた日々を送っていたという。毎日、馬の飼い葉を刈り取りに出掛け、僅かなお米を貰い子供たちを養っていた。幸運な事に村の婦人連合は彼女に500万ドン(約US300$)と牛を貸してくれたのを機に、そのお金で鶏を飼い牛を育てた始めたという。
徐々に鶏も牛も数を増やし始めた結果、彼女の収入は以前に増して向上していった。彼女の家族も一生懸命力を合わせ、遂に1300万ドン(約10万円)を貯金し、キットンとお風呂、それにトイレを建て増した。子供たちも成長し、今では皆独立を果たし、日々3万ドン稼げるようになったとフンさんは話してくれた。

2006年、トーリエム区の16の婦人連合支所は72世帯の貧困家庭に手を差し伸べ同区の貧困世帯減少に貢献した。2007年には各支所に6名のメンバーが割り当てられこの活動に従事しているという。フンさん一家の様に、過去5年間で3233の貧困世帯の内2898世帯が婦人連合の協力の下、貧困から脱却することが出来た。効果的な資金の融資で、貧困世帯に技術の移植を教えるためのコースなども設けているとのこと。

(辛口寸評)
日本では最近、“ネットカフェ難民”というのが社会現象となっており、問題視されている。つまり、定職が無く蓄えを使い果たし家賃を支払えなくなった人々が、一夜の睡眠を求めて、インターネットカフェで寝泊まりするのだそうだ。5年前までの筆者なら、こういった人々に対し同情するなんてことは無く、寧ろ若いのに定職も持たずフラフラしているだけで“自己責任”の一言で切り捨てていただろう。だが、今はその考え方を捨てている。確かに、ネット難民になる人々の性格や精神的な弱さ脆さも関係無くはないだろう。しかし、小泉元首相が政権の座に就いて以来、“痛みの伴う改革”の名の下に格差社会が到来した その結果とも云えやしないだろうか?

格差自体有って当然だと思うものの、本人の性格や精神面は別にして例えば、病気に襲われた場合ですら、否応なしにネット難民に陥る割合は高くなってしまうのが今の世の中である。働く意欲が有っても働けない人に対し、弱者切り捨てを鮮明にし、敗者復活の道まで閉ざしてしまったのが、小泉劇場の中で押し進められた一連の改革の正体なのであった。昨年、筆者は半年間、東京は荻窪に暮らした。ベトナムで起業し、10年目に当たったこの年、家内に頭を下げて日本の空気に直に触れようとしたためだ。母国、日本での暮らしが悪かろう筈はない。
しかし、直ぐ目の前のJR荻窪駅では、しょっちゅうダイヤが乱れた。大抵、その理由は“飛び込み自殺”に因るものだった。それまでネットのニュースで日本の年間自殺者数が3万人を越えたということは知っていたものの、東京に身を置きその数を実感し、そしてベトナムに戻りここの国の人々の暮らしの中から日本及び日本人について考えたとき、やはり我らの国は残念だけど何か大切なところで道を間違えてしまったような気がするのである。
以上

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