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2007/10/04

現実に即し、日本人、外国人の別なく、誰もが幸せになる「外国人労働力」の制度化を!

「外国人技能研修・実習生」制度は、経済産業省が如何に抗弁しようとも、既に制度は実質的に破綻している。
この制度を創出したときは、民間の開発援助であり、技術移転という「国際経済政策」の一貫を担う「栄光ある制度」だった。
しかし、導入した(導入を許可される)事業者の大半が、中小零細事業者であったこともあり、製造業を襲った、折りからの激烈な国際競争もあり、制度導入後の早い時期に体裁のよい「低賃金労働」に堕していた。

中小零細事業者を襲った求人難も影響し、「外国人技能研修・実習生」制度は、大変都合のよい「低賃金隷属強制労働」制度に変転していた。
しかし、何度も議論したが、経済産業省は建前を譲らず理想を語り、現実を見つめようとはしない。
法務省も実態をほぼ把握し必要な点を知りながら、法の建前を前に身動きがとれない状態を続けてきた。

厚生労働省は、「外国人技能研修・実習生」制度により導入された外国人が、実際に、どのような状況におかれ、「労働者」として考えても異常な残業や深夜勤を強いられていることを把握しながら、経済産業省の建前に押され、指をくわえて見守るだけの体たらくだった。しかし、何より犯罪的な事は、日本に定住したり永住する事のない「外国人技能研修・実習生」に、厚生年金と失業保険を本邦の法令によると小理屈をつけて、課している(強制徴収している)のである。
建前は、疾病に対処ため、健康保険に加入するには、他の二制度(厚生年金と失業保険)に加入しなければならないという理屈だ。現行制度では最大3年しか滞日できない「外国人労働力」に、遠い将来、日本で日本人が受領する年金を負担させるのである。
多くの、送り出し国から、制度上の不合理を指摘されても、知らぬ顔を貫いてきたのは、何を隠そう厚生労働省であり社会保険庁なのだ。
(日本は、実に不思議な国である)

国の制度の網は被せ、僅かな賃金しか得る事のない、弱い立場の「外国人技能研修・実習生」から、国が制度だと主張し合法的にカネを巻き上げるのである。
巻き上げられたカネは、研修生・実習生が母国へ帰国しても返還がなかったのである。

まぁ、制度上の不備を紹介し、一つひとつ論じ始めたらキリがない。

とにかく、日本を売り込み、日本の技術を1年間、少ないものの給与を受けながら学び、尚かつ実習生として2年労働し日本人と同じ収入を得る事ができる。と綺麗事を並び立てるなら、少なくとも、対象となる技術を学べる中身(プログラム)でなければ、例え建前でも成立するワケがない。
しかし実態はどうだ!?
日本人を充当できない事業所や部門へ集中的に配置し、当に、3年間の隷属を強制し、実態労働は奴隷労働そのものではないか。最近は、その「外国人研修・実習生」を実に巧妙に人材派遣している斡旋事業者が現れ始めたと耳にすることがある。

これが事実なら、違法も違法、許される行為ではない。
なぜ、国の機関は黙って見逃すのか、理解できない。
JITCOも、建前の言い訳を繰り出すのは実に多忙なようである。
寝言の言い訳をしている暇があるなら、インターネット上の様々なWEBをチェックしてみるとよい。
山のように、建前に過ぎない「外国人技能研修・実習生」制度を転用(悪用)した、「外国人労働力」売り込みサイトに出会うし、いくらでも発見できる。
従って、摘発する気になれば、いくらでも摘発できるが、その種のWEBが増える事はあっても減る事がない点を考えれば、JITCOは何もしない(する気がない)ことを表徴している。各省庁からの寄り合い所帯のJITCOは寝言しか言わないのである。

「外国人技能研修・実習生」制度の抜本的な改革が提唱され初めて、もう相当の年月が経過した。
提議された改革論で一番、良くできていたのは、長勢前法務大臣が示した私案であった。次が、厚生労働省案だった。何よりも、最低は、経済産業省案だ。目を覆いたくなるような代物だった。恥も外聞もない糾弾に値する低劣な内容だ。

この度、日本経済団体連合会(経団連)は、当該テーマについて提言書を示した。滞日期間を8年にという、聞きようによれば「ホェ~!」と唸りたくなるような内容だが、よくよく見ると、自分達の都合で、自分達に都合良く考え、いかにも正しいと信じ込み主張するところが「経団連」そのものだ。制度が整った巨大企業向けの綺麗事の作文に過ぎない点が、世の中を知らない厚顔無恥の「経団連」をよく顕している。

引用開始→ 外国人研修実習後に就労資格・経団連提言、計8年滞在可能に  (日経NET)

日本経団連は2日の自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人の研修・技能実習制度の改革案を盛り込んだ提言を公表した。現在は研修と技能実習を合わせて3年間となっているが、経団連は再技能実習として2年を加え、さらに実習後に3年の在留資格を与えるよう求めた。期間限定とはいえ就労ビザを付与することになるため、今後議論を呼びそうだ。

現行制度は受け入れ企業の下で座学と実務の研修を1年受けた後、技能実習を2年受ける。経団連の提言によれば、これに2年間の再技能実習と3年の在留資格が加わるため、計8年間は日本に滞在できるようになる。在留資格はコックやパイロットなどに認めている「技能」の資格を想定し、完全な単純労働者は対象外としている。

提言にはこのほか、日本語能力の高い人や日系企業での勤務経験がある人には座学研修の期間を短くすることを認めるなどの措置も盛り込んだ。(23:01)
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