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2007/10/12

日本のCO2排出量の大半を占める産業界、ようやく削減目標を公表!

待ってました!本当に、日本は「京都議定書」を守る考えがあるのか?と、

ハラハラしながら見守ってきました。しかし、ようやく重い腰を上げ「産業界全体の削減目標」を公表したわけです。

「地球温暖化」は1850年の機械による気温観測開始以降、徐々に、温暖化してきたようです(20世紀の特徴「化石燃料による産業での経済成長」ですから)。
データーによると、近年この10年ほどは、その気温上昇カーブは著しく急激な変化をしているようです。
暑熱の夏、無茶苦茶な台風被害、夏の雨は熱帯のスコールのような降り方が増加したように思います。中国もオーストラリアも、干ばつ被害が経済活動に重大な影響を与えるようになりました。
何よりも一番は、北極海の氷が溶け始め、船が航行できる航路幅が充分にとれるとの発表を聞いた時に驚かされたものです。

様々な学説が飛び交いましたが、いまや、「地球の温暖化」は静かに確実に進行しているようだと、肌で感じるようになりました(オカシイかなぁ)。

急激に、バイオ燃料が注目を集め、金になるならと言い「農作物の転用」で一儲けを企む人達が話題になっていますが、農作物を「燃料エネルギー」へ転換してしまう。その結果、基礎食糧が枯渇するか、膨大な値上がり傾向に転じ、様々な食料品が価格上昇の一途です。
人のエゴが人の食糧を止め、人が人を死に追いやることになるかも知れません。この場合、自らの目の前ではなく、先進諸国には関わりのない別の遠い社会で、まず食糧を奪われる人達が生命を維持できなくなるワケです。

世界の燃料事情と食糧事情を高見から見続ける、正体不明のファンドマネーは、あらゆるところで値上がりしそうな物件を買い占め、不当な利益を得ようと懸命なようです。

先日は、「稲藁」で製造した「バイオガソリン」の市場供給が試行的に始まったというニュースを耳にしたような記憶があります。

ブログ「コラコラコラム」のチームに属する某氏は、某国某所で、CO2削減に寄与する燃料を開発しています。詳細は掲出しません。嘘偽りではありませんが、様々な権益の整理を要することもありますので、現在時点では公表できないワケです。
私的なブログと言えど公の場で、有りもしない話をするのは「詐欺」に当たると思います。その意味で、虚飾にならないよう細心の注意を保ち公表できる時期を詰めています。
13業界の中でも、相当量のCO2排出カテゴリーに分類される事業者の、CO2削減に向け「エネルギー開発」を進めています。
当該業種の主要事業者は、一定の削減に自信を得る事ができたため、晴れやかな気持ちで産業界13業種に連なることを得たのだろうと想像しています。

「コラコラコラム」は、折に触れ、「地球温暖化」と「自然エネルギー」の関係性について、今後、意欲を持ち触れていきたいと考えています。

まずは、13業種の「CO2削減目標」公表を歓迎しコラムへ意見表明をしておきます。

引用開始→ 京都議定書目標達成に向け、13業界がCO2追加削減  (讀賣On Line)

政府が京都議定書で約束した温室効果ガスの削減目標達成に向け、これに協力する15業界は11日、環境省と経済産業省の合同審議会に、自主的に定めた行動計画を見直すと報告した。

化学、製紙、セメントなど13業界は目標数値を引き上げた。目標の達成が困難となっていた電力業界も、海外からの温室効果ガス排出権の取得を拡大する方針を正式報告した。月末までに全業界の追加対策が出そろうが、製造業などの削減努力は限界に近いとの見方が多い。家庭やオフィスなどでの削減策が今後の課題となる。
(2007年10月11日23時47分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

引用開始→ 温室ガス:追加削減年1300万トン 13業界が引き上げ  (毎日JP)

京都議定書が定める温室効果ガス削減目標の達成に向け、化学、製紙などの13業界が11日、自主行動計画で定めた二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス削減目標の引き上げを発表した。従来の業界目標より年間で計約1300万トン(CO2換算)上乗せとなり、京都議定書の目標達成に必要な追加削減の必要量(2000万~3400万トン)の4~7割に相当する。目標達成に向けて前進といえるが、政府は追加削減対策を急ぐ考えだ。

目標引き上げは、11日開かれた環境省と経済産業省の合同審議会で各業界団体が報告した。

日本化学工業協会は、一定の経済活動量当たりのエネルギー消費量(エネルギー原単位)の削減目標を08~12年度の5年間平均で10%としていたが、20%に倍増する。経産省によると、約856万トンの削減効果になるという。日本製紙連合会も同様に13%から20%に上積みし、約217万トンの削減を見込む。

一方で、目標達成が困難な電気事業連合会(電事連)や日本鉄鋼連盟(鉄連)は目標を据え置いた。目標達成できない場合は排出権の購入などで対応し、電事連は、排出権の購入を当初の4倍に当たる1億2000万トンに増やし、鉄連も購入量を2800万トンから4400万トンに拡大する。

京都議定書で、日本は08~12年度の温室効果ガスの年間排出量を90年度(12億6100万トン)比で平均6%削減することが義務付けられている。しかし、05年度の排出量は逆に7.8%増え、必要削減量は計1億7400万トンに膨らんだ。国は13業界のほか、電機・電子、自動車、流通などの業界にも目標引き上げを要請しており、削減量を追加する方針だ。【秋本裕子】
毎日新聞 2007年10月11日 22時22分
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コメント


なかなか、鋭いご指摘です。
いちいち国(政府)が嘴を入れたがるのは、
そうでもしないと、彼らの仕事がなくなるからでしょう!
私たちは、そのように見ています。

いま、化石燃料に代わる資源の開発(食糧事情に影響を
与えない)に取り組んでいます。
南北問題の解決にも、いくらかでも寄与できればと、
真剣に願っております。そのうち発表する予定です。
[コラコラコラム主宰者一派の管理人]

投稿: 主宰者一派の管理人 | 2007/10/26 23:27

こらこらこらむ様へ

各業界の尻を叩いて計画を作らせる。なんと日本的
な!
そんなことでは、目標は達成できないでしょうし、
大変非効率なやり方です。
結局、日本国内における、毎年の石油・石炭の消費
量を制限してしまうしかありません。
どの業界がどれだけ使うことになるかなど、政府が
関与すべきではありません。
石油・石炭産出権取引を確立すべきです。

投稿: 経済ニュースゼミ | 2007/10/26 11:10

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