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2007/11/21

ASEAN諸国は、共同体へ向け憲章を結ぶ!2015年をゴールに!

日本とASEAN諸国の状況について、一気に3テーマを簡易に説明します。

Aseanlogoシンガポールで開催中の「ASEAN首脳会議」は、共同体形成へ向けた「ASEAN憲章」を合意した。
創設から50年の年月を経た上で、「ASEAN」が緩やかな連合体になる。
23年前、「戦場を市場に変えよう!」と当時のタイ王国首相が呼び掛け、徐々にASEAN加盟国を拡大し今日の基盤を形成した。そしてASEAN域内FTA(自由貿易協定)を創出した。次は「緩やかな経済共同体」を目指すのは道理といえる。

やがて大きな市場(現在人口で5億人)ができる
先進諸国は、この間、ASEAN諸国が経験させられた「様々な恥辱、数えられない犠牲、限りない努力」を、正しく受け止め積極的建設的に評価しなければならない。
その意味で、大きな喜びを以ち「強く大きな拍手」を贈りたい。

この一連の動きを踏まえ、ASEAN地域で日本が果たす役割は大きい。実に大きい。
日本で普通に暮らす人は、分からないかも知れないけれど、
いま、日本へ供給される「消費財」の多くは、既にASEAN諸国で製造されたモノだ。
また、日本で製造された多くの部品はASEAN諸国へ供給され、製品化された上で、他の国へ輸出されている。あるいはASEAN内で消費されている。
既に、ASEAN諸国と日本は経済面で一体化している
もっと、アジア諸国に関心を持ち、アジア諸国との関係を知って貰いたい。

引用開始→ ASEAN、2015年までに経済共同体・目標を正式採択  (日経NET)

20071120at2m2001h201120071fASEAN首脳会議に集まった加盟10カ国の首脳ら=20日、シンガポール〔ロイター〕

【シンガポール=野間潔】東南アジア諸国連合(ASEAN)は20日午前、シンガポールで首脳会議を開き、2015年までに貿易・投資などを自由化し域内経済を一体化する「ASEAN経済共同体」実現とその行程などを定めた青写真を採択した。午後には人権や自由化を守る人権機構創設やASEAN事務局強化などを決めた域内憲法「ASEAN憲章」に署名する。

首脳が採択した「ASEAN経済共同体ブループリント(青写真)宣言」はモノ、サービス、投資など5分野の自由化を核に、市場や製造拠点を一体化する行程を示した。中国やインドが台頭する中、創設40周年を迎えるASEANの人口約5億人、域内総生産(GDP)約7000億ドルの市場を融合、存在感の保持を狙う。

青写真によると、一体化プロセスでは食糧、農業、森林製品の分野を優先する。域内の電力の相互融通、鉱物資源の共同開発、金融インフラ整備などもうたった。域内からの輸入関税撤廃では加盟国の経済力に配慮し、先行加盟6カ国は2010年まで、他の4カ国は2015年に実施するとした。(11:55)
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引用開始→ ASEAN首脳が憲章に調印、「共同体」構築に弾み  (讀賣On Line)

【シンガポール=花田吉雄】東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議が20日、シンガポールで開かれ、初の基本法となる「ASEAN憲章」に調印した。

ASEANは法的根拠を持つ地域機構となり、2015年を目標とする「共同体」構築に向けて弾みがつくことになる。

憲章は前文と13章55条からなり、「政治・安保」「経済」「社会・文化」の3つの柱で構成される共同体の運営規則を明文化。域内の人権を保護するための人権機構の新設を打ち出した。議長国・シンガポールのリー・シェンロン首相は調印式で、「ASEAN強化のためには統合の加速、深化が肝要であり、憲章は極めて重要な一歩だ」と強調した。

憲章は全加盟国の批准を経て発効する。しかし、ミャンマー軍事政権による人権抑圧をめぐり、フィリピンのアロヨ大統領が「ミャンマーが民主主義に移行しない限り、我が国の批准は極めて難しい」と発言するなど、発効に向けた困難も指摘される。

首脳会議はまた、域内の森林面積を2020年までに少なくとも1000万ヘクタール拡大する目標を掲げた環境保全に関する宣言や、地球温暖化抑制に関する宣言を採択した。
(2007年11月20日20時34分  読売新聞)
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引用開始→ ASEAN憲章、外相会議で承認  (日経NET)

【シンガポール=野間潔】ASEAN外相会議は19日、域内の憲法にあたる「ASEAN憲章」案を承認した。人権や自由を守るための人権機構やASEAN事務局強化などを盛り込んだ。20日の首脳会議で正式署名する。

人権機構は加盟各国の人権や自由を監視・擁護する組織で、具体的な組織形態などは今後詰める。しかし9月に民主化運動を武力鎮圧したミャンマー軍事政権の反発で骨抜きになる可能性もある。

ASEANの意思決定方式については全会一致の原則を基本としながらも、決まらない場合は首脳会議で決定するとし多数決に道を開いた。首脳会議の年2回開催や、事務局長の権限強化、4人の事務局次長の設置など事務局機能の強化も盛り込んだ。

ASEAN憲章は2015年の経済共同体実現に向けた最高規範。加盟各国が批准した後、来年末にも発効する見通し。(00:15)
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次に、ASEAN諸国は「地球温暖化抑制」への枠組みを提言へ!

地球温暖化で最も深刻な打撃を受けるのは「開発途上国」である
温暖化による被害は、地球全体に及ぶから、どこの誰が直撃を受け、あるいは交わせるかという類のテーマではない。
どこの誰もが被害を受けるのである。しかしながら、先進工業国が受ける被害と、開発途上国が同じ現象で被害を受けたとすれば、被害の影響は開発途上国が先進工業国より深刻である。なぜか「GDPを始めストック」が根本的に違うからである。
「自助努力、自助救援」しようにもできない!

インドネシアで続発した地震、その影響で周辺各国を襲った津波、あるいは先日バングラディシュ全土を襲った巨大サイクロンによる空前絶後の被害。
数え上げればきりがない。その都度、開発途上国は塗炭の苦しみに追い込まれる。

誰が考えても、とても分かりやすい事だ。
政治の巧みさ、都市計画の巧拙、経済運営の巧さなんて関係なくなるワケで、その国、その地域に「カネ」があるかどうかが全てである。

従って、地球温暖化について、ASEAN諸国も、深刻な立場に置かれているのである。

引用開始→ ASEAN首脳会議、地球温暖化の抑制を宣言へ  (日経NET)

【シンガポール=三河正久】東南アジア諸国連合(ASEAN)が20日にシンガポールで開く首脳会議で地球温暖化を抑制するための宣言を発表する。京都議定書など国際的枠組みで定められた温暖化ガス削減目標の順守を明記。ASEAN各国が域外国と2国間、多国間で相互に二酸化炭素(CO2)の排出削減技術を活用し合うことをうたう。具体的な省エネルギー目標値などは盛り込んでいない。

宣言案では気候変動が社会、経済にもたらす影響が深刻で、早急に対応する必要性を改めて強調。国連の気候変動枠組み条約や京都議定書の温暖化ガス削減目標の順守を再確認し、各国との協調を深化させると定める。(16:37)
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日本は、「ASEAN+3」で力量を発揮すべきだ!

ASEAN諸国の日本に対する期待は大きい。
日本も、ASEAN市場を欠いたら「市場も国」も適切に運営はできない。
前の欄でも記載したとおり、「日本とASEAN」は経済面では既に一体である。
同じように、中国も、韓国も、その経済運営でASEAN市場を欠かす事はできない。
その意味で、日本、中国、韓国はASEAN市場の強力なパートナーだ。

最近、中国はASEAN各国へ様々な形で強烈なアプローチを加えている。
韓国は、成長著しいASEAN諸国へ猛烈な投資を繰り広げている。

少し、ナショナリズムの立場でモノを言うと、ASEAN市場の成長促進を支援してきたのは日本である。何よりも、日本との貿易、日本からのODAが今日の基軸になっている事を忘れてはならない。
その意味で、日本は、政治も経済も、平和裡にASEAN市場で優位性を保つ努力が求められる。
日本は、70年前、なぜ太平洋での戦争を引き起こす事になったのか?
よくよく冷静に考えなければならない。
そこに、今日のWTO(世界貿易機関)や、ASEAN経済共同体、チェンマイイニシアティブ(ASEAN+日・中・韓の多国間通貨相互供給体制)、ASEAN・FTA(域内自由貿易協定)があり、今回の「ASEAN憲章」がある。
世界は自由で公正な貿易体制(市場創出)を指向しながら、冷静に現実を捉えると、同時に特定地域でのブロック経済体制を指向している。ASEAN市場もその例外ではない。

そして、下段で考える日本とASEANのFTA(自由貿易協定)が求められる事を考える必要がある。

引用開始→ ASEANプラス3、「東アジア協力」で共同声明  (讀賣On Line)

【シンガポール=南省至】東南アジア諸国連合と日中韓3か国によるASEANプラス3首脳会議が20日、シンガポールのホテルで開かれ、今後10年間の地域協力の方向性を示す「東アジア協力に関する第2共同声明」を採択した。

1999年の共同声明に続くもので、第2共同声明実現のための「作業計画」も決めた。

第2共同声明は、政治・安全保障、社会文化・開発など5分野での協力推進を明記した。具体的には、〈1〉通貨不安が起きた場合、通貨を2国間で融通し合う通貨交換協定網「チェンマイ・イニシアチブ」の多国間への拡大〈2〉「ポスト京都議定書」の枠組み作りへの積極的な参加――を盛り込んだ。
(2007年11月20日22時56分  読売新聞)  ←引用終わり
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引用開始→ 10年の方向性示す共同声明を採択 ASEAN+3  (産経MSN)
2007.11.20 21:16

【シンガポール=藤本欣也】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国、韓国は20日、シンガポールでASEANプラス3首脳会議を行い、1997年にスタートしたASEANプラス3の意義と、今後10年の方向性を盛り込んだ「東アジア協力に関する第2共同声明」を採択した。

ASEAN10カ国首脳のほか、福田康夫首相、中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領が出席した。福田首相は「自立と共生を基本に、ASEANプラス3協力を積極的に進めていきたい。東アジア共同体の実現に向けて一歩一歩進めていくことが大事だ」と語った。

ASEANプラス3首脳会議は97年12月、マレーシア・クアラルンプールで開催されたASEAN首脳会議に、日中韓3カ国首脳が招待されたのを機に始まった。

当時、域内を襲っていたアジア通貨危機がASEANプラス3での協力を加速させた。

この日、採択された第2共同声明は東アジア協力に関する99年の共同声明に次ぐもので、過去10年間で協力分野が20に拡大・深化するなどの進展を評価。今後、10年間については、ASEANプラス3が東アジア共同体の形成に向けた主要な手段であることを確認するとともに、政治・安全保障やエネルギー・環境分野に協力を拡大する方針を打ち出した。
Copyright 2007 The Sankei Shimbun & Sankei Digital  ←引用終わり

最後の掲出は、日本とASEANのEPA(経済連携協定)についてである
前にも掲出したが、FTA(自由貿易協定)をより強化した内容を盛り込んだ経済自由協定がEPA(経済連携協定)である。
FTAが主としてモノの移動に重点を置くのに対し、EPAは技術、資本投資、人の交流促進を含め当事国が合意した分野で一体的に交易しようという点に特徴がある。

モノだけに拘らずヒトも含め大幅に交易しようという踏み込んだ(厚かましいとも言う)内容に特徴がある。

どれだけ厚かましいかといえば、ASEAN諸国の工業化を支える本質は、日本の工業技術と資本である。あるいはこれらに伴う人材である。
日本とASEAN諸国の人件費や技術力資本力の差異を利用した事業展開である。
有り体に分かりやすく言えば、日本はASEAN諸国へ、技術、資本を売っているワケだ。

ASEAN諸国は、日本の資本と技術でモノ作りした工業製品を、域内で消費し、あるいは日本を含めた他国へ輸出することで経済を運営しているワケだ。
しかし、ASEAN諸国の多くの産業構造は、基本的に一次産品が主体の国が多い。
一次産品の主要なモノは、①農業産品、②水産品、③鉱工業産品が三大品である。
③の鉱工業品(石油・石炭・天然ガス)は、大体において外国資本との合弁事業である。
自国の小さな資本で対処できるのは、①の農業産品、②の水産品である。

日本は、農業産品の輸入に対しては高い壁がある。つまり自由化はしない方針である。
日本は、工業製品を自由に売りたいと、強い希望がある。
「ヒト・モノ・カネ」の自由な移動は、日本の主導権では実行したい。しかし、ASEANからの同様の求めには「壁」を構える事もあり、交渉は進まないというのが実際の姿だ。
この点を、力(大したパワーでもないのに)で押し切ろうとするから、問題を徒に長引かせるだけだ。
しかし、基本的な合意を得たという。ホントかなぁ~?

引用開始→ 薄型TVなど関税撤廃、日・ASEANが経済協定で最終合意  (日経NET)

【シンガポール=柳瀬和央】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は19日午後、シンガポールで経済相会合を開き、経済連携協定(EPA)の締結で最終合意した。日本はコメ、乳製品など農産品の一部を対象から外した上で、鉱工業品を中心に輸入額で9割以上の関税を即時撤廃。ASEAN主要国も薄型テレビや自動車部品などの関税を10年間で段階的に撤廃する。

EPA締結の最終合意は21日の日本とASEANの首脳会合で確認、来秋の発効を目指す。EPA発効により、日本の国内総生産(GDP)は1兆1000億―2兆円押し上げられる見通し。ただ、EPA交渉では中国や韓国が先行。国内では農業保護などを求める声も強まっている。東アジア経済圏へ向けた日本の今後の通商戦略は不透明な状況だ。

最終合意によると、日本側は農産品と鉱工業製品をあわせたASEAN10カ国からの輸入額の90%以上の関税を協定の発効直後に撤廃。さらに3%分を5年から10年かけて撤廃する。削減も撤廃もしないのは、コメ、乳製品、肉類など輸入額の1%にとどめる。(22:03)
Copyright 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.   ←引用終わり

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