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2007/11/04

パキスタンを「戒厳令」へ追い込んだのは誰か!?

パキスタンのムシャラフ大統領をここまで追い込んだのは誰か?
Pknationalflagイスラム社会(イスラム法が支配する地域)の事情を無視し、一方的に「欧米の価値観(キリスト教価値観)による "民主主義" を押しつけながら、(欧米的価値観による方法で)イスラム原理主義勢力との戦いを強要」している。

パキスタンの資産家は、欧米とのビジネスを抱え太っている。大いに太っている。
だから、欧米との関係を悪化させ市場を失いたくない。それは、パキスタン全土に広がる貧困層と比べたとき、本当に一握りの層でしかない。この点でも、イスラム過激派へ攻撃材料を与えている。
従って、いずれの側からも、「貧富と格差」に起因する事実が、ムシャラフ大統領への間接的な政策圧力になっている。

「イスラム社会のパキスタンで、欧米的価値観で政治を進める事は、パキスタンで支持されているのか?」と、かつて尋ねたことがある。話を聞いた側は困惑した表情を隠さず、「難しい面、難しい要素もあるが、我々は努力している」と言葉を返してきた。

いま、パキスタンは、この点で苦悩している。とても苦しんでいる。

元首相のブット女史が、パキスタンを追われた理由の一つは、「欧米的価値観による民主主義で政権を手に入れてはみたものの、インド亜大陸特有の価値観に加えイスラム的価値観が混在したパキスタン独特の政治風土が原因」ではないかと「コラコラコラム」は常々考えている。
ブット元首相は、基礎教育を始め必要な教育は英国で受け、人としての知性を磨いてきた俊英な人である。そのブット元首相が政権を追われる羽目になるのは、「汚職」が原因である。

記録が正しければ、それは真実だろう。記録が間違いであれば、それは虚偽である。
しかし「真実は分からないし、多分いつの政権でも闇の中」だ。なぜなら、「自転と公転を繰り返すから」だ、と答えておこう。
社会風土が生み出す政治風土、その根底にあるのは「パキスタンのイスラム的価値観」である。その社会や風土に根を張らない側の人には、全く理解不可能な事である。

その側に身を置く者が、その社会での戦いを求めるのに、戦いを要求する側の価値観を押しつけてみても始まらない事くらい分かりそうなものだが、「米国」は独善主義の国ゆえに理解しようなどという殊勝な考えは持ち合わせていない。

「米国」が、パキスタンのムシャラフ大統領に求めるのは、「テロとの戦い、テロ撲滅への戦い(イスラム原理主義との戦争)」を「米国的価値観に依存しろ!」と強く求めながら、「(欧米的)民主主義を守れ!」と、一方で首を絞め足を踏みつけているワケだ。こんなバカげた政策を推し進める限り、パキスタンの政権は崩壊への歩みを強めるだけである。

とうとう、ムシャラフ大統領は「パキスタン全土へ戒厳令を布告」した。
「戒厳令」の布告は「コラコラコラム」が予想した日時より遅かった。

パキスタンは、いよいよ内戦の瀬戸際に立たされた。内戦の瀬戸際へ、パキスタンを追いやり立たせたのは、「米国」そのものである。

ガンバレ、ムシャラフ大統領! (元首相)ブット女史は合流支援せよ!

引用開始→ 非常事態宣言「統合保つため」 パキスタン大統領  (産経MSN)
2007.11.4 10:38

パキスタン全土に非常事態を宣言、現行憲法を停止し事実上の戒厳令を敷いたムシャラフ大統領は3日深夜(日本時間4日未明)からテレビ演説し「パキスタンはテロや過激派の脅威にさらされ、行動を起こさなければ統合が保たれなくなる」と述べ、国民の理解を求めた。反政権色を強めていた最高裁については、政府の政策に反対し続け政府機能をまひさせたと非難した。

また「テロとの戦い」に協力するムシャラフ政権の国際的な後ろ盾である米国や、欧州連合(EU)に対し「(パキスタンは)欧米の民主主義とはレベルが違う。時間を与えてほしい」と要請。政府、国会や州議会の機能は停止せず、維持するとした。

下院と州議会は今月15日で任期を満了。ムシャラフ氏は「民主化は完遂する」と強調したが、来年1月までに実施予定だった総選挙をいつ行うかや、兼任する事実上の軍トップ、陸軍参謀長を辞任するかどうかについては言及を避けた。憲法によると、非常事態下では議員任期を最大一年延長できる。

野党第二党パキスタン人民党(PPP)を率いるブット元首相は3日夜、滞在先のアラブ首長国連邦から南部カラチに空路で帰国。ブット氏はムシャラフ氏と今後の連携で大筋合意していたが、カラチでの記者会見で「これは非常事態でなく戒厳令だ」と厳しく批判。英スカイニューズ・テレビによると「憲法停止を撤回させるため他の政党指導者と協議するつもりだ」と語った。

ほかの野党指導者は拘束されたり、自宅軟禁下に置かれたりした。政府は裁判所の判事に対し、暫定憲法命令の下であらためて就任宣誓するよう命じたが、地元テレビによると、最高裁では17人中、4人しか従わなかった。

ムシャラフ氏は10月6日の大統領選で最多票を獲得。だが、陸軍参謀長を兼務したまま出馬したため、憲法に違反するとして対立候補が提訴、最高裁が立候補資格を審理していた。(共同)
Copyright 2007 The Sankei Shimbun & Sankei Digital  ←引用終わり

引用開始→ パキスタン戒厳令、米政府内に困惑 (産経MSN)
2007.11.4 17:45

【ワシントン=山本秀也】「テロとの戦い」で米国を支えてきたパキスタンのムシャラフ大統領が3日、事実上の戒厳令を布告したことで、米政府内に困惑が広がっている。ライス国務長官は「早急に民政に立ち戻るべきだ」として、非常事態宣言への不支持を繰り返すが、一方で米側が軍事援助の停止や制裁に踏み込む気配はない。こうした歯切れの悪さは、米国がムシャラフ政権との協調維持による「実利」と民主化外交の貫徹という「理念」の板ばさみにあることを示している。

米国家安全保障会議(NSC)のジョンドロー報道官は3日、ムシャラフ大統領の非常事態宣言を「きわめて失望した」と非難。トルコを訪れていたライス長官も「憲法を逸脱する手段を米国が支持することはあり得ない。これは民主化や民政統治からパキスタンを遠ざけるものだ」との立場を重ねて示した。

米政府の要求は (1)非常措置の撤回による早急な民政への復帰 (2)ムシャラフ大統領の陸軍参謀長兼務の停止 (3)来年1月の公正な選挙実施-など。

陸軍参謀長の兼職問題では、ムシャラフ大統領自身が兼職をやめると公言していながら今回、制服組トップの立場で強権発動に踏み切ったことに、米側はいらだちを隠さない。国務省のマコーマック報道官は「大統領がすみやかに約束を実施することを望む」と述べ、来年1月15日までの参謀長辞任を迫った。

ただ、国際テロ組織アルカーイダの掃討などパキスタンと米国の対テロ協調が、軍・治安機関も統帥するムシャラフ大統領によって支えられていることは、米側が最もよく承知している。パキスタンで民主的に選出された指導者が軍を掌握しきれないといった事態を米側は本音では望んではいない。国防総省のモレル報道官が「パキスタンはテロとの戦いできわめて重要な同盟国」「(非常事態宣言は)パキスタンへの軍事援助に影響しない」と述べたことは、まさにその本音の部分だ。

米政府は2002年、パキスタンの対テロ協調の見返りとして、5年間で総額30億ドルの軍事、経済援助を表明した。米側はこの枠内で、テロ組織の「聖域」とされる部族地域の監視や戦闘に必要なヘリコプター30機をパキスタンに供与したばかりだった。
Copyright 2007 The Sankei Shimbun & Sankei Digital  ←引用終わり

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