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2007/11/25

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第142号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年11月24日 土曜日 第142号
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■ こんにちは!!

[チェット国家主席 国賓訪日にかかるコラコラコラム特別談話]

P_tret186nmt1ベトナム社会主義共和国グェン・ミン・チェット国家主席(大統領)閣下による、初めての国賓訪日(11月25日~29日)を、心から歓迎申し上げます。また、両国が抱える様々な案件、またベトナム社会主義共和国の要請について、両国関係者の深い理解と固い友情に基づき、より大きな成果がもたらされますよう、強く心から期待申し上げております。以前の訪日は、公式には、ホーチミン市の党書記長としての実務訪問でございました。この度は国家主席(元首)としての日本訪問でございます。チェット国家主席にとり、多くの点で意義深く、また印象深い旅であられますよう念じております。<<国賓訪日を祝しての特別談話 11/25>>

Vnnationalflagいつもお世話になっておりますベトナムから、ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その142 今週のヘッドライン

* 11月19日(月) 2007年第四四半期インフレ懸念増大
* 11月20日(火) 帰ってきた越僑芸能人たち
* 11月21日(水) 規制緩和の進むベトナム証券界
* 11月22日(木) ベトナム国連大使議長就任決定
* 11月23日 (金)   今年もオンライン詐欺暗躍
* 11月24日 (土)  サンクス・教師ディー!!

11月19日(月)  2007年第四四半期インフレ懸念増大
*自治体当局者やエコノミストたちは多くの国内産品やサービスの価格上昇などが旧正月の終わる来年2月まで続くと心配している。
商工省は、11月の消費者価格インデックスは10月と比較して約0.4%上昇すると予測しており、エコノミストたちはベトナム政府が価格の抑制を試みようにも、旧正月が近づくこともあって厳しいものになると警告する。加えて、今月初めに発表された香港上海銀行の報告書に拠れば、ベトナムのインフレは第四四半期で9.5%上昇を予測しており、前回予想の9.1%を上回った。報告書は亦、来年のインフレ率は2桁になる極めて高いリスクを孕んでいるとも指摘した。

世界の市場の不安定性・不安定な気候・鳥インフルエンザ・需要と供給のアンバランスなどの種々の要因が重なって、今後数ヶ月の間に国内市場の価格を騰げて行くことになるだろう。商工省は、今年の旧正月商戦での購買力は対前年比で20~30%増加すると見込んでおり、生産者の多くは旧正月商戦の間、製品価格を15~20%値上げすると発表している。マキシマークスーパーチェーンのグエン・アイン・ホン社長は、10月以降、多くのサプライヤーが平均30%の価格上昇に踏み切ったと語った。飲料・加工食品・菓子類などは上昇率が高く、順に10%・20%・20%となっているとホン社長。

エコノミストたちは鶏肉・牛肉、それに海産物の価格は12月から1月に掛けて高騰するだろうと予想している。年末に向かい生産効率が高まるため、上昇率は僅かなものの、食品・食料品価格の値上がりも避けられないとの見方を示す。亦、米価も輸出業者が設定した売上目標達成させる為、急遽、その販売価格の値上げがなされた。
メコンデルタの穀倉地帯での米価は、キロ当たり50~100ドン上昇している。この傾向は、統計局の試算で今年の米生産高が昨年に比べ25万トン減少することを受けてのものだ。

フルーツや野菜の価格も中部高原地帯で発生した洪水災害の影響を受け、上昇傾向にあるという。災害地域でのフルーツや野菜の価格は昨年に比べ2倍、ところに拠っては3倍にも跳ね上がっているとのこと。10月以降の鉄鋼価格はトン当たり、北部は1010万ドン(約72700円)、南部で1030万ドン(約74100円)となっているそうだ。

(辛口寸評)
このところの物価上昇で、菓子屋をしている弊社でも、来月から商品の値上げに踏み切る予定を立てている。実際、先月まで白ごま1キロ当たり18000ドン(約130円)だったものが、11月に入り32000ドン(約230円)で倍近くまで高騰した。もちろん、砂糖やピーナッツなどの原料価格のみならず、ガス・水道・電気、軒並み上昇だ。第一次生産業者は、直ぐに値上げし、弊社のような二次生産業者に一方的に通告すればそれで済む(何分、原料が無くては製品が作れないのだからしょうがない)が、我々から卸し問屋や小売店への値上げはなかなか難しいものがあり、簡単には行かないのだ。

恐らく、多くのサプライヤーが今年出してくる最終平均値上げ率は少なく見積もって40%程度になると筆者は見ている。商品の値上げは、スタッフの賃金の値上げにも繋がって来るので、今回、うちの値上げもそれを含んだものになるだろう。こうしてトータルで見ると、今後1~2年でこの国のインフレは格段に進むのは必至だろう。

11月20日(火) 帰ってきた越僑芸能人たち
*ここ数十年に渡って多くの才能あるベトナム人歌手は様々な理由に因り海外で暮らしているが、今日、そのようなセレブの一部が祖国に戻り始め、それをベトナムのファンの多くが歓迎しているという。アメリカで安定した生活を築きパフォーマンスのキャリアを磨いた海外在住ベトナム人たちがこのところ祖国に定住を決めて帰国しだしている。経済成長や解放された今日のベトナムの雰囲気は、ベトナムでのパフォーマンスに新たな息吹を吹きかけ、海外で活躍していたベトナム人セレブたちは、祖国に今も多くのファンが彼らを待ち続けていることをこれまで以上に認識する。

1975年以前 解放前の南ベトナムで往年のスターだったザオ・リンさんは数年前に彼女の家族と共にベトナムへ帰ってきたひとりである。1982年にアメリカのサンジョセに住み着いたリンさんは、そこでも歌を歌い続け初めから人気を博したのだった。今日、リンさんはご主人と共にホーチミン市ビンタン区で快適で広々とした住居に暮らしている。毎年旧正月になると、世界中に散らばった彼らの子供たちや孫たちをベトナムに迎え入れ一緒に正月を過ごすのが楽しみなのだという。祖国へ帰国して数年間は、彼女の歌の練習をしながらも、家族の生活を維持するためにフォー店(うどん屋)を開き生計を立てた。やがて時が経つにつれ、彼女は歌手としての人生をもう一度ベトナムで歩んでゆく決心をしたのであった。

現在、彼女はコンサートツアーの最中で、12月までベトナム北部から中部の各省を回っている。リンさんは、ツアーは長くきついものだが大勢の観客から愛情を寄せられとても幸せで、祖国への帰国を決めたことは大正解で、ファンが彼女を支えてくれる限り歌い続ける積もりだと語った。リンさん同様 1996年に奥さんと一緒にベトナムに戻ってきたセレブにエルビス・フォンさんがいる。ホーチミン市12区にある美しいビラの中庭に座り、フォンさんの妻、ホアさんは、帰国した満足感を話してくれた。「ここで遣っている家具は総てアメリカで買い求めたもので、越米折衷のユニークな空間を創り上げているのです。」とホアさん。彼らの自宅とコンサート会場は結構離れているものの、ホアさんはご主人のコンサートには必ず顔を出し、彼の魂を揺さぶるような歌に聴き惚れるという。そして、これが自分たちの幸せだともいう。

1979年、アメリカに向けて旅立った伝説的歌手のズイ・クアンさんも3年前にベトナムへ帰ってきた。現在、本業の歌手の他、クワンさんはホーチミン市内でキャバレー・レストラン・カフェ、それにレコーディング・スタジオなどを手広く経営し、どれも成功させているという。クワンさんの新妻で歌手のイエン・スワンさんは、夫が今の繁栄したベトナムでの生活に大変満足していると話す。「ベトナムに久しぶりに帰還して驚いたことは大勢の人々が私のことを今も覚えていてくれたことです。人々は私の名を呼び、手を振り、微笑んでくれました。そのことが私には嬉しくて仕方がありませんでした。」とクワンさん。

4年前に祖国の急速な発展に驚き帰国したタレントのクワン・トアンさんは、現在、チャンフンダオ通りで衣料品店を営み、夜になると市内のバーやキャバレーでパフォーマンスを行っている。
「はじめ帰国することを躊躇いましたが、今はそうして良かったと思っています。」とトアンさん。彼は衣料品ビジネスを忙しくこなす中、地方でのいくつかのチャリティーコンサートなども計画しているのだという。この他にも年末のリリース予定のアルバムをも制作中とのこと。

なぜこの様に多くの越僑が祖国に帰って来るのだろうか?ある人は違和感なしで母国語を使い意志の疎通が図れるからだろうし、又、別のある人は人種の坩堝といわれるアメリカに身を起き続け、自分が何者なのかを自問自答し、アイデンティティの発掘、伝統や文化の置き場を祖国での生活に求めているのだろう。それに繁栄する観点から見た場合、ベトナム人セレブにとって祖国はより多くの成功の機会に溢れているからとも云える。アメリカでは週末のコンサートに出演できるアーティストはベトナム音楽のプロデューサー不足で限られている。これによりキャリアを積むにも限界が生じるというわけだ。しかしベトナムでは全くこの逆となり、週末どころか毎日コンサートを開くことが可能で、脇を固める人材にも事欠かないのである。ベトナムに戻ってきたセレブたちにとって現在のベトナムには多くの熱心なファンが支持してくれるだけでなく、彼ら自身のキャリアを積む聖域になりつつあるのだ。

(辛口寸評)
午前中にホーチミン市一区のレズアン通りにある在越アメリカ領事館前を通る度に、アメリカ行きのビザを取るため並んでいる大勢のベトナム人を目にしたものだが、最近は幾分、ベトナムの経済発展と共に、その数が徐々に少なくなって来ているように思われるが、それでも依然、この国を捨て去ろうとする人々の列は今も途絶えることはない。筆者自身、個人的には、ベトナムを今のご時世になっても脱出を試み、アメリカへ新天地を求めようとする気持ちが理解出来ない。アメリカンドリームは既に忘却の彼方にしかなく、極度な格差社会が生まれ全人口の9割までが年平均3万米ドル以下の収入しかなく、純然たる差別があり、社会全体が閉塞感に陥って戦争の旗振りが基幹産業になってしまったアメリカなんぞに何を好んで飛び込んでゆくのかその気が知れない。

反面、ベトナムには活気と活力が充ち満ちており、産業の確立も途上国ゆえ遅れているが、そこには多くのニッチが介在する証でもある。チャンスは誰にでもあり、才覚ひとつでのし上がって行くことさえ十分に可能なのだ。ましてや、記事に出てきた越僑たちにしろ、我々、在越外国人にしても、自分たちの国がどのように進化してきたかを分かり得る。つまり、先がある程度、読み解ける位置にいるわけだ。とは言うものの、今の世の中、越僑や在越外国人だけが将来を読める特権を持つものではない。インターネットの出現により、情報収集を的確に行えば現地のベトナム人ですら等しく成功のチャンスはある時代なのだ。越僑セレブだけでなく、今では外国人さえ魅了する国として、ベトナムは発展中なのである。

11月21日(水)  規制緩和の進むベトナム証券界
*証券専門家筋に拠れば、ベトナム証券市場は今後、外国人投資家への制限を緩めるだけでなく、成長する証券市場でヘッジファンドの算入も認めて行くことになるとの見方を示した。外国人投資家は証券市場自由化の一貫として今後、売買口座をベトナムに複数開設可能となるでしょうと国家証券委員会のグエン・ドアン・フン副委員長がこの週末、会合の席上で語った。現在、外国人投資家はベトナムでひとつの証券口座取得と通貨ドンでの売買しか認められていない。国家証券委員会副委員長はベトナムの証券市場設立の立役者となった国内外42の機関投資家やファンドマネージャーの代表者との会議の席で語った。

政府の昨今の動向は、外国人投資家に対し証券市場により多くの投資を歓迎しており、政府は直に全ての証券投資家に二つの証券口座所有を認めるだろうと話した。会合の中で、参加者達は一様に法の見直しを提案したが、フン副委員長は規則は既に緩和が進んでいると返した。現地企業は現在、支店設置を許可されており、海外100%の対外投資が認められるようになり、それらがベトナムのファンドマネージャーと提携を組み販売促進も可能で、副委員長は近い将来、この様な企業が投資の新しいビジネスモデルを証券市場で展開してゆくことになると述べた。それだけでなく、いずれ証券売買は夜間に行われることになるだろうと付け加えた。

証券売買がより公正で透明性が保たれるよう、証券取引所の取引場への携帯電話の持ち込みは制限されるとの見方を示した。
ベトナムに現在30万口座あり内5%は外国人投資家口座という。

ドラゴンキャピタルのドミニック・スクリヴェン代表は、ベトナム証券市場は未だ深く世界の証券市場とリンクしていないと述べた。
しかし、その一方で彼は今後 より多くの海外ファンドや機関投資家がベトナムにやってくるだろうとの自信を見せた。外国ファンドや機関投資家はベトナムに投資資金を持ち込むだけでなく、ベトナム証券市場の発展に寄与することになると同代表は指摘した。近い将来、70社以上の外国ファンドがベトナム市場に参入することで、40~50億米ドルの資金が投入なされる。加えて、ベトナムで操業するファンドは資本の拡大と投資範囲の拡張を進めているという。

プルデンシャル・ファンドマネジメント・ベトナム社のCEOファム・ゴック・ビック氏は、投資資金を多様化させる為にベトナム政府はムーチュアル・オープンやヘッジファンドを取り込むべきだという。

我が国唯一の車輌投資ファンドのブラックハウス・エンハンスド・ベトナム基金は先週水曜日、公式に立ち上げられた。この基金は60%の未上場株と40%の上場株、それぞれ1100億米ドルにも及ぶポートフォリオを所持している。アメリカに拠点を置くヘッジファンドKHT社創業者のチュオン・コイ氏は、ベトナムがヘッジファンド設立を許可したら直ぐに設立申請を起こす予定だと語った。

(辛口寸評)
最近、記事にベトナム株を取り上げていない。というのも、ひとつに余分な資金が回せないこと、そして別のひとつにもう将来に見据えた準備が整ったことが上げられる。元々、長期投資を主軸にしてきた筆者にとって、仕込みの時期は既に終わっており、後はどっかと腰を据え放置のホーチミンを決め込んでいるので、もう右往左往する必要もないのだ。後は手持ちのポートフォリオの無償有償を問わず、配当で株を増やしながら、ここ5年未満のいずれかで売り抜ける機会を待つだけなのだ。

今回、これからのベトナム証券市場の規制緩和が語られる切り口となった記事であるが、筆者はこれがベトナム市場がより大きなカジノ経済になり進んでゆく序章なのだと考えている。機関投資家や投資ファンドにとって賭場の規模とそこへ集まる参加者が多くなるほど、うまみも大きなものとなってくる。ヘッジファンドの参加も将来的に許可されるように書かれているが、既にベトナムもアジア通貨危機においてタイやマレーシア或いは韓国がどんな痛手を被ったか十分に解っているはずだ。にも拘わらず、許可に進むとしたら、そこにはベトナムの支配者層が絡む壮大な罠が潜んでいる可能性はあながち否定できなくなるだろう。

最近、アメリカに端を発したサブプライムローン問題。所謂“優秀”と言われている連中(クオンツと言うらしいが)が高等数学を駆使し、住宅ローンをリスクをそれぞれ低・中・高と三段階に分け債権化し、金融商品として銀行を含む機関投資家に発売したのだそうだ。しかし、その分け方自体そもそも返済不能な人々にまでローンを組ませ手段を選ばない方法で借り手を創りだした為に結果的に、始めの段階から“前提”が機能しないシステムだった。それが表面化したのがサブプライム問題なのだ。そもそも“前提”を設定し、カテゴライズし金融商品化すること自体に問題があると賢い人たちは考えないのだろうか?物のやりとりならば万人が共通認識を持ち規格化は十分可能だが、金融商品に至っては無形であり、そこには“理屈”しか存在しない。ということは前提そのものが成り立たないのであって、それが崩れれば全てが崩壊し後に続かなくなる危険を持っているのだ。そんなところにベトナムは足を突っ込むべきではないのだが、、、、。

11月22日(木) ベトナム国連大使議長就任決定
*レ・ルオン・ミン国連ベトナム終身大使は2008年7月1日から国連安全保障理事会議長に就任することになった。国連安全保障理事会議長職は15人のメンバーがアルファベット順に毎月持ち回りで担当する。現在議長職を担当しているのはインドネシア国連大使のマーティー・ナタレガワ氏だ。ベトナムの代表がこのポジションを担当するのは、ベトナムが2008~9年の国連非常任理事国に選出されて以来、初めてとなる。議長職の役割には議題の提示・議事進行・危機管理などが含まれ、ミン大使に拠れば彼の担当月は普通、国連総会へのリポート提出準備月で最も重要な月に当たるとのこと。

ベトナムは必要に応じ、適切に国連平和維持活動をする準備が整っていると同大使は付け加えた。国連安全保障理事会は15名のメンバーで構成され、その内、5つが常任理事国でアメリカ・ロシア・イギリス・フランス、そして中国がある一方、ベトナムは非常任理事国としてベルギー・インドネシア・パナマ・南アフリカ・ブルキナファソ・コスタリカ・クロアチア・リビアと共に活躍中。

(辛口寸評)
ベトナムが先月、国連の非常任理事国に選出されたのは記憶に新しいところだ。国際社会の中で、ベトナムも一定の役割を担うまでになってきたことは、ベトナムと関わる者のひとりとしてとても嬉しく亦、喜ばしい。非常任理事国となり、今回、初めて国連安全保障理事会議長職を勤めるという。尤も、これは月毎の持ち回りで、しかも来年の7月の話で、多少鬼が笑う程度で、少しばかりはしゃぎ過ぎとも云えなくない今回の記事だが、逆の見方をすれば、ベトナム自体、これから何か重要なタスクを控え自らを昂揚させるため発破をかける行為とも取れるだろう。幸い国内経済も順調な発展を遂げつつあり、民族自決が絡むような大きな国内問題もなく、社会は安定しているベトナムが、国際社会において寄与貢献出来ることは少なくない。はじめは慣れぬだろうが、段階を巧く経てゆけばやがて国際的イニシャチブを取れる可能性を秘めるベトナムである。今後の国際舞台での活躍に期待したい。

11月23日(金) 今年もオンライン詐欺暗躍
*数千人にも及ぶ農家の人々が、高配当を約束した投資を、www.colonyinvest.com 上で募集したオンライン会社に1000万米ドル以上も騙し取られるといった被害に遭っていることが判明した。
一人辺り被害平均額は5000~10000米ドルだが、ある被害者は80000米ドルも損失を被ったという。投資額の3%の高配当を謡い、始めの内は配当も約束通り支払われ、被害者たちの中には自宅を担保に借金をしてこの儲け話に飛びついた者も大勢含まれているそうだ。

ハノイ市警が先週、この事件を調査したところ、ホーチミン市・ハノイ市他、北部自治体やメコンデルタ各自治体併せて25000人もの“投資家”たちがコロニー・インベスト・マネージメント社に口座に1000万米ドル送金していたことが判明したのだった。調べに拠れば、昨年2月から今年10月にかけて156万米ドルが問題口座に振り込まれており、ホーチミン市タンビン区在住、今年31歳になる首謀者ヴ・ティ・トウ・ハンは、遊興費に充てるため約150万米ドルを引き下ろした。

メコンデルタのベンチェ省ジョンチョム区で、被害に遭った農民がグエン・タン・ダットの自宅に集まり彼らのお金を返すように要求した。被害者の一人カウタン区ビンドック村のファム・クオック・ズンさんは、“投資資金”の10万米ドルをコロニー社の口座へ送金する為に、総ての財産を売り払ったという。それに気を良くしたズンさんは1000米ドルの初回配当を受け取ると直ぐに再投資したそうだ。。。。ダットに怒りをぶつける農民たちは彼を吊し上げ、金を返すよう求めたが、ダット自身、自らを被害者と語り、警察に付き出すよう逆に要求する始末だった。

ダットはコロニー社の投資話を聞くと直ぐに100米ドルを投資した。暫くすると高配当が振り込まれ、これに気を良くして家族総出で掻き集めた62000米ドルを更に投資したのだった。その後、一旦、同社から5000米ドルの配当を受けたものの、そのまま同社サイトに繋がらなくなり総ての資金が吸い盗られてしまった。結果的に債権者に取り囲まれているのである。コロニー社のサイトにアクセスした人々の割合はベトナム人が55.6%、タイ人が32.5%、中国人が2.6%、スエーデン人が2% そしてアメリカ人が1.7%だった。
ハノイ市警に拠ると実際の被害額は恐らく報告が上げられている以上の額になるであろうと語った。

昨年11月、ホーチミン市一区グエン・フエ通りのゴールデン・ロック社を舞台にした詐欺事件が起き、1000万米ドルが巻き上げられている。この時の主犯者は騙し取ったお金と共にベトナムを出国してしまった。普通、メコンデルタや北部山岳地帯各自治体では女性連合や農民組合などが、この様な急速な収入増加に繋がる活動には目を光らせているものだが、今回のケースはITを絡めた新手のもので監視が機能しなかったところの盲点をついたものといえる。無知で蒙昧な農民が出し抜かれた事件ではあるが、もし警察や政府がもう少し早くコロニー社の違法な活動に注意を払っていたとすれば被害額は随分抑えられたことだろう。

(辛口寸評)
騙された人々の殆どが農民というこの詐欺事件。昨今、地方にもインターネット網が整備され、どんな小さな村にもネットカフェを見つけることが出来る中、純朴な農民を狙い撃ちした事件と言えるだろう。以下は筆者の推測に過ぎない。が、今回の事件のカラクリは次のようなものだと考えている。ネットが地方で使えるようになったとは言え、普通、好い歳をした農民がネットに触れる数は未だ極めて少数で、利用者層の多くは学生で、後に公務員や会社員が僅かに続く程度だろう。ネットの知識の無い、農民が自らサイトに接続するだろうか?答えは否だ。

ネットは彼らの理解を超えた不思議な存在である一方、ある種、万能の力を備えた新しいモノとして畏敬の念を植え付けたのだと思う。そして立ち上げられたサイトが農民の新たな信仰になってしまったのだろう。
満を持し、そこへ今回の犯人が意図的に、儲け話をサイトと結びつけて地方の農民を対象に口コミで流布させ勧誘し、被害者が被害者を呼び込んで被害が雪だるま式に増えて行ったと考えるのが妥当ではなかろうか。確かに騙される方も悪いが、今回の犯罪の裏には巧妙な罠が知能犯に拠って仕組まれたと見るべきだと思う。

11月24日(土) サンクス・教師ディー!!
*ベトナム教師の日にノン・ドック・マイン書記長は全国の教育者に対し祝辞を贈った。彼は各教育部門が国の新しい必要条件を満たし高品質な人的資源を国家発展及び国際的統合するために広範囲な改革を行うよう呼び掛けた。11月20日、首都ハノイでチュン・ブオン中学校(旧ドンカン小学校)創立90周年式典の席上、同時に第25回教師の日を迎えたこの日、マイン書記長は国家の発揚は児童生徒並びに学生たちの認識ときちんとした態度に掛かっていると訴えた。学生たちとの懇親会でマイン書記長は、「今日この日から、君たち学生ひとりひとりが明確な目的意識を持ち勉学の動機付けをしなければならない。良い市民になるため、将来の素晴らしいキャリアを積むため そしてベトナムで価値のある高い役職に就くために君たちは学ぶのである。」と語りかけた。

マイン書記長は学生たちに一生懸命勉強に勤しみ、自らを健康で高い見識と知識を持つ有益な市民として耕し、ベトナムの未来に活躍して欲しいと強調した。亦、同書記長はベトナム次世代を担う人々への教育に重要な役割を果たす教育者たちを賞賛した。
「全ての教育者は学生の模範となるべきで、その為に常に知識の吸収に務め、後進の指導に活かして行くことを期待している。」と書記長。この機会に、チュン・ヴオン中学校は、国家から二級独立勲章を与えられた。過去90年間、同校は教育・学習に於ける数々の偉大な記録を達成してきた。ホーチミン大統領はその生存中、5回も同校へ足を運び、ハノイ市人民委員会やベトナム政府から多くの名誉ある賞を贈られている。2005年に、同校は労働英雄称号も獲得している。

同じ日、グエン・ミン・チエット大統領は100名の退職教員組合員と会談した。彼は元教員たちを前にここ数年、経験豊富な教師が退職したことに因って教育が脆弱になっていたことを認めた上で、しかし一方で社会経済達成の為に教育現場が国家に多大な貢献をしてきたが、今後、脆弱になった部分を埋め合わせる為にも退職教員組合が教育分野でより積極的な参加を果たして行って欲しいと結んだ。

(辛口寸評)
教師の日、これまでは子供から花束の他、児童生徒の親から現金なども先生に渡されていた。額についてはケースバイケースだがキャッシュならこれまでは10~20万ドンだそうだが、この頃では現金に変わりスーパーなどで使える商品券が普及してきているとのこと。お金にせよ品物にせよ、教師との間で“取引”が行われることに日本人のひとりとしては抵抗を感じるし、亦、教師に対する有難味も薄れるというものだ。実際は感謝の気持ちを表すだけなら高額なものでなくても良い。

筆者は週に一度、ボランティアで英語を教えている。今回、教師の日に当たり生徒から花束を贈りたいと連絡があった。しかし、気持ちだけ頂いておくことにして花束は鄭重に辞退させて貰った。プロの教師じゃああるまいし、結構教えて改めて教わるなんて発見がついついあるので、お互い様でもありますしね。
以上

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