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2007/12/10

パキスタンは、非常事態を解除し「総選挙」へ!

欧米の求めに応じるように、パキスタンの形は徐々に整えられる。
ムシャラフ大統領は、大統領選挙に出た。このとき陸軍参謀総長を兼ねていた。それは違憲であるとの要求が世論として喚起された。最高裁判所長官が反ムシャラフだった事もありムシャラフ大統領が参謀総長兼務で大統領選挙に出る事は違憲との見解を示し、世論を巧みに誘導していた。ムシャラフ大統領は、まず、最高裁判所長官を解任し、次に戒厳令である非常事態宣言を公布した。この流れで大統領選挙に立ち再任を果たしたのだ。
そして先日、陸軍参謀総長の職を辞任し、大統領に専任する事になった。

次は、国会議員を選ぶ総選挙の実施だ。
これも欧米の求めに応じ形を整えなければならない。野党の参加が必要なわけだ。
そのため将来政権を担当する事、つまり与党になることの含みで、亡命先からブット元首相の帰国を認め政権分担してもオール与党体制の構築を模索し始めた。
そこへ、これも元首相のシャリフ氏が亡命先から帰国を強行し、混乱に輪をかける事になった。米国との下地があるブット元首相は受け入れ、基本的に敵対するシャリフ元首相は追い返す展開が報じられた。
非常事態宣言公布で、欧米から無茶苦茶な批判を受け逆風に立たされたムシャラフ大統領は、シャリフ元首相の帰国も認め総選挙に参加させる途を残した。

しかしながら、非常事態宣言を公布し戒厳令体制を敷いた事で、ブット、シャリフ両陣営が強く反発し、総選挙のボイコットを示唆する流れを創り出すための運動に出た。欧米はムシャラフ大統領への批判を強め、ムシャラフ政権のパキスタンを打倒するかのような論調になった。
ムシャラフ大統領は、「非常事態宣言は総選挙までに解除する」と宣言していたが、欧米各国は「どこの誰も信用しない」との発言を繰り返し、ムシャラフ大統領を窮地に追い込もうと企て、ムシャラフ大統領は「早期に非常事態宣言を解除し(公正な)選挙への途」を模索する事になった。

何度も言うが、パキスタンは欧米から望みもしない戦争を強いられている。

しかも、その戦争は「欧米による価値観の強制」の実現である。
欧米社会はパキスタン社会の価値観が基本的に異なるにも拘わらず、その点は一切無視し、欧米の価値観による(戦争)強制を続けているのだ。

パキスタン社会の多くは、欧米的価値観による戦争の強制に反対している。
ムシャラフ大統領は、パキスタン国内の戦争継続反対勢力を押さえ込み、欧米的価値観に基づく戦争を継続するには、多少手荒な技でも繰り出さないと保たないワケだ。

パキスタンは、継戦中の国である。

発展途上国が、6年にわたり、戦争を強制されている。この事実を省みず、裕福な側に位置する勢力がアレコレ口を挟み指図するのである。

戦争中の国が「非常事態」である事は誰もが容易に理解できる。

パキスタンの悲劇は、植民地化した後、国家として独立させる際、欧米社会が勝手な国境を設定した事にも要因がある。それすら捨て去り、「自分たちの手は汚れていない」と主張するのである。
「どの口が、それを言わせるのか」。呆れてモノが言えない。

パキスタンで暮らす多くの下級の民は、「ヨーロッパもアメリカも出て行ってくれ!ここは自分達の国パキスタンなのだ!口を挟むな!」主張し始めている。

欧米社会は、世界中で自分達に都合の良い価値観を強制する事で、世界中に敵を作り続けている!

引用開始→ パキスタン総選挙、シャリフ派が参加へ・ボイコット戦術転換  (日経NET)

【イスラマバード10日共同】パキスタンのシャリフ元首相が率いる野党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派は9日夜、来年1月8日に予定される総選挙に参加する方針を明らかにした。ブット元首相の野党パキスタン人民党(PPP)は既に選挙参加の意向を示しており、強権支配を続けるムシャラフ政権に公正な選挙を迫る決め手を欠いたまま、主要野党の大半が選挙運動に突入することになった。

シャリフ派は、11月3日の非常事態宣言後に解任された最高裁判事らが復職しなければ、総選挙をボイコットするとの野党統一要求を提案していたが、方針転換した。

ボイコット戦術には、ムシャラフ大統領との連携に含みを残すPPPが反対。PPP以外のシャリフ派などの野党で構成する「全党民主化運動」(APDM)が9日に開いた会議でも意見がまとまらず、各党が自主方針で選挙に対応することが確認された。(08:52)
Copyright 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ パキスタン、15日に非常事態宣言解除・1日早める  (日経NET)

パキスタンのカユーム司法長官は8日、ムシャラフ大統領が先月3日に発令した非常事態宣言の解除を1日早めて15日に実施すると述べた。民放系サイト「ジオ・ニュース」などが一斉に伝えた。大統領は先月末のテレビ演説で、同宣言を今月16日に解除すると表明していた。

来月8日実施の総選挙に向け、パキスタン選管は今月16日に正式な立候補者名簿を発表する予定で、この日から本格的な選挙戦が始まる。

有力野党指導者のブット、シャリフ両元首相は、選挙の公正確保や民主化に関する大統領への要求書を作成中で、受け入れられなければ選挙をボイコットする構え。だが、非常事態宣言後に解任されたチョードリー前最高裁長官ら判事の即時復職を求めるシャリフ氏に対し、復職問題を新議会で協議すべきだとするブット氏の間で一本化が難航している。(ニューデリー支局)(08日 20:33)
Copyright 2007 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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