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2007/12/08

ナマのベトナムが分かる、週刊ベトナムニュース第144号

ウィークリー・ベトナム・ニュース  
■ 平成19年12月08日 土曜日 第144号
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■ こんにちは!!

いつもお世話になっておりますベトナム ニャットアインです。

今日もここ一週間のベトナムの主なニュースをご笑覧下さい。

翻訳は直訳とせず、日本語に馴染む意訳としておりますので、ご注意下さい(笑)また、訳者の独断と偏見を交えた辛口寸評を入れてみました。内容が片寄り、言葉が多少過ぎる箇所も多々あろうかと存じますが、これもベトナムを愛するゆえの諫言とお許し下さい。

誤字・脱字はご愛敬ってことでお願いします<(_ _)>

尚、記事の転送は営利目的以外なら原則自由ですが、自己責任において行い、その中で被った被害・損害に対し筆者は責任を負えませんのでご了解下さい。

ベトナム・ニュース その144 今週のヘッドライン

* 12月03日(月) 日越共同声明締結と発表
* 12月04日(火) 増加傾向にあるドロップアウト
* 12月05日(水) 困窮した地方教員の実態
* 12月06日(木) 地方の為のガイドライン
* 12月07日 (金)   国家証券委員会設立10周年と今後
* 12月08日 (土)  広報への理解が企業成長の鍵

12月03日(月) 日越共同声明締結と発表
*11月27日、貿易の結びつきを強化し、共に新手の犯罪に挑み、且つ防衛面での協力関係を加速させるなど幅広く協議されてきたものが、越日両国の指導者たちによって合意に至った。日本訪問中のベトナム元首グエン・ミン・チエット大統領と日本の福田首相は、共同声明の中で、ミャンマー問題解決に辺り“対話”でのみ活路を見出し修正してゆくことを求め、同時に北朝鮮に対して核兵器放棄を呼び掛けた。
これら合意により、日本とベトナムは全ての分野で関係強化を更に進めるものとなったとチェット大統領。これに応え、福田首相は日越の戦略的パートナーシップを固めて行きたいと共同声明調印前に記者団に語った。

チェット大統領は、質の高い貿易を日本と取り組んで行きたいとの抱負を語り、今回、同大統領と共に日本を訪れたベトナムビジネス代表団は凡そ45億米ドル相当の日本との契約をベトナムに持ち帰ることになるだろうと福田首相。亦、二人のリーダーは今年1月に始まったEPA交渉を大局的観点から前向きに加速すべきと合意しその旨、声明に謳った。ベトナム国家元首初来日であるチエット大統領の5日間の訪日は越日両国の友好的な経済関係を加速することとなるだろう。2006年、年間二国間貿易額は94億4千万米ドルで、2001年度から倍増しているという。加えて、共同声明では日本が今後とも引き続きベトナムの社会経済発展を押し進めて行く上で必要な優先分野へのODAを積極的に提供することを確認した。

福田首相は今回の会談でカントー大橋崩落事故に触れ、犠牲者に哀悼の意を表すと共にチェット大統領も双方にとって望まぬ事故で両国の友好関係に悪影響を及ぼしてはならないと応じた。

チェット大統領は東京で主要三社の日本企業経営者らと会見し、越日で結ばれた14件のビジネス合意書の調印式の証人となった。丸紅・三菱重工・伊藤忠グループ経営陣との会談での席上、大統領はベトナムが今後とも外国投資が行いやすい環境の向上を計って行くので、より一層、日本からの投資を加速・拡大して貰いたいと要請した。これに応え、経営陣は彼らが現在、ベトナムでのビジネスを拡大計画中であることを大統領に打ち明けた。調印された14件のビジネス合意には住友とリラマ社で締結されたヴンアン第一火力発電所建設実行の覚書が含まれている。その他に丸紅とサイゴン投資合資会社との間で結ばれた15億米ドル相当の水・火力発電所戦略的パートナーシップ合意書などがある。

(辛口寸評)
ベトナム人の家族を持つ筆者のベトナム寄りの発言ととられるかも知れないが、今、日本はベトナムとの関係を強固に築いてゆかなければならない時期に来ており、日本政府の対応は現段階で正鵠を射たものといえよう。ベトナムはアセアンの中で予想通り力強い経済成長を背景にいよいよその発言権を増しているばかりか、大国のアメリカや中国の間に立って強かな外交を展開している。今後、アメリカの没落は避けられないところに来ており、ここ10数年以内に多極化した国際社会の再構築が起きるあろうと考えられる世界情勢の中で、日本が国際政治、そして国際経済の中で頼れる国はベトナムを盟主としたアセアンであるのは先ず間違いない。

その為の、先行投資としての種まきが多額のODAであり、EPA交渉なのである。EPAについて、日本は未だに米や果物などの農産品の除外を要求しているようだが、地球的規模で起きている人口爆発、それによる食糧不足は今後益々その深刻の度を増して行く中、供給源をベトナムを含むアセアンに求めるのは地政学的にも戦略的にも意に適う。一方で、将来、日本の高級農産品の消費地としての市場の開拓も進められることになるのであれば、早期に向けたEPA交渉の合意を目指すのは寧ろ、日本の国益に沿うものだと考えるが如何だろうか?

12月04日(火) 増加傾向にあるドロップアウト
*家族の経済的理由や両親の勉強に対する理解不足、そして有給の仕事に魅せられ、このところ中部地域各省ではドロップアウトする学生がその数を増してきているという。「昨年度、ドロップアウト率は3.5%で、その数字は増加傾向にあります。」と答えるのはビンディン省教育訓練課のチャン・ヴァン・クイ課長。ベトナム中部各省では年々学校からドロップアウトする学生の数が増え続けており、この傾向は省の担当セクションの職員にとって頭痛の種になっている。クイ課長曰く、中学校でのドロップアウトが特に高いと指摘する。

同省トウイフック区域にある小中学校全体で、2007~2008年度の最初の3ヶ月間で1000人にも及ぶドロップアウトを生みだした。地元教育担当職員に因ると、教室の修繕や教育機材設置費用に毎年数千億ドンの予算を投入しているにも拘わらず、ドロップアウト率はいよいよその数を増す状態が続いているという。多くの児童生徒がドロップアウトする理由は第一に家族問題に起因しており第二に彼らの学習意欲の枯渇と修業不振にあるとクイ課長はいう。

トウイフック区在住の二人姉妹グエン・ティ・トウさんとグエン・ヴァン・ヴウイさんは最近、祖母が病気になりその看病をするために学校をドロップアウトしたという。この二人の姉妹は常に学校から真面目で努力家な姿勢を高く評価されていたにも拘わらず、彼女らの行動は学校をがっかりさせたのだった。この様に家族の問題で学業を離れなければならない子供たちの為に、広く地域が支援する施策をとる必要があるのではとクイ課長。

クアンガイ省近くの中部沿海部でのドロップアウトの高さは両親の勉強に対する見識不足に起因する。トウギア区ギアアン村では、ほとんどの父兄が家を空け漁師として長く漁に出るため、子供たちの教育については彼ら自身に任せ専ら放任しているのだ。「我が家では学校へ行くか行かないかは子供たちが自主的に決めるのです。」というのは6人の子供を持つ母親のレ・ティ・タムさん。ギアアン村役場の統計では10%の中学生が入学して二ヶ月にして学校に来なくなり、ふらふらしているという。32クラス中3つのクラス分の生徒がドロップアウトしているのだギアアン中学校のレ・ヴァン・トウアン教頭。

亦、10歳未満の児童がカードゲームやビリヤードにうつつを抜かし学校へ来なくなる例も後を絶たず、これに業を煮やしたギアアン村人民委員会は補導チームを立ち上げ街でふらついている不登校児を見つけては学業に戻りよう説得しているという。しかし、それも今のところ不調に終わっており、学業に戻って数週間もすると直ぐに学校へ来なくなってしまうそうだ。

コントウム省では、ゴム園での仕事に魅了され不登校になる学生が多くなったという。このところ、コントウム省ではゴムの価格が上昇し、その結果、ゴム生産者はゴム採取に高い給与で雇用を促進しているのだ。498名の生徒の内52名が定期的に学校を休みゴム集めに勤しんでいますと言うのは、ゴックホイ区のダックドック村中学校のグエン・フー・フォン校長で、問題の対策に苦慮していると語った。

(辛口寸評)
ベトナムのドロップアウトというと真っ先に頭に思い浮かぶのが、家庭の経済的理由からというもので、筆者の頭の中では半ば定番化していたが、このところは少し事情に変化が出てきたようだ。本人の自主性に任せるという放任主義が招くドロップアウト、日本のニートと同様、働くことをせず、日がな一日ゲームやビリヤードに興じて時間を潰す輩の出現だ。学校をドロップアウトしなければならない理由は様々あるだろうが、ニートの走りのような子供たちがこの国に出現し始めたのはそれだけこの国が豊になってきた証でもあるけれど、反面、黄色の信号が社会に点滅し始めたと捉え、今から対策を講じて行かなければならない。

12月05日(水)  困窮した地方教員の実態
*社会から教師がいなくなるなんて話は想像も出来ないが、しかし、地方の幼稚園で働く多くの教員にとって日々十分な糧を得ること自体が壮絶な戦いなのだ。地方の幼児教育は普通、午前6時半から午後5時までの長時間に渡り、給料は少ない。地方自治体の殆どは常勤教員を雇おうとせず、専らパートタイムの非常勤で賄い彼らへの報酬は授業料から毎月40万~50万ドン(約30米ドル)が支給されるに過ぎないのだ。しかも、授業料は統一されておらず、地方地方に拠って差が生じ、従って教員の給与もそれに準じることとなる。

北部バックニン省クエヴォ区ダオヴィエン村の幼稚園では、月謝が3万ドン(2米ドル)に決められているものの、多くの父兄が子供の教育費にかける余裕が無く遅滞滞納しているのだとグエン・ティ・ウエン園長は話す。この事は教師生活30年のベテランで今年50歳になるグエン・ティ・フン先生でも月給は僅か45万ドン(約28米ドル)にしかならないことを意味している。この様な低所得では扶養家族を養うことも満足にゆかないと同幼稚園のド・ティ・ビン先生はいう。「私の主人は農民として必至にお金を稼ごうと努力していますが、私たちの生活はいつも厳しいままです。何故ならば戦争で身障者となった私の父親の面倒と共に3人の子供たちを食べさせて行かねばならないからなのです。私の給料で家族全員が食べて行けるだけの収入はなく、何とか子供たちの学費を賄うのが精一杯なのです。」とビン先生。

十数年に渡る教育経験と高い資格を持つ教師ですら、生活に事欠く状況なのである。イエンフン区ホアティエン村の幼稚園には14名の教員がおり、総て高い資格を保持している。それにも拘わらず、短大卒の教師も師範大卒の教師も全く同じ給料で島も年二回の分割払いで支払いが行われるという。ホアティエン村のグエン・ヴァン・トア村長曰く、自治体ではそれ以上 教員に支払いを起こすことが出来ないのだと首を振る。

山間地域の北部ホアビン省ダバック区の教員に至っては、状況は更に悪く、10000ドン~15000ドン(約0.63~0.94米ドル)の月謝さえも払えない人々が多く、給与がお米やトウモロコシなどの作物で支払われることもあるという。又、それどころかトウリー村の幼稚園では36名の教員の半数しか結婚が出来ず、残りはその“余裕”すらない有様なのだ。給与額が50万ドン(約31米ドル)と恵まれている方の教員でも生活の帳尻を合わせるのは至難の業という。

ティ先生が教員として働くハノイ市ソックソン区の幼稚園での一人当たり月額の授業料は15000ドン~50000ドン(約0.63~3.13米ドル)だ。
「私はこの幼稚園に25年も在籍しています。しかし生活は苦しいままで、週末は畑に出て米やトウモロコシを育てて不足分を補う有様なんです。」とティ先生。この幼稚園の何人かの教員は年金をかけることも適わず、老後は子供の世話になるしかないと嘆いているという。

(辛口寸評)
今回のこの記事を読んで、筆者は“何かがおかしい”と感じた。10年前ならいざ知らず、今日 ベトナムでは最低賃金が厳格に決められており、それが幼稚園であったとしても、地方でしかも僻地山間部のそれならば公営の筈で、教員が暮らしに困窮するなどと言う話は先ずあり得ないのだ。もし、仮にあり得ない話があったとすれば、それは地方政府(各省自治体に相当)が何かの理由に拠って、きちんと公金を利用していないか、不正流用の疑いさえ出てくる。この国では、マスコミを買収することが可能だ。“買収”というと不正の温床のように聞こえるが、ベトナムでは日常的な風景の一こまであり、新聞・ラジオ・テレビ関係者から、御用記事書きますよといったオファーは頻繁にあるほどだ。

それでこの事を記事に関連づけて見ると、恐らく教員に対する給与はなんかの理由できちんと払われていないのは間違いない。そこで、この事を社会問題化させるために、マスコミを利用して、彼らの実態を公にし、その一方で、地方政府に間接的な圧力を加え、問題解決の糸口に利用しているのだと思う。家の家内の実家は北部ソンラ省にある。
サイゴンからだと約2100キロ離れた地方山間部で、僻地といえば今回登場したバックニン省やホアビン省以上のところにも拘わらず、省としてはとても豊であり、先生が極貧に耐えるような噂は先ず聞いたことがないと家人は話してくれた。問題はどうも他にあるような気がする。

12月06日(木)  地方の為のガイドライン
*計画投資省は、地方自治体レベルで広範囲な外国投資案件の承認をより簡略化させる包括的な法的ガイドラインを発表した。
地方政府は自治体事で投資案件に承認を与えることが出来るものの、しばしば規則の理解力に欠け、投資計画省に手ほどきを求めてきた。ホーチミン市とハノイに拠点を置く法律事務所ベーカー&マッキンゼー代表フレデリック・ブルーク氏は去る5月にハノイで開催されたベトナム・ビジネス・フォーラムの席上、地方自治体当局者の殆どが、ベトナムがWTO加盟にあたりどのような約束を条件に呑んだか、限られた理解力しかなく、その結果、皮肉なことに現在、外国投資家はベトナムがWTO加盟以前よりもビジネス環境が難しくなっていると語った。

計画投資省は今のところ各自治体から数百件を越す投資案件のクラス分けの説明やや新規投資案件の承認のガイドラインなどの対応に苦慮している。同省法制局のファム。ミン・ズン局長は今回提案した法的ガイドラインが同省への地方からの問い合わせなどを緩和するものになると自負しており、そしてこのガイドラインはベトナムのWTO加盟にあたり、WTOとその他の国際関連機関の間で取り決められた約束事を基に作成されているばかりか状況に合わせて柔軟に対応できるよう既存の投資環境にも適応しています。」とズン局長。投資計画省は、このガイドラインを中央政府へ承認を得るために上げ、これが承認された暁には、合法的な外国投資案件であればその殆どは承認されることになるとのこと。

(辛口寸評)
この文脈からすると、通信設備は以前に比べ格段に進歩しインターネットも利用されているというのにベトナムは今も中央と地方との意志の疎通が上手く機能していないように見えるが実は、そうではない。これまで外国投資といえばほとんど北部ならハノイ近郊、中部ならダナン近郊、南部ならホーチミン市近郊に集中してきたものが、インフラの充実と共に地方にもその恩恵が浸透し、これまでは見向きもされなかった地域にまで直接投資が急激に及ぶようになり、それに対応すべき地域役人がソフト面でついて行けないことに拠りこの様な齟齬が起きているのである。いずれにしても判らぬことは、御上に聞けとばかりにその中央担当直轄省である計画投資省に問い合わせが集中するという具合。

しかし、余りにも問い合わせが多く殺到し、投資計画省の仕事に支障を来たし始めたので、ガイドラインを作成し、ある程度、地方が独自で投資案件の判断をし、裁量を持たせ円滑に承認作業を進めさせようとしているのだ。ただ、ガイドラインの内容を見ていないので断言は出来ないが、この手の規則や法令などベトナムの場合、抽象的な文言で纏められ、しかも人によりどうとでも解釈の出来るような形に体裁がとられていることが多いので、結局、ガイドラインが出来たところで、結局、中央にお伺いを立てなければならなくなるのではと思われる。兎に角、一度、中身を吟味したいものだ。

12月07日(金) 国家証券委員会設立10周年記念と今後
*将来的に世界市場と連動させる近代的な証券市場の育成は国家証券委員会の責任であると11月30日、首都ハノイで開催された国家賞県委員会設立十周年記念式典の席上、語ったのは、グエン・シン・フン副首相。「国家賞県委員会誕生は政府及び国家が社会資本主義経済への意向を決意させる重要なイベントだった。そして証券委員会が、その目的を実行させる為には4つの要求が完遂なされなければならない。」とフン副首相は参加者に話しかけた。「同委員会は市場の透明性を保つための法的な枠組みと投資家の利益の安全を図ると共に、公共に証券市場の周知を高めて行かねばならない。

その為に科学的且つ、断固として、国状にふさわしい市場を構築し、国際標準と同調し、最新の情報テクノロジーシステムへの継続的な投資を呼び込み、市場のダイナミックな発展に適応することができる人材育成を目指さなければならない。」とフン副首相は続けた。「もし証券市場の近代化がなされたなら、国内外の投資家にとってこれほど喜ばしいことはないだろう。ベトナムが国際投資家の魅力的な投資国としての名声を博せるよう、その機会を逃さない為にも我々は先の4つの項目を達成しなければならないのだ。」と副首相は強調した。

国家賞県委員会ヴ・バン委員長曰く、「これまで証券委員会は関連省庁や機関と適切に連動し、より多くの銘柄を証券市場に導入して来た。
その結果、2000年に2社しかなかった上場企業が今日では216社にまで拡大。証券委員会の仕事は市場の監視や監督、そして世界各国の証券市場との関係を確立することで、市場資本化率は既にGDPの40%に達し、これは証券市場が初めてベトナムに登場した年から比べると100倍の規模に匹敵するものだ。」証券業務仲介は66社、ファンドマネージメント会社は24社、そして40社の証券保管業務会社と1社の所定払込銀行に、それぞれ設立許可が与えられ、現在総勢35万口座が開設されている。

国家賞県委員会は2001年に国際証券委員会の仲間入りを果たし、多くの協力・情報交換及び管理合意書などに調印し、資本が国の発展に投入されてゆくよう証券委員会は今後ともベトナム株式市場の管理に最善を尽くすとバン委員長。国家賞県委員会の来年の市場資本率目標は50~60%のGDPを掲げている。専門的なボンド市場の設立・上場企業の増加・透明性の高い投資環境の創造・国家機関の管理能力許容量の向上・証券市場に対する公共の啓蒙は国家証券委員会が焦点を当てている主な課題であるとバン委員長は続けた。

フン副首相は世界中でも最も成長著しい証券市場建設に寄与した国家賞県委員会を賞賛すると共に過去十年間の同委員会の功績に対し第一級労働勲章を授与した。

(辛口寸評)
国家賞県委員会が本当にその役割を担い始め、活動の幅を広げだしたのはこれまでの10年の歴史で僅かにここ一年程度のことでしかない。健全な証券市場発展を使命に設立された同委員会であるものの、外見の見栄えは徐々に資本主義世界の色彩を放つようになってきたが、ベトナムの内側から見ることが出来る筆者からすれば看板の掛け替えだけで中身(関係者の思考・発想法)については、未だ旧態依然の枠を脱していないというのが本当のところである。国家賞県委員会の中にも人はいる。

ところが、ベトナムの組織であればどこにでも見られるよう、色々な派閥があって、決して一枚岩の結束を誇っているとはいえず、様々な流れの中で支流を飲み込み最終的に大河になった派が主導権を握るのが常なので、じっくり観察することが大切だろう。いずれにせよ、インフレが加速し、カジノ経済に突入した感が否めないベトナム経済は、数年の内に政府の意図的な総量規制のようなものが導入され、崩壊するのではと噂されている。

筆者は今年上半期、ベトナム株はここ4~5年所持していても問題ないとの見方を示していたのだが、最近、バブル崩壊のタイミングを3年以内に起こるのではないかと修正したところだ。

12月08日(土) 広報への理解が企業成長の鍵
*待遇が良くて高級でしかも簡単?広報の仕事は今日最も人気のある職業だが、実際、ベトナムでは言われるほど気軽な職業では無いようなのだ。人脈形成はこの仕事に欠かせないものの、社交が全てではありませんというのは通信系企業で働くマイランさん。「日中の仕事以外に広報担当は定期的にオフィス外で会い個人的な関係を維持しなくてはならない。ということはアフター5意向の時間を仕事に潰さなくてはならず自分や家族との時間が制限されるわけだ。これらの経費は上司が仕事に有益と判断すれば会社持ちとなるし、さもなければ個人負担をしなければならない。

一般的に広報担当は国内外のマスコミ対策の他 投資家への企業情報、或いはジャーナリストへの情報開示などを手掛けるほか、企業の販促にも従事する。多くの企業は、広報担当がする他の仕事に関して、この作業負担と堆積の範囲を完全には理解せず、しばしば広報とは関係のない業務までこなさなくてなりませんと語るのは通信ソフトウェア会社で働くゴックミンさん。「全従業員の誕生日の管理はもちろんのこと、懇親会の企画、その他社内報の編集なども対応しなければならず、私自身、広報担当というよりも庶務担当のようで不満が募ります。」とゴックミンさんは鼻を鳴らす。

それらにも増して広報スタッフは、常に新しい業務遂行知識を吸収するために多くの時間を費やさなけれならないのだが、知識吸収を行うための教育機関の数は限られて、ジャーナリズム&コミュニケーション大学校や国立経済大学及び貿易大学くらいしかなく、しかも広報に関するコースは短期しか揃えていないのが実情なのだ。通常、広報の仕事に就くスタッフの出身大学がジャーナリズム・経済・貿易大学であるのも頷けるというものだ。広報は自己啓発が必要で、記者発表の原稿の書き方を磨く一方、現実の会社が追求しているビジネスについても深い理解力が問われるのですと、マックス・コミュニケーション社のグエン・マン・トウオン代表。

しかしながらベトナムの産業が成長を遂げている現在、企業は当然、広報の重要性について認識をし始めているのですと述べるのはホーチミン市経済大学で広報コースを教えている講師のンゴ・ティ・ゴック・フエン女史。企業はそこで働くスタッフを私のコースに送り込んで来ますが、その多くは外国との合弁企業が主力で、国内企業でそれをしているのは未だ僅かでしかないという。

問題は多くの国内企業は未だに広報は難しいものであるといった先入観を持ち、やるだけ無駄といった意識に支配されていることで、特に北部では顕著に見られるのですと旅行会社で広報を担当しているクインガさんは指摘した。そして、ローカル企業経営者の多くが広報は経費が掛かり投資とは見ておらず、広報にお金を掛けたら直ぐに結果を求めるきらいが強すぎ、広報の重要性を消化できずお座なりにしてしまっているのである。クインガさん曰く、LGやサムソン、ホンダのような大手外資企業、或いはFPTやVittelのような僅かな先進的な企業のみが独立した広報を存続させているに過ぎないのです。会社の経営者たちは広報により注意を向けるべきで、広報担当は取締役会に出席し、所属する企業の最新の成長戦略に絶えず触れることが大切で、そこから始めて多くの人々に企業が知られるようになるのだとクインガさん。

広報担当者間の給料は所属する企業が広報の重要性への認識度に因って異なり、広報に力を入れている企業の広報への月給が1000米ドルを超すところもあれば、僅か200万~300万ドン(124~186米ドル)に過ぎないところもある。現状は後者が圧倒的に主流を占める。広報担当は多くの挑戦が待ち受けているものの、人気が高いのには何か理由があるはずだ。ハノイに拠点を置く協調広報社で広報の講義を行っているド・トウ・ハンさんに因れば、その人気が高いのは、仕事がバラエティーに富み、色々な人に出合う機会が豊富にあるからだという。「広報担当は行動的で且つ創造性に富んでいることが必要です。ビジネスの企画を促進するために情報をどのように纏めるべきか広報は知らなくてはなりません。しかし、その結果 人生経験が豊になるのです。」とハン講師は結んだ。

(辛口寸評)
広報に力を入れてゆきたいのはやまやまなれど、多くの中小企業にはそこへお金を回すだけの資力に余裕がないのである。中小企業の多くは事業を回転させる為の目先の資金に振り回され、結果的に広報へは後回しになるのだ。どんな企業の経営者でも、自社が世間に知られることを喜ばぬ者はいないし、扱う製品や商品の知名度が高まればそれに越したことはないと考えているが、何と言っても先立つものが無ければ話しはそこから進まない。あっ!うちの会社のことだ!!(笑)

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