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2008/02/29

携帯電話の通信料、下がるのは大歓迎!

携帯電話は、急激な普及目的で、様々な形で「販売店を支援する制度」が設けられている。
だが、市場に携帯電話が溢れ、普及もその限界が見え始めると、もう、過去に設計された制度は意味をなさないということか。

通信を管理し許認可を与える総務省が、携帯電話各社が設けた「販売奨励金」制度の全廃を促すとの事。
まぁ、確かに不明朗な会計処理だと思う。
しかし、仕方がないのかなとも思っていた。
無くせるモノなら、無くして貰いたい。

通信は、もう完全にと言ってよいくらい「固定から携帯」への時代である。
固定は、ブロードバンドへ転換しないと存在感がない。
そのブロードバンドも、公衆無線による移動通信の時代だ。

携帯電話が産声を上げ、自動車電話から始まった頃、仮に1983年をキーポイントにしても僅か四半世紀25年でしかない。短期間でここまで普及するとは考えられなかった。

最初は、1分話をすると300円だったように記憶している。
そんなに高い費用で普及するかと言われたものだ。
しかし、便利な道具と機能は必ず普及する。と確信を持った。
それでも、「どうか?」という人が多かった。

しかし、どうだろう。日本はもとより多くの国で「携帯電話」は見事に普及した。
それなら、もっと簡易で使い勝手のよいサービス体系にする方がよい。

だけど、体力勝負で提供サービスが低下しないよう、一方では考えてもらいたい。

引用開始→ 携帯通話料の値下げ促す 総務省が指針  (asahi.com)
2008年02月29日09時17分

総務省は携帯電話会社に対する会計規則の「運用指針」をまとめた。4月から適用する。端末の値引き原資として代理店に払う販売奨励金を、料金設定の基礎になる通信原価から除くのが主眼で、不明朗な会計処理をなくして通信料の引き下げを促す。

指針は、奨励金額の公表も要請。また、原価の引き下げを「遅滞なく実施」するように求めている。

奨励金は、通信原価の3~4割にのぼるとされ、原価の引き下げを料金に反映すれば通信料の1~2割の値下げにつながるとみられる。

携帯各社は、奨励金を毎月の通信料に上乗せして回収してきた。昨秋から、奨励金をなくして端末価格が高く通信料が安いプランも導入したが、奨励金を使うプランも残していた。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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