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2008年3月

2008/03/31

桜(はな)よ、散るな!満開でいてくれぇ~!

何年か前のこの季節と同じになってしまったかなぁ~。
帰国したら、「桜」は終わり燦然と「葉桜」が輝いていた。
「センバツ」も終わり、「春」を「春」として感じないまま「初夏」になり「夏」になった。

Su022_lsakura日本人は、春に「桜」が咲きその花を愛でる事で「季節の移ろい」を感じとるのだろうと勝手に考えている。
やはり「桜」を体験しない「春」は体内のリズムが狂うように思う。

東京は千鳥ヶ淵の「桜」が満開だとの事。
そうだろうなぁ!
ネットの画面で見る「桜」は「桜」のようで「桜」ではない。

毎日毎日、時間を見出しては、天気予報のWEBページで気温と天候のチェックを繰り広げていると、「何をしているの?」と不思議がられる。

衛星写真で雲の動きを映し出し、それがネット上で公開されている事にベトナムの友人達は驚きの表情を見せる。しかも日本を中心にカムチャッカからほぼシンガポールの手前までの東アジア全体を広域でカバーしているのだから、ベトナムの天気もよく分かる(データからの予知能力があれば)という事になる。

昨夜(30日)のハノイは、一部の地域が広範囲で停電となり、なかなか復旧しなかった。夜半には、巨大な雷雲に包まれ至る所が落雷に見舞われたようだ。
日本から来た知人は、雷からのプレゼントである「稲妻と雨」に驚いた様子だったけれど、ハノイの雷はたかが雷と高を括って大丈夫だ。
近隣に落ちたところで地響きもない。
それに比べ、南部の大都市ホーチミン市やメコンデルタ一帯で暴れる雷は、一度にたくさんの落雷を起すと共に、近い場合は地響きが伝わるからこれは正真正銘、驚嘆させられる。ホントに腰を抜かした人もいた。
この種の雷のときは、落ちてくる雨も半端な量じゃない。
稲妻が光ったと思ったら大音響と共に地響きが伝わるという事になる。
大粒の痛い雨が避けられない人は悲劇である。
間違って、木の下へでも逃げ込もうものなら、自分の「生命」との引き替えを覚悟する必要がある。もしも、稲妻の直撃を受けたら、間違いなく一巻の終わりである。

ベトナムの雷は別の機会に譲るとして、

日本の「桜」である。
何よりもヨーロッパでは「イースター」が春の訪れを告げるように、日本では「桜」だと頑固に考えている。
ベトナムの北部では「桃」かも知れない。
南部ではどうだろうか?「正月」に「金柑の実」を鉢植えごと飾るとき、「春」を感じるのだろうか、一度、聞いてみたいなぁ~。

とにかく、「桜」である。
「桜」よ、どうか散らずに待っていてほしい!
と願う、年度末、三月の末日である。
(この時点JST2008/03/31,14:55、昨夜[3/30]からネットは繋がらないままだ/現在時点JST2008/04/01,11:20ようやく復旧したので掲出)

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2008/03/30

ベトナムの空、ハノイは曇っているか、晴れているか!?

ハノイは、経済発展した成果を確認し体験しようという人たちで沸いている。
土曜の夜、旧市街を構成する中心のHang Dao通りは「夜市」が設えられ、格別の賑わいぶりである。
晴れやかな表情で、家族を満載したバイクで押し寄せ、豊かになったベトナムを自ら確認しようと「夜市」での買い物を楽しむ姿が微笑ましくもある。

少なくとも15年前、1993年の頃に「現在の繁華なハノイ」はなかった。ハッキリ言い切る事ができる。
人の表情にベトナム特有の「微笑み」はあっても、「(心からの自信に溢れた)微笑み」はなかった。これも断言できる。

旧市街のミニホテルというかブティックホテルというか、そこかしこに開業した家族経営の小振りなホテル(はやく言えば旅館)には、ヨーロッパとりわけフランスからやって来た観光客で溢れている。
彼らは、決して団体行動をとらないから、家族経営のミニホテルでゆっくり過ごすのだ。
滞在中のホテルも、日本人は自分一人だけだ。
フランス語が飛び交っている。
部屋の造りも、ほぼ、パリの同種のホテルと同じ構造だ。

ベトナムは、ここまで来るのに大きな回り道を連続して通過した。
様々なテーマについて、暇な時間を持て余すくらいなら、少し振り返っておきたい。

ベトナムが1986年にドイモイ(刷新)政策へ転換して、既に20年が経過した。
最初の10年はヴォ・バン・キエット首相が担当し、次の10年はファン・バン・カイ首相が担当した。それぞれ10年担当した事になる。
その流れから言えば、現在のグェン・タン・ズン首相はドイモイの3期目を担当しているワケである。

旧弊な社会主義政策を捨て、新思考による社会主義とでもいうべきかドイモイ(刷新)政策へ転換したベトナムは社会主義への過程という思考を完全に放棄せず、市場経済により国の経済基盤を構築しようと取り組み邁進している。

ドイモイ(刷新)政策により何が大きく変化したのか?
簡単に言えば、ベトナムが自国の経済を国際市場へ位置づけ、国際市場における様々な経済要素を担う政策へ転換した点といえる。
国際市場における様々な経済要素とは、乱暴な言い方をすれば、貿易により各国との協力補完関係を確立し持続性のある自律型の経済体制を確立する事だ。

経済活動の基本要素である「ヒト・モノ・カネ」の三条件を、様々な理由により十分に保持しなかったベトナムは、「外国資本」の導入(投資受入れ)へ舵を切る以外の方法で、自国の経済を国際市場へ位置づける事はおよそ不可能であった。
そのため、ドイモイ(刷新)政策へ転換した1年後の1987年に、外国からの投資受け入れへ転換し「外資」による自国経済の構築を政策目標として明記したのだった。

爾来、20年の歳月が過ぎた。

当初は、シンガポール、台湾、香港からどちらかといえば「幼稚産業」に分類される「ベトナムの軽工業」への投資であった。
次に、二国一地域の資本の多くは、お定まりの方針のように、ホテル(宿泊施設)などへの投資に重点を移した。
1994年以降は、日本、韓国を含め周辺国からの投資が加わり、本格的な「ベトナム投資」ブームが起きる。
中でも、タイとマレーシア(の華人資本)は積極的にベトナムへの投資を推進していた。
彼らの多くは、ベトナムの軽工業への投資を進めていた。
日本の資本は「ベトナムへの投資」に興味を示しながらも、どちらかといえば抑制的で慎重な投資姿勢だった。
1994年、米国がベトナムへの経済制裁を解除した事を受け、1996年には日本も「ベトナムへの投資」を積極姿勢へ転換する。
しかしながら、外資開放(導入)10年後の1997年に、タイで発生した「アジア通貨危機」により、ようやく歩き始めたに近いベトナム経済も甚大な影響を受けた。
何よりも「アジア通貨危機」に巻き込まれた周辺国(タイ、マレーシア、シンガポール、香港、韓国)からの投資が急減したからである。

ここで、ヨチヨチ歩きのベトナム経済は1997年、大きな壁に突き当たる。

この難局を、どちらかと言えば、日本を含めた先進工業国からの「資本投資」を積極的に受け入れる方向(幼稚産業軸から工業軸)へ舵を切る事により切り抜けを志向する。

従来の貧弱な社会資本のままでは、生産活動に支障を来す事が鮮明になり、社会基盤の整備に重点を置いた政策への転換が不可欠となり基盤整備重視型へ政策の軸足が移る。
ハード面を整備するのは当然の事であるが、より重要なテーマは、「制度整備」であり、必要な「制度」支える「政策展開」が求められた。

ベトナムの政策は、「形」の整備を重視する傾向が見える。
しかしより重要な点は、整備した「形」を統合的に効率よく運用する持続能力が大切なのである。
この点では、実に曖昧模糊とした印象を拭いきる事ができない。
個々の現場を預かる人たちは、それぞれ優秀であり懸命な取り組み姿勢を見せる。しかも、平均的には十分な知見と能力を備えている。
しかし、残念な事に、組織化された点で総合的に捉えると、どこかチグハグな事になっているように見受けてしまうのが残念な点である。

外国からの資本投資が、徐々に大型化し巨大な生産を生み出す案件になると、操業が始まるや、あまり時を置く事なく、ベトナムは「政策」の矛盾を噴出させてしまった。

ベトナムは、本質的な意味で「社会主義政策」も「資本主義自由経済政策」もその本質において完全な経験を欠いている事もあり、いま現在もベトナムが固有に抱える社会や制度に派生する基本的な問題を内在させている。
それらを遠因とする「内部の政策矛盾」を、2000年以降に噴出させてしまった。
日本との問題を例にとれば、「オートバイ部品」の現地部品調達率で生じた問題であり、自由な生産と自由な販売により拡大した市場が、当初予想を上回る生産量を招き、そのため「計画生産量」を超える「部品の手当」で割当生産思考に呪縛されたベトナム政府の担当官僚と日本の事業者が激しく議論する事になった。
また、別には「現地部品調達率」を掲げても、「規格」に合う部品を地場で製造できない事も抱えていた点を含め、この件は一気に政治問題の様相を示した。
両国は、粘り強く向き合い、日本側が指摘し助言する必要なポイントを共有し合う事で解決を見た。
この後、「日越投資保護協定」が締結され、この過程で議論され検証された様々な問題点は、「日越共同イニシャティブ」の各フェーズで共有され、相互の協力により解消へ向け努力が積み重ねられている。
その上で、現在までに両国間では「経済連携協定(EPA)」の交渉が進められている。
両国間のEPAが最初に提起されたのは、記憶が間違っていなければ2002年か2003年の年末に東京でベトナム側からの提案だったと思う。
当時は、一方で「オートバイ部品」の扱いをどう解決するかの交渉を行っていた。

この頃、ベトナムは、コメコン体制が華やかなりし頃にロシアや東欧諸国へ留学していた大量の官僚に「政策思考のドイモイ(刷新)」を迫られる経験をした。

日越間に「オートバイ部品」で生じた「形」に拘るベトナム側の政策の克服課題の例に挙げたが、様々な点でまだまだ克服課題を抱えている。

今後も引き続き、整備した「形」を統合的に効率よく運用する持続能力を支える「政策形成能力」の保持育成が大切なのである。

ハノイの空が晴れわたるのか、それとも曇ってしまうのか?
2020年の「工業国」へ向けた政策課題は山積している。
この点については、別に整理し必要な検証を経た上で、やがて掲出したいと考えている。

それでは、朝から続いた停電もようやく復旧しネット環境も回復したので掲出しておこう!

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2008/03/29

「外国人研修・技能実習生」制度の反省と適切な法整備を国に求める!

ちょっと報道時期とズレが生じたが、ようやく「外国人研修・実習生」制度が抱える構造的な欠陥を是正する動きが強まろうとしている。

まず、「研修生を労働者として法的に保護する」。
こんな当たり前の話が、国が無策であった事と、バカげた制度のため公然と無視され、実態は「低賃金の奴隷労働」を強いていたのである。
「人権上の問題が生じる」という事を、関係機関は勿論、この種の業務を綺麗事に飾り立て膨大な利益を上げ続けた事業者は即刻、総懺悔するなり、解散するなり、適正に行動すべきである。
「コラコラコラム」は、中国と同じような発言で申し訳ないが、
心に思い当たる節のある者(事業者)は、正直に申告せよ!
その場合は、いくらかでも「人としての『人権』に対する罪は、若干なりとも減じられる」であろうと主張しておきたい。

彼らは、反論するだろう!
途上国の人材育成に役立っている!
来日した研修生は喜んでいる!感謝されている!
導入した日本側の事業者は、もの凄く助かっている!
すべてがプラスに作用している。

それは、盗人の弁明であり、強盗の言い分である
弱い立場へ追い込まれた側の「途上国」の譲歩を逆手にとり尊大に振る舞う側が行う寝言の主張に過ぎない。

「コラコラコラム」は、一貫して「外国人研修・技能実習生」制度は実際の労働者としての法的保護の下で扱い、最低賃金や労働法の適用対象にすべきだと主張している。
そして、当初、この制度の基本だった「国際経済政策」で人材育成を語るときに大切な「途上国の人材育成」と「技術移転」に立ち返るべきであると主張している。

本邦政府には、これまで野放しにしてきた「外国人研修・技能実習生」制度を、本来の姿へ戻した上で再編整備する事を求めたい。
長期的には本邦の労働力の構造変化をよくよく考えなければならない。
その点を含めた制度整備が根本的に求められているのである。

引用開始→ 外国人研修生:「労働者」として保護方針 政府が法令適用  (毎日JP)

低賃金、長時間労働が多発し問題化している「外国人研修生」について、政府は最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、「労働者」として保護する方針を固めた。「外国人の単純労働は認めない」との政府見解の事実上の転換につながるものになる。「規制改革推進のための3か年計画」に盛り込み、週内にも閣議決定する。

現行の「外国人研修・技能実習制度」は、開発途上国の人材育成を目的としているため、研修生は就労を認めない「研修」の在留資格で入国している。1年間、座学・実務研修を受け、2年目以降、就労可能な「特定活動」に在留資格を切り替え、技能実習を行う。1年目の実務研修は実質的に労働となる場合が多いが、「研修」名目のため労働関係法令が適用されなかった。

このため長時間の残業をさせながら、「研修手当」名目の時給300円程度しか払わない企業が続出した。

同制度を巡っては、厚生労働省と経済産業省が昨年5月、相次いで改革案を発表。厚労省は研修制度を廃止し、3年間の実習への一本化を、経産省は現行の研修制度を維持したまま、受け入れ企業の指導強化に重点を置く内容を示した。一方、自民党の長勢甚遠前法相は現職時代の両省案発表直後、3年を限度に外国人の単純労働を認める「短期外国人就労制度」を創設する私案を発表するなど、改革の動きが本格化していた。【外国人就労問題取材班】

▽外国人研修・技能実習制度 大企業を中心とした従来の企業研修制度を90年に改正し、中小企業が受け入れ可能な仕組みにした。93年、1年の研修後に、2年間労働ができる技能実習制度を新設した。衣服・繊維製品、食料品などの製造業、農業など1万8000社以上が受け入れ、約16万人の研修・実習生が来日している。
毎日新聞 2008年3月23日 2時30分
Copyright 2008 THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 外国人研修生、労働関係法令を適用すべき…鳩山法相  (讀賣On Line)

鳩山法相は24日の参院予算委員会で、外国人研修・技能実習制度が安価な労働力として外国人を雇用する隠れみのとして使われていると指摘されていることに関し、「『研修は労働でなく、技能実習になって初めて労働』という考え方は改めるべきだ」と述べた。

外国人研修生に最低賃金法などの労働関係法令を適用すべきとの考えを示したものだ。民主党の相原久美子氏の質問に答えた。

同制度は日本の技術、技能などを移転することを目的に、海外から研修生を受け入れ、企業で実務研修や技能実習を最長3年間行う。技能実習に移行するまでの研修期間は「労働者」にあたらないとして、労働関連法令が適用されず、研修手当が払われる。このため、企業によっては、外国人研修生を安価な手当で過酷な労働に従事させている実態がある。
(2008年3月24日19時44分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

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2008/03/28

MRJのテイクオフへ、期待と夢が大きく拡がった!

MRJ!強く大きな希望が湧いてきた!
MRJは、いよいよ形になるなぁ。いや形になるぞ!

全日空も渋い発注の遣り方だねぇ!チビチビとオプションを確保する考え方かなぁ~?
まぁ、それでもイイや、MRJが生産に入り、何よりも型式証明を得た上で実機となる事が大切だ。それで評価を得る事だろう。
世界各国のエアラインが積極的に導入する事を強く期待する。
導入すれば、MRJの優秀さが分かる事だろう。

三菱重工の総力を挙げてではなく、日本の知恵と技術の集大成だ。日本の総力を挙げて取り組むべき開発案件だ。

国内の政治は、ヒョウタン・フクダの内閣がいよいよヨタヨタ・ヨタロォ状態を示しているが、経済界とモノ造りでは他を寄せ付けない実力を示して貰いたいなぁ~。

とりあえず全日空に感謝!
しかし、この掲出記事をJALのサクララウンジで提供LANを使い、作成しているってのは、どうなんだろう!?

JALも40機くらい、ハッキリMRJ導入を明言して貰いたいなぁ~!
期待しているよぉ~!

ベトナム航空の方が、MRJを20機、先に導入するって言っちゃったんだから、考えてよねぇ!
これから、香港経由でハノイへ向かうのだ!
副首相の帰国より若干早くノイバイへ降り立つワケ!

引用開始→ MRJ25機購入 全日空、開発計画にも参画  (産経MSN)
2008.3.27 20:33

全日本空輸は27日、三菱重工業が開発中の日本初の小型ジェット機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」の購入を決めたと正式発表した。将来の追加発注枠10機分を含めて計25機を購入する。初号機契約を結ぶ「ローンチ・カスタマー」として開発計画に参加し、自社の意向を性能や仕様に反映させる。

同社は、現在24機保有する「ボーイング737-500」(126人乗り)の代替機として、90人乗りの「MRJ90」を平成25年以降に導入、新千歳や仙台、伊丹、福岡などを拠点に、地方間を結ぶ路線に就航させる考え。B737ー500と比べて燃料消費量が約40%減るため、15機が入れ替わっただけでも、年間約50億円の収支改善が期待できる。

製造実績がないMRJについては、性能や部品供給などの保守サポート力を不安視する見方もあった。しかし全日空は「われわれがメーカーに求める購入後のサポート体制や品質には(交渉過程で)十分な答えをいただいた」(岡田晃執行役員企画室長)という。

全日空以外にも日本航空や外国の航空会社もMRJを購入する方向で、三菱重工は28日にもMRJの事業化決定を発表する。
Copyright 2008 The Sankei Shimbun & Sankei Digital ←引用終わり

それにしても、ココログ重いね、使いにくくなったねぇ!メンテナンスの度に、この種のトラブル起こしてりゃぁ世話ないよねぇ~!ココログのシステム管理スタッフは、大いに反省した方がよいのじゃないかなぁ~!猛省を求める!このままじゃダメだねぇ~!

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2008/03/27

産油国ベトナムも日本とクェートと合弁で、自国に製油所建設へ!

やっと、ここまできたか!というのが正直な感想だ。
意外に思われる方も多い事だろうが、ベトナムは産油国だ。
日本は、結構な量の原油を購入している。

そのベトナムには、様々な理由により「自前の製油所」がなかった。
ベトナム経済の自律的発展のためにも、製油所建設は避けられない事案であった。

しかし、製油所建設は膨大な資本が必要だ。加えて、精製技術を蓄積する必要もあり難しい条件が山積していた。
ベトナムは根気よく、一つひとつのテーマと向き合い解決した。
そして、今日の発表に至ったわけである。
出光興産と三井化学の両社に深く感謝したい。クェート国際石油にも深謝する。

ベトナムからNguyen Tien Nhan副首相が訪日中である。素晴らしいニュースだ。

このニュースと共に、ニャン副首相の訪日で本邦政府と交換された覚書を本邦外務省発表のプレスリリースから引用紹介しておきたい。

人材育成も本邦と一層の協力関係を強める事になる。

引用開始→ 出光 ベトナムに製油所建設へ三井化学などと合弁、アジアの事業拠点に (産経MSN)
2008.3.27 21:52

出光興産と三井化学は27日、クウェートの石油会社などと組み、ベトナム北部に大規模な石油精製施設を建設すると発表した。最終的な判断は2年後に行うが、日本の石油会社が東南アジアで石油精製施設を建設するのは初めて。投資総額は約5800億円を見込む。豊富な資金力を持つ産油国との連係強化によって、成長市場であるアジアで事業拡大を図るとともに、将来の原油の安定調達を狙う。

出光、三井化は、クウェート国際石油(KPI)とペトロベトナム(PVN)との合弁で調査会社「ニソン精製有限責任会社(仮称)」を設立することで合意した。ベトナム政府の承認が得られる6月に、正式に設立する。資本金は約200億円で、出光とKPIが35・1%、PVNが25・1%、三井化が4・7%を出資する。

合弁会社では今後2年間かけて、精製設備の設計や採算性、資金調達方法などの調査を行い、最終的に建設するかどうかを判断する。建設を決めた場合、2013年末の操業開始を目指す。建設費用は約5800億円を見込むが、このうち7割は国際協力銀行(JBIC)などからの融資で賄う方針。出光は出資比率に応じて約600億円程度を負担する考えだ。

精製施設は石油化学製品の生産施設も併設する。原油処理能力は日量20万バレルを予定。年率8%の経済成長が続くベトナムの石油需要は現在、日量30万バレル弱だが、2015年には日量40万バレル、2020年には同60万バレルにまで伸びる見通しというが、出光などが製油所を建設した場合、2015年にはベトナム市場の約5割を供給することになる。また、ポリプロピレン、パラキシレンなどの石化製品は、ベトナム以外のアジア各国にも輸出する。

同日会見した出光の天坊昭彦社長は事業参画の理由について「本業となる石油事業の国内市場が縮小するなかで、産油国との連係で原油の安定調達を進めるとともに、需要が拡大するアジアで事業拡大を図る」と説明した。

天坊社長によると、日本国内のガソリン需要は年間1~2%程度の減少傾向が続くとみている。このため、出光は2006年にもコスモ石油などと共同で、カタールの製油所建設事業に参画を決めており、海外事業に活路を見いだす姿勢を鮮明にしている。
Copyright 2008 The Sankei Shimbun & Sankei Digital  ←引用終わり

引用開始→ ベトナムの博士育成計画への協力に関する日本国外務省、日本国文部科学省とベトナム社会主義共和国教育訓練省との間の覚書について  (外務省プレスリリース)
平成20年3月25日

3月25日(水曜日)17時45分から17時50分にかけて、高村正彦外務大臣、木村仁外務副大臣及びグエン・ティエン・ニャン・ベトナム副首相兼教育訓練大臣の立ち会いのもと、渥美千尋外務省南部アジア部長、清水潔文部科学省高等教育局長及びチャン・バー・ヴィエット・ズン教育訓練省国際協力局長との間で、「ベトナムの博士育成計画への協力に関する日本国外務省、日本国文部科学省、ベトナム社会主義共和国教育訓練省との間の覚書」の署名が行われた。
覚書の概要は以下の通り。
(1)大使館推薦国費研究留学生の受入枠を拡大(2008年度より3年間)。
(2)ベトナム側は、本計画実現のための円借款の有効性を認識し、本計画に関連する案件が我が国円借款要請案件リストに含まれるよう考慮する。
(3)文部科学省は、日本の大学との調整につき中心的な役割を果たす。
(4)ベトナム側は、日本の大学との協力促進のため、専門家を在京大使館に駐在させることを検討する。
(5)双方は、ベトナム人学生の日本語能力の重要性を強調し、ベトナムにおける日本語教育の拡充に努める。
(参考)「ベトナム博士養成計画」

(1)高等教育の進展のためには、大学教諭陣を含むベトナム博士号取得者数を増やすことが不可欠との考えから、2020年までに約2万人(うち、海外留学で約1万人)の博士を養成しようとするもの。
(注)現状(2005-2006)では、ベトナム全国の大学・短大講師は4万8,000人であり、このうち博士号取得者は6,037人(12.4%)

(2)日本には約1,000人程度の博士課程留学生の派遣を想定。
(注)日本にいるベトナム人留学生数:2,582名(2007年5月1日現在)。そのうち、国費留学生は毎年約130~140人。
Copyright(C):The Ministry of Foreign Affairs of Japan ←引用終わり

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2008/03/26

春の大相撲大阪場所、観戦後に喰うなら「ふぐ」だ「太政」だ!

某月某日:

大相撲「春場所/大阪場所」へ足を運ぶ。「荒れる春場所」の噂はどこへ!?足を運んだ2日とも「平穏な取り組み」が続いておりました。「多忙、多忙、超多忙、あぁ、忙しい、時間がない」などと言っているくせに、「よくもまぁ、2日も相撲見物などできるものだ!」と批判の礫が飛び込みそうだから、場所が終わるまで黙って過ごしたワケである。

春場所へ足を運ぶには理由があって(と言い訳をしておこう)、第一の理由は、遠縁が著名な親方である。現役時代は中々の相撲技を披露し観客を沸かせた人物だ。大阪での春場所はできる限り時間を見つけ(都合し)駆け参じる具合になっている。これは遠縁とはいえ親戚づきあいである。当のご本人(いまや親方)は、東京で生まれ育ったのだが、本籍地は親の郷里に置いている。というワケで誇りに思う(自慢の)人物ってワケだ。

互いに出会うのは春場所の時期だけだ。

もう一つの理由は、遠い国から大切な友人がやって来た事だ。2年前の春にも訪ねてきた。「おぉ、よく来たなぁ~!ホントによく来てくれた!」ってワケだ。今回は、日本の某著名大学(垂涎の的)へ留学(入学)する大切な子息を伴いというか、心配なために日本まで親が附いてきたって事だ。念願適った晴れの入学式は4月だ。母国でたんまり勉強し、加えて「日本語」を学び「日本語検定1級」に合格し堂々の留学来日である。それでは、何よりも「日本の文化」を体験してみようということで、「大相撲春場所」という事になったワケだ。

大阪府立体育館への道中から不思議な光景に途惑った。なぜか「外国人」が多いのである。道を行く殆どの「外国人」は、一直線に「春場所の大阪府立体育館」を目指している。その多くは、ヨーロッパ系の人(アメリカ人も含め)であり、明らかにアフリカ系の人であり、ロシア(スラブ)系の人である。近隣国の人も一定程度いるのだろうが日本人に溶け込んでいるのか見分けがつかない。

様子を眺めていると、府立体育館の入場券売り場へ並び「観戦入場券」を日本語と英語を繰り出しながら買うのだ。販売する側の大相撲関係者も、しっかり英語で対応しているのだ。「へぇ~!大相撲やるねぇ~!スゴイなぁ~」と感心させられた。ホントに感動した。彼らは、主として椅子席を買っている。そらそうだワなぁ、枡席買っても「胡座」を要求されたら、よほど日本文化で鍛えていないと保たないワねぇ~。「枡席C」直近の「椅子席」を買い求めるらしい。スゴイ!分かっているねぇ~!分かってるジャン!コチラも友人親子は椅子席でないと無理だから、同じゾーンの席を買い求め観戦というワケだ。

観戦中も、外国人はスゴイよ!入り口で手渡されたその日の取り組み表を見ながら、幕下の取り組みも見逃さないよう真剣な表情だった。何よりも真面目に「酒もビールも飲まないで、駄菓子などのつまみも食べないで」観戦していた。枡席で酔っぱらっている人達よりはるかに真剣だった。十両の土俵入りになると、一気に土俵に花が咲く。今度はカメラを構え一生懸命だ。幕内の土俵入りは更に華やぐから「ビューティフル!」と感想を漏らす。横綱の土俵入りになると、まるで自分の事のように手を握りしめ集中している。臨席のコチラが圧倒される。外国人は一人で観戦に来ない、必ずカップルだ、これもスゴイ。

ロシア人の観戦者は、グルジアの黒海、エストニアの把留都、ロシアは露鵬、白露山などへの歓声がスゴイ。よく見たら、大相撲は、日本の伝統文化で最も「国際化」が進んでいるのではないか。何たって幕内力士を中心にモンゴル勢力を含め25%~30%は外国人力士ではないか。モンゴル、ロシア、ヨーロッパ各国、中国、韓国出身力士が活躍している。一つひとつの勝敗よりも、「大相撲の国際化」に驚いたり感動したりの方が大きかった。

という事で、何事もなく「荒れない春場所」の観戦を終え、それでは「夕食」を摂ろうという事になり、「大相撲の後は『ふぐ』に決まっているだろう!」という事で、千日前は「ふぐの太政」へ自然に足が向く。

友人とは、丁度、2年前のこの時期に「太政」で豪勢に「てっさ」と「てっちり」、「焼き白子」に「ひれ酒」で至福の時を過ごしたのだった。友人は2年ぶりに訪れた「太政」に大喜び。子息は「よく分からないけれど、『ふぐ』の旨さに仰天した」との感想を残す。

「『ふぐ』を喰うなら、大阪や、中でも『太政』に限る!」と講釈を垂れる。別に店から頼まれているワケでもなければ、そこまで言う義理も必要もないが、店の人は笑って聞き入りつられて間の手を入れてみたり、楽しい時間を過ごすことができた。

と、その時、どこかで聞いた声がするので振り返ると、ナント「外国人力士」第一号として大活躍された「東関」親方の姿があり、「オォ!おぉ!」。

角界の要人である「東関」親方も、いまは幕内に「高見盛」を抱え中々のものだ。当日は、相撲関係者への接待だったのか、随分、ご一緒の皆さんへ気遣いされていた。

やはり、「春の大阪場所」には「ふぐ」が合う。春の大相撲観戦の後は間違いなくミナミで「ふぐ」を喰うべきである。というワケで、何やら得体の知れない掲出ですが、春の大阪場所、相撲観戦後に喰うなら「ふぐは太政」である。

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2008/03/25

NHK特番 本田美奈子「最期のボイスレコーダー」に感動!Forever Ms Minako Honda.

「アメージンググレース」のアルバムを出して急逝してしまった、故・本田美奈子さんが、病魔と闘いながら、師匠の岩谷時子さんが同じ病院の一つ上の病床へ骨折入院されたと聞き、岩谷さんを励まそうとの思いから、ボイスレコーダーへメッセージを吹き込み、それがやがて岩谷さんが手がけた曲を歌う事へ進み、やがて相互に意思疎通を成し遂げながら・・・・・・・。

この事実について、残されたボイスレコーダーを素にNHKは映像化し3/24に放映した。
別に見る予定はなかったが、どこかで聞いた声がした。
テレビの画面というよりスピーカーから、聞き覚えのある故・本田美奈子さんのアメージンググレースが流れていた。
そして50インチ画面いっぱいに、故・本田美奈子さんにかかる番組である旨のタイトルが出た。そして何気なく見入ってしまった。

少し感動した!
人は病魔と闘うと周囲に対し優しくなれる!
これは体験から得たものだが。

Mm20051106180700688l0故・本田美奈子さんは、「アメージンググレース」もよいが、稀代のミュージカル「ミスサイゴン」でキムを演じ、そのとき歌い上げた「いのちあげよう」「サン・アンド・ムーン」「今も信じているわ」の方が目と耳に焼き付いている。
1991年ロンドンで見出し感動し日本公演を願った者として、長く見守ったミュージカル「ミスサイゴン」だから仕方がない。
今も「いのちあげよう」を聞きながらこのブログを作成している。

2005年11月5日だったか、突然の訃報が飛び込み、直ちに「コラコラコラム」へ追悼文を表記した。→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2005/11/post_7e0e.html

市村正親さんは3/24のNHKをご覧になっただろうか?

故・本田美奈子さんは「レ・ミゼラブル」と「ミスサイゴン」でミュージカルスターとしての地位を完全に築き上げた。「コラコラコラム」は今もそのように評価している。
最後まで、優しさを失わなかった稀なミュージカル女優であった。
改めて賞賛の拍手を贈り、ご冥福をお祈り申し上げたい。
「(人に)幸福を運ぶ人」でありたい、あり続けたい。

「コラコラコラム」の「ベトナムチーム」の中では、故・本田美奈子さんはいまも元気に生きている。記憶の中で小柄なベトナム女性キムとして。
Forever in Miss Saigon act of Ms Kim and Forever Ms Minako Honda with all our love !

引用開始→ 「本田美奈子. 最期のボイスレター 歌がつないだ“いのち”の対話」 (NHK On Line)
(2008/03/24) 午後7:30~8:43 

アイドルからミュージカルスター、そしてクラシックの歌手へと登りつめ、3年前、38歳の若さで世を去った本田美奈子.。その本田が白血病と闘いながら、亡くなる2か月前まで、病室で毎日のように録音していたボイスレターが遺されていた。・・・「声の手紙」の相手は、本田に歌の心と言葉の大切さを教えた、恩師とも言える作詞家、岩谷時子。89歳だった岩谷は大腿骨を複雑骨折し、偶然本田と同じ病院に運ばれてきたのだ。無菌室から出ることを許されない本田は、岩谷を励ますために、ボイスレコーダーにメッセージと自らの歌声を吹き込み送り続けた。みずから死と直面しながら、恩師のためにエールを送る本田の肉声と歌、そして生きることの意味を伝え続ける岩谷の返事。
「人は自分の幸せのためでなく、誰かの幸せのために生きている」――本田美奈子.が日々過ごした病院の世界に徹底的にこだわりながらボイスレターを映像化、本田と岩谷の二つのベッドを結ぶ心の交流を描く。そして、看病に当たった家族、病院関係者、当時の入院患者の証言で、最期まで魂の成長をもとめ懸命に生きた本田の最後の日々を追う。
(NHK On Line) ←引用終わり

NHKもやりますねぇ~!
この手のまとめ方では、頭が上がらないワ。
3/24はNHKの番組作りに脱帽させられました。

25日は別のテーマを準備していましたが、感動を記録したく、感謝を表明し(伝え)たく、急遽、差し替えました。

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2008/03/24

台湾から、勝ち「馬」が来る!受ける側は内閣支持率31%で、ヨタヨタ・ヨタロォ~になっている!

内閣支持率、「日経の調査で31%」って!?
これじゃ、もうダメじゃん!
「昼前叩頭新聞」の調査じゃないからねぇ~!それなら間違いなく25%以下だ!
もはや、致命的だワなぁ~!総辞職か、いつかのように他人のせいにして放っぽり投げるかだねぇ~。

ここは、故・タケシタ・クダル先生のお声を草葉の陰から拾ってみましょう!
「あの、ナンダワナ、内閣のちゅうか総理大臣のだワな、支持率が30%を切るとアブナイのでありましてねぇ、まぁ、私の時なんぞは、最初から、この程度の数字でしたから、ナンとも思いませんでしたがねぇ、ヒョウタン・フクダ君は、例のコイズミ・ドンイチロォ君の跡を引き受けたようなモノですからねぇ、30%に限りなく近い支持率ちゅうのワですねぇ、少し問題がオキャぁせんかなぁと、心配しとりますですねぇ!」。

「トツベン・オザワ君も、まぁ、ナンダワナ、惻隠の情ちゅうもんをですね、持たにゃぁナランわねぇ、相手をトコトン追い詰めてもねぇ、政治の世界ちゅうのワねぇ、そうそう、自分のイメージどおりにゃぁいきませんからねぇ」。

というコメントでありましたです。

台湾から、勝ち「馬」が訪日してくるらしい。
台湾としての舵取りを日米の利権政治屋ドモへ説明しておこうという魂胆らしいが、魂を中国大陸へ売り渡した(と言っても、最初から中国大陸の人物だし)側の人間として、「中国大陸と仲良くしますデス。はい」と、何らかの説明が必要と考えたのだろう。
その前に、台湾へ国民党が持ち込み撒き散らした「賄賂と汚職と掠り」を根絶すると言ってみろぃ!
中華人民共和国(共産党)も中華民国(国民党)も、どちらも主体は「漢族」で、かれらの趣味と得意技は異口同音に「賄賂と汚職と掠り」である。
これは民族病と言い切ってよし!
現在の中華人民共和国の支配階級は共産党も実業家も何ら変わることなく、「毎日、毎時間、せっせと賄賂と汚職と掠りの計画と収奪集計に忙しい」。その合間に、株の売買で稼ぐ事、政治ごっこで指示やら指令を乱発する必要があるから忙しいのである。
それでもやっぱり止められない「政治権力」を一度握ると、それは「宝の山を築いてくれる打ち出の小槌」である。これは日本も一緒らしい!
そうなれば政治などどうでもよいのだ。目の前で「カネさえ儲かればそれでよい」。
というワケで、中国には共産党を引き立たせるため国民党も存在している(させられている)。だから、勝ち「馬」は、両岸交流とかなんとか主張して、もう儲からなくなった「台湾」をできるだけ高値で中国大陸へ売り飛ばす事を狙っているワケである。
その前に、日本と米国へは、チョイと嘘でもイイから通過儀礼の顔出しでもしておこう、というワケのようだが、日米共にご多忙な様子でどうなのかなぁ~!?

まぁ、米国はサル・ブッシュの政治権力はレーム・ダックには至っていない。
秋の大統領選挙で、必ずしも民主党が勝とは限らないから、友好という名目で事情説明と台湾売り飛ばし計画の事前説明という事前了解のアリバイ作りくらいは担保できるし必要だろう。
さてさて、もう一方の「日本」だが、いよいよヨタヨタ・ヨタロォ状態が鮮明になってきた。ヒョウタン・フクダは「北京オリンピック」前の「G8サミット」を主催できない状態が、いよいよ現実味を帯びてきた。だから誰に会えばよいのか吟味が必要になってきた。
台湾と言えば、モリモリ・キラウってところだろうが、この御仁はすこぶる評判が悪いらしいが、台湾との友好ではこの御仁しかいない。「でもなぁ~!?」と考え込んでしまう。

ヒョウタン・フクダと形式的に表敬話をしても、明日が見えているのだから、モリモリ・キラウとでも「明後日以降の話をする事になるのか?」困った話だと見ているに違いない。
周辺国はみな同じ心境だヨ。
日本とこのまま、外交続ける事に異論はないけど、内閣も着せ替え人形で、財政も巨額の赤字らしいし、ジブントォがダメになったとき、対抗馬と噂されるミンチトォは子供の集まりだし、「張り子の虎」が「花見酒で夢見経済」を続けているだけの国だから、「ダイジョウブかな?」って思わず本音で考え込んでしまうワ!

勝ち「馬」も「台湾」から出て「日本」へ着いて、春先にインフルエンザで顔がヒョウタンになっちゃたらシャレにもならないよねぇ~。それで治ったときに顔がサルになってりゃぁ、名前が「馬」だけにもうお笑いだよねホント。

引用開始→ 内閣支持率31%に急落・日経世論調査 (日経NET)
(2008/03/23)

日本経済新聞社が21―23日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は31%と2月の前回調査から9ポイント低下した。不支持率は54%と6ポイント上昇し、内閣発足以来はじめて5割を超え、昨年7月の参院選前後の安倍内閣の水準に並んだ。日銀の福井俊彦前総裁の後任人事や、道路特定財源の暫定税率問題などを巡る混乱などが要因とみられる。

日銀総裁の空席について「政府・与党」に責任があるとしたのは41%で「野党」の27%を大きく上回った。参院で政府が提示した財務、大蔵次官経験者を相次いで否決した民主党の対応については「評価しない」が55%。「評価する」は30%にとどまった。 (22:05)
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引用開始→ 台湾の馬英九次期総統、就任前に日米訪問を検討   (日経NET)
(2008/03/23)

【台北=新居耕治】対中融和路線をとる台湾の国民党筋は23日、次期総統に決まった馬英九・前主席が就任前の日米訪問を検討していることを明らかにした。日本訪問については、馬氏が「(有力政治家など)誰に会えるかが問題。日本側の状況を見て判断する」としている。 (22:27)  ※<注釈:太字と下線は「コラコラコラム」が付与>
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2008/03/23

まず、外国人研修・実習生への収奪をヤメよ!JITCOはシッカリせよ!

国もようやく重い腰を上げるのか、ようやく当たり前の事をするだけじゃないか。
何にでも、線引きをしたがる、経済産業省がオカシイのである!

巨大企業、大企業、中小企業、零細企業が混在しているのは仕方がない事だ。
何も日本だけの現象ではない。
現代社会で、一つの産業を産業として成立させるには、裾野を支える幅広い工業的生産活動が不可欠だ。
頂点は巨大企業でも裾野も全て大企業というワケにはならない。
中間や、末端では、個人事業主も含めた事業者が重要な生産基盤を支えている。

国際市場での競争を勝ち抜くため、最終製品の市場価格は当然ながら制約を受ける。
中間素材や部品も当然ながら価格制約を受ける。
これは何も日本の企業だけではない。
つまり日本の企業だけが、特殊に制約を受けているワケではない。
(国際)市場を目指し、市場で競争する世界共通のテーマである。

製品の費用で、大きな要素を占めるのは「開発費」と「人件費」である。
いずれの企業も、その人件費を制約するため、様々な手立てを考えている。

日本は、発展途上国の若い人材に目を付け、これを「研修生・実習生」という方式の労働力として導入し、実質的な賃金切り下げへ誘導したのである。

すると、世の中には、制度を悪用するヤカラが現れるのは世の常である。
日本人の多くは、日本は不正をしない。なによりも多くの不正は中国人が一番だ、と考えがちに陥るが、こと「研修生・実習生」については、日本の不正は枚挙に暇がなく堂々のチャンピオンだろう。
これは、何よりも実際に生じている事実に対し目を瞑り、知っていながら知らないフリを続けるJITCOを始めとした、無責任クズ官僚ドモの不作為が事態を悪化させ複雑化させてきたに過ぎない。
日本人の労働力に対する侵害事件は法的にも必要な手立てを講じることができる制度を被せているが、こと「外国人研修・実習制度」に基づく案件は、無法地帯と化していた。
これほどの不作為を見た事も聞いた事もない。

雇用主が振るう職場の暴力事件では人後に落ちない韓国でも、「外国人研修・実習生制度」に基づく「外国人労働力」へは、通常の労働者と同じ保護を定めている。
アジアの周辺国では、いずれの国でも有名なまでに悪質な暴力を振るう韓国の中小企業や零細企業、そこでも労働者としての保護は講じられている。
あとは、雇用主や職長が悪質な暴力を振るわない事だ。

引用開始→ 外国人研修生:「労働者」として保護方針 政府が法令適用  (毎日JP)

低賃金、長時間労働が多発し問題化している「外国人研修生」について、政府は最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、「労働者」として保護する方針を固めた。「外国人の単純労働は認めない」との政府見解の事実上の転換につながるものになる。「規制改革推進のための3か年計画」に盛り込み、週内にも閣議決定する。

現行の「外国人研修・技能実習制度」は、開発途上国の人材育成を目的としているため、研修生は就労を認めない「研修」の在留資格で入国している。1年間、座学・実務研修を受け、2年目以降、就労可能な「特定活動」に在留資格を切り替え、技能実習を行う。1年目の実務研修は実質的に労働となる場合が多いが、「研修」名目のため労働関係法令が適用されなかった。

このため長時間の残業をさせながら、「研修手当」名目の時給300円程度しか払わない企業が続出した。

同制度を巡っては、厚生労働省と経済産業省が昨年5月、相次いで改革案を発表。厚労省は研修制度を廃止し、3年間の実習への一本化を、経産省は現行の研修制度を維持したまま、受け入れ企業の指導強化に重点を置く内容を示した。一方、自民党の長勢甚遠前法相は現職時代の両省案発表直後、3年を限度に外国人の単純労働を認める「短期外国人就労制度」を創設する私案を発表するなど、改革の動きが本格化していた。【外国人就労問題取材班】

▽外国人研修・技能実習制度 大企業を中心とした従来の企業研修制度を90年に改正し、中小企業が受け入れ可能な仕組みにした。93年、1年の研修後に、2年間労働ができる技能実習制度を新設した。衣服・繊維製品、食料品などの製造業、農業など1万8000社以上が受け入れ、約16万人の研修・実習生が来日している。
(毎日新聞 2008年3月23日 2時30分)
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外国人投資家が、これだけ大量売却すりゃ、株価は下がるよ!

これは、単なる「狼狽売り」じゃねぇか!
当たり前だろう、賭場に出入りする外国人投資家(という資金収奪屋)が、世界中から掻き集めた大量の博奕資金を日本市場で張り続け(投入し)、どうやら損をしそうだと考えると、いきなり手持ちの株を大量に売却して引き上げる。
損をさせられるっていう「強迫観念」に過ぎないんだよ。
こういうのを「狼狽売り」って言うんだよ!
外国人資本家は「何が、産業の発展に寄与するだよ!?」、バカバカしい建前の阿漕なゼニ儲けに過ぎないじゃないか!バカにしちゃあいけないねぇ!
経済産業省の北原次官の指摘どおりじゃねぇか!
彼は、本当の事を言っただけだよ!

日本の経済を本気で再建したいなら、外国からの投資で株価を上げる方法もあるけれど、この辺りで、「花見酒の夢見経済」から本気で脱却することを考えた方がよい。
外国人投資家と言ったところで、所詮はジューシー野郎の資金とチャイの腐り金を傭われ運用しているだけの小悪党に過ぎないのだから、東京証券取引所の株価が上がった下がった程度の話に一喜一憂せず、本格的な経済システムの再建を真剣に考えた方がイイぜ!

上野のお山に「桜」も咲いた事だし!(アレ、これって関係ないかなぁ~)

外国人投資家という「博打打ち」が日本の賭場に参加することは妨げないゼェ。
稼いだカネから、しっかり寺銭を貰おうじゃないか、寺銭として巻き上げさせて貰う仕組みを考えたいねぇ!
何がグローバル化だよ!バカにしちゃぁイケナイねぇ!
巻き上げられるのがイヤなら来なくてもイイんだよ!
日本の経済力が完全に再建されて儲かる事が分かりゃぁ、ジューシー野郎の資金や、チャイの腐り金などいくらでも転がり込んでくるよ。
これまでたんまり巻き上げられたカネを、巻き上げ返すってのはどう?

ジューシー野郎の資金やチャイの腐り金なんて、いくら巻き上げたって、どうって事ないよ!グジャグジャ言ったら、正面から一発かまっしてやりゃぁイイんだよ。

ヨタヨタ・ヨタロォのヒョウタン・フクダ、どうだ、ここらで一発勝負してみるか!?
その根性なんてナイわなぁ~!

日本人は、そろそろ貧乏になる事を真剣に考えた方がよい
その前に、ここまで国をダメにしたバカ政治屋どもと無責任の権化でもあるクズ官僚ドモを一斉に引ッ捕らえて、ギリギリの無期懲罰だぁ~!

その上で、もう一度「耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶ」事を受け入れようじゃないか!

引用開始→ 外国人の日本株離れ鮮明・3月第2週の売り越し、過去2番目の規模  (日経NET)
(2008/03/21)

東京証券取引所が21日発表した統計によると、3月第2週(10―14日)に外国人投資家の日本株売越額(東京・大阪・名古屋三市場)が9226億円に増え、ブラックマンデー時の1987年10月第3週(1兆1220億円)に次ぐ過去2番目の規模になった。日銀総裁人事の混迷などを受け、外国人の「日本売り」が記録的水準に達した形だ。

外国人投資家は日本株の売買の6割を占める市場の主役。これまでサブプライム問題で金融市場が動揺、世界的な株安となった昨年8月第3週(7519億円)の売越額が過去2番目の大きさだったが、これを約1700億円上回った。

先週は1ドル=100円を突破して円高が進むなど日本株に逆風が強まった。参院で日銀総裁人事が不同意となり、「政治の意思決定がうまくいっておらず、構造改革期待が後退した」(日興シティグループ証券ストラテジストのパトリック・モア氏)などと受け止められたことも一段の外国人の日本株離れを誘った。(21日 23:30)
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2008/03/22

来春の就職市場は学生の売り手市場といわれていますが!?

果たしてそれならよいのですが、現実の問題として、日本の労働市場は相対的に、一定の年齢に達した退職者が大量に生じているワケですから、企業規模とその組織を維持しようとすれば当たり前の事ですが一定量の就業者を加えなければなりません。

さて、ここで「どのような能力を保つ人材を迎え入れるのか」となるわけですが、
ここでは当たり前の事のように「コミュニケーション能力」を重視すると多くの企業が答えているようです。
「そうでしょうね、当たり前の事ですワ」。
「何気なく示されていますが、これって、実際には難しいのでしょうね!」。
日々、現場で、コミュニケーション不足から生じる様々なトラブル(誤解・曲解・自己弁護)が、ねぇ~・・・・・・・

最近、学生を相手に感じる事は、
「分かっているの?」、「分かった上で、それ言っているの?」、「もう少し、分かりやすく説明してくれない?」などなど、コミュニケーションにかかる事案が大きいように思いますね。

世の中、全ては「コミュニケーション」を円滑に進める事で成立していますから・・・・・

思いついた事を、思いついた瞬間にその場で話すのではなく、ゆっくり考え起承転結で誰にも分かりやすい構成で話をして貰いたい。
最近、よく、そのように感じます。

注意したら、いきなり「マジギレ」しないで貰いたいねぇ~!
論理的バトルでも、勿論、腕力の戦いでも、そこそこ戦える側とすれば、「ヤルのかぇ?」と受けて立ってやろうかと思わず立ち上がりそうになるからねぇ。

とにかく、「社会人を目指すのであれば、社会人として求められるコミュニケーション力くらいは付けて下さいね」。この種の評価ポイントが最大票を占める社会って、少しオカシイのではないかな。
「コラコラコラム」もエラそうな事は言えませんけどね。

引用開始→ 主要100社 新卒採用計画  (毎日JP)

Syushokuindex1mainichi選考の際に重視するポイント

◇表の見方

調査対象の100社は企業規模や業種、採用実績などを考慮し、毎日新聞が各業種の主要企業を選んだ。<注釈:表の組み入れ困難により割愛>

(1)「来春」の数字は08年春の定期採用予定数。一部通年採用を含む企業もある。今春は07年春の採用数。実数ではなく「増」「減」「並」とある企業は採用計画は確定していないが、前年と比べた方向性は決めていることを示す。

(2)採用予定、実績とも原則として本社採用分だが、工場採用の技能職などを含む場合もある。原則、大学事務系・技術系は共に大学院修了を、高校は高専、専門学校卒を含んだ数字。ただし、大学技術系に専門学校卒、短大に高専卒や専門学校卒を含めるなど、当アンケートと集計の区分が異なる企業もある。<大学><短大><高校>とあるのはそれぞれと同じ枠に含まれる。事務系、技術系の区分なく一括採用する企業は来春予定、今春実績の順で数字を記載したほか、区分はあるが全体の計画数のみを出している企業も同様に表示した。「―」は枠なし、「*」は非公表。中途実績には集計中の数字もある。

(3)一覧表の左端の「増減」は、08年春の採用計画と今春実績との比較。「↑」は今春より増、「→」は横ばい、「↓」は減少を示す。

◇各企業の特記事項

▽積水ハウス=短大は学歴不問の一般事務職
▽東レグループ=実績に中途含む、高専枠に約50人
▽帝人=短大に大学、専門学校、高専の一般職を、高卒に高専、専門学校を含む
▽旭化成=高卒欄は高専のみ。高卒の現業・実務職として146人を予定
▽新日本製鉄=大卒に高専を含む。高卒には中途含む
▽JFEスチール=大卒は総合職、短大欄は現業職
▽東芝=大卒には中途と高専を含む
▽松下電器産業=大卒に中途採用含む。別にグローバル採用約900人を予定
▽シャープ=大卒に高専含む▽京セラ=他に技能職・一般職で300人を予定
▽トヨタ自動車=ほかに業務職、医務職などに478人。中途実績は今春実績に含む
▽日本生命保険=大学は総合職、一般職、法人営業総合職などの合計
▽JR東日本=大卒欄はポテンシャル採用、短大・高卒欄は鉄道事業配属採用
▽JR西日本=短大欄は高専、高卒欄は鉄道職
▽日本郵船=大卒は陸上社員と船員自社養成コースの合計
▽ヤマト運輸=大学技術系に乗務職含む
▽全日本空輸=総合職事務職、客室乗務員など5職種の合計
▽東京電力=短大に高専、専門学校を含む
▽東京ガス=大卒技術系に高専含む
2008年3月21日
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2008/03/21

国産ジェット「MRJ旅客機」、いよいよテイクオフへ!

満を持して、三菱・リージョナル・ジェット機(MRJ)がいよいよ実現する。
報道のように、日本航空と全日空が最大70機購入するなら、事業着手まで後30機と言われていたが、ベトナム航空も非公式ながらMRJを10機は購入する意向を示している
こうなると、事業着手まで残りは20機だが、簡単に運ぶとは思えないが、当初想定の100機目標は遠いゴールではなくなった。
Mrj02そのように考えていたら、三菱重工はMRJ事業への着手方針を固めた模様。
いよいよ、国産ジェット機「MRJ」がテイクオフする事になる。

自動車一台当たりの部品点数は3万点。
MRJクラスの小型ジェット機は30万点を使用する。裾野の広さと自動車とは根本的にレベルそのものが異なるため、産業全体へ与えるインパクトが全く違う。
様々なハイテク製品を軸に、ボーイングにもエアバスにも部品供給を繰り広げ、下請け生産を担ってきた日本の「宇宙航空技術」だが、ここ一番いまこそ踏ん張りどころだ。

三菱重工、川崎重工、富士重工、新明和工業と、世界で誰もが認める高度な航空機生産技術を持つ会社が日本には存在している。
なぜ、いままで米国に遠慮してきたのか、よく分からない。
あるいは「YS-11」の失敗が余りにも大きかったのか?
それは「武士の商法と公家の商法」が市場を無視し、互いの無責任ぶりを競い合った結果に過ぎない。「YS-11」のビジネスフレームは、現在の行政官僚による無責任構造が引き起こした数々にわたる政治・経済の混乱と同じ構造である。
その種の、バカバカしさを正面から克服する事もなく、優れた能力を保つ「YS-11」を世界の片隅で寂しく飛行するだけの機材へ陥れてしまったワケだ。
それがトラウマとなり、今日まで日本は本格的な民間機市場へ製造参入する事をしなかった、意志すら見せなかった。

中国や、ロシアが先行しても、オモチャみたいな機材に過ぎない。
ブラジル機もカナダ機もその無能ぶりを見せつけているではないか。

MRJ
満を持して世界の空を飛ぼうというのだ!
国を挙げて「MRJ」を売り込もう!
たかだか一機30億円だ!100機販売しても3000億円にしか過ぎない。2000機販売して6兆円円の市場シェアを目指すべきだ。
できれば、必要な改修を繰り広げボーイングの「B737」シリーズのように長命なベストセラー機材になってほしいな。

高い燃費効率と簡易な使い回しができれば、必ず間違いなくベストセラー機になる!
国は、ワケの分からない「道路財源」などに拘らず、思い切って未来の事業へ資金を投入せよ!その際、無能でセンスのない行政官僚は口出しするな!

国も、貿易保険を提供しようというのだから、ようやく本腰を入れる姿勢を見せたか!?

引用開始→ 三菱重工、小型旅客機事業化へ・国産40年ぶり  (日経NET)

三菱重工業は国産初の小型ジェット旅客機を事業化する方針を固めた。全日本空輸と日本航空が最大で合計70機を購入する方向で最終調整しており、アジアの航空会社からの打診を含め一定の受注数が確保できると判断した。今後高成長が見込める小型旅客機市場に参入し、航空機事業を拡大する。国産旅客機の誕生は「YS―11」以来、約40年ぶりで、部品や素材など日本の製造業に幅広い波及効果が期待できそうだ。

三菱重工は小型ジェット旅客機「MRJ」について航空各社と価格や保守、納期遅れの際の補償などで詰めの交渉をしている。条件面で合意すれば、全日空は早ければ月内にも購入を決める見通し。その後、三菱重工が取締役会で事業化を正式決定する段取りだ。
[3月20日/日本経済新聞 朝刊]
Copyright 2008 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 三菱旅客機輸出、国が保険新設し支援…購入代融資に損失補償  (讀賣On Line)

政府は15日、三菱重工業が事業化を目指している国産ジェット旅客機「MRJ(三菱リージョナルジェット)」の事業化を支援するため、貿易保険にあたる「航空機輸出保険」(仮称)を新設する方針を固めた。

機体を購入する航空会社に邦銀が融資して、融資が焦げ付いた場合、100%損失を補償する。国が異例の支援体制を取る背景には、航空機産業は、多くの企業がかかわり、すそ野が広いため、将来的に日本企業全体の技術力の向上につながるとの判断がある。

関係者によると、経済産業省所管の独立行政法人、日本貿易保険(NEXI)が主体となり、保険の対象は邦銀が外国の航空会社やリース会社にMRJの購入・リース資金を融資する場合だ。融資先の航空会社の経営不振などで返済が見込めなくなったり、相手国で戦争や革命が起きて外貨を送金できなくなったりした場合の損失を全額補償する。邦銀が支払う保険料は、MRJの機体を担保に押さえて割安に設定する。融資額の100%を債務保証するのは異例。NEXIは保険の枠は設けず、販売やリース契約が成立して、申し込みがあれば、すべての保険を引き受ける。

MRJは2012年度の就航を目指している。価格は未定だが、競合するカナダやブラジル製の小型ジェット機と同額程度(30億円)と仮定すると、100機売れれば最大3000億円、採算ラインとされる300機が売れれば最大9000億円規模の資金需要が見込まれる。
(2008年3月16日03時10分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

コラコラコラムが、このニュースを21日に掲出した際は、ベトナム航空が10機購入すると、誰よりもどの報道メディアよりも先行報道したが、もう10機増えたようでベトナム航空はMRJを合計20機三菱重工へ発注する事になる模様。

(追加掲出:2008/03/22 21:10)

引用開始→ 三菱重工の小型旅客機、ベトナム航空が購入へ  (日経NET)
(2008/03/22)

国営ベトナム航空は三菱重工業が開発・生産に乗り出す小型ジェット旅客機「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」の20機購入に向け最終調整に入った。交渉がまとまれば、日本以外の航空会社による初の購入となる。三菱重工はベトナム国内にMRJの部品工場を建設する方向。購入資金は日本政府が貿易保険などで全面的に支援する。ベトナム航空の発注により、MRJは事業化に向け一段と弾みがつく。

訪越中の三菱重工首脳が21日午前にベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談。その後、ベトナム航空と最終交渉に入った。早ければ4月上旬に正式決定する見込み。MRJ20機で約640億円になるとみられる。購入費用は日本政府が支援し、独立行政法人「日本貿易保険」の貿易保険と国際協力銀行の低利融資などを組み合わせる案で調整している。(12:06)
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2008/03/20

ベトナム国会 グェン・フー・チョン議長の訪日と「貿易投資セミナー」ほか

3月16日~20日(今日)までの日程で、ベトナムの国会グェン・フー・チョン議長が河野洋平衆議院議長の招待を受け、随行者と共に公式訪日した。

今年は、日本とベトナムが正式に外交を樹立してから35周年となり、秋に向け様々な行事の準備が進められている。
チョン議長の公式訪日は、国交樹立35周年を記念する年明け最初の外交日程といえる。
衆議院訪問、皇居参内に続き、いくつかの公式行事をこなした後、東京と大阪で「貿易と投資に伴うセミナー」に出席し、ベトナムの国会議長として、ベトナムが取り組む「ドイモイ」の進捗、過去から今日までの越日関係の発展について、また、両国間の貿易と投資の関係、現在進めている「EPA(経済連携協定)」の見通しなどについて講演した。

国会では、衆議院河野洋平議長、参議院江田五月議長と懇談し両国の関係強化などについて活発な意見交換がなされた。

皇居への参内では天皇・皇后両陛下との懇談を行うなど意欲的で活発な外交姿勢を見せた。

Img_0276_1_1Img_0277_1_119日午前、大阪へ移動し同様のセミナーを随行者と共に開催した後、京都へ足を運び20日に関西空港から帰国の途につく。<写真は大阪で開催のセミナーで講演中のチョン国会議長:左/会場を埋める参加者:右>

以下は、衆議院の公式WEBよりの引用紹介--------------
ベトナム社会主義共和国国会議長一行の衆議院訪問 衆議院議長の招待により来日したグエン・フー・チョン・ベトナム社会主義共和国国会議長一行は、3月18日(火)に衆議院を訪問し、議長応接室において河野議長、横路副議長、笹川議院運営委員長及び同委員会理事等と懇談を行いました。
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Betonamu3shugiin懇談の冒頭において河野議長から、日本とベトナムの外交関係樹立35周年の幕開けとなるチョン議長の来訪を歓迎する旨の挨拶があり、続いて両国間では首脳の往来のみならず、一昨年の横路副議長のベトナム訪問や両国国会の友好議員連盟による往来など、極めて活発な議会間交流が行われている旨の発言がありました。これに対してチョン議長は、今回の訪日招待に対する謝意を表明するとともに、来日してまだ二日ではあるが、日本とベトナムとの関係が全面的に発展しつつあることを実感でき、今回の訪日をさらなる関係発展につなげたいと述べました。

また、河野議長は、国民の勤勉さと経済政策により日本は戦後の国造りを行ってきたが、戦争の悲惨さを忘れてはならない、また両国間には文化的共通点も多く国際社会への貢献も念頭において協力関係を発展させていきたいと述べました。これに対し、チョン議長は、ベトナムも戦火を経た上で近代的な国造りに励んでおり、日本を主要なパートナーとして未来志向で協力を進めていきたい、両国の間にはまだまだ協力の余地はたくさん残されており、政府、議会、国民といった幅広いレベルで関係を深めていきたいと応えました。

チョン議長一行は、3月16日(日)から3月20日(木)まで我が国に滞在します。議長は滞在中、夫人とともに天皇皇后両陛下にお目にかかるのをはじめ、衆参両院議長を訪問するとともに、政財界関係者との懇談や経済セミナー出席の後、大阪及び京都を訪問します。
--------------------引用紹介終わり

引用開始→ (ベトナム共産党 公式WEBより)
Japanese investment in Vietnam encouraged
Updated on 3/18/2008 at 10:31

The Vietnam National Assembly will try its best to perfect the legal system and accelerate administrative reforms to create the best possible conditions for Japanese investors to operate in the country, says National Assembly Chairman Nguyen Phu Trong.

Mr Trong welcomed more than 200 Japanese entrepreneurs to the Vietnam-Japan Business Forum held in Tokyo on March 17, saying their presence shows the keen interest in exploring the emerging Southeast Asian market.

“With the presence of many Japanese entrepreneurs, the forum is expected to open up a new chapter for stronger economic cooperation between the two countries in the future,” said Mr Trong.

Mr Trong briefed the participants, including representatives of 70 leading Vietnamese businesses, on Vietnam’s Doi Moi (Renewal) process, its improved investment environment and called on Japanese entrepreneurs to establish partnerships with Vietnamese businesses.

According to Mr Trong, currently Japan ranks third among leading foreign investors in Vietnam with a total registered capital last year reaching US$1.7 billion. Two-way trade also hit nearly US$13 billion last year and is expected to increase to US$15 billion by 2010.

However, Mr Trong said that the two countries still hold great potential for further cooperation. He said that during the international economic integration process, Vietnam needs foreign assistance and cooperation in infrastructure construction, the development of the capital market, personnel training and high-tech industries.

At the forum, the Hanoi development and investment group signed a fibre optic cable manufacturing contract with Hitachi group worth US$100 million.

Later the same day, Mr Trong paid a courtesy visit to Japanese Emperor Akihito and Empress Akiko. Emperor Akihito recalled the Japan visit by Vietnamese State President Nguyen Minh Triet last year and expressed his hope that the two countries will successfully implement cooperation agreements reached by the two countries’ top leaders.

Mr Trong thanked the Emperor and Empress for the warm welcome and hoped that they will make a further contribution to strengthening bilateral relations.

At a reception for President of the Japanese Communist Party (JCP) Kazuo Shii, Mr Trong affirmed that the Communist Party of Vietnam (CPV)’s goal is to implement social equality and build a law-governed State of the people, by the people and for the people.

For his part, Kazuo Shii praised Vietnam’s achievements, particularly in poverty reduction, during the Doi Moi (Renewal) process under the leadership of the CPV as well as its policy on developing the socialist-oriented market economy.

Both host and guest shared the view that the two parties will continue to share theoretical experiences to deepen the relations between the two parties and the two nations.

The Vietnamese legislative leader also received CEOs of leading Japanese corporations such as Sumitomo, Mitsubishi and Nomura, the Head of the Policy Council of the Liberal Democratic Party (LDP) and visited the headquarters of the Japan Federation of Economic Organisations (Nippon Keidanren).

Mr Trong thanked the Government, the Diet and people of Japan, including leading investors and economic groups, for supporting Vietnam in its development endeavour. He said Japanese-invested projects such as Nomura industrial park in Hai Phong city and North Thang Long-Sumitomo industrial park in Hanoi have been paid off while Japan’s official development assistance (ODA) capital have been effectively used in Vietnam.

Head of the LDP Policy Council Kaikan said that never before has Vietnam been so popular in Japan like at present. He said that Japanese legislators have supported efforts to strengthen ties with Vietnam.
(CPV/VOVNEWS)
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2008/03/19

サブプライム直撃被騨で米国は苦闘する!総額78兆円の被害では収まらないだろう

金融資本主義一本槍で、国際社会で君臨し支配しようとの企みは、サブプライムローンなる下層収奪という愚かさとその稚拙さが原因で敢えなく破綻。
今度は一転し、自国の経済が窮地に追い込まれるというバカバカしさに陥っている。

しかし、米国だけが沈没する事はあり得ない。世の中は「道連れ」があるもので、密着度合いの強い世界の国々は米国の沈没に巻き込まれまいと必死で、いやはやもはやである。

ハッキリ言って、どの国も逃げられない。
人は、愚かなモノである。
儲かっているときは「ウハウハ」だった。
しかし「儲けの裏には、損失がある」事を実際に見せたのが、今回のサブプライムローンの破綻である。
破綻から半年以上を経た上で、損失金額が日本円で約78兆円に相当するとの公表があった。本当だろうか、いや、どこまで本当だろうか?

ここ何日か、中国にかまっている間に、米国を発信源とした「サブプライムローン破綻」の影響で世界は笑って済まされない、いずれも破綻を前にさせられて状態を迎えている。

さて今日の円である。
1ドル=100円の攻防戦だ!
昨日は1ドル=95円の攻防戦だった!

銀行の外為窓口(チェンマネ:Change Maney Service)には長蛇の列ができていた。
市中のチェンマネ窓口に並ぶ程度の人が交換する外貨って?100万円もないだろう!?

それを越えるようなら、口座で処理するだろうから。
事情がよく分かっていると自負する「善良な市民」という面を下げ、銀行が開設したチェンマネ窓口に並びどれほどの利益を得るのか。
100万円で5万円ではないか。最近、銀行は経営悪化を理由にチェンマネ窓口で1ドル=3円のチャージをとるから、95円なら98円だ。それは前日のレートだから、実際は今日のレートで反映される。
100万円交換して10,204ドル程度だろう。仮今日いまの交換値100円なら9,708ドルだ。496ドル儲かった事になる。この496ドルをチェンマネ窓口で再交換すると仮定して、元の115円程度なら3円引かれて112円だから55,552円程度が戻ってくる。95円のままなら92円が交換値になるから45,632円程度の事になる。
100万円単位だから、10万円なら4,563円~5,555円の程度でしかない。

チェンマネ窓口に並ぶ人は、これだけのために1時間近く時間を消化するのである。
スゴイねぇ!スゴイ事だわ!ホントに!
庶民のパワーって底知らずだねぇ~!
銀行は、チェンマネ窓口に延々と並ばれても手間がかかるだけだろう!
サービスする側も、サービスを受ける側も、辛抱強い事だわ。

まぁ、そんなタメ口はこの程度にしておいて、米国は、FFレートを引き下げた。日本との金利差が一気に縮小傾向を示し始めた。

米国の金融・資本市場を守り抜く上で格闘している。
格闘して貰いたい。そして願うなら米国内にある余剰資金を吸収する方向を見出すべきではないか。
世界の金融市場と先物市場を闊歩しているのは、机上で金余りとなった「バーチャルなカネ(ファンド化された)」という局面もある。
「金融工学」という先端的な金融理論が生み出した、本来は「貿易金融」だった「国際金融」を弄んだ結果、現在の「国際金融世界」が登場したワケだから。
この辺りで少し冷静さを取り戻し、健全化するために大鉈を振るう事も一つの考えかも知れないと、鉄火場と化した「外為市場」というか「国際金融市場」を眺め、改めて考えた次第である。
米国は、ここ一番、絶対に踏ん張って貰いたい。自分でまいたタネとはいえ「信用収縮」を防ぐ必要がある。
日欧は、何をしても米国経済を支えなければ世界が保たない。
この際、米国は「鉄火場経済」という「金融資本主義」を克服し、正当な「生産資本主義」へ立ち返って貰いたい。

引用開始→ 米、0.75%追加利下げ・FF金利2.25%に  (日経NET)
(2008/03/19)

【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.75%引き下げ、年2.25%とすることを賛成多数で決定、即日実施した。大幅な金利引き下げで、米経済と金融・資本市場の安定に全力を挙げる姿勢を示した。

FRBはFOMC終了後に発表した声明で「金融市場は引き続き強い緊張下にある」と指摘、米金融・資本市場の現状に警戒感を示した。個人消費が減速し、雇用市場の需給が緩んでいることなどを挙げ、今後、数四半期にわたり、経済成長が下押しされるとの認識を示した。 (03:19)
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引用開始→ 円相場、大幅続落・一時1ドル100円台に  (日経NET)
(2008/03/19)

19日朝方の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続落して始まった後、1ドル=99円台後半に下げ渋って推移している。9時時点では前日17時時点に比べ2円15銭の円安・ドル高の99円75―78銭近辺。早朝には3営業日ぶりに100円台に下げる場面があった。だが、100円の節目を超える円安水準では輸出企業が為替予約(先物の円買い・ドル売り)に動くとの観測があるほか、損失限定目的などの円買い・ドル売りも見られ、徐々に下げ幅を縮小している。

日本時間早朝のオセアニア市場では一時100円45銭近辺まで下げる場面があった。米証券決算の内容や米連邦準備理事会(FRB)による追加利下げ観測を受けて前日の米株価が大幅に上昇し、ドルを買い戻す動きが強まった海外市場の流れを受けた。

円は対ユーロでも大幅に続落して始まった後、下げ幅を縮小。9時時点では同2円45銭の円安・ユーロ高の1ユーロ=156円21―27銭近辺で推移している。対ドルで下げ渋ったことが対ユーロでも円を支えているほか、戻り待ちのユーロ売りも見られる。〔NQN〕 (09:22)
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2008/03/18

中国は、政治汚染、空気汚染、食品汚染、オツムも汚染!ホントに汚い国だ!

中国の政治を担う閣僚人事が規定方針どおり決定された。
お見事!オミゴト!パチパチパチ!

先月下旬に北京で始まった「全国人民代表大会(全人代:いわゆる国会)」は、昨秋の共産党大会での決定を受け、そこで掲げられた方針に沿う形に収まった。反対意見があると言っても聞き捨てるためのモノだし、民主的な手続きである事を通過儀礼としてのアリバイ記録に過ぎない。

外務大臣人事などから考え、いよいよ周辺国への侵略姿勢を明確にしたといえる。
(国内で生じる)内部矛盾を海外からの脅威に置き換え、目を外に向けさせ、国威発揚を煽る」。これほど未熟で幼稚な政策はない。「フー、オツムが温いとこの程度の人事かぁ?」と思わず笑ってしまうなぁ。
<<そういう日本はどうかといえば、アナタ任せで明日は明日の風が吹くとヒョウタン・フクダは何も決められず、トツベン・オザワが怖いのか、ヨタヨタ・ヨタロォを繰り広げる始末で他国の事を笑ってられる状況じゃないけど>>

からかってみますか!?

引用開始→ 中国新閣僚 外交担当に戴秉国氏  (asahi.com)
2008年03月18日00時35分

中国の第11期全国人民代表大会(全人代)は17日、温家宝(ウェン・チアパオ)首相が指名した新閣僚を承認した。筆頭副首相には李克強(リー・コーチアン)・共産党政治局常務委員が選出され、2期目に入った温内閣を支える。マクロ経済を担当する方向だが、過熱する経済の引き締めやインフレ防止という難題に苦戦しそうだ。北朝鮮問題など外交を統括する国務委員(副首相級)には、北朝鮮との関係が深く共産党対外連絡部長を務めたことのある戴秉国(タイ・ピンクオ)外務次官が起用された。

温首相が全人代の政府活動報告で「物価の急騰を防ぐことが重要な任務」と述べたように中国政府は国民生活の安定、改善を目指している。また、行政の効率化を図るため省庁再編などの機構改革も決めた。

だが、今年の物価上昇率目標を昨年と同じ4・8%前後に据えたものの、2月の上昇率は8・7%になり、国民の怒りを買った。機構改革も、サービスが悪いと批判のある鉄道省が存続するなど事前の予想より小ぶりで、担当した李氏の力量を問う声が上がったほどだ。鳴り物入りで発足した環境保護省も、初代トップに環境保護総局長だった周生賢氏が持ち上がり、指示が地方に徹底できるか疑問が出ている。

ほとんどの閣僚が投票した2942代表の100%近い支持を得て承認された。ただ、マクロ経済調整を担当、成果が乏しいとされながら国家発展改革委主任から国務委員に昇格した馬凱氏、物価問題に責任のある周小川・中国人民銀行総裁には、反対・棄権がそれぞれ146、186あった。教育行政への不満からか、周済・教育相は375の代表が支持しなかった。劉志軍鉄道相は250の反対・棄権を招いた。全人代代表は国民から直接選ばれるわけではないが、民意をある程度は反映した投票結果となった。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

引用開始→ 中国:新内閣、チベット問題でスタート時から正念場  (毎日JP)

【北京・大谷麻由美】17日の中国全人代で発足した温家宝首相率いる新内閣は、チベット自治区での暴動で表面化した「社会不安」を克服し、いかに「安定」を確保するかが最優先課題だ。国際社会の関心が高まる中、8月の北京五輪に影を落としており、第2期「胡錦涛-温家宝」体制はスタート時から正念場を迎えている。

17日に国務委員に選出された孟建柱公安相は1月、全国公安庁局長会議で「国家の安全と社会の安定を侵す活動には厳しく打撃を与えるべきだ」と述べ、「安全の確保」に断固たる措置を取る決意を語った。これは少数民族問題への対応も含まれるが、チベット族居住地域で飛び火する騒乱は、対策の難しさを示したといえる。

胡錦涛指導部が目指す「調和社会」の道のりは険しい。国家統計局が11日に発表した2月の消費者物価指数は、前年同月比で8・7%上昇した。上昇幅は96年5月(8・9%)以来で、特に食品類は23・3%アップ。庶民の生活を直撃している。

また、昨年末の都市部の失業率は4・0%で前年比0・1ポイント低下したものの、1年間で約2000万人の就業のめどが立たず、雇用情勢は依然厳しい。指導部が10年来、取り組んできた課題は未解決のままだ。社会の底辺で不満は膨らむ。

一方、当局が号令をかけるものの、改善へのスピードが上がらない「食の安全」問題は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件でも噴出した。治安、環境、貧富や地域の格差とともに、五輪の成功を阻む要因になりかねない。

国民の生活をまずは安定させなければ、少数民族の暴動がきっかけとなり、より広い範囲で社会不安に発展する可能性もある。
毎日新聞 2008年3月18日 2時30分
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さて、チベットです!
以前、コラコラコラムが指摘したように、中国は「チベットは国内問題」だと強調し始めました。(驚くに値しません。予想通りの展開です)
従って、「(いずれの国も)他国の内政問題に口を差し挟む事はできない」と厚かましくも主張するワケです。
チベットは、(中国の)自国領土であるとの認識があるからです。
チベットは、チベットであって、チベット族が国家主権を保持していた国でした。
1951年に、突然、中国人民解放軍に侵略させ占領し、1965年に中国へ併合してしまったのです。つまり侵略し植民地にしたワケです。
以後、中国は「チベット族自治区」を表記上残したものの、まず青海省をチベットから分離させ直轄省としてしまいました。同様に四川省や甘粛省に組み入れたチベット族自治州として大きく分割し、政治支配の大原則である「分割して統治せよ」を徹底しています。
その陰で、中国各地で不平不満を持つ漢族のヤカラ分子を大量に各占領地域へ移住(植民)させ、占領地域で圧倒的な政治力(軍事・警察力)を背景に、チベット族から目に余る収奪を繰り広げています。チベット植民地へ移動した漢族は輩でも、いやヤカラであるがゆえに強奪には長けており収奪や強奪は徹底しているようです。
脳天気にチベットを観光する日本人は、この種のヤカラ勢力の強奪や収奪に進んで協力しているワケです。ハッキリ言って。その事を理解した上で旅行しようというなら立派な事ですが、物見遊山の気分で出かけるヤロウは中華饅頭低国のオツムの温いバカ面に加担している恥を知る事が何よりも必要でしょう。

チベットは、中国の国内問題ではありません。国際社会が抱える問題です。

国際社会は、中国の傍若無人さを陰から批判するだけでは解決できません。
チベットから発信された中国の極悪非道へ国際社会は対峙する姿勢が求められます。

併せて、新彊ウイグル族自治区が抱える問題も同じです。
中国は、ウイグル族を従え支配しています。加えてここでも漢族のヤカラを大量に植民し、中国(漢族)化を急いでいます。

それをして、「中国が、最初に強盗した事は知らない」では済まされません。

国際社会は、チベットの独立闘争に世界は連帯して支援し、中国と戦う必要があります。

中国と同じように、周辺国を強奪して平気なロシアは、中国と共闘し「国内問題」である事を強調するのは当然だ。
扱いを間違えると、ロシアも崩壊するからである。(北方領土問題もあるしね)

政治汚染、空気汚染、食品汚染、オツムも汚染!ホントに汚い国の中国・北京で、何がオリンピックでしょうか、笑わせちゃイケマセンぜ!
北京オリンピックは、ヒトラーによるベルリンでのオリンピックと同じ事になるだろう。

引用開始→ チベット、抗議活動拡大 甘粛省では政府庁舎襲撃  (asahi.com)
2008年03月18日03時01分

中国チベット自治区や周辺地域で発生した騒乱は、新たに甘粛省チベット自治州ルチュ県で抗議活動が起き、地元政府庁舎などが襲われたことが17日わかった。

Apx200803170010asahiTky200803170395asahiインド北部のダラムサラで16日、「チベット国旗」を掲げて中国に抗議するチベット人の亡命者や難民ら=AP
<注釈:18日付けのWEBで朝日新聞もチベットの地図/分裂統治地域全体/を修正したので掲出します>

  

同県の複数の目撃者によると、チベット仏教寺院、郎木寺の僧侶数100人が16日、抗議運動を始めたのをきっかけに広まった。一部が暴徒化し、商店の窓ガラスが割られたり放火されたりした。

インドに拠点を置く非政府組織(NGO)チベット人権民主化センターによると、四川省紅原県の中学校で17日、多数の生徒がダライ・ラマ14世のチベットへの帰還を求めるデモを行い、約40人が武装警察に拘束された。

また、甘粛省蘭州にある西北民族大学では16日、チベット人学生約500人がラサでの抗議行動を記したビラをまきながらデモ行進、約300人が拘束された。青海省同仁県でも同日、約300人の僧侶がデモ行進し、治安部隊が催涙弾で鎮圧した。17日時点で、ラサ周辺で抗議行動が散発的に続いているという情報もある。

インド・ダラムサラのチベット亡命政府は17日、一連の騒乱の犠牲者が80~100人に上るとの見方を示した。

新華社通信によると、北京の中央民族大学構内で17日夜、チベット族の学生グループがろうそくを持って座り込みをした。衝突などはなく、学生らは教師の説得を受けて解散したという。

一連の抗議活動について、中国外務省の劉建超報道局長は17日、騒乱後初めて記者会見し、「チベット自治区は中国の領土であり国内問題だ」(注釈:コラムとして強調)と述べ、国連機関などによる調査を拒否する考えを示した。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

引用開始→ 中国政府、海外報道も受信制限・チベット騒乱  (日経NET)
(2008/03/18)

【成都(四川省)=多部田俊輔】中国チベット自治区で起きた騒乱が四川省などに広がっていることを受け、政府は中国全土のチベット族が居住する地域での警戒を強めている。警察を市街地などに配置し、デモが起きた場合に素早く対応できる体制を整えた。国内報道の規制だけでなく、海外のニュース番組の受信も制限しており、騒乱の余波の拡大封じに躍起となっている。

四川省の関係者よると、阿チベット族羌族自治州などに警察や軍を1万人以上投入し、治安維持にあたっているもようだ。数百人規模の騒乱が起きたとされる同自治州では共産党、政府、軍が合同の緊急会議を開き、チベット教寺院の監視と政府機関の警備を強化することを決めた。(07:02)
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引用開始→ ラサの騒乱、沈静化・中国外務省「分裂活動、必ず失敗」(日経NET)
(2008/03/18)

Im20080317as2m170391703200813nikkeiチベット自治区ラサで発生した暴動について会見する中国外務省の劉建超報道局長=17日〔共同〕

【北京=尾崎実】中国外務省の劉建超報道局長は17日夜、同国チベット自治区のラサで起きた大規模騒乱に関して記者会見し「中国政府はチベットを安定させる。いかなる分裂活動も必ず失敗する」と強調した。地元当局やラサ住民によると抗議行動は同日朝までに沈静化した。騒乱が飛び火した四川省などでは治安部隊が展開するなど緊張が続いている。治安当局は18日未明を騒乱関与者の出頭期限に指定しており、関与者の摘発に向けた厳重警戒を続けている。

ラサの騒乱が14日に発生して以降、一連の問題について中国政府が記者会見を開くのは初めて。劉報道局長は「16カ国にある中国の外交施設に対して暴力行為があり、強く非難する」とも述べ、各地の中国大使館や領事館への抗議デモを批判した。

国営の新華社によると、ラサ市のドジェ・ツェジュグ市長は17日、「ラサは正常な状態に戻った」と強調。ラサの女性住民も電話取材に「チベット族が多い地域も含め、17日朝には騒ぎが収まった」と説明した。(08:41)
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引用開始→ 「海外メディアは不公正」 チベット質問に中国不満  (産経MSN)
2008.3.18 08:29

「不公正な態度だ」。中国外務省の劉建超報道局長は17日夜、チベット自治区などで発生した暴動に関する記者会見で、外国人記者側が「当局は市民に発砲したのでは」と繰り返し質問したのに対し、声を荒らげて不満をあらわにした。

現地の目撃情報などをもとに「実弾を発射していないとする中国当局の発表は疑わしい」と追及する記者側に対し、劉局長は「みんなはそろって当局側の行為に関心を向けている」と強調。「暴徒がチベットでどのように(建物や車を)壊し、焼き、奪ったか誰一人聞かない」といらだちをむき出しに。

会見は、欧州などで中国の在外公館が投石などを受けたことを発表し「(チベット独立派が)非暴力を唱えるのは欺瞞(ぎまん)だ」(劉局長)とアピールするのが狙いだったが、記者側の関心は中国当局の弾圧に集中、当てが外れた結果となった。(共同)
Copyright 2008 The Sankei Shimbun & Sankei Digital  ←引用終わり

海外の報道陣をチベットから閉め出し、自分達に都合のよい報道だけを勝手に垂れ流し、海外の放送もチベットでは受信できなくさせてしまう。
何よりも、チベットからのインターネット回線も規制し、発信はおろか接続もさせない。そのくせ、「海外メディアは勝手な報道をする」と口を極めて罵る事だけは忘れない。
チベット問題は「メディアのせいだ」と他人へ責任転嫁(中国人/漢族らしい言い逃れ)し口を極めて罵る報道官・劉のこのアホ面を見よ!人は自分の出世欲で昂揚するとここまで知性を失いアホ面を曝せる見本である。
エラそうな面を下げて主張したなら、自由に取材させ自由に報道させてみよ!
中華饅頭低国にゃぁ、デキナイ相談だろうが!

何よりも、最初に誰が、軍事力(最大の暴力)を動員してチベットを占領し強奪を繰り広げているのか?盗人猛々しいとはこの事を言うのである。どの口が言っているのか、アホーのロボット報道官・劉の汚染された口か?

併せて、中国大批判を以下で10連発↓

3月17日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_c6c5.html

3月16日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_7025.html

3月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_e635.html

3月13日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_0fe7.html

3月10日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1692.html

3月01日→  http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1f76.html

3月07日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_be75.html

2月28日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_103f.html

2月23日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_c9f2.html

2月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_7ce8.html

2月11日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_753b.html

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2008/03/17

中国は盗人の屁理屈で、「チベットの独立闘争」を「人民戦争」だと都合よく主張!

国家主権の回復と、独立のための人民戦争だ」と言う権利を持つのはチベット民族の側だ!

罪のない漢族が10人殺害されたという!
嘘を言うな!それがどうした?
漢族がチベットのラサで目抜き通りの一角を占拠し阿漕な商売を繰り広げている事自体が立派な犯罪だろう!それは「チベット民族の人権に対する罪」だろうが!
だいたい中国人(漢族)は、よく平気で嘘を言い立てるが、盗人の屁理屈とはよく言ったモノである。

人を見たらドロボーと思え!
これほど中国人(漢族)を指し示すにピッタリの言葉はないだろう!
まず何よりもウソつきはドロボーの始まり!中国で小商いをする中国人(漢族)は、人を見たらドロボーと思え!でなければやっていけないと堂々と言う!
中国のドロボー行為は、コソドロから、国家権力による収奪・強奪いい始めたらキリがないワ!
それを強く記憶した上で、
日本は東シナ海で天然ガスを一方的に盗掘されている!
工場進出させられた中小零細会社は、経営能力もなかったけれど、その多くが実に巧妙な収奪と強奪を受けた。国を挙げて嘘で固めドロボー行為を推奨しているのだから話にならない!

さて中国(漢族)にドロボーされ続けるチベットである。
Map_tibetだいたい、チベット民族に支持されている店なら、焼き討ちに遭うワケがないだろう。
常日頃から、収奪する事だけを繰り広げてきたから、いつも怨嗟の対象になっているワケで、それだけの事だ!自業自得というモノだ。<注釈:図の着色された地域がかつてのチベット全土:中国は反乱を恐れ分割して支配している>

何よりも、中国政府は、チベットから全ての外国メディアを追い出し、報道管制を敷いたそうだ。
その上で、自らの中国国営テレビを動員し、テメーらに都合のよい映像報道を繰り出している。
これは、腐りきった豚癌野郎の国と同じ事だ。さすがに兄貴分の貫禄を示しているなぁ!
自分の都合で、自分に都合のよい事だけを報道するって、多少なりとも「人としての恥」という言葉を弁知していればできない事だ。

勝手な屁理屈を繰り広げて何をお笑いぐさな事か。こんな茶番の話は今回に止まらない。
狂気の自己弁護は、何よりも「天安門事件」と同じ構造だ。

天安門事件」までは、改革の旗手としてエラそうに振る舞っていた鄧小平が、名前の通り実に、ちっぽけで小さな人物に見えた事か、いま改めて北京でビクビクしながら会見に臨んだ鄧小平の姿(記憶)が蘇る。胡錦涛も同じムジナだ!人民解放軍や武装警察を抑える事ができない。どのような国のどのような政権の軍隊でも、外国でその地を占領駐屯したら尊大になるしワガママになる。軍隊とはそのようなモノだ。中国は近代に入り長い年月にわたり外国から占領され続けた。その恨みを晴らすため、毛沢東が周辺の国を次々に侵略し占領支配し続けている。チベット族と新彊のウイグル族はその被害者の典型だ。

さて「天安門事件」だが、あの時、日本は中国の国際的孤立を救援する立場で、欧米を中心の国際社会から如何に非難されても「中国との関係を保ち、貿易と投資を保証した」。
しかし、鼻持ちならない中国は、その事実も省みず「実に些細な出来事を捉え針小棒大に日本非難を繰り広げる始末だ」から、今回は、チベットという確固と独立した主権国家を白昼堂々と侵略し制圧した後、これまでに様々な蛮行を繰り広げてきた事を、被抑圧者のチベット人民族自決権を掲げ「独立闘争」として国際社会へ告発しているワケだ。
それが何か、「18日午前00時00分までに『降伏』しろだとか、暴動主謀者を『密告』しろだとか、ヘソが茶を沸かすワ。安定に向け『人民戦争』として強い姿勢で臨むという!」。
笑わせちゃダメだねぇ~!
この声明に中国の本質がよく顕れている。チベット族からすれば、投降しようが密告されようが、受ける拷問と弾圧は同じである。
やっぱり「中華饅頭低国」はこの程度の事しか考えられない国である。

National_flagtbtチベットに独立されてしまうと、全中国の20%は消えてなくなる。<注釈:チベット国旗>
そうなれば、新彊のウイグル族も独立へ向かうだろうから、国土の40%以上を失う事になる。
おそらく内蒙古自治区では少数ながらも蒙古族が東北三省(遼寧省・吉林省・黒竜江省)では満州族(女真族)が独立を求めて活動を強化するだろうし厄介な事になるだろう。大体、「万里の長城」の北や東(山海関の外である満州)は中国(漢族の土地)ではないのだから。ついでに言えば長江(揚子江)の南も厳密に言えば中国(漢族の土地)ではない

China_allmap中華人民共和国<注釈:中国全図>が、全ての構成民族や個々の人民に対し基本的人権の平等を保障する本来の人民共和国(The United Peples of China)を目指すなら、漢族の共産党員のみが利益を独占する幼稚な政治の遣り方を改めなければ話にならない。

胡錦涛が支配する中国共産党と、オツムが温い中国政府は、国際的な人権団体の調査を拒否している。事実を調査されると、これまで繰り広げてきた数々の国家犯罪がバレてしまうから困るのだ。国内問題だ、内政問題だと主張している。
これはガキの主張だろう!
こんな国が、何がオリンピックだよ!?笑わせちゃダメだよ!

67046_c450sankei_2チベットは、1951年に中国人民解放軍突然侵略を始め占領されるまで、主権を保つ独立国家であった。一つの主権国家へ白昼堂々と侵入し占領し続ける事は「国際社会の外交問題」そのものである。     <注釈:ニューヨークの国連本部前で中国に抗議する在米チベット人の抗議団>
いかに中国が国内問題だと主張しようが、チベット族の要求は国際問題である。
ユーゴスラビアに例えると「セルビア」と「コソボ」の関係と同じ構造である。
国際社会は、小さな小さな「セルビア」と「コソボ」の国家主権の争いには、ヨーロッパとスラブの戦いだからと勝手な理屈で関与しても、悪行の限りを尽くす中国に侵略され占領されたまま、基本的な生存権すら奪われてしまったチベット民族がその国家主権の回復を賭け「独立闘争」として、さしたる武器も持たず素手で立ち上がり、それを中国の軍事力により圧殺されるのを見逃すのか?
何よりも三度のメシより「人権」が好きな米国は、サル・ブッシュも任期切れ前だからという姑息な理由で、メンドリ挫ライスに一編の声明を出させて中国と談合して手終いにするつもりか。
そんな事で表面を取り繕うとするから、中国からナメられるのだ。

腰抜けヨタヨタ・ヨタロウヒョウタン・フクダトツベン・オザワも、魂は既に中国へ売り渡しているから、「過激な事はしないで貰いたい、双方が充分に抑制して」みたいな程度のコメントくらいしか出せないのだろう。
それではアジアのリーダーにはなれない
アジアの各国、中国の周辺を占める各国は、今回のチベット独立闘争に日本がどのようなコメントを示し、どのように行動するか注目している事だろう。

今回の「チベット独立闘争」は、チベット民族が民族自決権を掲げ国際社会へ独立提起したのである。国際社会は、このチベット民族による独立提起を真剣に受け止めよ!
これは、中国の「内政問題」ではない!国際社会が真剣に考えるべき「民族自決権の問題」である。

こんな中国にオリンピックを開催する資格などない!
北京オリンピックなど百害あって一利無しだ!
北京オリンピックなど潰してしまえ!

引用開始→ チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言  (@nifty NEWS)
2008年3月16日(日)13時47分配信 ロイター

3月16日、チベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、ダライ・ラマ支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調。
2008031500000032jijpsociview000jiji写真は14日、ラサで撮影(2008年ロイター) [ 拡大 ]

[北京 16日 ロイター] 中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。

ラサでは14日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。

16日付のチベット・デーリー紙によると、中国政府当局者は15日の会合で「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」と指摘。「分離主義に反対し安定を守るため、人民戦争を戦う。こうした勢力の悪意ある行為を暴き出し、ダライ派の醜い面を明るみにさらけ出す」としている。

住民らによると、ラサでは16日現在、鎮圧部隊が道路を管制した上で住宅を厳重に監視している。

今回の暴動について、中国は少なくとも10人の「罪の無い市民」が、主にデモ参加者の放火による火事で死亡したと発表した。

これに対し、ラサとつながりの強い外部関係筋は、ロイターに対し、犠牲者はそれよりもはるかに多いと指摘。暴動とその後の鎮圧行為での被害者の遺体を実際に目の当たりにしたという人物の話として「ある遺体安置所だけでも67体あったそうだ」と語った。

一方、インド北部に拠点を置くチベット亡命政府は、中国当局との衝突で約30人が死亡したとしている。

中国政府は、外国メディアがチベットから自由に報道することを禁じており、実際の被害規模を確認するのは難しい状況となっている。
Copyright(c) NIFTY 2008 All Rights Reserved.   ←引用終わり

引用開始→ チベット:暴動が甘粛省に波及…亡命政府「30人が死亡」(毎日JP)

20080316k0000m030121000p_size5mainiラサと夏河の位置<注釈:甘粛省の一部もチベットであった上のチベット全図をご参照下さい>
【北京・大谷麻由美、ニューデリー栗田慎一】中国チベット自治区で始まった暴動は15日までに、西部・甘粛省甘南チベット族自治州夏河に波及した。チベット仏教僧侶を含む数百人が14日にデモ行進し、15日には治安当局がデモ隊に催涙ガス弾を発射した。AP通信が地元住民の話として伝えた。暴動の成り行き次第では、他のチベット族居住地にも飛び火する可能性が出てきた。

一方、インド北部ダラムサラを拠点とするチベット亡命政府は15日、ラサの14日の武力鎮圧で30人の死亡が確認されたと発表。国連の即時介入と現地調査を求める声明を出した。中国国営新華社通信は、ラサの暴動で商店主ら10人が死亡したと伝えていた。

こうした中、チベット自治区の司法当局は15日、ラサの暴動に加わった僧侶らに出頭を呼びかける通告を出した。住民の密告も奨励しており、あらゆる手段で事態収拾を急ぐ姿勢を見せている。

通告は「18日午前0時までに出頭すれば減刑し、他の犯罪者の検挙に協力すれば刑の免除もあり得る」としている。「期限までに出頭しない者や犯罪者をかくまった者には厳罰で臨む」と警告した。

チベット亡命政府は声明で死者100人の未確認情報もあるとし、「平和的なデモが無差別殺人で抑圧されている」と非難。中国政府が暴力的な鎮圧を続ければ「チベット人は方向性を失う」として暴力の連鎖の深刻化に懸念を示し、全チベット人に暴力で対抗しないよう求めた。

声明はまた、チベット仏教最高指導者のダライメラマ14世を暴動の「首謀者」とする中国政府の主張について「全く根拠がない」と全面否定した。

インドの首都ニューデリーでは15日も、中国大使館の塀をよじ登ろうとするなどした亡命チベット人ら約50人が警察に逮捕された。ダラムサラでも約300人がデモ行進したが、大きな混乱はなかった。インド政府は中国側での暴動に関連し、国内の亡命チベット人による政治活動を厳格に取り締まる方針を確認している。
毎日新聞 2008年3月15日 21時14分  (最終更新時間 3月16日 0時59分)
Copyright 2008 THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ チベット暴動で中国政府が最後通告、17日夜までの降伏求める  (@nifty NEWS)
2008年3月16日(日)14時18分配信 ロイター

3月15日、チベット自治区ラサでの暴動を受け、中国政府はチベット独立を訴えるデモ参加者らに最後通告をして降伏を求めた。
Viewreutersjapan308474world写真は14日、ラサで撮影した軍の車両(2008年ロイター)[ 拡大 ]

[北京 15日 ロイター] チベット自治区ラサで14日発生した暴動を受け、中国政府は15日、チベット独立を訴えるデモ参加者らに最後通告をし、降伏を求めた。

中国政府のチベット管轄当局は、17日夜までに降伏すれば容赦するとしており、自治政府のウェブサイト(www.tibet.gov.cn)では「期限までに投降しない犯罪者は法に従って厳しく罰する」と通告している。

同暴動はチベットでは過去20年間で最悪の規模となっており、8月に北京五輪を控え国家安定のイメージを強化したい中国にとっては汚点が付いた形。国際的には、オーストラリアや米国、欧州が平和的な解決を呼び掛けるなど、中国に自制を求める圧力が高まっている。
Copyright(c) NIFTY 2008 All Rights Reserved.   ←引用終わり

引用開始→ チベット暴動、死者30人か  (@nifty NEWS)
2008年3月16日(日)0時41分配信 共同通信

【北京15日共同】中国チベット自治区ラサで14日起きた大規模暴動で、インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は15日、チベット人のデモ参加者30人の死亡が確認されたとする声明を発表した。事実なら1989年のラサ暴動の死者16人を超える。中国政府は暴動での死者は10人としている。

インドに活動拠点を置く非政府組織(NGO)チベット人権民主化センターは、負傷者は数百人に上ると発表した。
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引用開始→ 「群衆に装甲車突入」…ラサ住民  (@nifty NEWS)
2008年3月16日(日)3時37分配信 読売新聞

中国政府は暴動が発生したチベット自治区入りを事実上制限しており、暴動の詳細は明らかでない。ラサ在住者に電話して聞いた。

チベット族男性によると、ラサ中心部では15日現在、周辺を公安や武装警察などが封鎖。公安の車両が巡回し、交差点などには銃を持った武装警察官が立っており、外出できない状況という。また、日本人男性によると、ジョカン寺(大昭寺)周辺の八角街にはバリケードが築かれ、周囲を封鎖。14日よりも封鎖区域は拡大された。

チベット族男性によると、14日の暴動のきっかけとなったのは、当局の警備車両が群衆の中に突っ込んだことだったという。

男性の同僚は同日午後3時ごろ、ジョカン寺の西にある金谷ホテル近くに展開していた装甲車4台のうち、緑色の1台が群衆に突っ込み、市民が次々に倒れるのを目撃。軍のトラックが倒れていた100人以上を収容して、どこかへ搬送して行った。この後、怒ったチベット族たちが漢族の店などに焼き打ちをかける騒ぎに発展したという。
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引用開始→ 80人の遺体確認と亡命政府   (@nifty NEWS)
2008年3月16日(日)17時28分配信 共同通信

【ダラムサラ(インド北部)16日共同】中国チベット自治区ラサでの大規模暴動で、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の亡命政府は16日、ラサ市内で80人の遺体が確認されたと記者団に明らかにした。事実なら1989年のラサ暴動の死者16人を大幅に超えることになる。夏に北京五輪を控え、胡錦濤指導部はチベット情勢で難しい対応を迫られるのは確実だ。
Copyright(c) NIFTY 2008 All Rights Reserved.   ←引用終わり

コラコラコラムは、
とりあえず、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のWEBページへのリンクをしておきます。    http://www.tibethouse.jp/home.html
中国の身勝手な主張だけで左右されず、チベット亡命政府の主張も冷静に把握して下さい。

併せて、中国大批判を以下で10連発↓

① 3月16日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_7025.html

② 3月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_e635.html

③ 3月13日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_0fe7.html

④ 3月10日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1692.html

⑤ 3月01日→  http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1f76.html

⑥ 3月07日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_be75.html

⑦ 2月28日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_103f.html

⑧ 2月23日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_c9f2.html

⑨ 2月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_7ce8.html

⑩ 2月11日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_753b.html

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2008/03/16

中国は、天井知らずの「カネ持ち」と、底ナシ「絶対貧乏」を抱え!

中国は、明日まで北京の人民大会堂で「全人代(国会)」を開催している。
昨秋の共産党定期大会を受け、国の行政を担当する「政府」を構成する人事やら予算やら何やらを決める(予め決められた事を形式的に承認し体裁を整える)のである。

「胡錦涛」が5年後に引退するワケで、この跡目を継ぐのは上海の「習近平」を副(国家)主席に指名した事で収まった。太子党と呼ばれる共産党幹部の子息で上海出身者が、鄧小平が始めた「改革開放」路線の四代目に就くワケだ。
やはり中国共産党に流れる伝統的な人事だろう。また、それを創出する上海の経済力であろうと考える。

とにかく「二度と貧乏を経験したくない」と大都市に住む中国人は考えている。
そのためには「多少の事は許される。多少の事でもしない限り『カネ持ち』にはなれない」とも考えている。

①カネ持ちになった後の展望はあるのか?
②カネ持ちの裏付けは何か?
と質問したら、
③豊かさの象徴は、「文化と近代科学により生み出された様々なモノを保つ」事だそうな。
④そして必ず「日本人もそうでしょう!?」と加えられる。

でも、政治性の強い(大)中国人は「(小)日本が大嫌い!」だ。
だから此方も、その種の○○には「中華饅頭低国」の低脳ヤロウと言い返す事にしている。

興味深いレポート(記事)を見出したので以下へ引用紹介する。

中国がチベットを占領し植民地支配する事実を考える上で、あるいは中国に蔓延る貧乏を考える上で以下の記事は興味深いヒントを与えてくれる。

いずれの国も、自らの国内(原則的な支配地)に絶対貧乏を多く抱え込むと、周辺で、それ以下の貧乏な地域へ大量に貧乏人を送り出し植民するのである。
支配地を広げる上で、元来、貧乏な地域でもあり、少しの資金を与えるとカネ儲けさせる事ができる。それをテコに全体で支配力を強化し、その上で占領地の被支配者からあらゆる資材や生産財を強奪するのである。
チベットでは、1951年以来ズッと繰り広げられてきたワケだ。

中国が支配する地域では政府機関の建物、とりわけ治安機関の建物は、いずれの地域でも一際堅固で象徴的である。支配力を際立たせる意図を見せるために構築している。

中国は、漢族が主体の各地域の経済を支え発展させるために、チベットと新彊ウイグル族自治区を手放す事はしない。
なぜなら、チベットには無数の稀少金属(レアメタル)資源が手つかずで埋もれているからだし、広大なタクラマカン砂漠を抱える新彊ウイグル族自治区は、自らの核実験用地として、タリム盆地に埋もれる石油資源を手放さないために、漢族支配を強化し漢族の多数化を図るのである。

昨年、中国は「チベット」へ悲願の「青蔵鉄道」=青海省と西蔵[チベット]自治区を結ぶ鉄道を完成させ、着々と支配力を強化している。
国際社会へは、チベットの開発を支援する上で不可欠の鉄道であり、何よりもチベットを観光したいと希望する世界の観光客へ快適な利便性を提供すると自己宣伝している。
本当の狙いは、チベットに埋蔵される「稀少金属(レアメタル)を始めとする天然資源」を開発(収奪)し運び去る上で欠く事ができない、安定した大量輸送を維持する事が目的である。
新彊ウイグル族自治区のウルムチへも北京からの鉄道を直結させている。
この鉄道が完成してから、ウイグル族から巧妙に買い叩いた「カシミア」が日本を始め世界各国の市場へ大量に収奪売却されている。日本は最大の恩恵を受けている。
この結果、新彊ウイグル族自治区では、支配者の漢族が「カシミア貿易」を独占し巨万の富を築く一方で、収奪されるままのウイグル族はいよいよ底無しの貧困へ追い立てられている。
間もなく、チベットでもこの種の収奪が始まるのである。
鉄道は、植民地経営の基本中の基本である。
日本も「南満州鉄道(いわゆる満鉄)」を軸に「満州(現在の東北三省)支配」を行った。

中国は、決して「被支配者」に対し「貿易の権利」を与えない。例えば「金融」面で差別する事により被支配者が貿易する事をできなくするなど常套手段だ。
仮に、被支配者の側の者が、万に一つ「金融」を得て「貿易の権利」を得たとしよう。
その場合、実際の市場へモノを運ぶ必要があるし、いきなり国際市場へ売りに出る事は至難の業である。従って上海や広州あるいは香港で中継する必要がある。
その時、相手(被支配者)の無知につけ込み巧妙に利益を収奪する方法で巻き上げてしまうのだ。だから、現地ではこの事実が知れるや否や、不平等に対する不満が巨大なマグマに発展するのである。

その中国は、過去に胡錦涛が自ら「チベット自治区の党主席」を経験した事もあり、この度の幅広い「チベット独立闘争」を懸命に矮小化する事を企み封じ込めようとしている。
その言いぐさが「中華人民共和国は多民族国家である。中国の多民族は平等な権利を保持している」と見苦しい噴飯モノの弁明を試みている。
この言いぐさを正しく理解すると以下になる、
「中華人民共和国では、中国共産党の指導部に属する漢族選民が最も偉大である。次は漢族と友好な関係性を保つ穏やかな民族から選民された中国共産党員で指導部に籍を置く者である。その指導を仰ぐ各省各級の『中国共産党員(漢族)』が続く。その下位に他の各少数民族に属する各省各級の中国共産党員が位置し、後は中国共産党の各機関より指導を受ける漢族人民である。この後方に、中華人民政府が領有する各省の人民があり、最後に中華人民共和国各省周辺に散在し中華人民共和国政府が領有保護する地域に居住する各少数民族(被支配民族)であ、その範囲で戸籍と階層により(基本的に制限された)権利が保障される」と読み替えなければならない。

また今日も、中国のホントの姿を説明してしまったなぁ~!
チベットだけではなく、隣国・中国について、チョッと真剣に考えて見て下さい。

中国を揶揄して五連発になったなぁ!

引用開始→ 7500万人の「新階層(ニューリッチ)」が経済を牽引、資本を支配―中国  (@nifty NEWS)
2008年3月11日(火)18時38分配信 Record China

9日、中国には民間経済に関わる人や自由業に携わる「新社会階層」が7500万人おり、その資産は10億元、中国経済を牽引していることが全国政協会議の記者会見で明らかにされた。

2008年3月9日、新華網によれば、全国政治協商会議第11回1次会議の記者会見が8日午後、人民大会堂で行われた。配布された「新社会階層の社会的責任」という資料によれば、現在中国の「新社会階層(ニューリッチ)」の人口はおよそ7500万人で、10億元(約144億円)前後の資本を動かしているという。

資料によれば、この新しい社会階層は主に民間経済に携わる人と自由業の知識人から構成されており、私営企業や個人工商業に従事する者、弁護士、公認会計士、公認資産評価士や税理士などが多い。

資料から、こうした層が中国の経済成長の中で重要なポジションにあり、その保有する資産はおよそ10億元、中国全体の3分の1近い税収、40%の輸出入貿易総額、69%の出版に直接的にも間接的にも貢献していることがわかった。また、私営企業がGDPに占める割合は3分の1を超えており、一部の地域では80%を上回っている。予測によれば、2010年には民間経済が全国の税収の過半数に達すると見られている。

こうした層は現在、中国の独自技術開発の原動力にもなっており、改革開放以降、70%の新技術、65%の国内特許、80%以上新製品が中小企業によるもので、その95%以上が民営企業。2007年、国が認定したハイテクノロジー企業のうち、民営企業が占める割合は70~80%に達している。(翻訳・編集/岡田)
Copyright(c) NIFTY 2008 All Rights Reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 劣悪環境に住む貧困住民、6万1000人の移住計画を発表―甘粛省  (@nifty NEWS)
2008年3月13日(木)11時21分配信 Record China

3月12日、甘粛省発展改革委員会は今年、同省の劣悪環境地域に暮らす貧困住民6万1000人を移住させると発表。これにより過酷な自然条件下で生きる人々の生活レベル向上を目指す。
Thumbrcdc20080313003world写真は同省東郷県の小学校。 [ 拡大 ]

2008年3月12日、甘粛省発展改革委員会(略称;発改委)は、同省の劣悪環境地域に暮らす6万1000人の住民を、生活するにふさわしい土地へ今年中に移住させると発表。北京市の「新京報」が伝えた。

同委の責任者は、今年の「貧困住民移住支援プロジェクト」資金として中央政府からすでに2億7000万元が支給されたことを明らかにしており、今年の移住対象者の貧困住民6万1000人は現在同省内12の市などの59県の山間部や干ばつ地区および風土病発症率の高い地区で暮らしている。

同省には現在70万人の貧困住民が生活に適さない環境下で暮らしており、政府が毎年住民らに食料配給などを行ってきたが、該当地域の自然条件はあまりにも劣悪で「焼け石に水」状態であった。同省の「プロジェクト」は01年から開始、今年の移住計画が順調に進めば34万人に適当な生活環境が与えられることになる。プロジェクトにより、これまで8万人が貧困から抜け出したとのこと。(翻訳・編集/本郷)
Copyright(c) NIFTY 2008 All Rights Reserved.   ←引用終わり

引用開始→ <中華経済>地域別の経済競争力ランキング、第1位は上海がキープ―中国が白書  (@nifty NEWS)
2008年3月11日(火)13時28分配信 Record China

中国社会科学院は10日、全国31の省・自治区・直轄市の06年の経済総合競争力ランキングを発表。第1位は上海市が保持。以下、北京市、広東省と続き、上位3位は不動だった。

2008年3月11日、11日付中国証券報によると、中国社会科学院は10日、「中国省域経済総合競争力発展報告(06-07年)」と題する経済白書を発表し、全国31の省・自治区・直轄市の06年の経済総合競争力ランキングを発表した。第1位は上海市が保持。以下、北京市、広東省と続き、上位3位は不動だった。

ランキングは、都市のイノベーション能力、教育、人的資源、産業構造、環境保護面などの各指標を総合評価して算出し、同院が毎年発表している。

06年ランキングでは、8の省・自治区・直轄市が05年からランクアップ。中でも安徽省が5位ランクアップし、最も上昇幅が大きかった。

4位から10位までは、江蘇省、浙江省、山東省、天津市、遼寧省、福建省、河北省の順となった。(翻訳・編集/HI)
Copyright(c) NIFTY 2008 All Rights Reserved.  ←引用終わり

併せて、中国大批判を以下で10連発↓

① 3月17日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_c6c5.html

② 3月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_e635.html

③ 3月13日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_0fe7.html

④ 3月10日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1692.html

⑤ 3月01日→  http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1f76.html

⑥ 3月07日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_be75.html

⑦ 2月28日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_103f.html

⑧ 2月23日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_c9f2.html

⑨ 2月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_7ce8.html

⑩ 2月11日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_753b.html

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2008/03/15

中国のチベット侵略を糾弾し、チベットの独立闘争に連帯し支援しよう!

いま、チベットで起きている事は「暴動ではない!独立闘争だ!」。
中国はチベットを侵略し、植民地支配を続けている。
中国が植民地化しているのは、チベットだけではない。
内モンゴル自治区、青海省、四川省チベット自治州、寧夏回教自治区、新彊ウイグル族自治区、広西チワン族自治区、雲南省、東北三省(遼寧省、吉林省、黒竜江省)は、決して中国ではない。中国が不法に軍事制圧し植民地支配をしているのだ!
チベットで、中国による悪行の数々を、いま告発されているのである。

決して、「暴動などと矮小化する事は許されない!」、「民族自決権を掲げた『独立闘争』そのものだ」。
米国は、民主主義を掲げるなら、チベットの独立闘争に連体し支援すべきである。
米国に正義とその根性があるなら、中国がチベットで繰り広げている実態を暴露し徹底的に批判すべきである。
米国も、中国の市場が欲しいから、黙して語らず見て見ぬふりで醜態を曝し無能ぶりを繰り広げるのである。だから、以前はゲタ面の江沢民にアホにされたのである。
ゲタ面の江沢民にアタマを踏みつけられたのである。
ゲタ面の江沢民を受け継いだ胡錦涛にもナメられたままである。
台湾の主張にも耳を貸さず、封じ込めたままである。
台湾は、中国国民党の汚職と腐敗の低能一派に占領され植民地支配されたままである。
台湾も、チベットも、中国の軛から逃れたいのである。離れたいのである。
台湾が、中国とよく似た文化の地域だという理由で、それなら中国というワケではない。

チベットは中国の文化とは非なる文化であり、一遍の近似性すらない。
それを占領して平気である。

チベットが国家として、いかに中国に侵略され占領支配されているかを丁寧に述べたブログを示しておきたい。 

中国が侵略し占領支配中のチベットについての詳細なブログ記事→ http://roxytap.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_3a14.html ←よたろうさんのネタ保管箱

インドも中国に意見を言うべきである。ハッキリ言ってやれ!
チベットをテメー等が占領支配し続けるから、(インドは)困っているのだ!
とハッキリ言ってやれ。

何より日本は、米国の提灯持ちをするかと思えば、中国に擦り寄る事を考え平気な国である。米国が、チベット問題で中国を非難しないのに、日本がワザワザチベット問題で中国を非難できるワケがないと、愚かにも考え口を閉ざして平気である。

何よりも、毒入り餃子で毅然とした態度もとれず、上海日本人学校の図書でも「尖閣列島が日本領になっているからダメ」とイチャモンをつけられ戻されて平気だ。新幹線は技術ノウハウとも合法的に盗まれて平気だし、何より東シナ海ガス田盗掘では空威張りは内弁慶で強そうに聞こえるが、盗人相手には口を閉ざして張り子の虎に過ぎない。それでも恥ずかしくもなく胡錦涛を国賓訪日させようとしている。
「桜花の咲く頃に」が「新緑の美しい頃」へ変わっただけで、国賓訪日を依然として引っ込めない。「胡錦涛は来るな!様々な案件を解決しないと歓迎しないぞ!」って言えないのである。言いたいと思う政治屋もいるだろうが、馬面オクダと便所水キャノから開き直られるので、カネもいるから叩頭外交を繰り出して平気なのである。

政府が言わないなら、日本人として主張するしかないのである。
「中国は、チベット占領を止めよ!」
「中国は、チベットから出て行け!」
「中国は、チベットの独立を認めよ!」
「中国は、すべての占領地から出て行け!」
「チベットは、チベット人の土地である!」
「すべての、チベット占領地から出て行け!」
「漢族がチベットにいるワケがない!」
「チベットにいる漢族(中国人)はすべて侵略者である!」
「国連は、中国を安保理常任理事国から追い出し、中国を非難せよ!」
「米国は、北京オリンピックを潰してしまえ!」
「欧州連合は、北京オリンピックを潰してしまえ!」
「日本政府は、中国を非難せよ!北京オリンピックを潰してしまえ!」
「インドは、チベット独立闘争を支援せよ!」
「パキスタンも、中国の草履取りを止めて、チベット独立を支援せよ!」

「新彊ウイグル族自治区は『東トルキスタン』だ!中国は手を退け!」
「内モンゴル族自治区は、蒙古族の国だ!中国は手を退け!」
「雲南省から、すべての漢族(中国人)は出て行け!」
「広西チワン族自治区は、チワン族の土地だ、漢族(中国人)は出て行け!」
「寧夏回族自治区から、漢族(中国人)は出て行け!」
「東北三省は満族(女真族)の土地だ、漢族(中国人)は出て行け!」

と言ってやろう!

下に掲出する引用紹介の中で、朝日が作成している地図では、チベットが現在のチベット族自治区とされる地域だけに限定されている。
本来のチベットは、もっと広大で、青海省も四川省のチベット族自治州などを含んでいる。
朝日は中国を扱う際「昼前叩頭新聞」とコラコラコラムが揶揄するように、実に粗雑である。今回の報道も一見、素早く丁寧に見えるが、その主張の本質は隠して語らずである。
民主主義や民族自決権に理解力のある朝日新聞として、あるいは似非インテリとして、この件の扱いに苦慮している姿を想像しながら引用紹介しておく。

サヨナラ、中華饅頭低国!

引用開始→ チベット自治区のラサで大規模暴動…店に放火、負傷者も  (讀賣On Line)

【北京=杉山祐之】新華社電によると、中国チベット自治区の区都ラサの中心部で14日、放火が相次ぎ、多数の商店などが焼かれた。負傷者も出ているという。

民族・宗教問題での根深い対立を抱え、中国政府が反政府行動を厳しく取り締まっている同自治区で大規模な民衆暴動が発生したのは、ラサに戒厳令が敷かれた1989年以来とみられる。在北京日本大使館によると、14日夜現在、日本人に負傷者が出たとの情報はない。

在北京の米国大使館は14日、ホームページを通じ、ラサに滞在する複数の米国人から、「銃声を聞いた」との情報が寄せられたことを明らかにした。

新華社電が報じた目撃証言によると、14日午後2時(日本時間同日午後3時)ごろ、放火が始まり、ラサを代表する名刹(めいさつ)であるジョカン(大昭寺)前の広場から多数の人が出ていった。複数の負傷者が出ており、病院に運ばれた人もいる。また、商店街の店が焼かれ、車両も放火されているという。
(2008年3月14日22時32分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

引用開始→ チベット騒乱拡大 デモ数百人、自殺図る僧侶も  (asahi.com)
2008年03月14日20時27分

チベット動乱から49年となる10日以降、中国チベット自治区ラサで中国当局に対する市民の抗議行動が激化し、14日には中心部の商店街から出火、警察隊がデモ隊の鎮圧に催涙弾を撃つなど混乱が広がっている。AP通信や米政府系のラジオ自由アジア(RFA)のほか中国の国営新華社通信も報じた。戒厳令が敷かれた89年の暴動以来最大の規模に広がる勢いだ。

Apx200803140004asahi市民の抗議行動が激化したチベット自治区ラサ=AP

Tky200803140353asahiチベット自治区

この時期に僧侶を中心とした抗議デモが激化した背景には、8月の北京五輪に向けて国際社会の支援が広がることへの期待があるとみられる。

新華社の英文配信によると、14日午後に主要道路2カ所や旧市街の中心部にある大昭寺付近の商店、路上の複数の車両が放火され、市内は煙に包まれた。これに先立ち、AP通信はラサ中心部で警察車両が放火されたと報じている。

RFAは、僧侶を中心に数百人の市民がデモに繰り出し、僧侶2人が手首を切って自殺を試み重体に陥ったほか、寺院では10日にデモ行進して逮捕された仲間の釈放を求め、僧侶たちがハンストに入ったと報じた。

北京の米国大使館によると、現地にいる米国人から「銃声を聞いた」との報告が入ったという。また、海外の複数の人権団体は、ラサに駐屯する中国軍が出動して鎮圧にあたっているとの情報を伝えている。

市内のホテル従業員によると、大昭寺をはじめ主要な寺院は閉鎖され、商店も休業。観光客の多くも宿泊先で事態の推移を見守っている。

中国外務省の秦剛副報道局長は13日の定例会見で「少数の僧侶が騒ぎを起こし、動乱を企てている」と指摘していた。

89年の暴動では、当時の当局発表で市民と当局の双方に死者16人、負傷者100人以上を出した。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

引用開始→ 治安当局、チベット僧ら200人を拘束 中国青海省  (asahi.com)
2008年02月25日

米ニュース配信会社「ラジオ・フリー・アジア」によると、中国青海省同仁県で21日、チベット系住民と治安当局の大規模な衝突があり、チベット僧ら200人が一時拘束された。チベット仏教の伝統祭事の参加者に警察が尋問しようとしたところ、住民らがチベットの独立を訴えながら警察隊に投石などを開始。警察隊は催涙弾などで対抗したという。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

引用開始→ 反中国デモでチベット人100人逮捕 インド  (asahi.com)
2008年03月13日20時42分

インド北部ヒマチャルプラデシュ州で13日、中国のチベット政策に抗議してデモ行進をしていたチベット人活動家のグループ約100人が警察に逮捕された。グループはデモを続けるとしており、今後、行動が激化する可能性もある。

AP通信などによると、活動家らは国際社会の関心が中国に向く北京五輪前に中国チベット自治区ラサに到着することを目指し、10日、同州ダラムサラを出発。ダラムサラのあるカングラ県から抜けようとしたところで逮捕された。

インド政府は亡命チベット人による反中国の政治活動を認めておらず、警察は同県から離れないように警告していた。

チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世は59年のチベット動乱でインドへ亡命。60年にダラムサラに亡命政府を置いた。インド各地には難民となった計10万人のチベット人が暮らしている。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

引用開始→ ビョークが上海で「チベット独立」叫ぶ  (asahi.com)
2008年03月05日

アイスランド出身の女性シンガー・ソングライターのビョークさんが2日、上海で開いたコンサートで「チベット独立」を叫び、物議を醸している。中国紙「環球時報」などが伝えた。

Apx200803050015asahiコンサートで「チベット独立」を叫び、物議を醸している女性シンガービョーク=AP

報道によると、ビョークさんは上海国際体操センターのステージ上で、「ディクレア・インディペンデンス」という曲を歌った際、「あなたたちの旗を高く掲げ、独立を宣言しよう」という歌詞の後に「チベット! チベット!」と叫んだ。

英語を聞き取れなかった観客も多かったが、一部の観客によるネット上の議論が盛り上がっている。ビョークさんは2月の日本公演でも同曲を歌い、最後に「コソボ! コソボ!」と叫んだ。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

引用開始→ チベット ラサで暴動けが人も (NHK On Line)
3月14日 21時57分

20080314000147002nhk中国国営の新華社通信によりますと、チベット自治区の中心都市ラサの市内で、14日午後2時ごろ、日本時間の午後3時ごろ、商店が放火されるなどの暴動が起きたということです。新華社通信は、目撃者の話としてこれらの暴動でけが人が出ており、病院に運ばれていると伝えています。暴動の背景について新華社通信は伝えていませんが、チベット自治区では今週、僧りょによるデモが相次いで起きており、中国外務省は、13日の記者会見で「ダライ・ラマ14世の勢力といっしょになってチベットの独立を目指そうとしている」として非難しています。一方、東京のチベットの関係者によりますと、14日は住民が参加して政府に対する大規模な抗議行動が行われたということで、デモの参加者に対して軍や警察が発砲し、大勢の死傷者が出ているということです。また、この関係者はラサ市内は現在も散発的にデモが続いており、市内全体が緊迫した状況にあるとということです。また、北京のアメリカ大使館によりますと、ラサに住んでいる複数のアメリカ人から「銃声を聞いた」という連絡や「暴動が発生している」という報告がきているということです。このため、アメリカ大使館では、14日、中国に滞在しているアメリカ人などに対してチベットへの訪問を自粛するよう求める勧告を出しました。また勧告では、特にチベットに住んでいるアメリカ人に対してデモ行進などが起きている場所に近づかないよう呼びかけているほか、ラサに住んでいるアメリカ人には、ホテルの部屋など安全な場所を確保して避難するよう求めています。
(NHK On Line) ←引用終わり

併せて、中国大批判を以下で10連発↓

① 3月17日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_c6c5.html

② 3月16日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_7025.html

③ 3月13日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_0fe7.html

④ 3月10日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1692.html

⑤ 3月01日→  http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1f76.html

⑥ 3月07日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_be75.html

⑦ 2月28日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_103f.html

⑧ 2月23日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_c9f2.html

⑨ 2月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_7ce8.html

⑩ 2月11日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_753b.html

これから一時帰国します!暑い標準時差2時間の都市から!間もなく日本へ戻ります!

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2008/03/14

シャープ、選択と集中で強気の市場攻勢へ、そのターゲットを中国へ!

薄型テレビを巡る「液晶パネル」の国内生産体制は、シャープと松下電器産業(Panasonic)に集約された。
世界の販売市場でも、この半年で自然に合従連携が進み、生産力の集約は一気に進んだ。日系各社も、この世界の趨勢に適応すべく前述の体制に至ったワケだ。

各社は、それぞれの思いで、生産撤退を決断し、あるいは、生産集約を引き受けることで、各社の事業の中でより高度に集積され強い競争力を保つ事業部門への、事業集積を進めるワケである。
競走は構わないが、無秩序な競走を繰り広げる事で「膨大な損失を生む」のは、あらゆる分野で「資源」の無駄を産み続けるのだから、地球環境の保全の上からも止めた方がよい。

さて、生産の集中と選択を進めたシャープは、「液晶パネル」での攻勢を強めている。
韓国LG電子はシャープから供給を受ける旨を表明している。
ソニーもシャープとの関係構築を表明している。
ソニーは、「サムソン(三星)」との以前からの関係を維持しながらシャープとの取引を開始するようだ。
これらの結果、シャープの液晶パネルはシェアを高める事を確定させたワケである。

そのシャープは、日系携帯電話各社の撤退が相次ぐ中国市場へ「AQUOS」を掲げ富裕層へ狙いを定め新規参入するという。事業者としては賢明な選択ともいえる。
④と⑤引用で掲出

①引用開始→ 韓国LG電子、シャープから液晶パネル調達  (日経NET)
(2008/03/13)

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国LG電子は12日、シャープから液晶パネルを調達する方針を明らかにした。LGグループは傘下に液晶パネル専業のLGディスプレー(旧LGフィリップスLCD)を持つが、薄型テレビ需要の拡大に液晶パネルの供給が追いつかないため、シャープから供給を受ける。シャープは東芝、ソニーとパネルでの提携を決めており、韓国メーカーへも外販することでパネル事業を強化する。

LGは薄型テレビの売れ筋サイズである32型のパネルをまず調達。続いて52型を調達する方針。時期や調達量は明らかにしていないが、32型の調達量は200万枚と見られ、52型は未定という。LG電子は今年、液晶テレビの販売を前年比2倍以上の1400万台に増やす計画。シャープからの調達でパネル不足を解消する。 (08:34)
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②引用開始→ フィリップス、TV用液晶パネルから撤退――LG合弁株、大半を売却へ (日経NET)
(2008/01/23)

【アムステルダム=清水泰雅】欧州家電最大手のフィリップス(オランダ)はテレビ用の液晶パネルから撤退する。韓国LG電子とパネルを合弁生産しているが、合弁会社の株式のほぼすべてを年内にも売却する。投資負担が重い液晶パネルを巡っては、松下電器産業―日立製作所―キヤノンとシャープ―東芝がそれぞれ提携したばかり。再編・淘汰の動きが海外にも波及する。

フィリップスのジェラルド・クライスターリー社長が日本経済新聞記者と会い、「今は株式市場の状況が悪いが、回復したらすぐにでも(保有株を)売却する。パネル事業はもはや中核事業ではない」と早期撤退を明言した。
[2008年1月23日/日本経済新聞 朝刊]
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③引用開始→ ソニーとサムスン、液晶パネルに追加投資・2000億円  (日経NET)
(2008/03/04)

【ソウル=鈴木壮太郎】ソニーと韓国サムスン電子は韓国の液晶パネル合弁工場に追加投資し、薄型テレビ向け大型パネルを効率生産できる生産ラインを増強することで大筋合意した。投資額は2000億円前後とみられ、両社が折半する。液晶テレビ世界2位のソニーはシャープと最先端のパネルを共同生産することを決めているが、同時にサムスンとの関係も強化。競争力のカギとなる液晶パネルで2社から安定調達する体制を固める。

韓国忠清南道牙山市にあるソニーとサムスンの合弁会社「S―LCD」に月産能力5万―6万枚(ガラス基板換算)の工場を増設。2009年上半期に量産を始める。S―LCDは昨夏、32型に適した「第八世代」と呼ばれるパネルで月産5万枚の工場を稼働させており、今回の投資で第八世代パネルの生産能力は大幅に増える。
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④引用開始→ シャープ、中国で携帯参入――片山社長「新興国市場で成長」  (日経NET)

シャープの片山幹雄社長は13日、インタビューに応じ、携帯電話機事業で中国市場に参入する方針を明らかにした。同社は携帯電話機の国内首位で、今後は海外市場の開拓を積極的に進める。液晶テレビ用パネルについては「(堺市の新工場がフル稼働する)2010―11年に世界シェア30%を目指す」と表明。ソニーや東芝との提携を通じて事業を拡大、韓国サムスン電子などに対抗し世界シェア首位を視野に入れる。

携帯電話機事業について片山社長は「中国に進出して海外市場で成長する」と言明。北京五輪商戦前の6月にも販売を始めるとみられる。「中国では液晶テレビAQUOS(アクオス)のブランド力が向上しており携帯電話機との相乗効果が見込める」と判断した。
[2008年3月14日/日本経済新聞 朝刊]
(C) 2008 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

⑤引用開始→ シャープ、アクオスケータイを中国に投入 夏までに  (asahi.com)
2008年03月14日06時05分

シャープの片山幹雄社長は13日、朝日新聞のインタビューに応じ、主力の携帯電話「アクオスケータイ」の販売を中国で今夏までに始める考えを明らかにした。経済成長が続く中国は携帯電話でも世界有数の市場だが、低価格機種が主流で、日本メーカーは採算があわず全社が撤退。事実上の「空白地帯」となっていた。シャープは北京五輪をにらんで、高精細液晶を売りに日本勢として「再参入」を目指す。

Osk200803130154asahiアクオスケータイ「ソフトバンク 920SH」=同社提供

シャープが中国で携帯電話を本格的に販売するのは初めて。6月ごろまでに出荷できるよう調整している。現地では液晶テレビのアクオスの販売が好調なため、携帯電話も参入することにした。中国でも日本のワンセグのような携帯電話など向けのデジタルテレビ放送が一部で試験的に始まっており、将来はテレビ機能つきの機種の販売も検討する。

中国の携帯電話の規格は日本と異なり、欧米などで使われている、通信容量の少ない「GSM方式」が主流。ただ中国政府の方針で、動画など多くの情報量を通信できる日本と同様の方式が近く始まるとみられている。

中国の携帯電話の販売台数は08年度は2億1200万台と予想されており、ノキアやサムスンなどのメーカーがシェアを争っている。日本メーカーでは最後まで残っていた京セラが今年1月、撤退を発表していた。

アクオスケータイはワンセグ開始に合わせ06年春に発売された。調査会社IDCジャパンによると、シャープは国内携帯出荷台数で昨年12月まで7四半期連続で首位。
(WEB朝日新聞社asahi.com) ←引用終わり

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2008/03/13

中国よ、思い上がるな!増長するな!何がハワイから西の太平洋は中国が支配だと!?

自国の人民をまともに喰わす事もできない国が、愚かな内政で生じた不満を海外へ向け、国際社会で緊張を創り出して平気な国、図体はデカイが考える頭脳は幼児以下の中国。それが「中華饅頭低国」の現実である!
ゲタ面の江沢民が、自らと一派のフトコロ事情をよくするために繰り広げた諸悪の限り汚いフトコロの限りを尽くすため、人民解放軍を手なづけ、その軍事力を国内統治では自国民向けに誇示し圧迫し続け、国際社会では無秩序と思えるくらい世界へ押し出し展開している。それを両面で宣伝し人民の目を眩ませてきた。
稚拙な軍事力に頼る「中華饅頭低国」のデカイ態度と図体は目に余る。

過去の歴史で、中国の政権は平均して500年安定的に推移した事はない。
とりわけ、軍事力に依存し周辺国へ押し出した政権はその命脈は短期である。
現代社会は、一年が従来の10年~20年のスピードで転回している。
既に毛沢東の「新中国」成立から60年になる「中華饅頭低国」は600年を経過させたに近い、そろそろ破断界が近づいている。
それでも傲慢さは増すばかり。こういうのを増長するっていうのだろうねぇ。
自らは「中華饅頭低国」であると基本認識しているから、よりデカイ態度に出る、幼児のように増長する。ハッキリ言ってバカであるアホーとしか言いようがない。
ゲタは所詮ゲタである。

この遺産を背負わされ、自らの政治権力を背後から脅され続ける胡錦涛は手の打ちようもなく話にならない為体(ていたらく)だ。
そう言えば「食べたら死ぬでぇ、毒入り餃子」事件でも、政治的指導力を発揮する事もできず(この点では日中両国とも同じだが)、徒に日々を過ごし分かっていながら迷宮入りの幕引きを狙う姑息な胡錦涛とヒョウタン・フクダ政権である。
そう言ゃあ、あの「天洋食品」は工場閉鎖→会社閉鎖→会社解散へ向かって一直線である。間もなく消えてなくなるだろう。
そうなると、事件はイヨイヨ迷宮入りで、中国政府の狙いどおりの展開になる。
胡錦涛は、「桜花の咲く頃」に日本へ来る事は消えてなくなったが、日本政府はカネと暇を持て余しているのか、「美しい新緑の頃」に時期を変え国賓訪日させようとの魂胆だ。

東シナ海の天然ガス田盗掘事件についての問題は、またもや棚上げしてしまい!
上海の日本人学校の図書で改めて表面化した「尖閣列島」への難癖も争わず矛を収める!
毒入り餃子事件はもとより話にならず!
とうてい胡錦涛の国賓訪日を歓迎する気分にはなれないなぁ~!
何を談合しようと言うのだ、中国かぶれのヒョウタン・フクダ?

中華饅頭低国の軍隊は「中国政府の国軍」ではない。
中国の軍隊は「中国共産党の人民解放軍(=私兵集団)」である。
もっと分かりやすく言えば、「街のゴロツキ集団を、政府が傭兵し軍隊」に編成しているに過ぎないのだ。だが、このゴロツキ集団が暴走を繰り広げるのである。

先日も掲出したが、中国はなけなしのアタマと、なけなしの資金を投じて、とうとうと営々と「現代版『万里の長城』造り」をしている。
遂に、ハワイから西は中国領だと妄想(昔なら『毛走』)し言い始めたようである。
どこまで思い上がり、いつまで増長するのだ、中華饅頭低国!?

世界は中華饅頭低国へ鉄槌を下し、一度解体して地球上から放逐するほか手がないようだね。これが歴史なのだろうねぇ~。中国人は「政治より金儲け」しかアタマにないからねぇ~。悲しい話だねぇ~、テメーだけよければ、それで良いって考えるバカとアホーが大半なんだよ中華饅頭低国を構成する輩どもは。それで一瞬にして人生とカネを失うワケだわ。失うモノを何も持たない農民は例え農奴であっても最終的には強いワケだよ。それを焚きつけ「銃口から政権が生まれる」と毛沢山じゃなかった毛沢東薄毛のアタマ低い知能でワル嫁の「江青」に唆されて考えたワケだ。

ヒョウタン・フクダ、トツベン・オザワ、ポッポ・トリガラ、ブルドッグ・ニカイ、ハナマガリ・コガァ、辻元姐さん、アンポンタン・ミズホ、
あぁ、君たち、国を売り給う事なかれ!」と、ただただ祈るのみである。
日本の政治家は、日本の経済人(特に馬面と便所水)は、歴史に学べ、歴史を学べ!よくよく「東アジアの歴史」を学べ!「歴史に学ぶ」は中華饅頭低国が大好きなキーワードだ!
なぜ、中華饅頭低国がバカでアホーかよく理解できるぞぉ!

引用開始→ ハワイから西は中国、東は米で? 中国軍幹部が提案  (asahi.com)
2008年03月12日18時58分

「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとるというのはどうか」――。米太平洋軍のキーティング司令官は11日の上院軍事委員会で、中国軍幹部からこんな「提案」があったことを明らかにした。キーティング氏は「冗談とはいえ、中国軍の戦略的考え方を示唆している」と語った。

米中は軍事交流に取り組んでいるが、キーティング氏は「ビールをちょっと一杯という感じでは全くない」と言及。中国軍幹部に「電話番号を聞いても教えてもらえない」として、日本や韓国との緊密な協力関係にはほど遠いとも語った。

中台衝突の可能性については「非常に低い」とする一方、「中国は65隻の潜水艦を保有しており、米軍が太平洋に展開する潜水艦の2・5倍近い」と中国の軍事力強化に懸念を表明。また、米中の軍事ホットラインが2カ月以内に開設されるとの見通しも示した。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

引用開始→ 中国海軍高官、太平洋の東西分割管理を米に「私的提案」(讀賣On Line)

【ワシントン=黒瀬悦成】米太平洋軍のティモシー・キーティング司令官(海軍大将)は11日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、昨年、司令官として初めて中国を訪問した際、中国海軍の高官からハワイを境に米中が太平洋を東西に分割管理するのはどうか、との「私的な提案」を受けたことを明らかにした。

司令官は、中国海軍高官が「かなり真顔だった」とした上で、「仮に冗談だったとしても、中国人民解放軍が描いているとみられる戦略構想の一端を示している」と指摘した。

中国海軍高官は、「我々は空母の建造計画を進めている」と話を切り出し、同提案が実現すれば、「米国がハワイから西に海軍兵力を展開する手間を、我々が肩代わりできる」と述べたという。

キーティング司令官は、中国が「外洋型海軍」の整備などを通じて「勢力圏の拡大を図っているのは明白で、我々にとって懸念材料だ」とした上で、経済力を通じて周辺諸国への影響力行使を図る中国の「小切手外交」をけん制するため、兵力の前方展開と周辺国との多国間軍事協力を進めると強調した。
(2008年3月12日21時58分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

併せて、中国大批判を以下で10連発↓

① 3月17日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_c6c5.html

② 3月16日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_7025.html

③ 3月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_e635.html

④ 3月10日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1692.html

⑤ 3月01日→  http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1f76.html

⑥ 3月07日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_be75.html

⑦ 2月28日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_103f.html

⑧ 2月23日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_c9f2.html

⑨ 2月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_7ce8.html

⑩ 2月11日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_753b.html

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2008/03/12

札幌では、バッテリーで動く路面電車が走行実験!

日本の鉄道技術は、次々にオモシロイ車両を創り出すモノだ。

今度はバッテリー路面電車だという。
バッテリーで動く鉄道車両は、随分前に紹介したJR東日本と鉄道総合研究所が開発した「こうみ」でJR小海線で走行実証実験をした。
今度はLRT、低床路面電車である。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が一枚噛んでの事らしい。
まぁ、何でもよいから、新技術でエネルギー負荷の少ない路面電車は重要なテーマだと、コラコラコラムは考え、以前からその必要性と重要性を主張している。

バッテリーで路面電車を走らせる事ができると、道路上の架線がなくても走行できるから、都心を始め街中の景観を美しく保持できる。電車の乗り心地はバスより快適である。
様々な要素を考慮すればするほど、路面電車の環境対応力は優れている。
とりあえず、札幌での走行実証実験記事を紹介しておきたい。

引用開始→ 次世代路面電車の試乗会 バッテリー搭載型、札幌市  (日経NET)
(2008/03/09)

Im20080309nn000y3280903200813nikkei札幌市内で試乗会が行われた次世代型路面電車「ハイ!トラム」=9日午前〔共同〕

高性能バッテリーを搭載し、架線がない区間でも走行できる次世代型路面電車「ハイ!トラム」の体験試乗会が9日、札幌市内で行われ、抽選で選ばれた市民ら約60人が新型車両の乗り心地を楽しんだ。

鉄道総合技術研究所(東京)が開発した車両は、ブレーキをかけた際に発生するエネルギーをバッテリーに蓄積し、動力源として再利用することで省エネを実現。地面からの高さも35センチと低床式で、高齢者らも利用しやすいバリアフリー対応になっている。

市は昨年11月から実際の路線を使って試運転を続けていた。試乗会には北海道外も含め、1070人から応募があったという。

同市豊平区の会社員佐藤雄介さん(37)は「これまでの市電に比べて乗り心地が良かった。導入されれば乗る機会が増えそう」と話していた。〔共同〕
(C) 2008 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

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2008/03/11

ソニーも、やがて携帯電話・端末製造事業から完全撤退する!?

携帯電話の端末製造供給事業は、儲からないことが世界市場でも明確になりつつある。
確実な利益を得るには、「ノキア」の手法で、①世界中から部品(モジュール)を集める。②ベンダーを組織し部品をセットアップさせた上でジャストインタイムで納品させる。③絶対的に低廉な労働コストの国で圧倒的な量産を行う。④どこの国の市場でも最先端国際価格で販売する(売り切る=市場へ投入する製品の商品寿命と生産量を一定期間に均衡させる)。
ノキアは、中国・天津で生産集中している。
日本の携帯電話の端末製造供給事業は、日本市場だけで年に2回の製品開発を繰り広げ、一年を通じた端末の市場販売量が最大5000万台で10社、単純平均で1社500万台。
1機種当たりの開発費に100億円をかけるというから、仮に平均販売量の事業者で開発費用が2000円。実際には5000万台で各社最低でも2機種は出すから、10社で25機種程度は出てくる。年に2回で平均50機種が競い合うわけだ。5000万台を50機種でシェアを考えると平均の1機種で100万台だ。1台当たりの開発コストは単純に1万円。労働コストに最低5000円はかかる。出荷価格はざっと2万円。これに販売促進費をかけることはできないだろう。自社では行わず自然にキャリア任せになる。それでは自社ブランドの確立ができないという流れができる。

実際には、トップが30%近い市場シェアを保つだろうから最下位は5%程度だろう。
この場合、合計シェア250万台を2機種で分けると1機種125万台という事になる。
125万台の販売では最高の状態を考えて250億円。その中には開発費100億円が含まれる内訳だ。利益は出ない。通常の開発費は5%程度が妥当な線だから、この線を軸に考えると2000億円の販売金額が必要になる。1000万台販売すると均衡を保つ事ができる。
となれば、1機種でそこまで販売する能力は、どの製造供給者も持ち合わせていない。ならばいずれの製造事業者も基本的には事業赤字を構造的に抱えているのだろう。

普及過程では開発コストを吸収できたのだろうが、成熟過程に入るに従い費用吸収は次第に困難となり、現在時点では費用吸収などとてもできない事情を抱えているのではないか。
販売方式の改訂もあり、今後は2年以上の時間経過がなければ買い換えしなくなる。その場合、いずれの事業者も共通し開発コストと販売収入の不均衡は更に拡大するだろう。
しかし市場を飽きさせないためには、最低でも1年に一回の新商品提案と市場投入は不可欠である。なぜなら耐久消費財の技術開発は進化し続けるから、進化を諦め横で見守る事は事業継続の意志がないという事になるから、やはり新技術を取り入れた端末製品開発に挑むワケで市場競争に休みはない。
開発費用をかける事ができる事業者による「体力勝負」に入ったのである。

考えてみたら、現在の「ソニー・エリクソン」は、スウェーデンの「エリクソン」が日本市場を目指したとき、そのレベルの高さに舌を巻き、その当時、世界では圧倒的な著名ブランドの「SONY」も端末販売で苦戦していたのを見て、一緒にやろうと合意した上で携帯電話端末事業で「ソニー・エリクソン」となった。いわば世界で最初の「携帯電話・端末製造の事業統合」だったワケだ。当時の「エリクソン」経営陣は市場をよく見ていたのだろう。その後、世界で携帯電話を事業化した米国の「モトローラ」も携帯電話・端末製造事業から撤退を表明した。耐久消費財の携帯電話・端末製造事業は、「日本市場向け以外」いまや完全モジュール化製品の典型だ。

IBMがPC市場から完全撤退したように、完全にモジュール化してしまった市場や統合(インテグラル)型生産方式を維持できても、そのための開発費が高額で販売量が極端に少数の市場で、端末機を開発し製造し続けるのは間尺に合わない事が明確になりつつある。「IBM」は「デル」とPCで競走する事に、社会的意義を見出す事ができないと考え、また、PCを普及促進させる過程で演じたIBMの役割は充分に果たし、なおかつ終えたと考えたのである。見事な経営判断である。

IBMが、耐久消費財のPC事業から撤退し、本来の事業分野に特化した事でIBMは利益を強化している。同じように考えた場合、モトローラは携帯電話事業で端末の製造供給ではなくキャリア(無線通信提供事業者/例えばドコモやKDDI)への技術提供を中心にしたビジネスを展開する方が理に適っている。三菱電機は重電機事業者として、耐久消費財とも言うより「消費財=携帯電話端末」からの撤退を表明した。今回の驚きはソニー・エリクソンも実質的に耐久消費財と言うより「消耗品=携帯電話端末」からの撤退を表明した事である。ソニーは、重電機メーカーではないが、携帯電話事業で得たノウハウを自社の音楽ソフト提供事業で活かす事ができ、その方がビジネスとして遥かに少数の費用で大きな利益を得られる事が分かったから、儲からない市場からは撤退するのである。

ノキアは、最先端を走らない。最先端技術もない。他の事業もない。
世界で供給された最先端の技術を吟味し、自社にオイシイ技術を部品として大量購入して「ノキア製品」を組み立てる。日本の携帯電話・端末製造事業者が一年に100億円以上かける開発費用を抑え込む事に成功し、世界の頂点に立っている。
実際、ノキアの製品には革新性もなければ、画期的な利便性もない。実に平均的で特徴のない製品だ。従って、日本市場では人気がない。
ところが、世界は広いため「ノキア」程度の製品でも「随喜の涙」で支持する消費者が山といるため、世界のトップに立てるワケだ。

日本市場と、その中心プレーヤーとしての日本の消費者は、この事実をどう捉えるか?
そして自らを国際市場の中で、どう位置づけるか?
この回答の次第で「端末製品を含めた日本の携帯電話事業」の将来が決まるのである。

引用開始→ ソニー、ドコモ向け携帯電話から撤退・国内事業を縮小 (日経NET)
(2008/03/10)

ソニーはNTTドコモ向けの携帯電話機事業から事実上撤退する。年内に開発・生産を打ち切り、国内の携帯事業を大幅に縮小して主力の海外事業に注力する。飽和傾向を強める日本の携帯電話機市場には約10社のメーカーがひしめき、収益環境が悪化している。すでに中下位の三洋電機と三菱電機は撤退を決めており、市場淘汰の流れが大手にまで波及してきた。

ソニーは折半出資会社である英ソニー・エリクソンを通じ、世界で携帯電話を「ソニー・エリクソン」ブランドで製造・販売している。国内ではドコモとKDDI(au)に製品を供給。春商戦向けの新型機はドコモに3機種、KDDIに2機種を納入している。 (07:00)
Copyright 2008 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ ソニー、ドコモ携帯から撤退…海外市場に経営資源集中   (夕刊フジ)
10社しのぎ削り国内販売頭打ち

ソニーは10日、NTTドコモ向けに供給している携帯電話端末事業の一部見直しを進めていることを明らかにした。携帯端末をめぐっては、三洋電機や三菱電機が同事業からの撤退を決めており、事業見直しの動きはさらに加速しそうだ。

ソニーは2001年、スウェーデンのエリクソン社と合弁で、携帯電話端末事業を行う「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」を設立。同社は見直しについて「日本国内での携帯電話の開発事業を縮小する計画はありません。NTTドコモ向けの商品化計画について一部見直しを図っていることは事実ですが、今後も開発を含めてビジネスは継続していきます」と話している。

事業の見直しについては「他の携帯メーカーが生産したものを『ソニー・エリクソン』ブランドとしてドコモに供給するような形になるのではないか」(業界関係者)との見方もある。

ソニー・エリクソンでは、KDDI(au)向けの一部端末を他メーカーで(OEM)生産してもらい、「ソニー・エリクソン」ブランドで供給しているとされる。

ソニー・エリクソンのシェアをみると、06年度の国内シェアは8%で6位に甘んじている。世界市場をみると、同社の携帯端末の販売台数(07年)は約1億300万台。シェアは約9%で4位につけている。

国内の携帯電話端末市場は、シェア21.0%を握るシャープを筆頭に約10社がひしめいており、販売規模の拡大が難しいのが現状。一方で、ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなどの通信事業者が要求する高い性能や機能を満たすには、巨額の開発投資資金が必要で、利益が出にくい状態となっている。

さらに国内市場には、販売規模が年間5000万台程度で頭打ちになっているという問題もある。今後は、通信事業者が導入した新料金体系などの影響で消費者の買い換えサイクルが長期化し、市場規模も縮小するとみられており、各メーカーにとって経営環境は厳しさを増している。

三洋電機は携帯電話端末事業を京セラに売却、三菱電機は事業撤退を決めており、ソニーのように撤退とはいかないまでも事業を見直す動きが加速していきそうだ。
ZAKZAK 2008/03/10  ←引用終わり

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2008/03/10

中国を徹底批判する!就職差別も罷りとおる国それが中国だ!

日本で、こんな事をして、ばれた会社は、即刻「不買運動」やら「何やら」一気に叩かれ終わってしまう事だろう。
中国に媚びへつらう事を趣旨に掲げる某昼前叩頭新聞は、この種の差別に日本では、人一倍敏感だろうになぁ!人権第一をあっさり引き下げ批判もしない。
「コラコラコラム」主宰者は、いま「上海」の某著名大学に滞在中である。

引用開始→ <差別> 最も多いのは「学歴差別」、就活時に「有名大以外は面接お断り」も―中国(Record China)

3月1日、「仕事をする際に受けた差別」の調査結果によると、最も多いのは「学歴」によるもので74.4%、次いで「年齢」、「経験」、「性別」となっている。写真は河北省での就職説明会。15万人もの学生が訪れた。(Record China)
2008年3月1日の「中国青年報」によると、仕事をする際に受ける差別で一番多いのは「学歴による差別」であることがわかった。

調査会社「零点調査(Horizon Research)」が18―60歳の2402人を無作為に選び、訪問調査を行った。その結果によると12.8%が「就業時に何らかの差別を受けたことがある」と答え、うち74.4%が「学歴による差別を受けた」と答えている。

また、「年齢による差別を受けた」が47.6%、「経験による差別を受けた」が33.9%、「性別による差別を受けた」は20.8%だった。特に注目されるのが、新しい差別として「有名大学出身でないことによる差別」で14.1%だ。大学生が就職活動時に、「面接は有名大学出身の方のみに限らせて頂きます」と言われることもある。

女性は性別と容姿で差別にあうことが多く、男性は経験や才能の面で差別にあうことが多いという。

このほか、高卒以下の学歴の人で「学歴による差別を受けた」と答えたのは80%で、大卒以上の学歴の人で同じ答えの52.5%を大きく上回った。(翻訳・編集/浅野)
[Record China:2008年03月02日 17時26分]
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このネタを拾ったので、上海某著名大学滞在を利用し中国の学生(院生)聞いてみた。
「この記事は本当なの?」と質問した。
「多分、そうでしょう!間違っていないと、私は思いますね」。
「悔しいけれど、仕方がないねぇ~!」。
「何よりも、まず、勉強する事だね!」。
「日本じゃ、ホントに起きないのですか、日本はイイ国なんだねぇ!」。
「でも、留学した人の話だと、日本でも有名会社は皆、大学の名前を基準にしているって、話していた。だからウソだ!日本の話は半分以上信用できない」。
「勉強できる人や勉強できる環境の人と、そうでない人の差は大きいし、それは仕方がないから、採用する会社が、学校の名前に拘るのは仕方がない。日本人も同じだと思うよ」。
「中国は、経済伸びている。だから、実力あれば、ドンドンよい条件の会社へ移れる」。
「自分の実力を高く売り込む事が大事だよ。それが能力だよ」。
「500万人、(大学)卒業する学生がいるの?」と質問した。
「よく分からないけど、私たちの大学でも2万人いるからねぇ~」。
「就職できない学生が多いって聞くけどホント?」と質問した。
「たくさんいると思うよ」。
「どうするの?」と質問した。
「分からないですねぇ~!」。
「(親に)お金があれば、外国の大学へ留学するのじゃないですか?」。
「外国の大学って?」。
「そうですね、アメリカへ行く学生多い。ヨーロッパの大学も」。
「日本の大学へ行く学生もいるね。でも人気は低いね」。
「中国では、『学歴』大事だね『学士、修士、博士』ね」。
「規則というか、ルールが徹底していれば、分かりやすくてイイじゃないですか」。
「そうきますか!?ふーん!」と
頷くワケではないけれど、この思考とは噛み合わない。
規則が徹底していれば、ナント、納得して従うというのだ!

なるほど!ナルホド!なるほど!ナルホド!
「科挙」制度が人を評価する上での基準みたいなモノだろう。
魯迅名著「阿Q正伝」に記述された頃から何も変わらない。何ら変わらない。

現在まで、毛沢東による中国革命「新中国」誕生し、その後に「文化大革命」があり、旧弊な考え方を全て否定し完全に破壊したにも拘わらず、「人の人に対する人間観や価値観」変える事はできなかったという事だ。むしろ、毛沢東が主導したあらゆる愚政への反動で、伝統的な人間観や価値観が却って強化されたのではないか。

親が豊富な資金か政治権力を持つため、外国の学校へ留学「学位記」得る(買う)事ができる都市戸籍を持つ者(学生)は幸せである。
一方、その機会に恵まれない学生は、就職できず乞食もできず、仕方がないので「人材斡旋登録」に出かけ、国内海外の会社での低賃金労働力として送り出されるのである。
*海外での低賃金労働力とは、即ち日本では「外国人研修・技能実習生」という事である。

その上海は、壮大な宇宙空間を独り占めするかのように、創造的なというべきか、天をも恐れぬというべきか、様々な意匠を凝らしたビルを競い合い乱立させている。(ついでに面白そうな建物を数点紹介しておきます)
Img_0231_1_1Img_0249_1_1①茶系丸型のビル2点は「中山公園」駅に隣接するカルフール、C&A、H&Mが入る商業施設。能率(ノーリツ)の看板も南壁面を飾っています。(地上と駅のホームから)

Img_0235_1_1②チューリップのようなビルは、人民広場の西側に屹立しています。ちょっとナメたようなデザインが特徴です。

Img_0240_1_1③外灘(ワイタン)の植民地時代の(たしか左隣が)香港上海銀行ビルでした。HSBビルの前は工事中でした。[昔イギリスが上海で外灘(ワイタン)を中心に租界地を形成した頃、犬と中国人は立ち入るべからず!としたのが外灘(ワイタン)であると言われている。イギリスも無礼な事だ]

Img_0239_1_1_2④外灘(ワイタン)から北側を眺めると、左寄り薄茶色のビル(ブロードウェイマンションと呼ばれた)が見えます。20年前は周囲を圧していましたが今は埋没しています。右端には世界各国からの観光客船が着岸しています。

Img_0238_1_1⑤黄浦江右岸に、上海テレビ塔が見えます。これも周囲を固められてしまっています。

Img_0237_1_1⑥人民広場前、福州路(上海の中心観光商業地域・南京東路の南側/実際の商業地)入口を固める旧来からの建物(上は住居、下は商業店舗)。

Img_0236_1_1⑦人民広場前に位置する病院(旧来の建築)を圧するように高層建築が迫る。

香港の中国人と上海の中国人が共通する要素の一つに、ビル建設でひたすら天空を目指す点を上げた事がある。それは米国ではニューヨークに象徴されている。
従って、他の都市も同様に遥か天空を目指し競い合うのでしょうね。壮大なエネルギーの無駄である!

日本人が、まず理解できない事を上げておきます。
2000年かけて「万里の長城」を築いた国である事だ。
200pxgreat_wall_of_chinamutianyu_4200pxgreatwall_2004_summer_4中国人は、北京のすぐ(80キロ)北側に「万里の長城」を築いています。現在に至る「石組の長城」は、最大時6000キロメートル(中国:華里12000キロ)に及ぶと考えられ、なんと紀元前670年頃から1600年まで、およそ2000年の歳月をかけて外敵の侵入を防ぐために(実際の国境として)築いてきたのです。*だから、中国が北京の北も中国だと主張するのは、400年前までの漢族の理屈には合わない。今は厚顔にも他の国を占領して平気でいるのだ。
「万里の長城」を見るたび、いつも、中国人の思考の不思議さについて考えてしまう。

中国が占領支配中のチベットについてのブログ記事→ http://roxytap.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_3a14.html ←よたろうさんのネタ保管箱

軍事費を際限なく膨張させるのも、現代版「万里の長城」なのだろうか?
その横で、あらゆる事を粗製濫造し、その結果、釣られた側には知らない顔で嘘を押し通す。「欺された側が悪い」との論理や思考を押し付ける!

中国は自国の貧困格差を徹底して無視。政策選択では歴史的にも誤謬を連続させている。日本ならとても無視できない、放置する事などとうていできない事を、中国(政治権力)は無視して平気でいるのだ!
少し、国際関係を正しく理解する能力を持てば、ここまで膨大な軍事費をかけずにすむだろうに。その資金で、10億の農民を救援する事ができる。そして、都市内で生じている無茶苦茶な格差を埋める事もできる。何より都市と農村の格差を多少なりとも解消できる。

上海でも、その都市内で生じている様々な矛盾。沿海と内陸で生じている覆い隠せない格差と矛盾。都市と農村の埋められない途轍もない格差。産業による格差。業態による格差。結果は人(の能力)による格差が、様々な場でその矛盾を噴出させている。
その矛盾解消の矛先を周辺国へ転じられては堪らない。
「反日」煽られたのでは堪らない

日本が支援してきた対中国ODAの事実(実際)を、殆どの大学生・院生は知らない。
そのくせ、日本批判(実に幼稚で非論理的)には殊のほか熱心で疲れを知らない様子で展開する。
上海に屹立し摩天楼を意図するかのようなビル群も、元は日本からのODAで社会資本整備をした結果だろうが。
その事実も知らずに
「日本は、中国に戦争(被害)賠償をしていない。毛沢東が必要ないと言ったから、日本は助かって経済的に繁栄した。中国は今も苦しい思いをしている」と、平気でタメ口をたたく。

☆張り飛ばしてやろうかと思うけれど、小人を張り飛ばしてみても解決にはならないので、満州族の「清朝」が如何に無能で中国を困難に陥れたか、漢族の孫文(中山)の辛亥革命で中国は近代国家への途を歩もうとしたが、国民党と中華民国(政府役人)の腐敗が酷く(固有の民族性だが)、統一国家すら形成できなかった。

つまり人民の支持を得る事ができなかったワケで、欧米諸国の植民地から脱却できなかった日本は機に乗じて中国の一部を占領支配したわけ(これが今の中国には許せない)である。恐怖政治の毛沢東は、少なくとも蒋介石親子より当時はまだマシだった。だから人民(農民)の支持を口先三寸で獲得したワケで、この結果、国共内戦で蒋介石の国民党を台湾へ追い払い新中国「中華人民共和国」を成立させたワケである。

しかし、希望を失っても上海を始め沿海の大都市はいずれも奢侈に驕り稚拙な毛沢東の政策批判を繰り広げるから、「文化大革命」を号令し未曾有の大混乱に陥れる結果を招いたワケである。オツムの毛とお脳が足りなかったからに他ならない。
その結果、ただでさえ貧乏の中国は、あらゆる生産が止まり流通が滞り、決定的に貧乏のどん底へ墜ちたのだった。

思考能力が低下した毛沢東を消し去る事ができなかった中国は、文化大革命を止める事もできず、その後10年近い大混乱から脱却できずに藻掻き苦しみ、毛沢東が自然死するまで文化大革命の混乱を収拾できなかった。それが今に至る大きな後遺症を抱え込んだのである。(中国は都合が悪いから、こんな基本的な事すら教えないのである)
未曾有の危機に陥った中国を救うために、鄧小平が共産党内で復権を許され「改革開放経済」へ向かう舵を切るのである。その象徴が広東省内で香港と隣接するド田舎の深圳に経済特区として設けられた事、香港を経由する形で「外国資本」「華僑資本」「台湾(同胞)の資本」を巧みに導入し工業化への途を歩み始めたのである。

鄧小平は、経済開放を進める広東省と他の省との間に生じた矛盾を克服するため「南巡講話」なる手法を編み出し「白い猫でも黒い猫でも、鼠を捕る猫が善い猫である」「先に豊になれる地域が豊になり、他の地域を引っ張るのだ」と都合よく自己総括(宣伝)してみせた。

後は競い合うように、沿海地域の各省「経済特区」「輸出加工区」「工業開発区」などが雨後の竹の子のように生み出され、その都度、日本国内で人材採用にも喘いでいたオツムの温くい日本人の小規模工業事業者が巧みに釣り上げられ、合弁事業工場進出10年ほどの間に多くを巻き上げられ沈没させられてきた(能力を省みない自己責任の結果だが)。

中国の甘言に釣られた側は、中国で小便と野糞を垂れたかも知れないが、なけなしの財産の多くを巧妙に贈呈させられ埋めてきたのである。そのカネは回り回って上海を始め中国各地で多くの都市のバブル経済に貢献している。

何よりも、この間30年、日本から中国へ進出した事業者の多くが、社会インフラの脆弱さを日本国内で主張し、その解消に向け、中国へのODAが日本から大盤振る舞いされたのである。

上海の地下鉄も、上海の高速道路も、上海の通信基盤も、上海の電力網も、その多くは何らかの形で日本からのODAが有効に機能しているのである。北京も同じだ!
中国は、この事実を教育しないのである。理由は、腐っても「日本から資金を導入した(恵んで貰った)」なんて事は沽券にかけて言えないからだ。

もっと言えば、鄧小平は内政に失敗し、一気に内部矛盾噴出させた。それは1989年に「天安門事件」として爆発した。そのとき人民の要求に対し「中国共産党の軍隊(=人民解放軍)」は、民主化を求め天安門広場を占拠した中国の学生と人民へ銃口を向け発砲し戦車で踏みつぶしたのである。この事件は中国の未熟さを如何なく見せ全世界へ衝撃を与えた。
この結果、中国は、国際社会で孤立した。
欧米諸国は、激しく中国を非難し、様々な中国援助を打ち切り、ビジネスを中断させた。
中国は、国際社会から激しい非難を浴び孤立した。

しかし、日本は、この間「世界各国から非難されても『中国』への支援を継続し、貿易も維持し拡大させた」。中国共産党と中国政府は日本の姿勢に深く感謝した(表明したかどうかは知らないが)。
日本が中国との関係を断交しなかった事、支援を継続した事で、中国は徐々に「天安門事件」の混乱と国際社会での孤立を克服し体勢を立て直した。
この事実も、中国は教育しないのである。

現在、中国は「全人代(国会)」を開催している。
昨秋の「中国共産党大会」報告と決定に見られるように、「和諧社会」の建設を急いでいる。「地域格差、産業格差、能力格差」が拡大してしまった。これを埋める政策の実行が不可欠である。

その一つが、後期高等教育の強化として掲げられ「大学」の粗製濫造である。その稚拙な政策を繰り広げている。現実のGDPのレベルから考えても13億人の人口なら100万人程度が大学生の許容量だろうに、5倍もの急拡大を行ったワケだ。
そして思考能力や論理的展開力に劣る学生を大量創出しその不良品が山積する結果を招いているのだ。

中国は、様々な内部矛盾、膨大な内部矛盾を抱え、解決できずに膨張を続けている。
やがて破裂するだろう!そして崩壊するだろう!

日本へ留学してきた学生が異口同音に話す事
「中国で、多くの人は、もう二度と『貧乏』を経験したくない。だから『金持ち』になりたいと考え、『金持ち』になるためには、多少の事は許される」と考えているらしい。
中国の貧乏を一番始めに身を挺して救った国はどこの国か!ハッキリさせておく必要がある。
「コラコラコラム」は、中国と事を構えようと主張しているのではない。東アジアで一定の経済規模と影響力を保持する日中両国が、実に下らない幼稚で蒙昧な思考論理で対立していても意味がないと考え主張しているのであり、現在の対立の根源的原因は、その多くが中国にあるワケで、その事実を冷静に見つめて貰いたいと提起しているのである。

本邦政府が、いつの間にか中国に対する姿勢を「柔軟」という表現ながら実態は「卑屈な叩頭外交」繰り広げた事が、両国の不幸の始まりと考えている。
真正な日本人は、本邦政府対中国外交姿勢と政策是正を求める必要がある。
日本人と日本の名誉にかけ2000年かけても修正させる必要がある。
本当の友情は、相手の間違いを指摘し正してやる事である。小人の集合体である中国共産党に主導される中国政府は、狂信的に「日本非難と反日宣伝」を繰り広げ「内部矛盾を外国のせいだと自国の人民を欺しているに過ぎない」それにより辛うじて命脈を保っているのである。強盗まがいの詐欺師の集団が国を所有しているのだ。しかし侮れないのである。何を始めるか分からない特性を持つから、いまのままでは国際社会で大きな顔をして貰いたくない。単に人口が多いから市場規模(人口×購買力)も大きいから、各国が金儲けのために中国(政治)に気兼ねし、ご機嫌伺いを繰り広げているだけである。それを実力だと思いこむところが論理的思考力に欠けると衝き批判を加えるのである。

<<中国・上海にて>>

併せて、中国大批判を以下で10連発↓

① 3月17日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_c6c5.html

② 3月16日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_7025.html

③ 3月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_e635.html

④ 3月13日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_0fe7.html

⑤ 3月01日→  http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1f76.html

⑥ 3月07日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_be75.html

⑦ 2月28日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_103f.html

⑧ 2月23日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_c9f2.html

⑨ 2月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_7ce8.html

⑩ 2月11日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_753b.html

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2008/03/09

明日・10日から16日まで、日本ファッションウィーク(東京コレクション)です!

世界のファッション・クリエイティブ・ツアーの最後を飾る、日本ファッションウィーク(Japan Fashion Week)が始まります!

東京コレクションです!

明日・10日から16日まで、「東京ミッドタウン」を中心に開催です!

なんだかんだと、言いながら、第6回となりました。まる3年、開催を続けたわけで、関係される皆様方のご苦労を考え頭が下がります。世界のスケジュールの中では、東京が最後を飾る形になりました。昨年9月の「春夏コレクション」は東京が幕開けを飾りました。当初予定した期間に、ニューヨークがコレクション開催をぶつけてきた事もあり、東京はニューヨークの前に開催する事を余儀なくされました。

ニューヨークと同時開催しても、世界市場へな影響力を与えそうな有力バイヤー、プレスを集める事ができない事情があります。誰も躰は一つですから、簡単には運びません。

今回の「秋冬コレクション」はニューヨークからパリと来て最後に東京という形になります。「秋冬コレクション」は東京が実質的なフィナーレを担当する形です。これらの環境を考えた場合、今回は東京(日本)の実力とその真価を示し評価を確立すべき時期と言えます。

詳細な中身は、いつもどおり「毎日新聞社」がWEB上でも報道されると思います。

類い希なクリエイティビティを保持する、エネルギッシュな東京(日本)のクリエイターの活躍に期待しています。

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2008/03/08

国産、小型ジェット旅客機(MRJ)の成功を期待する!

三菱重工が公表した国産小型ジェット旅客機、MRJについて期待を込めて三度目の掲出を。

三菱重工が公表した性能なら、世界で販売できる5000機の40%程度のシェアはとれる。
カナダのボンバルディア、あの程度の機材でも競争相手がないから、あれだけ売れるのだ。
だから、「小型ジェット旅客機」を必要とする各国の航空事業者は、本当に基本性能のよい「小型ジェット旅客機」を求めている。
ブラジルのエンブラエル機材も大したことはない。
というようなワケで、航空機を製造する基本能力を保持する国なら、誰でもこの市場へ参入しようと考えるのは当然の事だ。

中国も、ロシアも参入すればよい。MRJにとり、侮れない競争相手が登場したワケだ。
激烈な競走のある市場は、必ず急激に成長するのだ。恐れる事はない。

販売の知恵が必要だ。
いまは、製造する体制整備ばかりが注目されている。しかし大切な事は「販売体制」と「整備体制」の強化である。航空機市場は製造してから販売するのではない。
製造する前に販売するのである。
従って、「製造体制と販売体制」は同時に強化される必要がある。
まずは、販売先への金融(リース=オペレーション)の整備である。
様々なオペレーションが考えられる。知恵を出すべきだ。

引用開始→ 国産ジェット機、離陸間近 トヨタ参加、新技術に期待  (asahi.com)
2008年03月06日08時53分

三菱重工業が主体となって立ち上げるジェット旅客機製造会社に、トヨタ自動車が100億円程度を出資する方向で最終調整に入った。「日の丸ジェット」の実現を悲願としてきた経済産業省は、世界的な知名度を誇るトヨタの参加を歓迎する。YS11以来となる国産旅客機構想が、実現に大きく近づいた。


Tky200803050325三菱重工業が開発中の小型ジェット旅客機「MRJ」の完成予想図=三菱重工提供

「航空機には自動車に応用できる技術がある。可能性への挑戦という意味で関心を持ってきたことは事実だ」。トヨタ広報は5日、三菱重工が主導する国産ジェット旅客機計画への出資を検討していることを認めたうえで、こう話した。

計画されている70~90人乗りの「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」は、炭素繊維複合材を採用するほか、次世代型航空エンジンや先進の空力技術も投入する予定。トヨタの出資には、日本を代表する企業としての応援の意味があるが、先端技術の一部は本業である自動車に役立つ可能性もある。

国内メーカーでは、ホンダが06年に7~8人乗りのビジネスジェット「ホンダジェット」の受注を開始し、10年に初出荷する計画だ。富士重工業や川崎重工業も研究開発を進めている。

一方、国産ジェット旅客機の旗振り役の経産省。ある幹部は「日本の製造業のため、とトヨタは考えている」と歓迎する。同省は、MRJの開発費の3分の1にあたる500億円程度を負担する方向だ。

経産省が「日の丸ジェット」にこだわるのは、日本企業が高い技術を誇りながら、「下請け」にとどまっているためだ。

戦後の日本の航空機産業の出発点となった62年、三菱重工など国内6社と政府が出資する特殊法人が初の国産旅客機YS11を初飛行させたが、赤字が膨らんで73年に生産中止。その後、国内メーカー各社は自前の旅客機生産には及び腰で、海外大手メーカーの下請けに甘んじてきた。

世界の航空宇宙産業は約50兆円規模と、家電産業の6倍。民間機は今後20年で約300兆円の売り上げが見込まれる成長産業だ。米ボーイング社の新型旅客機787の機体製造の35%は日本の重工3社が担うものの、「下請けはもうけが薄い」(三菱重工幹部)のが実態だ。

国土交通省も黙ってはいない。久々の国産旅客機の開発に備え、「航空機技術基準企画室」を航空局内に開設することを決めるなど、受け入れ態勢を整える。

三菱重工は航空会社からの事前受注を得た上で、3月下旬をめどに事業化を最終決定する。MRJのような小型機は今後20年で5000機以上の需要が見込まれるとされ、日本航空や全日本空輸のほか、欧米の航空会社からの受注も期待する。

しかし、原油価格が高騰する中、航空各社は厳しいコスト競争を繰り広げている。各社からは「YS11の撤退で航空会社は迷惑した。そう簡単に買うとは言えない」「性能やアフターサービスにはまだ確信が持てない」といった厳しい声も漏れる。

また、カナダ・ボンバルディアとブラジル・エンブラエルの2社がほぼ独占している小型機市場には、中国やロシアのメーカーも参入する意向を表明しており、競争の激化は必至だ。競合機の価格帯は1機30億円程度。ライバルと比べ、燃費性能や価格面での優位な条件を示し、欧米やアジアの航空会社を引きつけられないと、日の丸ジェットの離陸は遠のきかねない。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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2008/03/07

台湾を攻撃する!東アジアで軍事的緊張を創出するのは、常に「中国」である!

中国は、ハッキリ、自国の内政を行き詰まらせている!
そうなると、世界の世の常として、国内の不満を海外へ向ける!
その主導権を握るのは、どの国でも間違いなく「軍隊」である。

中国の軍隊は「人民解放軍」と呼ばれている。
しかし、この「軍隊」は「中華人民共和国」の政府がコントロールする「軍隊」ではない。
中国共産党が支配する党の「軍隊」である。
この点が重要である。
中国は、一応「複数政党」制の国である。
「ウソだろう!?」と多くの人は反応されることだろう。いやいや本当に(建前とはいえ)「複数政党」制を保っている点は間違いない(殆どの人は知らない)。
中国の政党で巨大な軍事力を持つ政党は「中国共産党」だけである。
これが、中国の政治を支配する根源でもある。
この話を知り、「オカシイじゃないか?」と思われる方は普通の思考力をお持ちの方といえる。オカシイのである!

何よりも、中国共産党という7000万人弱の党員を抱える政党が「(私兵としての)軍事力」を保持し、それが「国軍」に代わり国家の防衛に当たり、13億の人民に銃口を向けているのである。
何よりも、国の予算を注ぎ込んで「軍事力」を維持しているのである。
もっと不思議な事は、国家が党の「軍の兵士を徴兵する」のである。
こんなバカげた話は、世界中探してみても、後にも先にも「中華人民共和国(=中国共産党)」だけである。
いつも、中国の政府(外務省)は「人民解放軍」にかかる事故事件についてのコメントで、「(中国)政府は、軍隊(人民解放軍)のやる事をアレコレ評論できない」と手を上げ音を上げるのである。その理由は、中国の軍隊は国の軍隊ではなく「中国共産党の軍隊」であるからだ。国は口を挟めないのだ!
しかし、その維持費は、中国の政府予算で賄われるのである。
実際には、業務上横領みたいなモノである。
でも、そんな事を口に使用ものなら、一発でオワリである!

巨大な軍事力というオモチャを与えられた側は、どこかで使ってみたいなぁ!と常々想い描き考えているのである。実際の場面を切望しているのである。
それが軍隊である。軍事力を司る側の思考と論理である。

有史以来、東アジアの世界各国を侵略し、奪い続け、覇権を確立しては支配領域(国土)を拡張し続けたのは中国(中華饅頭低国)以外にないのである。
中華饅頭低国は、日本が悪い悪いと声高に主張するが、それは東アジアの国で中華饅頭低国へ攻め入り占領し従えようとした国だからである。
実際には、蒙古は中華饅頭低国を長年にわたり占領し支配した。
中華饅頭低国には許せない相手だが、その蒙古の半分は中華饅頭低国として占領し支配しているから、まぁイイかという気分もあるようだ。何より蒙古は自分達の中華饅頭低国より人数でも劣るし貧乏であるから、付き従うと考えている。
ところが、日本は、そうではない。
中華饅頭低国の10%程度の人口しかないくせに、エラそうに世界の富の10%以上を支配している。中華饅頭低国より豊である(からハラが立つ)。
台湾も同じである。腐りきった国民党の蒋介石親子が逃げ込み支配を確立した。
その意味で、中華饅頭低国を支配する中国共産党からすれば、未だに解放されていない地域と人民という位置づけである。
何よりも、憎い日本が長い年月占領し続け、その挙げ句、大陸から逃げ出した蒋介石親子が支配権を得たのだから、解放して北京の支配を確立しない限り、絶対に許せないのだ!
陳水偏とかいう少々変わったのが総統だと大口を叩いているから、その口を塞いでやろうかと、「中国共産党の人民解放軍」は妄想するのである。
そのためには、政府を脅かして「軍事費」を横取りするのである。

有史以来、東アジアの緊張を創り出すのは常に中国であり中国であった。

国際社会など、何するモノぞという偏狭な思考と論理力は、世界の田舎者を自認する中華饅頭低国の低脳な軍事力を預かるガキドモの妄想であるが、妄想と言って笑っていられないところが危険で悲しいのである。

台湾を攻撃すれば、上海も決定的に破壊される事が理解できないのである。
上海が攻撃され破壊されると、中華饅頭低国の経済そのものが破壊されてしまう事に思いが至らないのである。
台湾は、中国大陸から攻撃されると同時に、弾道ミサイルで上海一帯を破壊し尽くす事だ。
併せて、広東省の省都、広州市を始め南部の主要経済都市を弾道ミサイルで破壊してしまえばよいのである。
現在の台湾の軍事力なら容易い事だ。

陳水偏よ、汚職ばかりしてないで「来るなら来い!木っ端微塵にしてやるワイ!」と言ってやれ!その程度の事も言い返せずに、何が「台湾独立」か!?笑わせちゃダメだよ!

引用開始→ 中国軍内で“クーデター”「台湾と開戦すべし」 (夕刊フジ)

T2008030610apchinapolice中国の国防予算は公表額より2倍以上という見方もあり、若手将校の反乱は安全保障上も危険な兆候だ(AP、クリックで拡大)

中国の人民解放軍内で“クーデター”と呼ぶべき事態が発生していたことが6日、中国政府内部の証言で分かった。「台湾とただちに開戦すべし」と書いた血判書を北京、南京両軍区の若手軍人らが相次いで提出したのだ。互いに連携したとは考えにくく、党中央は相当高位の黒幕が背後で糸を引いたと判断、犯人捜しに乗り出した。五輪に向け、経済政策に突き進む胡錦濤政権だが、国防という足元の火薬庫から火の手が上がった。

人民解放軍は地域ごとに7軍区に分かれているが、政府当局者によると、首都を守る北京、海峡を挟んで台湾と対峙(たいじ)する南京という最重要軍区で2月中旬、若手軍人らが「台湾とただちに開戦すべし」と自分たちの血で書いた実名の連判状を上層部に提出、軍の早急な決起を促した。

党を最も慌てさせたのが、示し合わせたかのように離れた軍区の若手が同時に同じ上奏をしたことだ。軍が権力を握ることがないよう軍区間の連携は固く禁じられており、これを飛び越すほどの有力者の暗躍をうかがわせた。

「台湾独立阻止のためなら武力行使を辞さず」との主張は党の方針であり、若手が勝手に暴走したといって不用意に処罰できず、中央は沈静化に頭を抱えている。

「若手軍人がこのような暴挙に出たのには2つの土壌がある」と、ジャーナリストの富坂聰氏は分析する。

表面化していないが、海軍の潜水艦や空軍の戦闘機は台湾軍とニアミスを繰り返しており、実戦さながらの緊張関係にあった。「現場は、『いま戦えば勝てる』という相当の自信があるのだろう」(富坂氏)

海空軍を中心に台湾優位と言われてきたが、中国は江沢民政権時代から「台湾問題」を軍政策の柱に、弾道ミサイルやF15に匹敵する新型戦闘機を大量配備するなど急速な増強に努めてきた。

胡政権でも対台湾作戦を経験した将校を軍首脳に大挙登用しており、米国防総省が年次報告で「中台軍事バランスは中国優位に傾いた」と指摘したほどだ。

にもかかわらず、五輪を前に胡政権は外国世論を刺激する動きを控えるなか、台湾の陳水扁政権は今月末の総統選に合わせ、台湾名での国連加盟を問う住民投票を進めるなど独立の動きを加速。現場の軍人のいらだちがピークに達していた。

もう1つは、軍人の地位の急速な低下だ。毛沢東が「銃口から政権が生まれる」と言ったように軍は党の力の象徴だったが、経済優先の風潮と兵器の近代化に伴う大規模なリストラのなか、職にあぶれた退役軍人らが座り込みを行うまでになっていた。暴発は実際に起きており、公安省などの統計では、銀行強盗など凶悪事件で有罪となった退役軍人は年間8500人にも上った。

中国の今年の国防予算は6兆円を超え、20年連続2けた伸びとなったが、報道官が装備のハイテク化とともに使途に挙げた「兵士の待遇改善のための人件費」はあながちただのいい訳とはいえないほど、軍人の置かれた立場は切迫している。

富坂氏は「党が最も恐れるのが軍人の不満が政治に向かうことで、胡政権は一歩も扱いを誤れない難題を突き付けられている」と指摘している。
ZAKZAK 2008/03/06  ←引用終わり

引用開始→ 中国:全人代 国防費、5兆9600億円--予算案発表  (毎日JP)

【北京・西岡省二】中国財政省は5日、全人代に提出した08年度予算案で、国防費は前年度実績比17.7%増の4099億4000万元(約5兆9600億円)を計上した。

全人代の姜恩柱報道官は4日、国防予算案は4177億6900万元と発表したが、実際の予算案は78億2900万元少なかった。

温家宝首相は政府活動報告で過去5年間で20万人の兵力削減を達成したと明らかにする一方「さまざまな脅威に対する軍隊の対処能力と、多様化する軍事任務の完遂能力を高める」と国防力強化の方針を強調した。
毎日新聞 2008年3月6日 東京朝刊
Copyright 2008 THE MAINICHI NEWSPAPERS. All rights reserved.  ←引用終わり

引用開始→ 中国の国防費17.6%増、20年連続で2ケタの伸び  (讀賣On Line)

【北京=佐伯聡士】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の姜恩柱報道官は4日午前、北京の人民大会堂で記者会見し、2008年の中国の国防予算が前年実績比17.6%増の4177億6900万元(約6兆744億円)になると明らかにした。

中国の国防費は1989年以来、20年連続で2ケタの伸びとなり、ハイペースの軍備増強に国際社会の懸念が一段と強まりそうだ。

Chn0803051022001n1_22008030514483601nyomi_2国防費を含む国家予算案は、北京で5日開幕する第11期全人代第1回会議に提出される。

姜報道官は、国防費増加分の使途として、<1>人件費など待遇の向上 <2>物価上昇に伴う適切な食費の上昇 <3>訓練・教育条件の改善費用 <4>情報技術(IT)化に伴う防衛作戦能力の向上――などを挙げた。

その上で、報道官は「近年、国防費の伸びは財政収入の伸びを下回っている」と強調し、「中国脅威論」の払拭に努めた。

中国の国防予算は、実際の額が公表額の「2~3倍」(米国防総省報告)とされ、透明度が極めて低い。昨年1月にミサイルによる衛星破壊実験を行ったが、戦略目的など具体的な説明をしないまま、「宇宙の平和利用」を主張している。
(2008年3月4日13時36分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.    ←引用終わり

併せて、中国大批判を以下で10連発↓

① 3月17日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_c6c5.html

② 3月16日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_7025.html

③ 3月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_e635.html

④ 3月13日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_0fe7.html

⑤ 3月10日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1692.html

⑥ 3月01日→  http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1f76.html

⑦ 2月28日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_103f.html

⑧ 2月23日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_c9f2.html

⑨ 2月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_7ce8.html

⑩ 2月11日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_753b.html

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2008/03/06

MRJ国産ジェット旅客機の開発は、オール・ジャパン体制で!トヨタも資本参加!

「ジャパン・クォリティ(Japan Quality)」の国産ジェット旅客機開発へ、形が整ってきた。

その昔、ボーイング社の幹部が語った事がある。
航空機事業でコワイ競争相手はいない」。
「エアバスはよいライバルだ」。

「もし、将来、強力なライバルが現れるとしたら?それは、何か?」
「それは、あり得ない事だと考えるが、日本の自動車メーカーが、航空機市場へ参入する場合だろう。その時は、大変強力な競争相手になるだろう、(当時)その可能性は少ない」。
とのコメントを、トヨタの資本参加表明を聞き想い出した。

Tky200803050325MRJは、巨大ジェット旅客機ではない。
近距離または3000~4000キロ程度の距離を結ぶ地域間小型ジェット機である。
高い飛行性能と燃費効率を維持し運航効率を高める事ができると、世界での需要は5000機近い市場があると言われている。
現在、一機種で5000機販売を達成したのは、ボーイング737シリーズである。
最初の飛行から優に30年を超え、改良に改良を重ね、片道5000キロを超えて飛行できる800型を開発し、いま以て世界の民間航空機市場で圧倒的な支持を得ている。

MRJも、その5000機市場の40%程度は獲得して貰いたい。カナダのボンバルディアも良いかもしれないが、実際には機体トラブル発生チャンピオンだしね。
ブラジルの機材もね?
ここは、長い年月かけて、戦闘機とジェット旅客機(の一部)を作り続けてきた、三菱重工のノウハウを注ぎ込んで完成度を高めて貰いたい。

三菱重工は、小型ビジネスジェット機で既に着実な歴史を築いてきた。
ホンダも米国で小型ビジネスジェット機に参入した。
そして、満を侍して「MRJ」である。これにトヨタが資本参加する意味は実に大きい。
オールジャパン体制で、着実に販売して欲しい。この分野での世界シェア40%獲得を目指して貰いたい。

引用開始→ トヨタ 国産旅客機計画参加へ  (NHK On Line)

三菱重工は、座席数が70席から90席の小型ジェット機を開発するプロジェクトを進めていて、航空会社から一定の規模の受注が得られれば事業化に踏み切り、来月にも機体の製造や販売を手がける新会社を設立する方針です。新会社の資本金は1000億円になる予定で、このうち60%程度を三菱重工が負担しますが、関係者によりますと、この新会社にトヨタが10%に当たる100億円程度を出資する方向で調整を進めていることが明らかになりました。トヨタにとっては、プロジェクトに参加することで、航空機の素材として使われる炭素繊維複合材などの高度な技術を自動車の開発に生かしたいねらいがあるものとみられます。このプロジェクトは、国が開発資金を拠出するなど、官民一体で進められていますが、世界的な知名度や資金力のあるトヨタが参加することで、昭和48年に生産が終了した「YS-11」以来の国産旅客機の実現に弾みが付くかどうかが注目されます。
3月5日 11時23分  ←引用終わり

引用開始→ ジェット機製造、トヨタ参加へ 三菱重工系に出資  (asahi.com)
2008年03月05日03時00分

三菱重工業が進める国産小型ジェット旅客機の開発計画に、トヨタ自動車が参加する方向で最終調整を進めていることが4日、分かった。三菱重工が主体となって設立するジェット機製造の事業会社に、トヨタが100億円程度、資本参加する方向だという。トヨタが航空機産業に乗り出せば、初めてとなる。

国産ジェット旅客機構想は、政府が旗振り役となって進めてきたが、1500億円ともいわれる開発費が課題の一つだった。トヨタは豊富な資金力に加え、自動車生産で世界一という高い知名度もある。トヨタの参加によって、プロペラ旅客機YS11以来の国産旅客機の実現に弾みがつきそうだ。

三菱重工は航空会社からの事前受注の状況をにらみつつ、3月末に国産ジェット旅客機の事業化を最終決定する。そのうえで4月に資金調達や航空機開発の主体となる事業会社を設立する方針だ。資本金は1000億円程度で三菱重工が約6割を出資、三菱商事も出資するほか、国内の航空機関連メーカーや商社、銀行などに広く出資を呼びかけていた。

ジェット機計画は「MRJ(ミツビシ・リージョナル・ジェット)」の名前で、三菱重工が03年から研究を開始。12年の就航をめざす。座席数が70席前後と90席前後の2種類あり、機体の30%に日本が得意とする炭素繊維複合材を使って軽量化し、燃費を大幅に改善する。

三菱重工は100機程度の事前受注を受けた上で事業化を決定する方針を打ち出しているが、日本航空や全日空の国内航空会社のほか、欧米航空会社も関心を示しているという。すでに昨秋、エンジン生産を米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)が担当することを決めたのに続き、2月には主要システムを作るサプライヤー5社を決定するなど、準備を着々と進めていた。

トヨタは本業の自動車以外にロボットや航空機事業に関心を示しており、創業者の豊田喜一郎も1930年代の創業期、航空機の研究を進めていたことが記録に残っている。91年には航空機事業を戦略的に展開する部署を開設したが、事故により断念していた。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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2008/03/05

「ヴァージン・アトランティック航空」ヤリますねぇ~!バイオ燃料で先を越された!

以前、確か11月の掲出でCO2の削減に向けたいくつかの議論を紹介した。
その際、CO2削減に有効でかつサスティナブル(持続可能)である事、何よりも食糧供給に影響を与えない点を考慮した「エネルギーの開発」について、それを示唆しながら触れた。

現実に、先行しているのは、「椰子の実」を軸にした開発である。
次が「ココナツの実」である。多くの油脂は「ココナツ油」と「石鹸」に使用した後、大半を捨てている。これを精製すれば「C重油」と同じ程度の燃焼エネルギーを得る事ができる。難点は微細な「カス」が混じる事、加えて「低温で固形化」する事である。

これを効果的に使用するには、「噴射ノズル」の改良が不可欠で、かつ微量でも微細なカスをどのように除去するかの課題が残されている。

しかし、誰かが実際に使用してみないと技術は進化しない。
日本の繊維の加工技術に支えられた「中空糸レーヨン」がある。
これを転用した「繊維素材」は「泥水を真水に変える」フィルター機能を保っている。

先進国が有する先端技術を提供し合えば、世界の燃料事情を一変させるだけの技術資産とその発展の可能性を秘めている。
その「『絵に描いた餅』みたいな話だ!」と、半ばバカにされ、悪意に満ちた雑言を浴び揶揄されてきた「バイオ燃料」を実際に活用する勇気ある経営者が現れた事は実に興味深い。覚醒させられた思いがする。

リチャード・ブランソン氏が自ら創出し率いる「ヴァージン・アトランティック航空」は、やはり様々な事で意欲的だった。
その決断と勇気に熱い拍手を贈りたい。

大陸間横断気球洋上飛行に挑戦し成功させたブランソン氏ならではとも考える。
今後を熱く見守りたい。
世界の産業界は、冷静にこの事実を受け止め考えて貰いたい。

満を侍して、日本経済新聞のネットから引用紹介しておきたい。

引用開始→ (2/25)ヴァージン航空、バイオ燃料による航空機の飛行を実施  (日経NET)
発表日:2008年2月25日

ヴァージン アトランティック航空

世界初、バイオ燃料による航空機の飛行を実施

~バイオ燃料には、ババスオイルとココナッツオイルを使用~

ヴァージン アトランティック航空(日本支社長:ポール・サンズ/日本支社:東京都港区南青山)は、2008年2月24日、世界で初めて、バイオ燃料によるボーイング社B747型機の試験飛行を実施しました。

これにより、当社は再生可能な燃料による航空機でのフライトを実現した、世界で最初の航空会社となりました。ボーイング社、GE・アビエーション、インペリアム・リニューアブル社(Imperium Renewable)との共同で実施された今回の飛行は、当社が推進する環境に与える影響を軽減するための対策のひとつであり、航空会社やボーイング社が取り組んでいる将来のサスティナブル(持続的利用可能)な航空燃料開発の一環です。

ヴァージン アトランティック航空のフライトVS811P便(機体番号:GV-WOW)は、ババスオイルとココナッツオイルから作られたバイオ燃料を使用しています。これらのオイルは環境的にも社会的にも持続的利用が可能な原料で、リップバームやシェービングクリームなど日用化粧品にも使用されています。また主となる食用作物とは競合せず、ババスやココナッツの実は現存する成熟した植林地から収穫されるため、環境にも配慮されています。さらに航空機やエンジンを改良することなく、航空燃料として利用できます。

試験飛行は、ヴァージン アトランティック航空のチーフ・ボーイング・パイロットであるジェオフ・アンドレアセン(Geoff Andreasen)機長を含む合計5名が搭乗し、2008年2月24日(日)11:34(現地時刻)にロンドン・ヒースロー空港から飛び立ち、アムステルダムに12:14(現地時間)に到着しました。飛行中、同乗のテクニカルアドバイザーによりフライトデータが解読、記録され、のちにその結果が分析されます。

バイオ燃料による初飛行に際し、当社創設者のサー・リチャード・ブランソンはこう述べました。

「今日は航空業界全体にとって、躍進の日となるでしょう。ヴァージン アトランティック航空と今回のパートナー企業は、サスティナブルなバイオ燃料という新技術を用いての飛行を可能とし、従来のジェット燃料に替わる代替燃料を開発できることを立証しました。この初飛行はCO2排出削減について真摯に取り組む我々が、海藻のように持続可能な次世代のオイルを利用して航空機を運航する将来の燃料開発を続けることを可能としました。」

今回の飛行に際し、ボーイング社、GE・アビエーションズ、インペリアム社は広範囲にわたる実験を行い、地上におけるエンジンテストや、エネルギーの測定、飛行に用いるバイオ燃料の特性や性能について研究を行ってきました。当社は業界に先立ち、航空機の代替燃料を商業化する第一歩を踏み出しました。この結果は、当社をはじめ、ボーイング社、GE・アビエーション、インペリアム・リニューアブル社によって分析され、CO2排出削減のために次世代バイオ燃料の研究と開発に利用されるとともに、業界全体で情報を共有していきます。また、ボーイング社は今回の結果をもとに、今年後半に再度、試験飛行を実施する予定です。

ババスオイルは、ブラジル原産のババスの樹木から取れる実から、抽出されています。ババスの実は薬品や化粧品の原料として使用されており、葉は屋根や紙の原料としてホルダーやバッグ、石鹸箱などに加工されています。ココナッツオイルは、バイオディーゼル燃料を含む、様々な用途に使用されています。ほとんどのココナッツプランテーションは、成熟した植林地であり、森林破壊に繋がる危険はありません。
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2008/03/04

薄型テレビ「プラズマパネル」の生産から、パイオニアが撤退するらしい!?

パイオニアは、確か、NECからプラズマパネル事業を買収したはずだった。
NECも中々アクの強い会社のようで、NECは「SONYへプラズマパネルを供給していたが、SONYが薄型テレビではプラズマを使用しない事を決定、(韓国の)サムソン(三星)と組み液晶パネルを採用する事」を受け、巧みにプラズマ事業をパイオニアへ売却したらしい(とウワサされている)。

パイオニアは、NECからプラズマ事業を買収したものの、最大顧客のSONYは不使用を決定した後で、何とも無様な始末になったという。
事業買収したら、その最大顧客がいないという事だから、関係者は大慌て、さぞかし「泡を喰った」事だろう。

この後、パイオニアは、パイオニアらしさを欠いたし精彩もなくしてしまったように見ている。ところが何とパイオニアはプラズマパネルの生産と供給で頑張ったのである。
徐々にシェアを伸ばしたように考える。
しかし、残念ながらというか、悲しい事に事業として大きな成果を得る事ができなかったのだろう。

事業の「選択と集中」は、いまや当たり前の事だ。

日本勢の「プラズマパネル」の生産と供給は、日立と松下(Panasonic)に集約される。
「液晶パネル」の生産と供給は、シャープと松下(Panasonic)に任される事になった。
薄型テレビの生産を支える「パネル」は、いよいよ日本と韓国の戦いになる。

三菱電機は、昨日、携帯電話事業からの撤退を発表し、より高付加価値を得る事ができる分野への選択と集中を発表した。

家電品特に薄型テレビという事業でも、携帯電話事業の分野でも、一つの流れができたように思う。

引用開始→ パイオニア、プラズマパネル生産撤退   (日経NET)
(2008/03/04)

パイオニアはプラズマテレビ用のパネル生産から全面撤退する方向で最終調整に入った。競争激化で赤字が続いているため2008年にも自社生産を中止、松下電器産業からパネルを調達してテレビの組み立てに特化する見通し。パイオニアの撤退により、国内でプラズマパネルを生産するのは松下と日立製作所の2社に集約される。

週内にも発表する。パイオニアは現在42、50、60型のプラズマパネルを生産し、全量を自社のテレビに搭載している。年内をめどに生産を中止、パイオニアの技術を盛り込んで開発したプラズマパネルの生産を松下に委託する方向で交渉している。(07:00)
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引用開始→ パイオニア、プラズマパネル生産撤退・7日に発表   (日経NET)
(2008/03/04)

パイオニアはプラズマテレビ用のパネル生産からの全面撤退を柱とする事業構造の改革計画を7日に発表する。同社は鹿児島工場(鹿児島県出水市)、山梨工場(山梨県中央市)、静岡工場(静岡県袋井市)の3拠点でプラズマパネルを生産しており、生産体制の見直し策も同時に発表する見通しだ。

同社は赤字が続くプラズマテレビ事業について、自社生産してきたパネルを松下電器産業からの調達に切り替え、テレビの生産に特化する方向で最終調整している。パイオニアは4日、「現時点では何も決まっていない」とコメントした。 (13:07)
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引用開始→ パイオニア、プラズマパネル生産全面撤退 松下に委託  (asahi.com)
2008年03月04日11時59分

パイオニアはプラズマパネルの自社生産から全面撤退する方向で最終調整に入った。7日に発表する。松下電器産業に全量を生産委託し、自社でテレビに組み立てて販売する。自社生産の一部継続を検討していたが、コスト削減を徹底するため全面的な外部調達に踏み切る。パイオニアが撤退すると国内のプラズマパネルメーカーは松下と日立製作所の2社になる。

Tky200803040190asahiプラズマテレビの世界シェア

パイオニアは現在42、50、60型のプラズマテレビを販売している。パネルは他社との差が大きい独自方式で、外部調達は難しいとされてきた。

パイオニアは、42型以下を生産委託し、50型以上の大型機種は自社生産を続ける方向で松下、日立製作所と交渉してきた。しかし、松下が低コストでパイオニア方式のパネルを大量生産できる見通しが立った模様だ。

パイオニアのパネル工場は山梨県中央市と静岡県袋井市、鹿児島県出水市にある。鹿児島工場でのプラズマ事業は打ち切り、残る2工場は組み立てに専念する方針だ。

パイオニアは、プラズマ事業の草分けのメーカーの一つ。04年にはNECからプラズマ事業を買い取り、生産を拡大させていた。

同社のホームエレクトロニクス事業はプラズマテレビが不振で、07年3月期まで3期連続の当期赤字。08年3月期も同事業の営業赤字は前年より拡大して175億円に達する見通し。

同社は今後、もう一つの中核で、販売も好調なカーナビ事業に力を入れる。また、資本・業務提携先のシャープからパネルを調達し、新たに液晶テレビ事業に参入する。中小型の機種を中心とし、プラズマとすみ分ける計画を決めている。
(WEB朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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2008/03/03

三菱電機も、「携帯電話」製造から撤退!実に見事な経営判断だ!

熱心な支持者としては、極めて残念な気持ちも残るが、そこはビジネス。
赤字を長期にわたり垂れ流すのは受け入れがたい。
何がダメだったのか?ドコモの販売機種の中では基本性能は優れているし、品質も良好だし、使い勝手もよい機種を製造供給(販売)してきたが、いつの頃からか、小学生相手(とまで言えば失礼か)みたいな、キャラクターを埋め込むようになった。
基本的には若年者(女子高校生)を念頭においた製品ラインにしたことが、決定的な敗因になったとDシリーズの愛用者としては考えている。

提供された中身は、女子高校生が評価するほどのセンスはないし、第一、3ヶ月もしたら飽きられる代物を追いかけ(ようとし)た事がマーケティング上の間違いだろう。
ガキに媚びへつらった結果、ビジネスユースで使用してきた側からそっぽを向かれた。
だって、恥ずかしくって持てる代物じゃないから。知能指数を疑われかねない状況もあった。しかし、提供しようとした機能や性能は、ハッキリいってビジネスユースだった。
なんたる違和感!?
これが三菱電機の携帯電話のセンスなのだろう。

それと、携帯電話の組み立ては、開発した回路設計に基づきセットアップされた部品を組み込むだけの単純労働である。
三菱電機の携帯電話事業は、この点でどのような(ビジネス)プロセスモデルを組んでいたのか分からないが、通常の電気製品と同様に生産ラインを扱っていたとすれば、生産工学的にはよいかも知れないが、生産と経営という観点では大きな間違いがあったのかも知れない。

一定程度普及してしまった市場もあり赤字を脱却できなかった理由は、想定した付加価値を、市場で展開しきれなかった事、そして消費者から支持を得る事ができなかった事、様々な要因の中で、この2点が一番大きい事だろう。
ならば、生産ラインを考え直す以外に途はないのだが、そこまでして維持するほどの事業でもないのが、現在の携帯電話生産ラインである。
やがて、中国が携帯電話生産と供給の多くを占める事になるだろう。
PC生産が採算割れするのと同じ構造である。
別に三菱電機が、子供のオモチャ程度の機器を生産し続ける事もない。
事業を選別し集中する方が理に適っている。
Dシリーズの熱烈愛用者としては残念な気持ちも残るが、経営判断としては「実に正鵠を射ている」と申し上げておこう。

引用開始→ 三菱電、携帯から撤退・国内電機、事業選別を加速  (日経NET)
(2008/03/03.)

三菱電機は携帯電話機事業から撤退する。新規開発を中止し、今春に予定していたNTTドコモ向けの携帯電話機の発売も取りやめることを決めた。国内電機大手では三洋電機が携帯電話機事業を京セラに売却することを決めたほか、日立製作所はパソコンの生産から撤退。各社の事業選択の動きが加速し始めた。

三菱電機は3日にも撤退を発表する。同社の携帯電話機事業の売上高は年千数百億円規模だが、赤字が続き、現在はドコモ向けの供給のみに絞っている。今年度も期初に320万台の出荷を計画していたが、販売不振で2月初旬に計画を210万台に下方修正し、苦戦を強いられていた。(07:00)
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引用開始→ 三菱電機、携帯撤退を発表・損失170億円計上  (日経NET)
(2008/03/03.)

三菱電機は3日、携帯電話機事業から撤退すると正式発表した。これに伴い、2008年3月期に約170億円の損失を計上する。新規開発を中止し、5月にも予定したNTTドコモ向けの携帯電話機の発売も取りやめ、現行機種で販売を終了する。今後は同事業で培った技術を生かし、次世代ネットワーク(NGN)などに経営資源を集中させる。

国内の携帯電話市場は、市場が頭打ちとなる中、10社以上がひしめく状況で、各社とも利益を出すのに苦戦していた。三洋電機が携帯電話機事業を京セラに売却することを決めるなど再編の動きもでていた。

同社の携帯電話機事業の年間売上高は1000億円(2007年度見込み)。赤字続きで、現在はドコモ向けの供給のみに絞っていた。今年度は期初に320万台の出荷を計画していたが、販売不振で2月初旬に210万台に下方修正。07年4―9月期の国内出荷台数シェアも3%程度と、市場における順位は10位にとどまった。(16:01)
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引用開始→ 三菱電機が携帯事業から撤退…競争激化で収益性低下   (夕刊フジ)
国内シェア6%、シャープなどに後れ

三菱電機が携帯電話端末事業から撤退することが3日、分かった。国内市場の競争激化で収益性が低くなっている同事業に見切りをつけ、海外市場でも拡大が見込める空調、自動車機器などに経営資源を振り向ける。携帯電話メーカーでは三洋電機が1月、同事業を京セラに売却しており、再編が加速している。

三菱電機は現在、NTTドコモ向けのみに携帯電話を製造しており、2006年度の国内出荷台数は約300万台。国内出荷台数シェアは6%程度で、約20%程度を握るシャープや、パナソニックモバイル、東芝、NECなどの上位グループに後れを取っていた。

ただ、同事業から撤退するものの、これまで開発してきた技術をカーナビゲーションシステムなどに活用するため、他社への事業売却は行わない方針。

携帯電話端末の国内市場は、約5000万台の年間出荷台数に対して、10社以上のメーカーがひしめく過当競争状態。携帯電話端末は地上波デジタルテレビ放送「ワンセグ」の視聴や、音楽、ゲーム、GPSなどの高機能化が進んでいるため、開発には巨額の資金がかかり、「販売台数の少ないメーカーは利益を確保しにくい」(証券アナリスト)環境にある。

また、ソフトバンクモバイルやNTTドコモが昨年から、携帯電話端末の料金を割賦払いにし、月々の通話料金に上乗せする料金体系を導入したことや、携帯電話の高機能化が十分に進んでいることから、業界で「利用者が端末を買い替えるまでの期間は長くなる」とみられている。

民間調査会社のMM総研(東京都港区)によると、携帯電話端末の出荷台数は2010年度には4200万台まで減少する見通し。メーカー間の販売競争はさらに厳しくなるとみられ、三菱電機や三洋電機以外にも事業の再編統合や撤退を迫られるケースが出てきそうだ。
ZAKZAK 2008/03/03  ←引用終わり

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2008/03/02

やはり弾けるか、東京の土地バブル?

東京だけが一人勝ち状態に見えた景気!?
土地値も、東京だけが強気の上昇傾向を見せていた。

開発手法の多くが、SPC(特定目的会社)を組織し、開発資金を「証券化」して売り払う方法で、資金回収を図るのである。
証券化された「証券」を買い支えるのは、国内で余剰傾向にある「資金」であり、ときには海外から流入した「投資資金」である。

この方法で、東京を軸にした巨大規模の都市開発は進んだ。
しかし、この方法に対処できない「弱体な土地転がし資本」も別にある。
この東京から弾き出された、弱体な土地転がし資金が、次の都市(例えば大阪、例えば名古屋、例えば仙台というように)へ転がり出て、各地の土地値を上げる傾向を示していた。

勿論、各地域の主要都心の土地値を上げる側に廻ったのは、「弱体な土地転がし資金」だけじゃない。ファンドを軸にした巨大資金も惜しみなく投入されている。

しかしながら、実体経済と合わない土地値の上昇を呼び込んだのは、土地にまつわるファンド資金が中軸だった。つまり、行き場のない資金が土地に向かっただけで、これは1991年を頂点とする「バブル経済」と同じ構造にも見えた。

東京の土地で都心の優良地は、ほぼ開発し尽くし状態ともいえる。
「でぇ、どうなんだ!?」。
優良地は巨大な資金を投入しても、開発資金の回収もできるが、その周辺の土地はそんなに巧く運ぶはずがない。当たり前の事だろう。

そろそろ東京の都心でも一段見劣りする地域では、土地を買い取った(地上げ)ものの、有利な運用ができそうにない土地は放置されている。
手つかずの状態でうち捨てられている。最初は気づかなかったが、その種の土地と思えるものが徐々に目立つようになってきた。

それに引き替え、ローカルでも地域軸を為す中心市街地で一定規模の優良土地は、再開発ラッシュのようである。
東京で稼げなくなった「資金」が、はみ出し各地の優良都心開発を支える構造にも見える。

日本経済が、多少のデコボコを繰り返しても、堅調さを維持すれば「回収」は可能だろう。
焦げ付き始めたら、「サブプライムローン」どころではなくなる可能性も秘めている。
再び、バブル崩壊後の悪夢が蘇る。
一番の問題は、産業資本として吸収できない「巨大な余剰資金」が、世界中に溢れかえっている事である。しかも、地球上の10%にも満たない人たちが所有し運用し、その利益を自分はよく知らずに得ているという事実である。

引用開始→ 東京の地価「ミニバブル」破裂 05年の水準まで下がる? (J-CASTニュース)

東京都心部の地価も下落傾向だ
東京の地価下落が止まらない。これまで地価上昇が激しかったエリア周辺のマンションや一戸建て住宅が売れ残り、値下げも顕著になってきた。首都圏の住宅地の場合、半分近い地点で地価が値下がりしている、という調査結果も公表され、不動産鑑定会社の三友システムアプレイザルの井上明義社長は「東京のミニバブルはすでにはじけた」と指摘する。

値下がりした地点は49.6%にのぼる
野村不動産アーバンネットが2008年1月18日に発表した実勢調査(08年1月1日時点)によると、首都圏エリアの125の住宅地(調査地点)のうち、地価が値下がりした地点は前回(07年10月)の16.0%から49.6%と約半数に迫った。07年10~12月期の「住宅地地価」の変動率は、前期に比べ首都圏エリア平均で2.1%減少。前回(07年7~9月期)は0.1%減だったので、下落幅が広がった。

同社は首都圏を「東京都区部」「東京都下」「神奈川」「埼玉」「千葉」に分けて調査しているが、「いまの地価は、どのエリアもほぼ満遍なく下がっている」と指摘する。ただ、2ケタで下落しているようなところを見ると、「急上昇したところが、大きく下げる傾向にはある」ようだ。たとえば、表参道は「表参道ヒルズ」のオープンにともない地価が急上昇したが、その分下げ幅も大きかった。

三友システムアプレイザルによると、まだ多少上昇しているが頭打ちから下落傾向が見えるという。「07年10~12月期の上昇率をみると、前年比でその幅が小さくなっています」。東京都心部(千代田、港、中央、新宿、渋谷、豊島、文京、台東の8区)という立地条件のよさを誇るオフィスやマンションでさえ下落傾向にあって、「都心部の中でも大きく下落しているところと、そうでないところと、二極化が進んでいる」としている。

地価が上がりはじめた2005年10~12月期の水準にまで下がる
いまの地価下落は、物件価格の上昇が行き過ぎたことが原因だ。都心部でも外資系ファンドなどが食指を伸ばした銀座や神宮前、六本木などはとくに高値で取引されていて、それが周辺部へと広がっていった。いまだに新築のタワーマンションや重厚な低層階マンションが相次ぎ建設されているが、すでに需給バランスが崩れていて、井上社長は「最近のマンションの建設ラッシュはそもそも、需要が増えて供給が増えるという状況にあったわけではない。バブル期と同じように需要を無視して建っていて、それでなくても供給過多だったのに、供給側が価格を吊り上げる格好になっていた」と分析。そこにサブプライム問題や改正建築基準法による住宅着工件数の減少が引き金になって、地価下落が顕在化した。

原油高の影響、物価上昇などによって景気が冷え込んできたこと、賃金が上がらないなどの、先行き不安といった要素も加わった。簡単に言えば、買う人の収入と物件価格のバランスがとれなくなったわけだ。

地価が再び上がることはあるのだろうか。井上社長は「奇策はなく、需給バランスの調整しかない。いまの下落は、最終的には地価が上がりはじめた2005年10~12月期の水準にまで戻すのではないか」とみている。

ちなみに、地価公示の東京都区内住宅地における2007年の平均価格は、目黒区で1平方メートルあたり約74万円。05年は同約60万円だった。
[J-CASTニュース:2008年03月01日 17時55分]
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2008/03/01

中国は、北京オリンピックのために藻掻き泥沼に沈む!フクダはその道連れか?

ヒョウタン・フクダ、能力の限界か?
それとも新たな売国の始まりか?
コイズミ・ドンイチロォは米国へ国を売り!
ヒョウタン・フクダは中国へ国を売り!
トツベン・オザワも中国への売国に同調か!?

これでは、ヤッてられないよ!

ヒョウタン・フクダは、どうなんだ?

ちょっと、ゆっくり考えてみようか!?
こちら、中国では、「中国で製造した日本向け冷凍餃子に猛毒が混入されていた!」などという事は一部の限られた層を除き、ほとんどの人民は知らないのである。(正確には知らされないのである。報道管制が徹底しているから報じられないのである!)

しかし、中国共産党の機関紙人民日報(日本語版含め)」は、中国の主張を報じている。「我田引水」とばかりに洪水のように報じるのである。これは当たり前の事である。だから、動員される側はすぐに火がつくのである!

中国には、ヒマを持て余す専業主婦向けの「ワイドショー」もないから、普通の人民は世間の事情は街中で交わされる「人のウワサと風の便り」が、事の本質を伝える手段である。
いわば、口と耳と目が事実を語るのである。
紙に書かれた事や、電波で流布されるネタは、「建前として信用する決まりになっているけれど、基本的には当局(大本営)発表だから、眉唾であると考えられている」。
しかし、当局(大本営)発表に背くと、ドエライ事になるから「ヘッ~、ヘェ~~!」と誰もが頷き表向き承知するのである。

しかし、事が「野蛮(JAPAN)な国、日本」のであれば、当局(大本営)発表は、その多くが眉唾であってもなくても、素直に受け入れられ熱烈に支持されるのである。ここが、少し他の問題とは異なる点である。日本人はよく理解しておいた方がよい。

だから、引用掲出もするように、当局即ち大本営発表となるや否や、お抱え動員組が一斉に「日本非難」を始めるという、いつもどおりの構図になるワケだ。
だから、大人の国ではない、幼児のダダゴネに過ぎないのだが、手に負えないのである。
どこの国にも、手に負えないマニアックでヒステリックな○○は必ず存在するモノだ!

警察庁の長官が行こうと、内閣総理大臣が行こうと、関係ないのである。
「日本の発表は信用できない。日本の資料など信用できるワケがない」と最初から決めてかかっているのだから、合意できる事がない。
これほど、根本的にボタンが掛け違う事は存在しないだろう。

日本人は、中国の発表を「ウソで塗り固めた独善主義」と考える。
中国人は、日本はまたもや「中国を貶めるために、事件を捏造している」と考える。
最初から、一致しないのである。
途中は、一応、議論し協力する姿勢を示さないと「中国の国際的信用に傷が付く」と考えるから、それなりの「協力関係を力説し、真剣な捜査姿勢」を見せるのである。
それは、日本で生じた今回の「毒入り餃子事件」の解決を目指すためでもなく、ポーズとして、「傷つけられた信用というか、国家としての威信を守る」ための通過儀礼に過ぎないのだ。こんな事も分からない、日本の警察官僚は、よほど「世間知らずの仕事真面目」としか表現のしようがない。
*この場合「世間」を「中国」へ置き換えると、もっと理解しやすいのであるが。

これは、日本のマスコミにも共通して言える事だ!

日本(人も政府も)は、余りにも「中国」を知らなさすぎる。
中国かぶれした「お役人が多い」からかも知れないけれど、ハッキリ言ってこれじゃ売国奴の集団だと思わず疑ってしまう。

ヒョウタン・フクダの中国かぶれも、そろそろいい加減にしてもらいたい!
「ヒョウタン・フクダ、早く、ヤメロォ~イ!」。
9月末に、利権狙いでヒョウタン・フクダを担いだ、ハナマガリ・コガァ~も一蓮托生だぁ!
ブルドック・ニカイの中国かぶれもイイカゲンにヤメロォ~イ!

サケグセ・ナカガワ、喚かなくても、「毒入り危険、食べたら死ぬでぇ~!」を買うか買わないかを決めるのは、政治じゃなくて市場だよ市場!
分かるかなぁ~?分かんねぇだろぉろぉなぁ~!
消費者が決めるんだよ、消費者がね!
「中国食品の全面輸入禁止」を政治が決めると、日中間で、またヒトモメする事になるんだよ!だから、市場原理に任せればイイんだよ!

誰がどこの輸入食品喰って死のうが生きようが、そんな事はどうでもイイんだよ!
危険性を感じたら、買わなきゃぁイイんだよ!」。
それは消費者が決める事だよ。現在の40フィート・コンテナ輸送で「個別検査」なんて対応できる事じゃないよ。もしヤルなら、店頭に(店出し)配列する前に、その店頭が最終販売者として責任を持ってチェックすればいいんだよ。
それで誰か死人が出たら、その店が責任を負えばいいし、何よりそれを卸売り販売した発売元が責任をとればイイんだよ。
その会社が潰れようと、そんな事知ったこっちゃないよ!
それが「自由経済・市場経済」ってもんだろうが?違うのかい?

被害者が、報復すればイイんだよ!報復する権利を認めればイイんだよ!
報復は直接じゃなくてだよ。その報復を国が制度として保障すればイイんだよ!
つまり、明確な被害者が出たワケだから、刑事事件として扱えばいいし、今回は、刑事事件として扱っても、相手の国がこの程度だから立件は難しいかも知れない。
しかし、民事事件として損害賠償を求めればイイんだよ。求償権は被害者にあるワケだから、厳重に検査もせずに市場へ送り出し、それで金儲けをしていたのが「JTフーズ」なんだから、第一「JTフーズ」は国の会社じゃないか?
未だに責任を取らないじゃないか!この状況って、おかしくないか?
金儲けするときゃ、思いっきり金儲けしてさ、そいで、苦しくなりゃぁ知らん顔ってのは、チョッと違うように思うけどね、どうだろう?

そうなると、恐ろしくって「中国で製造した食品」なんて、誰も扱わなくなるだろう!
外食産業なんて一堪りもないわ!ついでに食品スーパーもデカイ面下げくさって儲けの道を失う事だろうよ!ザマ~見ろぃ!ってやりたいねぇ~!

喰う事を他人様に預けちゃダメだよ!それなりに苦労しなきゃぁさ!
グローバル化してホウバルだけじゃダメだねぇ~!
外食産業なんて、全部、ブッ潰れてもどうって事ないじゃない!
食品スーパーなんて、全部、無くなってもイイじゃない!
その方が、下がり放っなしの一人当たりGDPに見合う慎ましい生活できるよ。
日本人は、この際、チョッピリ真剣に反省した方がイイんじゃないかな!?
中国へ体当たりや八つ当たりするのはイイけど、その前に、ナンデこんな事になったのか?って少しは真剣に考える事をしたいねぇ~!

間もなく、中国は「一人っ子政策」止めるらしいし、そして、2030年頃には15億人の国を目指すのだと!インドに抜かれないようにね!
やがて、日本へ廻す食料品製造なんてできなくなるんだよ!
その点を、もっとド真剣に考えた方がイイぜぇ~、腰抜け利権売国政治屋ドモへ警告しておいてやらぁ~!
ヒョウタン・フクダトツベン・オザワ、この際、お手々繋いで「蛍の光」でサヨナラだなぁ!そんで、亡命先は勿論「中国」だろうなぁ~、でなきゃ腰抜け利権売国政治屋って分類してやったのが生きてこないからさ、必ず「中国へ政治(利権)難民亡命」して貰いたいね。

以上が「コラコラコラム」による、中国からの警告記述(レポート)である。
日本人は、もうそろそろ目を覚ました方がイイと思うけどねぇ~!

引用開始→ 毒ギョーザ問題「混入は日本で」…中国発表にア然   (夕刊フジ)

驚いた。毒ギョーザ事件で中国公安省は28日午前、北京で記者会見し、有機リン系殺虫剤メタミドホスについて「人為的犯行」「中国国内で混入した可能性は極めて低い」との見解を発表した。つまり、「毒は日本で混入された」と言っているのだ。すでに中国国内での混入と断定している日本の捜査当局に対しても、証拠物件の全面開示要求に同意しなかったとして遺憾の意を表明した。もはや、なめられきっている、としか言いようがない。

中国公安省刑事偵査局の余新民副局長は、製造元の天洋食品(河北省)の従業員55人に対する捜査では混入の嫌疑はなかったと述べ、「中国ではなく日本で混入した可能性が大きい」との見方を示した。また、余副局長は「事件は残留農薬が起こした食品安全問題ではなく、人為的な混入」とも語った。毒ギョーザ事件で公安省が公式会見を出すのは初めて。

日本側捜査当局は、未開封のギョーザからメタミドホスが検出された事実などから、天洋食品の工場など中国内で混入されたと断定しているが、余副局長は一定の条件下では外部からの浸透も可能との実験結果で反論。日本の警察当局が被害現場の視察や物証確認に応じなかったのは遺憾である-とも語った。

日本の警察庁は即座に不快感をあらわにし、吉村博人長官は同日午後、「本日の(中国側の)レクについて看過できない部分がある」「日本の警察当局が物証の提供に応じなかったのは極めて遺憾だと言っているが、そういう言い方は誤解を招くし、理解できない」と語った。

「天洋食品」での製造行程が、「クロ」とみられていたのだが…
吉村長官はまた、「証拠物についてはギョーザそのもの、袋自体を中国から提供するよう要請はあった。しかし、刑事訴訟法に基づいて押収したものなので当方において捜査中の現在、軽々に渡すわけにはいかない。ただし、袋の穴の開いた状況などは写真をとって渡してあり、天洋食品のギョーザの流通経路についての捜査結果資料も渡してある。日本の科学警察研究所による浸透実験の結果やメタミドホスの分析結果など、先方の捜査に役立つと思う物をすべて提供している」とも説明した。

警察庁では安藤隆春次長が25日に訪中し、同省幹部と早期解決に向けた連携強化で合意して27日に帰国したばかり。いきなりハシゴを外された格好で、幹部らは「とにかく理解できない」と繰り返した。メタミドホスが袋外部から浸透したという発表についても、別の幹部は「データも示しておらず、説得力はない。こちらは浸透は不可能との客観的な根拠を示している」と強調した。

子会社がギョーザを輸入した日本たばこ産業(JT)は「さらなる原因究明を望むという以外、何とも言えない」(IR広報部)と困惑しており、「原因が究明されない限り、天洋食品の製品を輸入することはあり得ない」と強調した。

ギョーザを販売していた日本生活協同組合連合会(日本生協連)の広報グループは「見解をコメントする立場にない。捜査は警察側にお願いしている」と述べるにとどまった。

中国に詳しいジャーナリスト、富坂聰氏によると、中国側にとって最大のマイナスは、労働者のサボタージュで毒物混入があったと特定されることだった。中国国内に工場を持つ国と産業は多く、「食」がからむ問題だけに諸外国の不信感をあおってしまう。富坂氏は「捜査はしたがよく分からなかった-という落としどころをあらかじめ想定した上で、今回の発表に至ったのだろう。かつての中国なら、全く関係のない人物を連れてきて『これが犯人』と決めつけたかもしれないが、今はそういうことはやらない。たとえ犯人が見つからなくとも、日中関係がこれ以上悪くなることはない、との政治的な判断もあったと思う」

中国側は「日本の警察当局と協力し、今後も真相究明に努める」としているが、これでは協力態勢など作りようがない。これが事実上の幕引き宣言ではないか-という懸念も出ている。
ZAKZAK 2008/02/28  ←引用終わり

引用開始→ ナメられた福田…毒ギョーザで与野党激怒、禁輸せよ! (夕刊フジ)

毒ギョーザ事件で、中国当局が28日、「日本で毒物が混入した可能性が大きい」と発表した問題は、永田町にも波紋を広げ、与野党議員を激怒させている。自民党の中川昭一元政調会長が「中国食品の輸入をストップさせろ」と語気を強めれば、国民新党の亀井静香代表代行も「日本は中国にナメられている」と、中国の“幕引き”姿勢を批判した。それでも、親中派の福田康夫首相は弱腰姿勢のままでいるのだろうか。

28日の中国当局による「日本人の犯行」を断定したかの発表には、与党内からも批判の声が上がった。

自民党の中川元政調会長は「絶対に認められない。中国としては安易に非を認めたくないうえ、北京五輪を見据えて早く問題を終息させたいのだろうが、とんでもない」といい、「中国食品の輸入禁止も検討すべきだ」と断言する。

中川氏は農水相時代、輸入食品の安全性を調査させたことがあった。中国産以外にも安全性に疑問がある輸入食品はあったが、今回は人命を奪いかねなかった毒物混入事件で、次元が違う。

「中国が都合のいい話を押し通そうとするなら、国民の安全と安心を確保するため、中国食品の輸入を一時ストップするしかない。安全な食糧を安定的に確保するため、国内生産や食糧備蓄にも力を入れるべきだ。このまま、4月に胡錦涛主席が来日すれば、日本人の対中感情を悪化させた1998年の江沢民国家主席(当時)の来日以上の騒ぎになる。中国食品の安全性に疑問符が付く以上、北京五輪にも大きなマイナスだ」

こうした声は福田首相には届いていないのだろうか。

中国側の発表を受け、福田首相は28日夜、「(中国側は)これからも日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたのではないか。非常に前向きだ。中国側も原因をしっかり調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分持っていると思う。日本側も協力してやってもらいたい」と話した。

「日本で混入した可能性が大きい」と言い放った中国側のどこが「前向き」なのか、意味不明だが、国民新党の亀井代表代行は「冗談じゃない。日本は完璧(かんぺき)にナメられている」と憤る。亀井氏は元警察官僚で、日本警察が誇る科学捜査の高いレベルを熟知している。

亀井氏は「日本警察が科学的かつ客観的に捜査して、『中国国内で毒物が入れられた可能性が高い』という結論を出した。警察庁の安藤隆春次長が訪中し、その捜査データを提供した。中国はそのデータをもとに誠実に捜査するのが世界の常識。安藤次長の帰国翌日に、あんな会見を開くなどフザけている」と語気を強める。

そのうえで、「東シナ海のガス田でも尖閣諸島でも、中国は日本をナメ切っている。国会議員がこぞって中国詣でをするからだ。今回の問題は国民の生命がかかっている。国家間の友好関係と、独立国家として毅然(きぜん)とした姿勢を示すことは違う」と、福田首相の姿勢を批判した。

民主党の鳩山由紀夫幹事長も「許し難い。多くの消費者がひどい中毒症状に苦しんだのに、あまりにも無責任だ」と中国当局の対応を切って捨て、「事件直後、福田政権が強いメッセージを発しなかったため、中国側は『大したことはない』と甘く見たのではないか」と指摘する。

民主党は事件発生後、鳩山氏を本部長とする中国製餃子中毒事件対策本部を立ち上げ、実態把握などに努めてきた。

鳩山氏は「福田政権は事件を受け、政府調査団を訪中させたが、なぜかメンバーは役人だけ。本来なら、副大臣クラスの政治家を派遣して、日本の強い懸念と徹底的な原因究明を要求すべきだった。このままでは、日本人は中国食品をますます買わなくなる。それ以上に、中国に対する不信感や嫌悪感が強まっていく。胡国家主席が来日するが、温かく迎える気持ちになれないだろう」と懸念を示した。

国民の生命と安全を守る立場から、中川、亀井、鳩山の各氏は中国に対して毅然とした姿勢を貫くことを福田首相の強く求めているわけだ。

最近になって、福田首相は「消費者重視」の看板を掲げ始めたが、就任直前、靖国神社参拝について「相手(中国や韓国)が嫌がることをあえてする必要はない」と話していた。その視線の先は一体、どこに向いているのか。
ZAKZAK 2008/02/29  ←引用終わり

引用開始→ 毒ギョーザ事件「日本人の仕業」 中国のネットで非難大合唱(J-CASTニュース)

日本人非難があふれる「勝訊ポータルサイト」の掲示板
中国製毒ギョーザ事件は、中国当局が日本での混入を示唆したことで、中国のネットで「日本人の仕業」と非難の大合唱が起きている。取材で違法行為をした共同通信記者まで、犯人に祭り上げられる始末だ。しかし、中国側が根拠とした「農薬通す袋」の主張に、関係者から疑問の声が上がっている。

共同通信記者を犯人に祭り上げ
これまで協力的に見えた日中捜査当局の間に、突然亀裂が入った。中国当局が2008年2月28日、会見して農薬のメタミドホスが「中国内で混入された可能性は極めて低い」との一方的な見解を発表したからだ。そして、日本から現場や証拠品を見せるのを拒否されたとして、遺憾の意も示した。

これに対し、警察庁の吉村博人長官が、会見で直ちに「看過できない。役立つ資料はすべて渡しており、遺憾と言われるのは理解できない」と不快感を表明。これによって、捜査の長期化、場合によっては頓挫さえ予想されるほどの事態になった。

さらに、まるで発表に合わせたかのように、中国側は、共同通信記者の一時拘束を明らかにした。検問で、この記者が08年2月15日、所持、運搬などが禁じられているメタミドホスの瓶を車の後部座席に置いていたのが見つかったというのだ。共同通信によると、販売禁止のメタミドホスが入手可能かどうかを検証するために、製造元「天洋食品」の工場がある河北省内で購入したという。

ところが、日本での混入を示唆した発表と同時になり、中国の一部ネットニュースは、事件の犯人が捕まったかのように報じた。例えば、大手ポータルサイトの「捜狐ネット」では、「毒が入れられたのは日本国内 日本人記者が取り調べを受ける」との見出しの記事が流された。その中でも、共同の記者が農薬を日本へ持ち出そうとしたかのような誤解を与える表現があった。

ネットの掲示板には、日本非難があふれた。「勝訊ポータルサイト」の掲示板には、「日本のスパイは、悪いことをして、中国人のせいにする」「日本は、責任を取って、きちんと中国人に謝りなさい」「9.18事変を思い出しました」などと過激な書き込みが見られた。

農薬は袋に浸透するという独自の実験結果を示す
中国側は、いくつかの理由を挙げて、日本での混入を示唆した。まず、天洋食品の従業員55人を調べたが、疑わしい人物がいなかったということを挙げた。さらに、日本側の捜査に対して、真っ向からぶつけてきたのがギョーザの袋についてだ。

新聞各紙によると、日本では、これまでの日中合同の情報交換会議で、袋の外側から内側へは農薬は浸透しないという実験結果を中国側に渡していた。袋は密封されていたことから、日本での混入の可能性は極めて低いことを示すためだ。ところが、中国側は28日の会見で、農薬は袋に浸透するという独自の実験結果を示したのだ。それによると、実験は、ギョーザの冷蔵温度となるマイナス18度の条件下で行われ、1~60%の濃度の異なるメタミドホスに袋を浸したところ、いずれも10時間以内に袋の内側に浸透したという。

これに対して、日本のメディアからは、実験結果の数値が示されていない、浸透しても高濃度になるのか、などの指摘が出された。加えて、疑問なのが、そもそも農薬を通すような袋が食品包装用に使われるのかどうか、ということだ。

厚生労働省の基準審査課によると、袋から溶ける物質や圧力・強度については基準があるものの、農薬や洗剤などの液体が袋に浸透するかどうかについての基準はないという。とはいえ、同課の担当者は、

「液体の浸透についてはまったく想定外ですが、農薬を通すような袋では困るというのは、その通りだと思います」
と指摘した。
[J-CASTニュース:2008年02月29日 22時25分]
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ついでに、中国人で悪の限りにチカラを投入する努力の一端を知るために、もう一つオマケです!

引用開始→ 慶応、明治など…卒業証書偽造販売の中国人4人逮捕   (夕刊フジ)

不法滞在の中国人から注文を受け、大学の卒業証書を偽造したなどとして、埼玉県警外事課などは29日までに、有印私文書偽造などの疑いで、東京都新宿区、専門学校生の男(27)=有印私文書偽造罪で起訴、兵庫県西宮市の無職の男(33)=難民認定法違反の罪で起訴=ら中国人4人を逮捕した。

専門学校生の男は約2年前から、中国人向けの新聞に広告を出すなどして86人の不法滞在の中国人から注文を受け、卒業証書などを偽造。1セット15万円で販売した。慶応、明治、中央、筑波など19大学、9専門学校の名称が無断使用されていた。

調べによると、専門学校生の男は先月25日、無職の男の依頼を受け、京都産業大の卒業証明書などをパソコンで偽造。無職の男が購入した疑い。

昨年4月、購入者の1人が東京入管に在留資格変更許可を申請する際、玉川大の偽造した成績証明書などを提出。成績が良過ぎたため、不審に思った入管が埼玉県警に通報していた。
ZAKZAK 2008/02/29  ←引用終わり

併せて、中国大批判を以下で10連発↓

① 3月17日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_c6c5.html

② 3月16日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_7025.html

③ 3月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_e635.html

④ 3月13日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_0fe7.html

⑤ 3月10日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1692.html

⑥ 3月01日→  http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/03/post_1f76.html

⑦ 2月28日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_103f.html

⑧ 2月23日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_c9f2.html

⑨ 2月15日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_7ce8.html

⑩ 2月11日→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/02/post_753b.html

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