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2008/06/30

ベトナムへのODAを喰いモノにした、悪徳PCIへ鉄槌を下せ!

噂され続けていた、ベトナムへのODAについての不正!
特に、土木関連ODAではPCI についての噂が絶えなかった!

讀賣の取材(裏付けあり)を賞賛する!
讀賣社会部の伝統が発揮された地味な取材力と記事に、惜しみない拍手を贈りたい!

東京地検特捜部は、PCIへの摘発時期を狙っていたワケだが、PCI はナニやら厚く高い「壁」で守られていたように見えて仕方がなかった。
この際、厚く高い「壁」も取り潰した方がイイように思うねぇ!

土木関連ODAは、あらゆる点で癒着がスゴイし、傍目にはそれは想像を絶するレベルに見える。日本の政治を根底で歪める原因にもなっているんじゃないかなぁ!
東京地検特捜部は、厚く高い「壁」を乗り越え、相当の決意で徹底的に「政治屋」業へ踏み込んだらどうかなぁ?
そうすれば、多少はスッキリして風通しもよくなると思うけれどねぇ~!?
どう!?

まだまだ、踏み込みが足りないように見えて仕方がない。

ベトナム政府も、司法当局もシッカリ目を覚ませ、日本からのODAはその殆どが有償だ。つまり低金利とはいえ長期分割の借金なのだ。ODAで導入した借金は、30年かけてベトナム人民が払い続ける借金である事に目覚めなければ、PCI 同様の不出来なコンサルタント会社の餌食にされるだけだ。土木関連ODAは、本体工事部分とコンサルタント予算が区分されている。この点も不正を大きくする要素だし温床になっている。

ベトナム側で、ODA資金を喰ったヤロウも断罪しなければならない。足下を見られて、日本のODA資金を喰ってやったと、テメーの一儲けを「ほくそ笑んでいる」のだろうが、結局はベトナム人民の将来にまでわたる借金を喰っているのである。徹底的に断罪せよ!

長い年月、ベトナムとの友情を、ベトナムとの厚い信頼を構築するために「橋渡し」をしてきた側には、これまでズッと「遣り切れない気分」に包まれてきた。

最近、ベトナムへやって来た日本人ビジネスマンはどうだ!
円かドルか知らないけれど、それが服着て獲物を狙うように歩いているだけじゃないか!
最近の日本人ビジネスマンは「恥」って言葉を忘れちゃったんじゃないか!?

したり面を下げてさ、にわか仕立ての「ベトナム知識」を繰り出し繰り広げ、闊歩している姿を見ると哀れだしマンガチックだよ!
しかし同情なんてしないね!
そんなヤツラからコチとらは嫌われるだろうけどさ、人としての「矜恃」を保って生きていたいよ!

「保持人倫」
これを捨てちゃうと、どっか、お近くの大陸の哀れな国のヤカラどもと変わらなくなっちゃうからねぇ~!イヤなこったなぁ!

ベトナムもここらでひとつ目を覚まして、どうだろう、メコン川水系ビンロン省のハウザン架橋工事崩落についても真剣に当たってみたらどうかな?

不正の山が築かれていた事が分かるよ!
友人として、ハッキリ指摘しておくよ!
長い年月、ベトナムとの友情を、ベトナムとの厚い信頼を構築するために「橋渡し」をしてきた側の友人として、イヤだけれど指摘しておく!

国内では、東京地検特捜部に期待しよう!大いに期待し捜査の進捗を見守りたい!
ジブントォであろうとミンチトォであろうと、小汚い「政治屋ドモ」を一網打尽にしなければダメだよ!
それもできなければ、おそらく「日本は尊敬されない」だろう!

母国日本と日本人が、世界の国々で「尊敬」されたいからね!
不正や腐敗は、徹頭徹尾「糺して」貰いたい!

引用開始→ PCI、ベトナムODA巡り当局者へ2000万円贈賄容疑  (讀賣On Line)

大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)が、ベトナムでの政府開発援助(ODA)事業の受注を巡り、同国の政府当局者に現金2千数百万円のわいろを提供していた疑いのあることが分かった。

東京地検特捜部では、外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法違反などの容疑で、ベトナムの司法当局に協力を依頼するなど、捜査に乗り出した。

PCIは中国での遺棄化学兵器処理事業を巡る詐欺事件やODA事業を巡る脱税事件で摘発されたが、ODA受注に絡む海外での贈賄工作の疑いも浮上した。

外国公務員への贈賄罪での摘発は過去に1件しかなく、ODA事業で適用されれば初めてとなる。特捜部は外務省を通じて、ベトナム当局に対し、PCIが香港の関連会社でプールした1億7700万円を経費計上して脱税した法人税法違反の容疑などでも捜査への協力を依頼。今後、資金の流れを調べるとともに、わいろを受け取ったとされる公務員の事情聴取などを依頼するとみられる。

関係者によると、同社は2003年ごろ、ベトナム・ホーチミン市での道路建設工事のコンサルタント業務を随意契約で受注したが、PCI幹部が同事業を受注するため、ベトナム政府の当局者に直接、現金を提供した疑いがあるという。

国際協力銀行(JBIC)によると、この道路建設事業はホーチミン市を横断する幹線道路を建設する工事で、総事業費は約806億円に上る。円借款によるODA事業で、PCIは01年度のコンサルタント事業を約11億円で受注。また、03年度にはPCIなどの共同企業体が約20億円のコンサル事業を随意契約で受注している。
(2008年6月25日03時04分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

引用開始→ ベトナムODA、贈賄先はホーチミン市道路責任者  (讀賣On Line)

ベトナムでの政府開発援助(ODA)事業を巡る大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)の贈賄疑惑で、資金を受け取ったのは、ホーチミン市の横断幹線道路プロジェクト組織の責任者だったことが、PCI関係者の証言で分かった。

資金提供は少なくとも、2003年と06年の2回行われていたことも判明。PCI元幹部は東京地検特捜部に対し、「本社から受注の見返りとして金を渡すよう指示された」などと供述しており、特捜部は不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)容疑で捜査を進めている。

PCIは2001年度、ホーチミン市を東西に横断する幹線道路建設工事のコンサルタント業務を約11億円で受注。03年度には、同社を含む共同企業体が随意契約で、約20億円のコンサル業務を受注した。いずれも円借款によるODA事業だった。

PCI関係者によると、資金を渡した相手は、この横断幹線道路プロジェクト組織「PMU」の責任者。PMUは、日本の市役所に当たる行政組織「ホーチミン市人民委員会」に設けられた管理組織で、道路工事や下水道工事などの社会資本整備を担っている。横断幹線道路は、同市を流れるサイゴン川両岸を地下トンネルで結ぶもので、総事業費約800億円の巨大プロジェクトだった。

資金提供は、PCIを含む共同企業体がコンサル業務を受注した直後の03年春のほか、06年にも行われていた。いずれも米ドルで支払い、提供額は総額数千万円にのぼるという。

これまでに提供の事実を特捜部に認めているPCI元常務は、「資金提供はいずれも本社の指示だった」と供述しているほか、03年の資金提供については、「受注させてもらった見返りだった」などとも話しているという。この元常務はその後、PCIが脱税工作に使った香港の関係会社の代表に就任。PCIは東南アジアのODA事業の受注工作費をこの会社に送金していた。

特捜部は今後、ベトナム司法当局と協力して、不透明な資金提供の解明を目指す方針だ。
(2008年6月28日14時33分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

引用開始→ ベトナムでのPCI贈賄工作、現地公共施設で責任者に現金渡す  (讀賣On Line)

政府開発援助(ODA)事業に絡み、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」(PCI)がベトナムで行った贈賄工作の詳細が、同社関係者の話で分かった。

資金提供の場は、ホーチミン市にある横断幹線道路プロジェクト組織(PMU)の事務所内で、2千数百万円の現金をバッグに入れてPMUの責任者に手渡していた。ベトナムにおける年間の国民総所得(1人当たり)の約300倍にあたる巨額資金が、公的機関の一室で飛び交う異常さが浮き彫りになった。

PCIと同社を含む共同企業体は2001、03年度、ホーチミン市を東西に横断する幹線道路の建設工事のコンサルタント業務を計約31億円で受注。PCI関係者によると、PMU側とは、受注に便宜を図ってもらい、成功した場合は謝礼を支払うという約束が事前に交わされていたという。

03年春ごろ、まずハノイ市にあるPCI現地事務所に、本社幹部から「受注の見返りに、責任者に金を渡せ」と指示があり、本社から資金が送金された。現地事務所の所長(当時)は、PCIを辞めていた元常務とともに、米ドルの現金をバッグに入れて、約1170キロ離れたベトナム南部のホーチミン市に向かった。

2人が訪れたのは、同市内にあるPMU事務所。PMUは「ホーチミン市人民委員会」の内部組織で、総事業費約800億円の横断幹線道路建設の事業全般を取り仕切っていた。

2人はPMU事務所の一室で責任者と面会。資金についてはPCIからではなく、あくまでも元常務から提供されたものだと説明し、バッグごと責任者に渡したという。あるPCI関係者は「金を渡す場に元常務を同席させたのは、PCIに籍がない人間から提供されたもので、PCIは無関係であることを装うためだった」と証言している。

同様の資金提供は06年夏にも行われ、相手は同じPMUの責任者。1回の提供額は2千数百万円で、総額では数千万円になるという。06年のベトナムの国民総所得(1人当たり)は656ドル(現在の為替レートで約7万円)。PCIが渡した資金の高額さが際だっており、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)容疑で捜査している東京地検特捜部は、資金提供の経緯について解明を進めている。

ホーチミン市は人口660万人(07年)で、ベトナム最大の商業都市。急速な経済成長と人口増加により、交通渋滞や大気汚染などの問題が深刻化しており、東西に横断する幹線道路の建設が急務とされている。
(2008年6月29日03時12分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

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コメント

貴殿の意見は良くわかるしもっともです。ただ、表面的事柄をとらえて批判していることが気にかかります。悪徳開発コンサルはPCIだけではない。すべての開発コンサルは、特にベトナムに於いて(他の途上国でも似たり寄ったりですが)同じことをしている、貴殿に言わせれば悪徳コンサルです。受注した見返りに5%ないし8%のお礼をしている事実をご存じですか。たとえば10憶の受注額であれば6千5百万円程度の賄賂でしょうか、そんなものを支払う仕組みになっているのです。アメリカからの圧力でPCIがいけにえになっただけで、読売新聞、検察、他の報道機関の努力など何の価値もないものです。真に根源的な腐敗をただすこと、それも公平に、が一番大切なことですが、まず不可能でしょう。なぜなら、われわれは人間社会に生存しているのですから。

投稿: 山田義男 | 2009/02/24 10:50

ハノイから、コメントをお寄せ頂き、ありがとうございます。
様々な社会的制約があり、当方は ”とらえもん” として、ブログを主宰しています。

お寄せ頂きました、ご意見は十二分に把握しています。
一昨年に生じました、ハウザンの橋梁崩壊事故についても、生じた原因の概略は、貴殿以上に把握しております(できる立場におります)。

"とらえもん" と称する当方は、貴地でも南部でも「在越邦人」の皆様とは、極めて限定したお付き合いでございます。そのため、在越邦人(特に近年に在越されました皆様方)とは、ほとんど関わりを保持しません。

しかしながら、当方は45年にわたる、ベトナムの友人であります。ベトナム政府(高官から中堅まで)には、多くの友人知人を保持しております。

なおかつ、ベトナムを初めとする、アジア(特にASEAN)地域の研究者でもございます。
現在に至る、本邦政府とベトナム政府の関係性の維持発展に微力を尽くしている一人です。

ベトナムの社会習慣と申しますか慣習あるいは慣行としての、様々な「おねだり・チップの前払い」については、おそらく貴殿よりも遙かに多くの現場を踏んでおります。
その上で、PCIの件を、お考え頂くためにスレッドを立ててさせて頂いています。

もし、貴殿が「ゼネコン」または、それに関連する業態関係者であれば、お許し頂きたいのですが、そもそも、貴殿がご指摘のとおり、ASEAN諸国(もちろんベトナムを含む)に対する本邦のODA展開は、他の諸国から多大な批判を受けております。別に米国だけではありません。
本邦がODAを公正にかつ透明性を保持したODAを実施すると、一番困るのは、本邦から進出した「ゼネコン」と「関連業種」であります。
その点を熟知する当方は、本邦の基本方針について、当方が、強い批判を加える事も致しません。
それも致し方なしと考えているからであります。

そもそも、ベトナムにおいて、「おねだり・チップの前払い」が、獲得者の手でどのように配分されるかについても、おそらく貴殿より熟知しています(しかし、それを明かす事はありません)。

しかしながら、この度のPCIの件は、様々な要素や要因を考慮しても、容認できないと、本邦政府が考えた事が「捜査対象」とされたものと考えています。

本件は、2002年~2003年にかけて「日越共同イニシァティブ」をとりまとめ、現在、この「交換公文」に伴う、検証過程「第3フェーズ」を修了する段階にあり、その点で、「交換公文」に掲げた精神に照らしても「容認不可能」な事態を招来しているとの判断があり、本邦政府は強い態度に出たと考えると、ご納得頂けましょうか。

日本の存在感が貴地において高まり、貴地において在越邦人の皆様方が、比較的良好な状況を保たれておられる事情も考慮頂ければと存じます。

ベトナムは、2008年末に、様々な困難を克服しつつ、一人当たりGDP1000米ドルを得る事ができました。当初計画より2年前倒しできたわけでございます。

しかしながら、その内実は、①FDIによる多国籍企業の製品貿易、②ODA、③FDI、④海外越僑(Viet Kieu)による母国送金が主体です。
部品製造も十分にできないため、労働集約による「アッセンブリー工業化」に依拠しながらの達成です。本邦が一人当たりGDP1000米ドルを得たのは1970年(政府統計をご覧下さい)であります。

本邦も、その当時、現在のベトナムと同じく、あるいはそれを上回る「おねだり・チップの前払い」が蔓延していました(いまも、巧妙に形を変え存在)。
本邦も、様々な取り組みを行い、表面的には「公正・透明」さを担保しています。
ここまでくるのに何年を費やしましたでしょうか。
ご指摘のように、先進国、途上国の別なく、「おねだり・チップの前払い」は根絶できません。

しかし、「できれば根絶してもらいたい」と、淡い願いを当方は保持しています。
この度も、記述している以上の事を、しかもベトナム内部の慣習慣行を強く指摘し、大切な友人として、その克服を求めております。
ベトナムでの慣習慣行をベトナムが克服しなければ、当該の問題が根絶される事はありません。
この点は百も承知しております。

この弱点につけ込む、つけいる本邦の企業がある事をご理解頂いた上で、更に「建設的なご助言」を承る事ができますと、当方としても「ありがたく」存じます。

ご意見を、お返し頂けますとありがたく存じます。

「コラコラコラム」 主宰者 "とらえもん" 2009/02/24.

投稿: とらえもん | 2009/02/25 00:29

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