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2008/08/08

「弁護士」も所詮は零細事業、恥知らずにも新司法試験と法科大学院は朝令暮改へ!

司法改革なんて、エラそうにでかい口を叩いてはみたモノの、結果として喰っていけそうにない状況が見えるや否や前言を翻し、自分達も提案した側(少なくても国の案)へ真っ向から反対しなかった事などかなぐり捨て、無理を承知で同業組合(ギルド)としての意見表明を繰り広げたいたが、ここにきて、見上げるような立派なビルを構える大阪弁護士会は、遂に、国の方針に対し真っ向から反対する立場へ転じる。

大阪の弁護士は熱いのである!勿論、大阪の夏が暑いからだけが理由ではない!
いまや、日本のローカル都市の一つに過ぎない「大阪」には、居住する市民も含め「大いなる幻想」が渦巻き、立ち位置すら分からない混乱が生じている。
この「幻想や幻視」とともに、大阪には司法関係をメシのタネにする人達がかなり集積している。弁護士とその事務所職員はその数でいえば一定数を占めている。

しかし、有り体に言えば、大阪の経済的基盤は沈み込んだまま浮上する事を、とうの昔に忘れている。従って、たくさんの司法関係者とりわけ弁護士が蝟集してみても「喰うためのネタがない」のである。
現在の司法制度では、少し過剰かも知れないと言われている。
だからってワケではないけれど、大阪の弁護士も「顔と名前」を売るために、テレビのワイドショー出演に鎬を削る始末と相成っている。
その結果、知事にまで登り詰めたア○ベンも出る始末である。
勘違いも此処まで来ればメダリストと言えなくもない。

その大阪は、単純な社会犯罪の発生は高位で推移している。理由は、届け出数(認知率)が多い(高い)からである。従って、コソドロを捕まえても「司法の裁き」に委ねる必要がある。そこで必要とされるのは「国選弁護人」である。従って、この分野では十分に仕事は確保されている(はず)である。
が、それでは喰っていけないのである。
それじゃぁ、とばかりに、大阪の市民や府民が、いや関西全体の市民が、妙に行儀善くなり、単純な犯罪も犯さない事情が生じると、いよいよますます喰っていけなくなるのだと、知人の弁護士から説明を受けた。
「なぁ~んや、持ちつ持たれつやなぁ!」と皮肉な感想を述べた記憶がある。

司法改革は、行政改革の一翼を担う(はず)と喧伝された。
企業間取引は勿論、企業と個人の取引、個人間取引でも生じる様々な「民事」案件の増加が予想され、このままでは司法行政が立ち行かなくなる事が想定されるから、その前に、司法改革を行い「法曹関係者」の数量拡大が不可欠と議論され、この線(認識)で、司法改革が進められる事になった。
その一つが「裁判員制度」の導入である。
二つめは「新司法試験」への移行である。
制度移行のために開設されたのが専門職大学院としての「法科大学院」である。
もう一つは、ローカル弱小地域で司法制度を守るために「司法テラス」を各地に開設し、市民の基本権を守るという流れで、表向きは「個人の人権を守る」事が軸である。

しかし、身勝手な「米国」の論理で、経済のグローバル化が急激に進み、コイズミとタケナカの「売国奴コンビ」が政権を担い、好き勝手トコロ構わず「米国」へ「売り払い続けた」時期には、司法改革は緊急性を持っていたが、嵐のような「売国奴」政権が潰れると、そうヤタラメッタラ、全国規模で訴訟や争いが多発する様子もなくなった。
日本人は、「米国」を構成するカゥボーイのように、世界中どこへでも出かけて、「ここはニュー・フロンティアだ」と、他人の土地を取り上げ占有するという「汚い」事はしない(するヤロウもいるだろうが、「米国」のヤロウほどマッチョではない)。
だから、(当時の日本)政府が期待したほど訴訟も争いも起きそうにない事情が透けて見え始めた。
すると、「新司法試験制度」で、毎年毎年3000人も司法関係者が排出されたら、弁護士ゾンビが生じる事になると考えるようになった。
ならば、ここで「反対!ハンタイ!絶対ハンタイ!」を打ち出さなければ、自らの生存権が奪われると考えたワケである!
「何とも見識のないハナシであることか?」
これじゃまるで、「司法のゾンビ」じゃないか!?

そして巧い事、まるで示し合わせたかのように、この度のヒョウタンフクダ内角シュートでは法務大臣にアマミの兄さん・保岡が就任した。
この人物こそ、「司法改革」を引っ提げた張本人である!
甘い甘い甘ちゃんアマミの兄さんは、早速、「法科大学院の整理統合」方針を表明するに至る。オメーの手がけた「司法改革」の中身を精査する事が先で、その欠陥を自己批判すべきではないか?それを、まぁイケしゃぁしゃぁと、どの口が言っているのか?

競争が激化すれば、能力のない司法関係者は自然に市場から淘汰される。これは当たり前の事である。自らが淘汰されそうだと分かれば反対するって言うのは、イタダケナイねぇ~!情けないじゃないか!?余りにも、情けないじゃないか?

大阪弁護士会は、司法改革・新司法試験制度をなし崩しにさせる「核弾頭」である。
何よりも「日本弁護士連合会」の現会長は「大阪弁護士会」の出身である。

*法科大学院の教壇には、検察官、裁判官は勿論、多数の弁護士も立ち法理論を教授している事実(いずれの法科大学院にも義務づけられている)を、併せて記述しておきたい。
声高に「正義」を主張して止まない(前提)の弁護士が「ギルド」丸出しで、己の私的利益のみに走ってどうするのか?国も、司法改革推進者を自認する人物を法務大臣に据え、一地域の弁護士会とはいえ傍若無人な主張を是認し迎合する姿勢でどうするのか?
これこそ「朝令暮改」の典型ではないのか?国の「矜恃」を示して貰いたい!

引用開始→ 法科大学院の統廃合、進めるべきだと法相  (讀賣On Line)

保岡法相は7日、読売新聞社などのインタビューに応じ、新司法試験の合格率にばらつきのある法科大学院について、「教育能力のないところは教育能力のあるところと合併するとか、整理されてしかるべき」と述べ、統廃合を進めるべきとの認識を表明した。

法相は「法相と文部科学相は法曹養成について協議する前提がある。制度の完成を目指さなくてはならない」と強調。近く鈴木文部科学相と協議する考えを示した。
(2008年8月7日20時41分  読売新聞)
Copyright © The Yomiuri Shimbun.  ←引用終わり

引用開始→ 司法試験合格「2千人に抑制を」決議 大阪弁護士会  (asahicom)
2008年8月7日0時9分

司法試験合格者を10年までに年3千人に増やす政府計画をめぐり、大阪弁護士会(3243人)は6日、臨時総会を開き、まず、今年度の合格者数を多くとも前年度並みの2千人規模に抑えるよう求める執行部の決議案を賛成多数で採択した。法務省などに示し、増員計画の再考を促す。

前年度の司法試験合格者は2099人。決議は、政府の増員路線で「法曹の質に懸念が生じている」とし、3千人の数値目標を速やかに見直すことも求めた。

採決結果は1567人(委任状含む)中、賛成1114人、反対422人、保留・棄権31人。これに先立つ討論では「2千人規模でも多すぎる」という意見が出た一方、「増員抑制は『弁護士のエゴ』という批判が予想される」との声もあった。

上野勝会長は総会後の記者会見で「新人弁護士の就職難や質の低下に直面し、3千人計画には無理があることがここ数年ではっきりした」と説明した。当面、ペースダウンするよう求めた日本弁護士連合会の緊急提言に触れ、「決議は日弁連の方針を後押しする効果がある」と述べた。

執行部案を「不十分」とする若手弁護士ら193人が「当面の合格者数を前年度より大幅に減少させる」ことを求めた独自の決議案は賛成432人、反対1022人、保留・棄権113人で否決された。(阪本輝昭)
(朝日新聞 asahi.com)  ←引用終わり

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