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2008/08/17

日本は「格差社会国家」から既に「貧困国家」へ転落している!

社会経済生産性本部も「何を今頃、何を今さら」と考えないワケではない。
実感として感じていた事が「統計上のデータ」の置き換えられた。
「数字は一定の真実を写す」から、日本で「市井の市民」が徐々に「ぼやぁ~」と感じていた事を事実として突きつけらたワケだねぇ。

これを報じた「朝日新聞」も、インテリジェンスの高さを誇る尊大なヒト達の集合体だから、まだ、見下だしたモノ言いのようである。
記述した記者は勿論、会社そのものが築地のビルから「市井の市民」を見下ろしているから体質がそうさせるのだろうけれど、「朝日新聞」が軽く報じた事実は深刻だ。

「市井の市民」が休日の骨休めや息抜きをするにも「支出するカネ」の心配をするようになった。それが「向上する」方向ではなく「低下させる」方向へアタマを悩ますという事は考えさせられる。

直接的な所得が減れば、自ずと支出は制限を受けることになる。
別に、制限しなくてもよいのだが、それでは日々の生活が成り立たなくなる。
自然に、「サービス財」の選択を制限する事になる。
何たって、食料品と住居および水道光熱費は一定の固定的支出だし避ける事ができない。
それを支出した上で、残余分が「サービス消費財」へ振り向けられるのだから。

個人収支の基本を構成する「入り」としての「所得」が低下すれば、「出る」方の「支出」を抑制しない限り、基本的な生活は破綻する。
しかし「生活基盤」は維持する必要がある。
だったら、「余剰な支出」を抑える以外に途はない。

これが、「レジャー白書」に現れたデータである。

「市井の市民」はグローバル化した経済の中で、確実に「所得と富を失った」のである。
この流れを決定的に避ける事はできないのだが、コイズミ・ドンイチロォとタケチン・ヘェクセェゾォが無理矢理推し進めた「構造改革」という「売国切り売り政策」の結果、日本の主要な富としての財産が、米国のジューシーなサル、ブタ、メンドリへ売り渡される事は加速した。
これは、政治が、汗を搾り取られる働かされ方へ労働政策転換した結果である。
市場原理主義の名セリフの下で「(日本人の)所得は制限され、(日本の)富は叩き売られ!」たのである。

それでも、まだまだ大半の日本人は「カネモチ」だと、裏付けもない変な誤解というか幻想にしがみついている。どうして日本人の多くは実態のない「共同幻想」に欺されるのか。
いつの間に、「真実を考えない、真実に迫る」生き方を捨ててしまったのだろうか?
嘘で塗り固められた「政治」「行政」は国家の危機である。

ホラ、そこのアナタ! アナタですよ!
アナタの横に「国が崩壊する危機」が隠れてますよ!

為政者は、「所得と富を奪う」政治と決別することだ。そして、実にどうでもよい支出を仕切り直す政治へ転換すべきである!
日本の政治に「上げ潮」派も「財政再建」派もないのである。
「財政再建」は当たり前!「経済を立て直す」のは当たり前!
「無駄を省く」のは当たり前! なのである。

既に「市井の市民」はナケナシの世界へ追い込まれてしまったのである!
そこまで追い込まれてもなお、「世界でも屈指の工業製品」の生産に、自らの汗を振り絞り文句も言わずに働いているのである!
小悪人のクズ行政官僚ドモは心せよ!
政権党の自民党は心せよ!
野党と言えども政権を狙うなら民主党も心せよ!
政治と行政から「売国奴」を一掃せよ!
それでなければ、「市井の市民」は救われない!
「市井の市民」は国政選挙に何らの期待もしていない!
なぜか、「国を喰う小悪人のクズ行政官僚ドモの体制を倒す事ができない」事を知っているからである!
アキラメが国を崩壊させる! 政治と行政が「公正」さを失ったとき国は崩壊する!
もう、これ以上、「米国」のジューシーなサル、ブタ、メンドリから「生き血」を吸い取られる事と決別する必要がある。

引用開始→ 若者レジャー「貧困化」 遊びの種類減少、支出に格差も  (asahi.com)
2008年8月17日1時39分

遊園地など近場の行楽は人気という
若者の余暇の過ごし方が「貧困化」していることが、社会経済生産性本部の08年版「レジャー白書」で分かった。余暇の楽しみ方の種類が、10代は10年間で3割近く減った。生産性本部は、将来のレジャー産業の市場規模を縮小させる可能性があると指摘している。

調査は15歳以上の男女3千人を対象に実施。07年の1年間に旅行、ドライブ、カラオケ、外食など計91種類の代表的な余暇活動に何回参加、経験したか聞き、10年前の調査と比較した。

10代の若者が、1年間に1回以上経験した余暇活動は15.6種類。10年前より6種類減った。減少傾向は全世代でみられたが、10代~30代が顕著だった。

白書は、若者が携帯電話のメールやインターネットに時間を割き、「余暇スタイルに大きな変化が生じている」と分析。賃金の抑制によって可処分所得が増えず、親が子に様々な経験をさせていないことも、余暇の過ごし方の「貧困化」を招いた一因と指摘している。

一方、07年は06年と比べると、国内観光旅行が伸び悩んだ。動物園、遊園地など近場の行楽は人気で、新型ハードが好調だったテレビゲームをして過ごす人も増えた。

余暇の時間や費やすお金については、派遣やパート労働の増加や団塊世代の退職などを背景に、「ゆとり」が増える人と減る人の二極化がみられ、「格差が広がってきている状況がうかがわれる」としている。

余暇時間が「増えた」とする人は16.3%で、前年より2.5ポイント増え、92年から続いた減少傾向に歯止めがかかった。一方、「減った」とする人も27.8%で前年より0.9ポイント増えた。余暇活動への支出も同じような二極化傾向がみられた。(久保智)
(朝日新聞社asahi.com)  ←引用終わり

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