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2008/12/24

ベトナム ホアラク・ハイテクパークに「宇宙センター」建設 観測衛星「JV-LOTUSat」開発へ!

ベトナム政府が開発を推進する「ホアラク・ハイテクパーク」は、ハノイの南西30キロほどの(元)ハタイ省[現在はハノイ=今年の夏に首都圏を拡大したため]に位置する。

日本でいえば、「つくば研究学園都市」「西播磨スプリングエイト」のような位置づけの「サイエンスパーク」である。開発計画が1998年に決定し着手してからもう10年の年月が経過した。実際には、まだ未着工である。
12月の初めに「ホアラク・ハイテクパーク」を訪ねてみた。9月に開催した「日本=ベトナム国交樹立35周年」に際し訪日した関係者と交わした約束もあり、建設中の南北高速道路を左に見ながらひたすらホアラクを目指したのである。

一人当たりGDP1000ドルに満たないベトナムが「科学技術研究都市」を「ホアラク」に建設すると説明すれば、殆どの外国人は「何を血迷うのか?」みたいな怪訝な顔をする。
日本人も同様である。
しかし、政府統計を見れば、日本が一人当たりGDP1000ドルを獲得したのは1970年である。当時は360円だったから、仮に現在のレートに置き換え25%とすれば、ベトナムの経済は1955年の日本と同程度である。
戦後の工業化、日本は「第二次工業(産業)化革命」を徐々に推進した事により、今日の姿を得ている事実を日本人は考え直す必要がある。
現在の日本の豊かさの源流は「戦後の、第二次工業化革命」を計画どおり、ほぼ歩めた結果である。
アジアの諸国が、一定の工業化を達成するには、確実な工業化を推進する上での「頭脳」と「技術」の育成を欠いてはできないのである。

従って、その時代に、日本はカネはなくとも「つくば」の開発を計画し進めたのである。
最近の日本人は、50年前の自国の姿を考える事もできなくなったのかと、情けない思いに包まれてしまう。

工業化には、先端科学分野の研究開発力と現場でモノ造りに当たる職人的技術力の二つを欠いては成立しない。ベトナムがその道筋を追う事はダメなのか?!

例えば、昨日(12/23)に中国からの大学院への留学生で優秀な人材」を褒めたスレッドを上げると、「アジア各国、中国からの留学生は志も学力も低い、日本の教育制度をナメている」との主旨でコメントが届けられた。

指摘事実についての検証はあるのか?裏付ける担保はあるのか?気にかかる所だ。
仮にそうだとして、翻って考えたとき大学や大学院での「日本人学生」の質はどうなのか?

"とらえもん" は毎日まいにち、日本人学生はもとより各国からの留学生に接し、その研鑽を補助し議論している。確かに指摘を受けるような学生もいる。
しかし、その種の留学生が留学生全体に占める率は極めて低い。日本人学生で手抜きし低い志で喜々として遊び呆けている学生の日本人学生全体での占有率は60%を超えている。
どちらが?!といえば明らかである。

偏狭な思い込みによる感覚的な思考を別に排除する事はしないが、事実の確認を欠いたハナシや主張は、いかがなものかと考える。
頂戴したコメントは削除せず掲出している。

日本は、どのような位相で国際社会にポジションを得ているのか、日本人は、よく考える事が求められる。
一人当たりGDP4万ドルに近い数値を得るようになったのはつい最近のハナシなのである。

ベトナムは、首都のハノイとともに南部の商都ホーチミン市でも「ハイテクパーク」の開発設置を進めている。

先日、訪問した際「ホアラク・ハイテクパーク」のモデルは「つくば研究学園都市」(主として研究開発)もさることながら、台湾の「新竹科学工業園区」(研究開発と工業生産)の方がベトナムの政策には適しているのではないか?と(助言)質問した。

担当者は即座に、「つくば」のよい点と「新竹」のよい点を見事に把握した回答を返した。
この遣り取りを経た事で、「ホアラク・ハイテクパーク」の推進に何らかの応援ができればと考えた次第である。
現在の進行状況は、下記の引用記事もあるが、日本政府は2007年以降、JICAの専門家をアドバイザーとして派遣し開発計画策定について助言している。

2009年3月末には、基本計画の骨子が両国政府へ示されるものと考えている。その中心を占めるのは「宇宙センター」である。
手始めに、「リモートセンシング」機能を有す「衛星(JV-LOTUSat)」の開発推進が先端科学分野の研究開発では適切なテーマとなるのではないか。期待している。

引用開始→ ベトナム衛星開発へ
ハノイ近郊に宇宙センター 日本に支援要請
(日本経済新聞 2008/12/22 朝刊6面:手入力)

【ハノイ=岩本陽一】ベトナム政府は国家戦略として宇宙開発事業に乗り出す。首都ハノイ近郊に研究開発機能などを備えた「宇宙センター」(仮称)を整備し、二○二○年をメドに小型の地球観測衛星を開発する。このほど日本に技術・資金の両面で支援を要請。円借款供与などが決まれば、日本政府が宇宙開発事業で他国を支援する本格的なケースとなる。

衛星は主に近年頻発している洪水調整の軽減に活用する。河川流域の地形を把握し、決壊の危険個所を予測。被害発生時には水没エリアを特定して復旧・復興計画の立案に役立てる。気象観測衛星としても利用する

宇宙センターはズン首相主導で進む三大国家プロジェクトの一つ「ホアラック・ハイテクパーク」内に建設し、研究開発や衛星管制、地表観測(リモートセンシング)、データ解析などの機能を持たせる。ベトナム側は国産衛星開発の前段階として日本メーカーが製造する「JV-LOTUSat」衛星を調達する方向で検討。日本の技術導入を図り、独自開発への基盤造りを始める。

ベトナム側は既に日本政府に支援を要請する書簡を送付。宇宙事業を担当する政府高官によると、日本側から「『原則として支援する』との回答を書面で得た」。
宇宙開発センター整備と衛星調達に必要な資金は三億五千万ドル程度とみられ、ベトナム側は日本政府に資金面での支援を求めている。日本側には「システムの寿命が五年ほどと短い小型衛星が円借款供与の対象となるのか」といった声もあり、衛星調達に輸出信用を活用する案も浮上しており、政府開発援助(ODA)での一括援助を求めるベトナム側との調整に入る。←引用終わり
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コメント

初めまして。
日経のニュースで上記の情報を知りました。
JV-LOTUSatをgoogleしたところ、こちらのブログへお邪魔した次第です。

確かに、最近ベトナムは日本ととても産業・工業的に近づき共同プロジェクトが増えていますね。
CO2転売や、核燃料など…。

当ニュース内での『日本メーカーが製造する「JV-LOTUSat」』とあり、この日本メーカーを知りたくてgoogleしました。
メーカー名の固有名詞が使用されないのは、やはり理由があってのことと推測されます。

政府とどんな関係にあるメーカー(企業)なのか、国内外にどのようなネットワークを持っているのか、とても興味を持ちました。

これから先、絶対的国家アメリカが失われ、アメリカにベトナム戦争で勝利したベトナムと国家間、民間レベルで共同政策や開発が進み深まっていくことは間違いなく世界的な日本のパワーバランスは良い方向に位置づけられるのでは、と思っています。

可能性を秘めた国、ベトナムであり、弱体化している日本がベトナムの軸と対等に向かい合っていけるのか、大変興味深く観察しています。

投稿: A | 2009/05/06 20:04

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