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2008/12/12

米国政府が、ビッグ3へ3500億円の救済支援を実行しても、3社の破綻は避けられない!

そもそも、ビッグ3と呼ばれる三社は、市場ニーズと懸け離れた製品開発と製品供給を繰り広げてきたから、今日があるのであって、現在の経営環境悪化は「金融危機が引き金(というより理由)」になっただけである。
恐竜が滅びたように、生存への変化を嫌った事が何よりの原因である。

かつて、チャールズ・ダーウィンは、
最強の種が生き残るのではなく、知性の高い種が生き残るのでもない。最も変化に適応しつ続ける種が生き残るのである」と、
種の起源」いわゆる "進化論" で述べている。

20世紀に、これだけ科学を発展させた「米国」で、様々なビジネス先端理論を産みだした米国で、その "基幹産業" ともいえる「自動車産業」のリーダーを自負するビッグ3各社は、一体全体、なにをどうしてきたのだろうか?
この一点に集約されている。

ビッグ3は、マーケティングがない。
従って、いま直ちに、中小型車へ移行できない。
その理由は簡単で、開発陣が部品を含めた開発をしてこなかったからである。

いま現在、米国の自動車市場は、ビッグ3に続く、ミドル3(トヨタ・ホンダ・ミツビシ)が続いているし、スモール3も形成されている。
従って、今回、恐竜のビッグ3が行き倒れたところで、米国の自動車産業そのものが破綻するワケではない。
適者生存に従い、主役が変わるだけである。
その際、日経の会社だとか、米国の会社だとかは、米国の消費者にとり何らの関係性も有しない。
全ての生産車は、「メイド・イン・USA」であり、「メイド・バイ・USレイバー(労働者)」「メイド・バイ・USハンズ(手)」である。
それらの車を構成する部品は世界各国から集められる。
世界各国の部品が、米国で生産される自動車を支えているのである。
(この点で、いまビッグ3が突然倒れると日系部品会社も窮地に陥るのだが)

米国政府は、冷静に考えた方がよい。
虚飾で固めたウソがバレ始めた、次期大統領のバラマキ・オーバーマン、シカゴの支持者を守りたい気持ちは分かるが、米国が大好きな言葉「国際市場での競争」を無視してみても、ビッグ3を取り巻く経済構造を変える事はできない。
この点を、何よりも弁知すべきである。

米国の証券市場は、これらの点では意外に冷静なように見受ける。

米国の民主党は、都合よく「自由競争と保護主義」政策を交錯させるから、日本人は要注意政権である事を認識しておく必要がある。

引用開始→ NY株、196ドル安 ビッグ3救済への不安から売り優勢
(産経MSN 2008.12.12 07:58)

11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、ビッグスリー(自動車大手3社)救済法案の上院通過に懐疑的な見方から急反落し、前日比196・33ドル安の8565・09で取引を終えた。ほぼ全面安の展開で下げ幅は一時248ドルに達した。ハイテク株主体のナスダック総合指数は57・60ポイント安の1507・88。

救済法案は共和党の反発が強いため上院で可決に必要な賛成票が集まらない恐れがあり、自動車株が急落。ゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターはともに10%超も値下がりした。

米銀大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)が、10~12月期は「厳しくなる」と発言したと伝えられ、金融関連株も大きく下げた。市場では「ビッグスリー破綻への不安が広がった」との声が聞かれた。(共同)←引用終わり
Copyright 2008 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

追加掲出:2008/12/12. 21:45

引用開始→ 米上院決裂「ビッグ3救済」失敗…FRBが緊急融資も (夕刊フジ)
政府支援なければ破綻

経営危機に陥っている米ビッグスリー(3大自動車メーカー)に対し、最大140億ドル(約1兆3000億円)のつなぎ融資を実施する救済法案の審議は米時間11日夜、米上院での民主、共和両党の協議が決裂し、法案は廃案に追い込まれた。この結果、ビッグスリーの救済に一気に不透明感が増し、破綻の瀬戸際に追い込まれている。12日の東京外国為替市場のドル円相場は一時、13年ぶりに1ドル=88円台に突入。日経平均株価は一時、前日終値比632円安まで急落した。

【「政府支援なければ破綻」】

11日の上院での協議では、共和党側は「下院通過の法案では抜本的なリストラを迫れない」と法案を批判。同党のコーカー議員は、労働者の賃金をトヨタ自動車など外国企業並みの水準に直ちに引き下げることや、債務の株式化を通じ債務総額を約7割削減すること、期限内に再建目標を達成できなかった場合は破綻申請を命じることなど、厳しい条件を付けた修正案を提出した。

協議に加わった全米自動車労働組合(UAW)は厳しい条件が付いた修正案に強く抵抗、立法化には至らなかった。

民主党のリード上院院内総務はこれまで、両党の修正案協議に進展があり、11日夜にも採決できる「可能性がある」としていたが、かなわなかった。

協議後に行われた手続き投票では、法案を提出した民主党は採決に進むために必要な60票を獲得できず、法案は廃案に追い込まれた。

協議決裂後、リード氏は上院の本会議場で演説し、政府が12日にも支援に踏み切るよう訴えた。ビッグスリー救済は今後、政府が7000億ドル(約63兆円)の金融安定化法の公的資金を使って支援するか、連邦準備制度理事会(FRB)が緊急融資に踏みきるかどうかに移る。

ロイター通信によると、ホワイトハウスのフラトー副報道官は「廃案は残念だ。われわれが持つ選択肢を検討する」と述べたが、具体的な内容には言及しなかった。

ゼネラル・モーターズ(GM)などは公的資金がなければ、年内の資金繰りに行き詰まると訴えている一方で、「破綻は実現可能な選択肢ではない」と強調。GMのワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)は、年内に40億ドル、年明け1月に40億ドルのつなぎ融資を必要としていると明かした。

クライスラーのナルデリ会長兼CEOは70億ドルのつなぎ融資が必要と訴え、政府から支援が得られなければ破綻する恐れがあると警告した。

しかし今回、ビッグスリー救済法案が廃案になったことで、GMやクライスラーにできることは連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用申請以外にないとの見方が強まっている。←引用終わり
ZAKZAK 2008/12/12

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