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2009/01/09

携帯電話通話料の改革は大歓迎だ!

携帯電話事業の基本的な基盤整備がなされると、次は、基本的な顧客サービスの充実というか還元というか、その種のことがテーマになって当たり前の事と考える。

新サービスの開発提供は、更に進める必要がある。
日本の携帯電話事業各社が、機器としての携帯電話を通じて提供する事業の多様性は素晴らしい。他の国、他の地域の携帯電話事業と比べると一目瞭然だ。
日本の携帯電話事業は「ガラパガス島」との揶揄もあるようだが、「ガラパガス島」だからできる深化もある。「ガラパガス島」で「純粋培養」された環境が現在の「質」を創出したし構築できたと考える。

しかし、携帯電話事業社の稼ぎを考えると、最近は、通信には違いないが通話の周辺事業で稼ぎ出していると見えなくもない。
オンラインゲーム、音楽ダウンロード、これが結構な稼ぎになっている。3Gでここまでできるのだから、3.9Gが提供され、やがて4Gが提供されるともっと凄いことになるだろう。
その際、携帯電話事業者の稼ぎで通話が占める金額よりも、派生的通信サービスの金額が大きなウェイトを占める事だろう。

だったら、通話の接続料金が高止まりしている事の見直しが行われてもよいと考えるのは、自然な流れだし「総務省」の手柄でもナンでもない。
とにかく、いまや「電話」といえば「携帯」というのが当たり前のご時世なのだ。
少しでも通話料金を下げてみようか、という試みは大歓迎である。

引用開始→ 携帯通話料値下げへ 総務省、接続料算定見直し
(asahi.com 2009年1月8日3時8分)

Tky200901070286asahi接続料と通話料の例

携帯電話の通話料金が値下がりしそうだ。携帯電話回線を利用する企業が携帯会社に支払う「接続料」の引き下げにつながる制度改正に、総務省が乗り出す方針を固めた。携帯電話の音声回線の接続料は固定電話より7倍以上高く、通話料金が高止まりしている理由のひとつになっている。

総務省は近く意見を募集して議論を始める。今秋をめどに具体案をまとめ、10年にも制度改正する考えだ。不透明と指摘されてきた「接続料」の算定基準を明確にし、料金の適正化を図るのが主要な狙い。大幅な見直しは01年に現行制度を決めて以来、初めて。

携帯電話の場合、A社の携帯からB社の携帯に電話すると、途中からB社の回線網を利用するため、A社はB社に対して通話時間に応じた接続料を支払う。接続料金は各社で異なるが、3分で35円前後。通話料金はこれに自社のコストや利益を上乗せした額になる。ソフトバンクモバイルなどで自社携帯間の通話が無料になるサービスがあるのは、他社に接続料を払う必要がないためだ。

一方、NTTがほぼ独占する固定電話は、接続料の算定方法が厳格に定められており、現在は3分で4・7円と、携帯電話の7分の1以下だ。携帯の通話料金は欧米各国と比較して割高との指摘もあり、高い接続料を疑問視する意見が強まっていた。

携帯電話の接続料の水準は、電気通信事業法で「適正な原価に適正な利潤を加えた額」と規定されているが、その算定方法や根拠を公表する必要はない。総務省は新たに、接続料を決める基準となる算定モデルなどを設けて、各社に採用を促す考え。算定根拠が明確になれば、「割高」な部分が圧縮され、接続料は下がる見通しだ。

接続料が下がると、通話料金の引き下げだけでなく、ドコモの回線を使った高級携帯電話を始めるノキアのような、独自サービスを展開する企業の新規参入もしやすくなる。

見直しでは、コンテンツの決済などに使われる課金機能や位置情報機能など携帯の機能を、他企業が自由に活用できるよう、携帯各社に開放を促す仕組みも検討する。携帯のオープン化を進めて、市場の活性化を図る。(木村和規)←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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