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2009年2月

2009/02/28

九州新幹線「さくら」、鹿児島=新大阪900キロを4時間で!

鹿児島の皆さんからご覧になれば、ようやく、新幹線が繋がるか?!
というお気持ちでしょうね。
明治維新以降、140年を経て、ようやく高速鉄道で結ばれたって事でしょうか。

鹿児島中央と新大阪が約4時間。乗り換え東京まで2時間30分。
なんだかんだと合わせて1,450キロを約7時間という事になりますか。
画期的な事になるのでしょうねぇ。2011年が待ち遠しい事でしょうね。
新大阪まで900キロを約4時間というのも凄いですね。「さくら」の表定速度225キロほどになりますね。東海道区間の「のぞみ」は表定速度219キロだからねぇ。

「日本」の「さくら」かも知れませんが、鹿児島の皆さんには「桜島」の「さくら」かも知れませんからねぇ。

引用開始→ 新大阪―鹿児島中央、直通新幹線は「さくら」
(asahi.com 2009年2月26日11時25分)

11年春の九州新幹線全線開業時から九州・山陽区間を直通運転する新型列車の愛称が「さくら」に決まった。公募していたJR九州とJR西日本が26日、応募総数16万8951通から決めたと発表した。

この日会見したJR九州の石原進社長は、これまで11年春としていた全線開業時期を「3月」と明言した。

「さくら」の応募は7927通と最多で、ほかには「はやぶさ」「はやと」「さつま」などが候補に挙がった。さくらは05年3月まで長崎―東京間の寝台特急の愛称として使われていた。新幹線に植物の名前が採用されるのは初めて。

さくらは1編成8両で、鹿児島中央―新大阪間約900キロを約4時間で結ぶ。1時間に1本の予定で、JR九州が10編成、JR西日本が19編成を用意する。山あいの急な坂が多い九州区間を走るために全車両にモーターが付いており、営業速度は最高時速300キロ。現在、博多―新山口間で試験走行をしている。

さくらの車体はJR西日本のN700系をベースに、JR九州の「つばめ」の内装デザインを採り入れた。「和のもてなし」をコンセプトに、テーブルや手すりに古代桜や朱桜調の木材を用いている。外装は陶磁器を思わせる「白藍(しらあい)色」で薄い青みがかかり、金色のラインが入る。運転席と連結部の近くに「KYUSHU」「WEST JAPAN」のロゴマークがある。

石原社長は「日本の伝統文化が色濃く残る九州圏と関西圏を結ぶ新幹線にふさわしい愛称に決められた。九州でも愛着のある名前でうれしい。南から咲いていく桜前線のように、九州から関西へ走っていきます」と話した。

九州区間ではさくらとつばめの2種、山陽区間ではさくらとのぞみ、ひかり、こだまの4種の新幹線が走ることになる。

     ◇

列車愛称の「さくら」 東京―下関間の特急に1929年、日本で初めての列車愛称が公募され、「櫻(さくら)」が「富士」とともに採用された。51年4月には東京―大阪間の特急「つばめ」の臨時列車として「さくら」が運転された。59年7月には東京―長崎間の寝台特急の愛称となり、05年3月に廃止されるまで九州と本州を結んでいた。←引用終わり
(朝日新聞社asahi.com)

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2009/02/27

外交の麻生を演出したいなら、政権基盤と支持率を固めてからにせよ!

政権基盤は崩壊寸前、支持率低迷(記録的数値)も何するモノぞとばかりに、「外交の麻生」を演出しようと懸命なご様子ですが。

外務省は、これまでにない「(外交で)扱いやすい首相」が誕生して大喜びって事だろう。

米国からヒラリー・クリントン新国務長官の訪日を受け、はしゃいでいたが、その過程で宿願の政権浮揚へと「新大統領オバマとの会談」を求め、急遽実現したというのが筋書きだ。
これ以降、9月の任期切れまで、「東アジア首脳サミット」、「日中首脳会談」、「日韓首脳会談」、「日露首脳会談」、「G7金融サミット」、「アジア太平洋諸国サミット」、「G8サミット」やらを組み入れ、「日本国首相として、国会で選ばれておりますから」と中身のないガラガラ声で威張っているが、「外交と安全」は国家の重要案件である。

何を喋っているのか、周囲に理解されず分からない「自のための『示威行為』は止めよ」。

そんなに「外交の麻生」を打ち出したいなら、「政権基盤と国民の支持率」を完全に獲得してからやりなさい。
ほとんど誰からも支持されていない、「風前の灯火」に過ぎない麻生が「日本国の(暫定)首相」であるにも関わらず後世にまでツケを遺す「外交」の重要案件を「外務官僚」の描いたロードマップに乗せられ「はしゃぐ」のはいい加減にして貰いたい。

そこまで「外交」に拘るなら、「外交政策」を明確に示し、それを「選挙の争点」にして「衆議院を解散し、総選挙で問うてみよ」。そこで支持を受けてからである。

恥の上塗り外交は直ちに中止せよ!

米国新大統領オバマとの会見は、「日本国首相」と会ったのである。単に日本国の首相が麻生であったに過ぎないのである。ご本人は「対等の大物」と自らを鼓舞しているようだが「マンガ・チック」にしか見えないところが哀れである。

米国の基本戦略にとり、日本と英国は、地政学的な観点から取り敢えず「重要」なのである。何よりも「大陸ではなく大陸への橋頭堡」だからである。

次の訪問者は、「英国のブラウン首相」であると公表されている。

外交の基本は、下手な自前の英語ではなく「通訳官と記録官を交えた母語」が原則である。時々報じられる「二人だけの話」なんぞは、基本的にあり得ないのである。
通訳官と記録官以外、他の随行者を加えずにという意味である。

で、なければ、一体全体何をどう話し密約したのか、「国家の安全に関わる事」であれば窮極の「売国政策(決定)」であり、その記録が存在しないのでは後世に禍根を遺す。

麻生太郎は、通じない(聴取不能)な「アソオ英語」を繰り広げ、相手に通じていようがいまいが気にせず、自慢気に悦に入っているらしい。
かなりの人である。相当な人である。

世界から無視され、世界から嘲笑されて平気なようである。

日本国民は、財務大臣の醜態に続いて、首相もこの程度だとの事実を全世界へ配信してしまったのである。世界から無視された「事態は相当に深刻」である。

これらの事実は、後ほど「ボディー・ブロー」として、ジワァ~っと効いてくる事だろう。

外務省は、日本国の国益を真剣に考えるなら、暫定的な首相に過ぎないにも関わらず、姑息にも椅子に座り続けようとする麻生を利用し、得点を稼ごうなどと邪な事をするな。

引用開始→ 首相訪米 中・ロ紙「冷遇された」、英紙ほとんど報じず
(asahi.com 2009年2月26日10時3分)

オバマ米大統領にとって初のホワイトハウスでの首脳会談となった麻生首相の訪米。各国のメディアは、支持率の低迷にあえぐ首相の力量に疑問を投げかけるなど、冷ややかな論調が目立った。

新華社通信は25日未明、麻生首相とオバマ大統領の会談を速報で伝え、「米国は日本との同盟関係強化を望んでいる」と題する関連記事を流した。一方、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は「麻生首相の訪米は冷遇された」との記事を掲載。首脳会談後の会食や共同記者会見がなかったことに触れて「米側は早期の首脳会談には応じたが、安定しない麻生政権と親密ぶりを示すことは避けた」と伝えた。北京の都市報・新京報は同日、「訪米目的の一つは、外交成果を示すことで国内の支持回復を期待することにあった」との専門家の声を紹介した。

韓国メディアは、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射の動きを見せている中での会談だけに「北のミサイル・核に共同対処」(通信社の聯合ニュース)などと報じた。同ニュースは、首相が外交攻勢で支持率の回復を狙っているとし、年明けからの訪韓、世界経済フォーラム(ダボス会議)出席、ロシア訪問を列挙。「外国元首として初めてオバマ大統領と(ホワイトハウスで)首脳会談を開く光栄にあずかった」と報じた。

英国の主要メディアは日米首脳会談についてほとんど何も報じていない。日本の政治的不在感は常にも増して際立っている。主要紙の中で紙面で取り上げたのはタイムズ紙。ただし、近く予定されているブラウン首相の訪米関連記事の末尾に付け足す形。フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、日本のアフガニスタン支援策が米国に歓迎されたことを伝えた上で麻生首相を招いたのは「現首相個人ではなく、日本の首相というポストに対する敬意からだ」という米高官のコメントを紹介している。

ロシアのイタル・タス通信は「麻生首相は極めて冷淡に迎えられた」と伝えた。日本側からの必死の要求に応じて公式訪問リストのトップに掲げたものの、麻生政権は長くは持たず、親密ぶりを示すのは不適切と米側が判断したと指摘。福井県小浜市名産の塗り箸(ばし)をおみやげに持って行ったが、効果はなかったとも伝えている。(北京=坂尻顕吾、ソウル=箱田哲也、、ロンドン=大野博人、モスクワ=副島英樹)←引用終わり
朝日新聞社asahi.com

引用開始→「外交の麻生」アピール不発!オバマ大統領との初顔合わせは“地味”
(2009年02月26日08時15分 / 提供:スポーツ報知)

麻生太郎首相(68)は24日午後、米ワシントンでオバマ米大統領(47)との首脳会談に臨んだ。初の外国首脳としてホワイトハウスに招かれたが、会談はわずか1時間あまりで終了し、共同会見や食事会はなく、地味な初顔合わせに。同日夜、帰国の途に就いた。

念願だった会談が実現し、やや興奮気味の麻生首相はオバマ氏から「日本は偉大なパートナー」と持ち上げられると、相好を崩して「サンキュー」を連発。両者は世界的経済危機への対応で合意したが、会談は予定を20分オーバーし、約1時間20分で終わった。

日本側は大統領就任前から会談開催を強く要望。実現にこぎつけたが、オバマ氏は会談直後の米議会での初の施政方針演説をこなすため、恒例の昼食会や共同記者会見は行われなかった。「外交の麻生」をアピールしたかったが、見せ場はなし。オバマ氏の印象を「信頼できるリーダーという感じを持った」と評価した。

恒例のプレゼント交換では、麻生首相はまずオバマ一家向けに、「オバマ」の名で一躍有名になった福井県小浜市の民芸品の塗りはしを贈った。また、オバマ氏が得意のバスケットボールにちなみ「OBAMA」の名前と第44代大統領を意味する背番号「44」が刻まれたユニホームも贈呈。オバマ氏から首相へはサイン入りのワシの置物がプレゼントされた。

一方で、側近の甘利明行政改革担当相(59)が政権浮揚策として求めていた内閣改造について、首相は「今の時点で考えていない」と慎重姿勢を示した。←引用終わり
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引用開始→ 首相に自発的退陣促す=自民・武部氏「賢明な判断を」
(2009年2月26日17時35分配信 時事通信)

自民党の武部勤元幹事長は26日、時事通信社のインタビューに応じ、内閣支持率が低迷する麻生太郎首相について「国民の信頼なくして政権運営はできない。非常に容易ならざる水域にある」と指摘した。その上で、出処進退に関し「自分や党よりも国家(が大事)だと考えてくれるだろう。麻生さん本人が賢明な判断をすると確信する」と述べ、自発的な退陣が望ましいとの考えを示した。

中川昭一前財務・金融相の辞任を受けて、自民党内では中堅・若手を中心に、2009年度予算成立後の首相退陣を求める声が広がっているが、党要職を務めたベテラン議員で退陣論に踏み込んだのは武部氏が初めて。←引用終わり
Copyright (C) 2009 時事通信社

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2009/02/26

ローソン、予定どおりエーエム・ピーエム(am/pm)を吸収統合へ!

コンビニ事業は「規模のビジネス」に過ぎない。
思いのほか時間を必要としたようですが、当初の予想どおりローソンはエーエム・ピーエム(am/pm)を吸収統合する事を正式に発表。3日連続で「流通」です。

am/pmの経営は、創業当時から揺れ続けましたねぇ。
都心の「コンビニ」は狙いもコンセプトもよかったけどねぇ、石油事業者のお遊びとまでは言わないけれど、発想や狙いはよくても「官僚的な事業」だったんじゃないかな。

当初は狙いどおり都心で事業展開できた。それで有頂天になってしまったのかな?
その当時、猛烈な勢いで「都心優良地点」へ出店するために「破格の賃貸条件」を呈示していた。
いま現在、am/pm経営の足を引っ張っるのは、この頃の店群である。

結果は、石油事業者の手に余り「本業回帰」の鶴の一声で、あっさり「レインズ」へ売却されちゃったと記憶している。

「レインズ」はファンドに過ぎない。
「レインズ」は、am/pmが儲かる事業と考えたから、投資したのだろう。
しかし、コンビニ事業は、寝転んでいても「カネ」が転がり込むような甘いハナシではないため、やがて持て余し気味になっちゃったって事だろう。

ローソンは、かつて「ダイエー」が元気だった頃、ダイエー創業者の中内功(故人)ラッパの下で関西で創業し、西日本各地に隈無く店舗網を張り巡らせ「西の横綱」の地位を得た。
一方、首都圏を中心に量販事業で「東の横綱」を目指すヨーカドー配下のセブンイレブンと争う展開になった。
当然の事ながら、東も西も、凡そ儲かると考えられる地域で細かいネットを終えると、次は、相手の土俵へ切り込む以外に拡大の途はない。
それは、格下のコンビニも同じ事である。

コンビニ事業は、「本部機能の構築」に莫大な資金投資が必要だ。
ロジスティック、とりわけ物流(倉庫)に限らないタイムリーな「調達+供給」の効率化が求められる。そのためには「店頭の商品情報」の把握が不可欠である。これを支える「情報システム」を構築できない限り「勝負にならない」のである。

ローソン、セブンイレブン、ファミリーマート、サンクスアンドケー、ミニストップ、もちろんam/pmなどは、一定の投資に耐えてきたのである。
しかし、「投資対効果」を評価すると、一定の規模にあろうとなかろうと、「システム投資」と「ロジスティック投資」が大きく変わる事はないのである。

すると、コンビニ事業で必要な投資に対する「リターン」を求めると、投資に見合う規模を追わない限り成立しなくなりつつある。
日本全国で既に4万店が網羅され、飽和感があるという。

これ以上、増加させるには、一方で淘汰が待ち構えるのである。
それは避けられない。しかし、避けるには「事業統合」で、当面、競争者に対する規模拡大で対処する事になる。これが、今回の表面上のテーマと考える。

引用開始→ ローソン、am/pm吸収合併を発表…来春めど145億円で
(2009年2月26日01時40分 読売新聞)

コンビニエンスストア2位のローソンは25日、同7位のエーエム・ーエム・ジャパン(am/pm)を買収すると発表した。

実質的な買収額は145億円で、来年春をめどにローソンがam/pmを吸収合併する予定だ。両社を合わせた店舗数は約9700店舗となり、最大手のセブン―イレブン(1万2100店舗)に迫る規模となる。

am/pmは、焼き肉チェーン「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスが株式の約62%を保有している。2007年12月期決算で約120億円の債務超過に陥っている。

am/pmは200億円の有利子負債を抱えているが、レックスは55億円を増資して財務体質の改善を図る。レックスが他の株主から残る株式を取得して完全子会社化した上で、ローソンが全株式を1円で取得する計画だ。

買収後、「am/pm」の店舗名は残すが、郊外店などで店舗オーナーが希望すれば、「ローソン」に変更することも検討する。

am/pmを巡っては、ローソンのほか、JR東日本やコンビニ3位のファミリーマートも買収を検討していた。←引用終わり
Copyright © The Yomiuri Shimbun.

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2009/02/25

高島屋、国内市場が飽和だから「中国」で? 夢か、幻か、恐ろしか!

高島屋は、「中国」へ出店する前に、、自社のマーチャンダイジング力(MD力)を見直した方がよいと考えるのは「コラコラコラム」だけではないだろう。

二日続けての「流通・百貨店」がテーマである。

多少なりとも、「流通」特に「小売業」の分野に軸足を置き、それぞれの業務に携わる人なら、大凡の人は「高島屋の実力」について「考えるところ」があるのではないか。

「中国」へ進出する事がダメだとは考えないが、「中国」でやる前に「日本国内」のテコ入れをすべきだと、店頭を見る度に考えるが。言い過ぎかな?

「伊勢丹」も鳴り物入りで「中国」は「上海」の准海路へ進出して15年程度経過したと思うが、「鳴かず飛ばず」のまま低迷している。
どうなんだ?!
「中国の慣行・慣習のせいだ」という説もあるが、「郷に入っては郷に従え」との説も一方で述べられている。
もう一つ存在感に欠けるのは、「伊勢丹」のビジネスモデルが、上海では、熱狂的に支持されていないのではないかと思える点だ。

「高島屋」の場合は、どうなんだ?

「伊勢丹」も「高島屋」もシンガポールでは成立しているから、「海外展開力」は一定程度保持している。

「中国・上海」での展開を見守りたいが、その前に、国内の各店舗のテコ入れを積極的にする方がよいのじゃないか?
形になっているのは、「日本橋」「二子玉川」「横浜」くらいじゃないか?
後は「京都・河原町」かな。
本店を自称する「大阪・難波」は、そこいらの「GMS・量販店」と殆ど変わらないじゃないか。後は推して知るべしだろうが?!

出入りのホールセラー(卸売り事業者)へ、商品責任を押し付け、売上が下降線を伺う展開になると「いきなり、ワゴンセール」だろうが、これで顧客を育てる事ができるとでも思っているのか?
流通を評価する仲間内では、「売れなければ、いきなり『ワゴンセール』は案外、中国では支持されるかも知れないよ」という声もあるが?

よく分からない。
「高島屋は、中国以外でも店舗展開を考えているらしい」から、奮闘努力を求めたいのだが。
「夢か、幻か、恐ろしか」に陥らない事を望むだけだ。

引用開始→ 高島屋が中国へ初進出…2012年、上海に出店 (夕刊フジ)

高島屋は24日、2012年に中国の上海市に出店すると発表した。投資額は約40億円。出店準備に向け、現地法人を23日に設立した。百貨店では三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹が既に同国に進出しているが、高島屋の中国出店は今回が初めて。

節約志向の高まりにより、日本国内では消費低迷が続いており、高成長の中国市場に足場を築くことで活路を求める考え。記者会見した水野英史常務は「上海経済は一定の速度で発展すると確信している。10年以内に投資額を回収できるよう事業計画を精査したい」と述べた。

出店場所は上海市西部の高級住宅街「古北新区」。現地企業が建設するビルを借りて投資費用を抑え、地下1階-地上7階に店舗を構える。←引用終わり
ZAKZAK 2009/02/24

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2009/02/24

J・フロント(大丸/松坂屋)、「そごう心斎橋」を370億 買い取りで勝算はあるか?

いきなりですが「業績アップ」できますか?!
失礼な事をお尋ねしている事はよく承知しておりますよ。

でも、いまの「大丸」の商品構成力や販売能力で、果たして「そごう心斎橋本店」を買い取り(不動産ですからお得意の返品は無しって事ですからね)で、業績を画期的に高める事できましょうかねぇ?

ハッキリ申し上げて、かなりハードルが高いでしょうし、難しいでしょうねぇ!
年間売上は、400億円~550億円程度は増加するでしょう。
しかしですね、有利子負債(借入金)返済と莫大な資産償却を考えるとですねぇ、いまの「大丸」の力量でねぇ~?! ハッキリ申し上げて「疑問」ですね。

売り場面積を増やす(土地の拡張)のは、簡単なのですよ。一定の資金さえあれば、イノシシホリエではないけど、「カネさえあれば、手に入ります」何とかなります。
しかし、それで収益を上げ、利益を稼ぎ出すとなれば、実際のところ「話は別」なのですよ。

J・フロントを形成する「大丸」も「松坂屋」も、商品を供給する仕組みを担う「問屋」あっての「殿様商売」だからねぇ。

表面上は、「自社で独自(オリジナル)にマーケティングをした上で、商品政策(マーチャンダイジング政策)を敷いている」と、言うから聞こえはよいけれどねぇ?

実態は、自己(自社)責任による完全買い取り発注はできないじゃないか。
理由は、度胸と能力(人材)がないし、カネ(リスクマネー)もないからだ。

綺麗事を述べ立てるけれど、正直なところは「お代官様」か「お殿様」で、出入りの「問屋」は、汗を流し、恥を掻かされ、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び、ながら無理難題を押し付けられても、辛抱に辛抱を重ね「自社の売上のためにと歯を喰い縛り」商品を委託販売か消化仕入れ販売を呑まされ、都合よくあしらわれるのも承知で「消費価格」をつけて、百貨店での販売も自社の手でやっているワケだよ。

以前にも触れたけど、百貨店は遊園地みたいなものでねぇ、人を集めるだけなんだよ!
集める手段が、催事場のイベントで、例えば「バーゲンセール」だったり「北海道の物産展」だったり「全国駅弁大会」だったり「質流れ品即売会」だったりでさぁ。
これも、対象の地域や業者を廻って「口説き落として連れてくるワケ」。催事場での販売は、香具師の兄さんよろしく、百貨店のバイヤーというかプロモーターというか、催事場担当やらが鳩首会談した挙げ句に、「縄張りを決め」それに従い、販売が始まるワケで、百貨店はイベントへ消費者を集客動員すればよいわけだ。

「売れてますか?いかがですか?」と地回りの兄さんみたいに廻ってりゃぁ済むって事だ。
まぁ、催事場のイベント担当は、そのイベントの中身(商品構成)に懸かっている。だから、この点では「生命を賭けている」と言って過言でないかも知れない。

しかし、その他の売り場(いわゆるプロパー売り場)は、預かり納入させた商材の倉庫兼販売場所ってワケだ。

★完全買い取り商品=店が商品を吟味した上で一切返品交換しない確約をした上で仕入れた商品。

★条件付買い取り商品=納品された商品に瑕疵がない限り、対象となる全ての商品を買い取る。しかし瑕疵商品が出ると返品交換を要求する事ができる。

★委託販売商品=一定の期間を定め、納入事業者が販売事業者(百貨店)で、店内の特定場所で百貨店側に小売販売業務を委託するか、あるいは納入事業者が自らの手で一度納入した商品(所有権は百貨店側へ移っている)の販売を補助する。

★消化仕入れ販売=百貨店の店頭へ納入するが、商品の所有権は納入者にあり、百貨店側には責任がない。消費者が百貨店の店頭で購入し対象商品の売上が販売登録された時点で、百貨店が仕入れ同時に消費者へ販売する仕組み(自動販売機による消費=ベンダー販売)。

この場合、百貨店は場所貸し(小売業兼不動産業)に過ぎない。ファッションビジネス(商品)は、ほとんどこの流れになっている。
エライ方法を考えついたモノである。催事場のイベントで販売する商品は、全てがこの方法に支えられている。百貨店の催事場なんて、平たく言えば「青空市場」みたいなモノだ。

消化仕入れは、百貨店の負担が少ない。売り上げた後で売上を集計し支払いを起こすのだから。少しの間だけ支払いを操作すれば、限りなく「資金負担ゼロ」である。

だから、バイヤーは、この方法を採りたがる。
「伊勢丹」といえども、実際は、この方法に寄りかかっているのである。

「大丸」は想定顧客層と、見合う商品構成が必ずしも一致していない。
バイヤーもコーディネーターも努力しているのだろうけれど、決して、巧く機能しているようには見えない。
「そごう」よりは、多少、小マシな程度に過ぎない。
だのに、売り場面積を2倍にしようというワケだから、見物ですねって事になる。
心斎橋が転けると、「大丸」はお終いだろうし、お開きって事になるだろう。

でぇ、お荷物の「そごう心斎橋(本店)」を370億円で売却する「セブン&アイHD」であるが、この「アイ(I)」は言わずもがな「イトーヨーカ堂」である。
GMSの「ヨーカドー」は、これまで各地で百貨店経営に参入しようと挑戦した経緯がある。

最もオモシロイのは、仕手戦を張って「伊勢丹」の株を買い占めた「秀和」から、「伊勢丹」株の引き取りをした事もあった。その頃、「伊勢丹」の経営に興味があると、鵜の目鷹の目だったけれど、所詮、「人材が育っていない」ため、「伊勢丹」の買収は最終的に諦めた。

その後、札幌でススキノへ出店した「ヨーク松坂屋」として共同戦線を張ってみたものの転んでしまい、その後を自社で挑戦してはみたが巧くいくはずもナシだった。
憤懣やるかたない状態を続けてきた。

そこへ、稀代のビッグマウスとも言われる和田繁明氏が、買い叩いた「そごう」に「西武百貨店」で形成した「ミレニアム・リテイリング」を引っ提げ「経営統合」という寝言で体よく売り込みに来たワケだ。

颯爽と、渡りに舟で乗っかったのが「運の尽きか、運の始まりか」、セブン&アイは未だに結論を出せないでいる。
従来の「百貨店経営」ではなく、小綺麗な「巨大フルラインGMS」でも目指しているのだろうけれど。
その狙いで始めたのが、「池袋西武」の地下食料品売り場での「ヨーカドー」食品商材の販売である。
どう転びますかねぇ~?! 一応、いまは見守っています!

引用開始→ そごう本店売却370億円で合意
(日刊ゲンダイ2009年2月17日 掲載)

百貨店そごうを傘下に収めるセブン&アイ・ホールディングスと、大丸を傘下に持つJ・フロントリテイリングが、そごうの心斎橋本店(大阪市)をJ・フロントに370億円強で売却することで大筋合意したことが17日、分かった。J・フロントは隣接する大丸の心斎橋店(同)と一体運営していく方針。来週中にも発表する。
そごうの心斎橋本店の店舗面積は約4万平方メートルで年商は約440億円。セブン&アイは主力のコンビニ事業などに経営資源を重点配分し、J・フロントは百貨店の出店・増床が今後相次ぐ大阪地区で競争力を高める狙いがある。←引用終わり
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引用開始→ 聖域を大胆に…セブンが百貨店に大なた、コンビニ流で再生?
(産経MSN 2009.2.15 08:00)

流通最大手のセブン&アイ・ホールディングスが、グループのミレニアムリテイリング傘下のそごう、西武百貨店の立て直しに大なたを振るう。昨秋の経営陣刷新に続き、そごうの心斎橋本店の売却方針を打ち出した。デパ地下には低価格のプライベートブランド(PB)商品も投入する。“非日常性”を売り物にしてきた百貨店に、コンビニやスーパーの“日常性”を持ち込む戦略だが、「スーパーみたいな百貨店になる」と揶揄(やゆ)する声が聞かれるほか、企業文化が衝突し軋轢(あつれき)が表面化する懸念もある。コンビニ(日常)流で、文字通り“スーパー(超)百貨店”に生まれ変われるのか…。

聖域の本店にメス

「百貨店の人間だったらやれない。異業種の人間だからこそメスを入れられた」

心斎橋本店売却のニュースを聞いた百貨店関係者は、こう口をそろえる。

「本店を売るなんてありえない」(大手百貨店幹部)が、業界の常識。しかも平成12年に破綻(はたん)したそごうの再生の象徴を、同業の大丸に売り払う荒業は、業界を震撼(しんかん)させた。

破綻で閉店された同店は、セブン&アイグループ入りを決めた和田繁明・元ミレニアム社長の肝いりで17年に約250億円をかけて建て直された。ホールを備えた豪華な店舗は、非日常を提供し、特別な“晴れの日”に買い物や食事を楽しむ百貨店を体現していた。

しかし非効率な売り場や過剰な人員が足かせとなり、“お荷物”になっていた。和田氏の跡を継いだ佐野和義・前社長も、その扱いに悩んでいたが、「伊勢丹専務から転身し合理主義者で知られる佐野氏でさえ、本店売却はできなかった」(業界関係者)。

これに対し、セブン&アイのコンビニ事業では、不採算店舗の閉鎖は日常茶飯事で、利益が出ない店を続けるほうが不自然に見える。

鈴木敏文会長は「消費がバブル時代に戻ることはありえない。改革の成果の上がらないところは閉店していく」と明言してはばからない。

内紛にクーデター

リストラ断行の布石は、昨秋に打たれた。昨年9月に佐野氏が社長を辞任。同時に4人の取締役や西武百貨店の石井頼雄前社長らも次々辞任するという異例の事態となる。

佐野氏は伊勢丹時代に社長ポストを現社長の武藤信一氏と争い、松屋副社長に転身。百貨店だけでなく、アパレル業界でも一目置かれる存在だ。

カリスマ経営者の和田氏の後釜として、鈴木会長のお眼鏡にかない、ミレニアムに移籍したとされる。

だが、伊勢丹に代表される高級・高品質な百貨店にこだわる佐野氏と、日常性とグループ連携を主張するセブン&アイの亀裂は徐々に広がっていく。

辞任前には「佐野氏はセブンと名の付くものすべてに拒否反応を示していた」(業界関係者)という。さらに「ミレニアム経営陣が、ある百貨店との連携を模索した」(業界関係者)とのクーデター説も流れ、関係は修復不可能の状態に陥った。

セブン&アイの村田紀敏社長は「佐野社長が考える百貨店経営と、私どもの考えているお客さまの変化に対応した百貨店経営にズレがあった。百貨店といえども、日常性を強化していくべきだ」と、路線対立を隠さない。

経営陣刷新に続き、持ち株会社のミレニアムとそごう、西武百の3社を合併させ、セブン&アイの傘下に直接ぶら下げる方針を決め、グループ連携による相乗効果を徹底的に追求する構えだ。

デパ地下で格安PB

2月10日、東京・池袋の西武百貨店本店の地下2階食品フロアに、イトーヨーカ堂やセブン-イレブンで売られているPB商品「セブンプレミアム」を集めた70平方メートルの特設コーナーが突如出現した。インスタントラーメンや調味料など約300品目が並ぶ。

昨年以降、グループ各社の幹部が相次いで同店を視察。年間7000万人に上る圧倒的な集客力を誇りながら、「食品の売り場が貧弱で、百貨店として提案できる売り場になっていない」(セブン&アイ幹部)と酷評された。

これを受け、ヨークベニマルとイトーヨーカ堂から社員が出向。西武側も売り場社員や本部バイヤーも参加し、てこ入れに乗り出した。

検討の結果、食品の購入客が来店客の約2割しかいない要因は、「百貨店のイメージを大切にするあまり晴れの日の商材に偏りすぎ、デイリーで質の良い商品が不足していた」と結論づけた。

こうしてセブンプレミアムの投入が決まった。来店客の反応を見ながら、今秋には売り場を165平方メートルに広げ、セブンプレミアムの全商品を扱う計画だ。

これに対し、業界では「近所のスーパーやコンビニで買える商品を、わざわざターミナルの百貨店を買うお客がいるのか」(関係者)と疑問視する声は多い。セブン&アイでは、衣料品でも商品の共同開発に取り組む方針だが、大手百貨店首脳は「イトーヨーカ堂の衣料品も大苦戦しており、その商品戦略が通じる訳がない」と冷ややかだ。

強引なセブン流の改革が、ミレニアムの社員の反発を招き、志気が低下する懸念もぬぐえない。

非日常と日常の融合

もっとも、昨年の全国売上高でコンビニに逆転された百貨店の衰退は誰の目にも明らかだ。業界でも「百貨店は『晴れの日』の消費にシフトしすぎたことで値段が高くなった。今はカジュアル化が進み、低価格志向が強く、だから郊外のショッピングセンターに負けている」(大手幹部)との自嘲(じちよう)する声は多い。

百貨店が培ってきた感性や商品力とコンビニやスーパーの日常性がうまく融合すれば、百貨店業態の再生に光明が見えてくる可能性もある。

「百貨店の今までのやり方で生き残れる店はわずか。佐野さんを失ったことで戸惑いもあったが、おかげで違う視点も持てるようになった。ひょうたんから駒になるかもしれない」

西武百貨店の若手社員は自らに言い聞かせるようにこう語った。
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2009/02/23

近鉄・奈良/伊勢志摩=山陽・姫路 2010年3月に近鉄新車両で直通特急運転開始へ!

「阪神なんば線」の開業まで1ヶ月を切ったが、一年後を目処に「近鉄」は「阪神なんば線・阪神本線・神戸高速鉄道・山陽電鉄線」を経由し、山陽・姫路と近鉄・奈良/伊勢志摩の直通特急を開設するための準備に入る事を発表。

既に発表している「阪神なんば線経由」の三宮と奈良の所要時間が60分~70分のようだから、姫路と奈良は2時間弱で考えているのだろう。姫路と伊勢は4時間弱で結ぶ計算になるか、志摩へは30分ほどプラスして4時間30分前後になるのかな。

播州の悪ガキドモが、姫路から奈良と伊勢方面への修学旅行で、味遭わされたSLに牽引された車両で関西本線や参宮線のトンネルでの難行苦行をよそに、大阪の小学生達は、近鉄の特急電車(修学旅行生仕様車両)で、実に小綺麗に奈良や伊勢を旅行していた。
あの時、あの頃の、悔しい「想い出」が解消されるワケである。

「コラコラコラム」2008年7月10日のスレッド記述
阪神なんば線経由、姫路奈良・伊勢(志摩)直通運転へ、そのうち名古屋へもか?
     http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/07/post_727b.html

上記のスレッドを打ち出した。7月9日に、近鉄が構想を発表した事を受けた記事を素にネタとして上げた。

それから、7ヶ月が過ぎ、本格的な調査に着手し車両を新造する事まで発表したワケだ。
軌道間は同じ標準軌でも近鉄の車両は山陽電鉄や阪神電鉄の車両より少し長い。そのままでは、山陽電鉄の車両限界を超える可能性がある。
山陽電鉄は播州の田舎を走るローカル私鉄に過ぎないが、電圧も山陽電鉄は1500Vだし、ATSもきめ細かく配備して設備面では都市型鉄道である。従って、大阪・神戸間を結ぶ「阪神電鉄」と対等に相互乗り入れしても見劣りしない。近鉄よりも一部の面では進んでいる部分もある。
しかし、敷設時に投じた設備(路線に基づくカーブなど)は、改良しようにも限度がある。
一番、困難を伴うのは、舞子公園駅西側でJR神戸線(山陽本線)を跨ぐ跨線橋カーブは改良しようがない。同じく、須磨駅から須磨寺を経て月見山へ至る連続カーブは改良しようにも不可能である。
次に神戸高速線の線路使用頻度限界(新開地=高速神戸)もある。ラッシュ時の捌きは人間技を超えた神技かと思える使用(占有)だ。
時折神戸へ戻った際に利用する都度、感心させられる。

現在、山陽・姫路と山陽・明石は特急電車(山陽車両も阪神車両も)は、原則1時間に4本(15分ごと)、距離40キロ弱・基本停車駅4駅を29分~30分走行(表定速度80km/h)になっている。対抗馬のJRの新快速電車が途中2駅停車の平均22分~24分で走行(表定速度110km/h)だから、基盤を考えると遜色なく対抗しているといえる。
以前は、山陽・姫路と山陽・明石は特急電車(山陽車両)で40分を要していた。
阪神本線の特急電車も阪急神戸線の特急電車も、特急の平均表定速度は60km/hである、阪急京都線の最速特急電車もほぼ60km/hである。
だから、山陽の特急は姫路と明石の間では頑張っているのだ。

しかし、山陽電鉄の路線は、明石を過ぎ東へ向かうと、舞子公園駅西側のJR跨線橋、霞ヶ丘駅(旧・歌敷山駅)での線路配置などウィークポイントが現れる。それでも垂水までならJRと遜色なく勝負している。

垂水区を越えて須磨区へ入ると、住宅密集地の中を線路は右へ左へカーブするため、急激に速度が落ちる。須磨区内で板宿駅(神戸市営地下鉄・西神線接続駅)を絶対停車駅にしたため、もう三宮まで各駅停車状態で、結局、明石から三宮まで30分を要してしまう。
本当なら22分程度で走行できるのだが。これが、神戸高速線の限界に制約されるのである。

須磨区内で左右に連続する狭小なカーブを、近鉄の現存車両が車両限界を無視し円弧を描く事は難しかろう。

従って、山陽電鉄線内を快適に走行できる「新造車両」という事になるワケだ。
基本的に、山陽電鉄の車両と阪神電鉄の車両は車両長がよく似ている。従って何らの問題も生じない。実をいえば阪急の神戸線宝塚線(神宝線)車両も車両長は似通っている。
だから、神戸高速線への相互乗り入れでは、列車無線(当初はなし)、信号・ATSと電圧(阪急・阪神)の昇圧で解決できたのである。
いまは、列車コントロールが高度にプログラム化されているため、四社に跨る対応は手間が掛かるだろうから、全てに対処できる専用車両を新造する方が早いだろう。

まぁ、あと1年、待ってみよう!待つことにしよう!
走り始めたら、ワザワザ姫路まで戻り、乗車してみよう。

引用開始→ 姫路-伊勢志摩直通を 近鉄が山電への乗り入れ調査 
(神戸新聞NEWS 2009/2/22  09:40)

三月二十日の阪神なんば線開通で奈良から同線経由で阪神三宮まで乗り入れする近畿日本鉄道は、二〇一〇年春実現を目指す山陽電気鉄道乗り入れに向け準備を本格化させる。山電側の線路や橋りょうなど、安全運行に向けた調査に乗り出すほか、山電の規格に合う新しい特急電車を設計・発注する。奈良に加え、一〇年春を目標に伊勢志摩(三重県)からの直通運転も目指す。

山電と阪神はすでに相互乗り入れしており、なんば線開通で姫路から、近鉄が走る奈良や伊勢志摩までレールがつながる。ただ近鉄と山電は車両や施設、安全設備の規格などが違い、実現には新しい車両が必要。近鉄は来年三月のダイヤ改正時の乗り入れに向け、各社との協議も急ぐ。

近鉄は、JRを除く鉄道会社では国内最大の路線網を持つが、山間部も多く鉄道の利用増が見込みにくい。山電乗り入れで、世界文化遺産・国宝の姫路城と古都・奈良を結ぶ観光路線としてPRするほか、同社が開発した伊勢志摩の行楽施設や、一〇年以降に相次ぐ平城京遷都千三百年や伊勢神宮の式年遷宮などを兵庫にもアピールする。

同社幹部は「沿線で大型イベントもあるので、一刻も早く乗り入れを実現させたい」としている。(西井由比子)←引用終わり
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2009/02/22

国務長官ヒラリー・クリントンの初「アジア外交」デビューは米国に満点の結果を!

ズバリ狙いどおりの成果を得たと考える!ヒラリーはホントに大した役者だワ。

それ以上に、「中国」は恐ろしいまでの「使い分け」を演じた事を正しく記憶しておこう。
何よりも、「日本」は「政治」が「政局」と「スキャンダル」の連続で情けなない状態だ。
この状態で、国際社会へ押し出そうなんて、考えない方がよいのではないか?

「中国」はオバマが「米国の政治」を握った事で、構想どおり、あらゆる政策展開を一気に国際社会で始めるだろう。
「予定どおり」ってとこでしょうね。

日本は「政治の安定」を失っているのだから、この流れに抗う術がない。

日本の政治とマスゴミは、「米国の国務長官が、就任お披露目で『アジア地域』訪問するなら、まずは同盟国『日本』を重視すべきだ」と主張し、とりあえず、新国務長官のアジア初着地点が「東京」だった事で、溜飲を下げていたが、「それがどうした?!」。
「米国」は「日本」を信頼できる「アジアの同盟国」であると持ち上げたものの、その一連の会談では「カネの分担」を強調するだけで何も取り立てて考えるほどのモノもコトもない。「財布のお役目」に過ぎない。

「中国」で報じられる中身を検討しているが、そのうち、「中国」は「米国の新国務長官に、『人としての礼節』を教えてやった」と言い出すだろう。
そして「世界へ押し出す」事だろう。しかも「地球規模」で押し出してくる事だろう。

まぁ、それは自然の流れだから「押しとどめる術」はない。
当面の間、世界は静かに見守る以外に方法がない。困った事になった。

次の一手を、より真剣に考える事が必要だ。

引用開始→ 中国首相、米国務長官に孫子を解説 「手と手を握り進む」
(日経NET 2009/02/22. 08:34)

中国の温家宝首相は21日のヒラリー・クリントン米国務長官との会談で、中国の成語を解説して米中の協力を訴えた。

発端はクリントン長官がアジア訪問前の講演で「各国は同じ舟に乗って川を渡る」と発言して米中の関係強化を形容したこと。国営の新華社によると、温首相は「世界が深刻な金融危機に直面している中で、あなたの言った言葉をたたえます」と切り出し、クリントン長官が引用した言葉はもともと中国の兵法書、孫子にある言葉だと解説したうえで「さらに、その後に『携手共進』と続きます。右手と左手を握りあって進むことです」と紹介した。(北京=丸谷浩史)←引用終わり
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引用開始→ 米中関係拡大で一致…クリントン長官、中国外相と会談
(2009年2月21日14時01分  読売新聞)

【北京=本間圭一】アジア歴訪中のクリントン米国務長官が21日、北京の釣魚台国賓館で、中国の楊潔チ(ようけつち)外相と会談した。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)

長官は会談で、「経済から気候変動、開発の分野まで米中両国の協力は不可欠だ」と述べ、米中関係を「深化・拡大」する方針を示した。楊外相も「両国関係を新たなレベルに引き上げなければならない」と強調した。

長官は、4月にロンドンで開催される第2回金融サミット(G20)で、オバマ大統領と胡錦濤国家主席が初の首脳会談を行うことを明らかにした。

楊外相は、会談後の共同記者会見で、両国が「貿易・投資における保護主義の拒否」で合意したと述べた。

会談では、これまでの閣僚級「戦略経済対話」や、国務副長官・外務次官級「定期高官協議」を統合・格上げした米中対話の新たな枠組みで合意を探った。

地球温暖化問題では、温室効果ガスの排出量が世界1、2位の両国が対策推進で合意したと見られる。北朝鮮の核問題では、オバマ政権下での6か国協議の運営方法などを話し合った。

一方、クリントン長官は会談に先立ち、人権問題について、「世界的な経済危機や気候変動の議論を妨げてはならない」と記者団に語った。今回の会談では米中両国の協力関係の構築を優先させ、人権問題で中国当局に圧力をかけるのを控える意向を示したもので、人権団体からは「衝撃を受け、失望した」(アムネスティ・インターナショナル)などの声が出ている。

オバマ政権発足後、米中両国の外相会談は初めて。クリントン長官は21日午後、胡主席や温家宝首相とも会談する。←引用終わり
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引用開始→ 米中が対話拡大、「気候変動」で定期協議も…両外相合意
(2009年2月21日23時26分  読売新聞)

【北京=佐伯聡士】アジアを歴訪している米国のクリントン国務長官は21日、北京で楊潔チ(ようけつち)外相との会談後、共同記者会見し、ブッシュ政権下で始まった閣僚級の経済対話の枠組みを、安全保障や政治、地球規模の問題も含む「戦略・経済対話メカニズム」に拡大することで原則合意したことを明らかにした。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)

安保分野の対話はクリントン長官が、経済分野はガイトナー財務長官が担当する。

クリントン長官は同日午後、胡錦濤国家主席、温家宝首相、戴秉国(たいへいこく)・国務委員とも相次いで会談した。中国中央テレビによると、胡主席は「21世紀の中米関係は世界で最も重要な2国間関係のひとつ」と強調した。クリントン長官も、「米中関係は積極的協力の新たな時代に入った」と語り、オバマ政権下で協力を強化する意向を表明した。

外相会談では、4月の金融サミットの際に行う初の首脳会談を準備するため、楊外相が3月に訪米することや、気候変動問題で定期協議を行うことも決まった。クリントン長官は会見で、中国が米国債を大量に保有していることに「深い感謝」を表明した。←引用終わり
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2009/02/21

スウェーデン政府の英断!GM傘下の「サーブ」破綻させ経営権を取り戻しへ!

スウェーデン政府の英断を高く評価する。元々「サーブ(SAAB)」はスウェーデンの国営会社である。世界的に流行した「国営会社」の民営化の波に乗り、GMが経営権を手に入れ傘下の会社にした。
ついでにいえば、スウェーデンの一方の名門「ボルボ(VOLVO)」はフォードが手に入れ支配している。

GMを支配する経営陣の無策により、GM本体そのものが経営困難に陥るや否や、恥知らずにも政府へ「支援金」を要求する(タカリの経営)そのものだ。
調子の良いときは、無能に過ぎないにもかかわらず「テメーの経営能力」だと錯覚し、自慢気に吹聴して平気なヤロウドモである。
テメーの力で再建してみろよ!それが「自由市場主義」の原則だろうが。

ここまでダメにした理由は何か?
「略奪」だろうが!
ろくに「開発投資」もせずに、「略奪」に次ぐ「略奪」を繰り広げたワケだよ!

僅かな利益を掠め取り、平気でジャブジャブ、テメーの喰い扶持にしちゃったから、いざという時(いま)、進退窮まれりへ追い込まれてるワケだろうが?!

経営方針を変えなきゃ、「サーブ」は立ち直らないよ。
GMは、自らの責任を棚上げし、スウェーデン政府を脅しにかかったものの、どっこい、世の中そこまで甘くはなかったって事だ。
無責任なGMは、スウェーデンから追放される。
「サーブ」は、スウェーデンの力で再建される。
「サーブ」は、小さくてもスウェーデンの企業に戻る。
「サーブ」は、スウェーデンの誇りである。

「ボルボ」も取り返すべきである。

さて、日本である。
日本で同じようなことを主張している企業がある。
その名を「日産自動車」という。

あの、高名、傲慢を欲しいままにする、フランスの国営自動車会社ルノーから送り込まれたレバノン人の血が混じるフランス人「カルロス・ゴーン」に支配された企業である。

何年か前に、カルロス・ゴーンが、ルノーから日産の資産を強奪するために占領軍として送り込まれてきた。その傲慢(ゴーマン)・ゴーンは、時の日本政府を散々脅かした挙げ句、政府から多額の支援金を獲得し、「日産自動車」の大リストラを断行した。

あれだけ、政府の資金を注ぎ込み、政治の後ろ盾を得た上で「やりたい放題」だった。
象徴的な事は「村山工場の廃止・叩き売り」である。
誰も責任を問わない。
その事情を創り出した、日産の経営陣を非難する事に忙しかった。
だから、日産の事情を精査することなく、占領者の傲慢(ゴーマン)・ゴーンを讃える事に忙しかった。山のように「ゴーンに関わる本」が日本で出版され売れた。

さて、その傲慢(ゴーマン)・ゴーンは、多くの「日産」の技術資産を巧妙にルノーへ略奪移植したとの噂が絶えない。
そして、スタイルだけに気を配っただけで中身のない高額車両のカテゴリーに属すクルマだけに集中した。
まさに傲慢(ゴーマン)・ゴーンの我が儘と揶揄されている。

大衆車「マーチ」と、高級車(と勝手に思っている)「シーマ」と改良車「フーガ」に「スカG」そして「フェアレディZ」である。
これで、車種構成のイメージと量販車で日本市場で稼ぐ事を夢想したワケである。
中堅ゾーンの儲かるクルマはどうするの?
「ヨイ質問ですね、モチロン、必要です!」
「そのクラスの車種は、『ルノー』車を、日本市場へ投入します」ってワケだ。
で、どうだ?!
日産自動車は長期凋落の一途じゃないか?!

この結果に、プライドだけでメシを喰っている傲慢(ゴーマン)・ゴーンは困り果てていた。

でぇ、テメーの無能をどう隠すか逡巡していたら、最大最良のチャンスが巡ってきた。
「世界金融危機」「世界同時不況」である。
折から「ルノー公団」は、当然のようにフランス政府へ資金支援を要求する。
「ボン!グー!」だ。
「日産」の経営困難問題を、この際「雇用だとかなんだとか」を口実にして、再び「日本政府」に支援させる「方法」を思い描いたワケである。
これが成功すれば、「当分、美味いワインを飲み続けられる」とプライドだけが頼りのゴーマン・ゴーンは考えたのである。

そして、「日本政府は、困難に陥っている自動車業界へ、救援の手を差し延べるべきだ」と、偉そうに、テメーの無能も省みず「強盗の要求」を繰り出している。
目下のところ、トヨタもホンダも、そこまでバカげた事は考えていない。

スウェーデン政府は、「サーブ」を人質にした、GMの脅かしを見事に「蹴り倒した」のである。拍手喝采したいねぇ~!

「コラコラコラム」はカルロス・ゴーンの「居直り強盗」を蹴り倒し頭を踏みつける事を希望している。
続いて、これまで合法的なツラで日本から不法に持ち去ったかも知れない「利益・資産」を検証し、取り返すことを希望している。
そして、居直り強盗に過ぎないかも知れない、カルロス・ゴーンに対する公正な裁きが必要ではないかと考えている。

その際、カルロス・ゴーンを検証もせず、提灯持ちで、持ち上げ続けた「マスゴミ」の責任も追及すべきと考えている。

レバノンを占領し、血をすすり続けたフランス人の血を受け継ぐカルロス・ゴーンは、正真正銘の「強奪者」「略奪者」に過ぎないと捉えている。
ついでにいえば、レバノンを形成する基本的な民族は、地中海を支配した「古代フェニキア人」の末裔である。地中海制覇の過程で「奴隷労働」を考えついたヤロウドモだ。

カルロス・ゴーンが「経営の天才」だなどと、持ち上げた「マスゴミ」は猛省せよ!
腹切って、日本国民に詫びよ!
傲慢(ゴーマン)・ゴーンことカルロス・ゴーンを叩き出す最高の機会がやってきた!

日本国政府と日本人は、スウェーデン政府のGMに対する決断を「他山の石」とせよ!
「コラコラコラム」は、スウェーデン政府の姿勢と決断に敬意を表し拍手を贈る。

引用開始→ GM傘下サーブが経営破綻 スウェーデン政府、金融支援を拒否
(日経NET 2009/02/21 01:23)←引用終わり

【ロンドン=清水泰雅】スウェーデンの自動車メーカーで、米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下のサーブが20日、事実上経営破綻した。金融危機をきっかけにした世界的な新車販売の低迷で業績が悪化し、GMが分離を検討していた。スウェーデン政府からの融資保証などを含む金融支援が得られなかったため、法的管理下で再建を目指す。金融危機以後、経営破綻した欧米自動車メーカーは初めて。

サーブは同日、裁判所に法的管理下での企業再生法の適用を申請した。親会社のGMはスウェーデン政府に対し、サーブ救済のため約50億クローナ(約530億円)の金融支援を要請していたが、同国政府が拒否。GMはこれ以上の負担に耐えられないことから法的処理を選んだ。今後はGMグループから離れ、自力で支援企業探しなどを進める。
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2009/02/20

「ヘベレケ中川昭一」の真実が暴かれる!子飼い雑兵の「カバゴン・サカウエ」も逮捕され!

「ゥッイッ~~ィ」、「ォッオッォ~~」、「おっとっとぉ」、を世界へ向けて繰り広げた「サケ・プロブレム」の真実が徐々に明かされようとしている。

ヘベレケ昭一、ローマまでの特別機(チャーター費用)4100万円。
飲食観光旅行だった事がバレバレになったんだから、
即刻、国庫へ全額返還せよ!
航空機チャーター費、移動費、宿泊費、飲食費、ワイン代も、通訳費、出張手当て、その他の現地費用、総額で約7000万円ほどだろう。
全額を国庫へ直ちに返還せよ!

ベトナムはハノイ在住の姐御から、VTV(ベトナム中央テレビ)でも中川の醜態映像が繰り返し報じられたという。
ベトナムからみたら、ちょっとは尊敬してきた「日本」の財政を司る重要閣僚が「酒の不始末」を世界が見守る公の場で繰り広げたのだから、「何をか況や」だったろうと思う。
しかも、姐御は「ハノイの街中でも、訪問先でも、一頻り同情される」との事。
それに対して、無性に腹が立つらしい。
いつのまにか、自分は「物凄い(日本)愛国者」なのだと、海外で思い知らされた。
との主旨を述べている。

ウソで嘘を固めるのは、「中華饅頭低国」やら「金豚の将軍様が率いる北朝鮮」の得意技と、昔から相場が決まっていたが、「漢字文化圏」の日本も上位は同じだったのか?
このところ報じられる「幼稚で稚拙」な出来事・スキャンダルは、「笑って済ませる領域を越え、恥の上塗り以外の何ものでもない状態へ陥っている」ぞよ!情けない。

折りから、ヘベレケ昭一+アッホォ・タロォ+ヤカマシ・カメ+デクノボォ・エトォ(先代)+ヒラメ・ヌマの草履取り雑兵だった、カバゴン・サカウエ(宝塚市長)が兵庫県警に19日午後、贈収賄罪で逮捕された。
カネ(ゼニ)に細かく「政治」を生業にして平気な「(クズ)政治屋」の成れの果てである。
前市長・渡辺完がパチンコ店出店に伴う便宜提供と贈収賄罪で兵庫県警に逮捕された事を受け、2006年4月の出直し市長選挙に、カバゴン・サカウエが立候補した「出陣式」へ届けられた「祝電」の発信人ドモである。本人は自慢気に「祝電」を披露させ、喜び「悦」に漬っていた!バッキャロォ~!ザマー見ろぉ~い!

カバゴン・サカウエはミニ・カメイと永田町界隈では揶揄されたア○~である。
ミニ・カメイと言われても、ヤカマシ・カメと顔相が同じというワケでもない。思考能力も異なるし「何が共通するのだろう」と思っていたが、ヤカマシ・カメが率いる派閥に加えて貰ったという程度の話である。

ヒラメ・ヌマのオジキ以外は、みな、メロメロ、ヨタヨタだろうが!

コヤツらに共通するのは、政治は、自らの生活のためにある。つまり「生業」なのである。
コイツラの生活手段に過ぎないのである。

市民は、国民は、よくよく「この実態」を焼き付けておく事だ!

ジブントォは、本当に心底から改革せよ!
綺麗事を述べ立てる狂犬(強権)ゴミズミ・ドンイチロォを始め「生業政治屋」は、無駄使いを止め全員即刻引退せよ!

ヘベレケ昭一、ローマまでの特別機(チャーター費用)4100万円。
飲食観光旅行だった事がバレバレになったんだから、
即刻、国庫へ全額返還せよ!
航空機チャーター費、移動費、宿泊費、飲食費、ワイン代も、通訳費、出張手当て、その他の現地費用、総額で約7000万円ほどの支出だろう。
全額を国庫へ直ちに返還せよ!

ヘベレケ昭一は、国会議員を辞職せよ!しないなら、次回の選挙は立候補するな辞退せよ!

アッホォ・タロォは、2月24日にワシントン(WDC)はブラウンハウスへ出向きバラマキ・オバマに跪き、ご機嫌伺いの拝謁をするらしい。
これも1億円ほどの費用を要する「茶番劇」である。

ここまでくれば、ジブントォは、ミンチトォともよく協力し合って、「売国奴・政治屋」ドモを政治の舞台から徹底追放せよ。
政治を生業にする「売国奴・政治屋」ドモの公民権を永久に停止せよ!

引用開始→ 中川氏は日ロ会談でももうろう状態 「頭のスイッチが切れたようだった」
(産経MSN 2009.2.20 08:22)

辞任した中川昭一前財務相が、失態を演じた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)での記者会見直前に行われたロシアのクドリン副首相兼財務相との日ロ財務相会談でも、もうろうとした状態で受け答えしていたことが19日、在ローマの消息筋の話で分かった。

消息筋によると、会談に同席したロシアの外交官は「頭のスイッチが切れたようだった」と語ったという。

会談は15分ほどだったが、中川氏は当初から大変疲れた様子で、健康を害しているようにも見え、ロシア外交官は「ひどい時差ぼけに苦しんでいるのでは」と思ったという。

クドリン財務相との応答でも、しばらく目をつぶって考え込み、長い間反応がないなどのおかしな様子が続いた。中川氏の発言については、ロシア側は通訳を通じてしか分からず、明確な間違いがあったかどうかは不明だった。(共同)←引用終わり
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引用開始→ 酩酊会見後にバチカン観光 中川前財務相がワイン注文…振る舞う
(産経MSN 2009.2.19 23:35)

中川昭一前財務・金融相が、辞任の原因となったローマでの先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)閉幕後の記者会見後に、バチカン市国の博物館などを見学していたことが19日、分かった。見学は14日の午後4時ごろから約2時間。財務省の玉木林太郎国際局長、駐イタリア大使などが同行し、午後7時半にローマをたち帰国の途に就いた。

財務省が19日、G7出張中の中川氏の行動や同伴者などの概要を説明した中で明らかにした。問題の会見が行われた14日は、G7閉幕後に午後2時10分から約35分間、ホテルでパスタなどの昼食を取った。玉木国際局長と財務省職員2人、秘書1人、通訳1人、知人1人、記者1人が同席した。中川氏がワインを注文して振る舞ったという。

その後いったんホテルの自室に戻り、午後2時50分から日露財務相会談に出席。終了後は会談が行われた部屋のいすで約30分間休息を取り、資料に目を通した。再び自室に数分間戻った後、「さあ行こう」と財務省幹部に声を掛けて問題の会見に臨んだ。

これに関し、麻生太郎首相は19日の衆院予算委員会で、中川氏の失態について「G7(先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議)後の記者会見での中川氏の態度が、世界に不安、不信を招いた。甚だ遺憾だ。平成21年度予算案の審議中に担当の財務相が交代に至ったことは誠に申し訳ない」と陳謝した。その上で「閣僚に任命した責任は当然私にある」と任命責任を認めた。←引用終わり
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2009/02/19

「北方領土交渉」で「三島返還」がゴール、「択捉島」の主権(帰属)をロシアへ放棄か?

何が「独創的手法」だとぉ?何が官僚に任せられない?!政治家が決断するだとぉ~?
よく言うよねぇ、ナンの事はない、麻生が外務大臣の頃に吐いた「三島返還論」の「売国政策」に過ぎないじゃないか?!
小泉純一郎は、日本国の貴重な財産の数々を「米国」へ叩き売る、窮極の「売国政策」を行い、麻生太郎は、日本国の領土を国際法無視で占領し居座る「ロシア」に跪き、「北方領土四島一括返還」の公約を捨て去り、「択捉島」を切り捨て解決を図る「三島返還」へ軸足を置く考えらしい。とうとう強盗に「領土」を売り渡す売国政策」らしい。

麻生太郎が「三島返還」で、勝手に茶を濁そうとする行為を認めてはいけない!
この内閣は、先日「日テレ」が発表した支持率9・7%を既に切っているのだから、こんなバカげた話を認める事はできない。
日本国民は、麻生太郎に、領土主権放棄までの政治権力行使を委ねていない!認めていないぞぉ!バカにするなぁ~!売国奴~!

麻生太郎の内閣を打倒しよう!
自民党も、目覚めよ!
このままなら、自民党は「売国政党」だったと汚名を着せられるぞぉ!それでよいのか?!

心ある者は一歩前へ出よ!志ある者は麻生太郎の内閣を打倒せよ!
自民党は、いつから「売国政策」を推進する政党に堕してしまったのか?
起て覇気ある政治家よ! 起て覇気ある真の保守人材よ!
麻生太郎内閣を、自らの手で打倒せよ!葬り去れ!

こんなバカげた発想を「独創的な手法」と自画自賛していると、東シナ海では「尖閣列島」を、日本海では「竹島」を、そして「対馬」を失うだろう。
やがては、「沖縄」を失うだろう!そしてそのうち「九州」も失う事だろう!

領土交渉は1ミリでも譲った方が負けである!

「麻生太郎では、衆議院選挙を戦えない」と言っているのは自民党内の話である。

コラコラコラム」は、いつから右側へ転換したのか? と、問われても関係ない。
そもそも右でも左でもないのだから!
コラコラコラム」は狂ったか? と、揶揄されても関係ない。

日本人日本人として、これからも誇り高く「日本国が、国際社会で対等に伍していく事を望む」なら、ロシアに不法占拠されたままの「北方領土」は「四島一括奪還」でなければならない。

コラコラコラム」は、「麻生太郎では、『日本国』が潰れてしまう」と主張しているのである。
だから「麻生太郎内閣」を打倒せよ! 一日も早く「麻生太郎内閣」を打倒せよ!

誤魔化されてはダメだ!丸め込まれてはダメだ!アッホォは引っ込め!バッキャロォ~!

引用開始→ 領土交渉「独創的手法で」 日ロ首脳会談、プーチン首相5月来日
(日経NET 2009/02/18. 13:41)

【ユジノサハリンスク=犬童文良】麻生太郎首相は18日午前、羽田発の民間チャーター機でロシア極東のサハリン(樺太)を訪れ、ユジノサハリンスクでロシアのメドべージェフ大統領と2時間弱、会談した。懸案となっている北方領土問題の解決に向け、両首脳は「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」で協議を加速することで一致。前大統領のプーチン首相の5月来日でも合意した。

麻生首相は会談後に記者団に、北方領土問題について「我々の世代で解決すべく具体的作業を加速しようということで一致した」と表明。独創的なアプローチの内容については「日本としては4島(返還)、向こうが2島(返還)では進展しない。日ロの問題はすべてここにひっかかる。政治家が決断するしか方法がない」と語った。←引用終わり
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アッホォ・タロォはサハリンでメード・プッチンに、たらふく「ウォッカ」を飲まされ、誑し込まれたようである。
北方領土は四島一括奪還だ!」。それ以外の解決方法はない!
できないなら、アッホォ・タロォは日本国民をヤメロぉ~!
「ひょっとこ王国」へ亡命せよ!

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2009/02/18

ヘベレケ昭一は、潔く「政治家」を辞めよ!

ここのところ、毎日まいにち「無政府状態」ではないか。

2世3世議員の「友好クラブ」に堕して平気なジブントォ。
一方のミンチトォも負けず劣らず2世3世議員の集合体だ。
この際、国会議員は「ヘベレケ昭一」が引き起こした事件を「真摯に反省し」、併せて「2世3世4世の公職禁止(立候補制限)法を制定」せよ。

封建社会じゃないんだから、政治の世襲、議員の世襲しかも特権的世襲を許す事はできない。
「北朝鮮」の「金豚世襲」を嘲笑うなら、日本も「議員の世襲」を禁止せよ!
同じじゃないか?!

「政治家」という職業が、一家、一族の「生業」っていうのは、いかにもだろう。
そんなに、「政治家」ってのはオ・イ・シ・イ仕事なのか?

某市のバカ市長は、テメーも長らく務めていた「基礎自治体の上位に位置する地方議会の議員」選挙に、テメーのデキの悪い長男を立候補させていた。
デキの悪い長男が「ア・イ・サ・ツ」に来たので、「政策を聞かせて貰おうか?」と聞く姿勢に徹し、
①基礎自治体が抱える最大のテーマと、上位に位置する地方行政府の政策の連関性を問い、解消に向けた政策と関連する国の政策(法)の関係性についての知見を求めた。
→これから勉強します。
これから?いつまでに?どのように?と畳みかけると、もう答えられない。
当該地域における最大の政策懸案を、ろくに勉強もせず、バカオヤジの後釜を狙い「地方議員」になろうというのである。バカも休み休み言って貰いたい。
丁重に、お引き取り頂き、清めの塩を丁寧に撒かせてもらった!

中川昭一、麻生太郎、安倍晋三、小泉純一郎、福田康夫、小澤一郎、鳩山由紀夫、鳩山邦夫、野田聖子、順不同、まぁ、この辺りで止めときますが。

麻生太郎は、安倍晋三と同じで、小粒な側近のオ・ト・モ・ダ・チで組織する「お友達内閣」である。みんな「甘い汁」を求めて蝟集した「血筋と毛並み」のよいヒ・ト・タ・チと言われている。
バカバカしいたらありゃぁしない。
見てられない。

選んだのは、全て「日本国民」である。
日本の政治家の行状を笑うのは、自らを笑う事でもある。

日本は、象徴天皇制を遺しながらも、一応「民主主義」を掲げ、「選挙」により「議員」を選び「政治を代議」させる方法を採る、原則的には「共和国(しかも国民国家)」である。

「共和国」の原則は、主権が及ぶとされる領域に住む「市民(=国民)」が一人ひとり「自立(=自律)」している事が求められる。

国民国家である共和国としての日本の「市民」は、「自立(=自律)」する部分もあるが、それは「少数」であり、多くは「毎日、異議申し立て」をしているように見えるけれど、それは「マスゴミ」報道に左右されているに過ぎない。
「マスゴミ」報道に都合良く動員され組織された「世論」に過ぎない。

「政治」と「マスゴミ」は、「基本的に談合し、握り合っている」事を理解し前提にすべきである。

毎日垂れ流される「ニュース」は、その報道の狙いを、よくよく「情報」を吟味する事が必要だ。

「麻生内閣」の命運は尽きた。
倒すのは、小泉純一郎であり、中川昭一であった。手を貸すのは、本人の意図とは別に森喜朗である。哀れなハ・ナ・シよのぉ~!

テメーらの不況打破(克服手段)を「衆議院解散・総選挙」に求める、「マスゴミ」各社は、こぞって「ほくそ笑んでいる」事だろうヨ。

ヘベレケ昭一、潔く、衆議院議員も辞めよ、寺へ入って「修行僧」となれ!

引用開始→ ヤマ場になると飲まずにいられない…中川氏、失態いろいろ
激震・麻生政権
(2009年2月18日03時10分  読売新聞)

17日夕に辞任した中川氏にはこれまでも飲酒や体調不良が理由で、政治活動に支障をきたす場面があった。

経済産業相時代の中川氏を知るキャリア官僚は「見かけによらずプレッシャーに弱いのか、大きな交渉の前に酒を飲まずにはいられないようだった」と振り返る。2004~05年にかけて行われたアジア各国との経済連携協定(EPA)交渉では、「締結前のヤマ場を迎えると、ホテルの客室の冷蔵庫から酒が全部なくなることもあった」と明かす。

昨年11月には、スペイン国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会でワインなどを飲み、懇親会で「宮内庁のばかやろう」などとどなって途中退席。先月28日の衆院本会議で行った財政演説で、「歳入」を「歳出」とするなど、計26か所を読み間違えたことについては、「体調不良が原因」と周囲に説明していたという。

中川氏は、もうろうとなった理由を風邪薬の飲み過ぎとしている。製薬会社でつくる日本OTC医薬品協会(東京都)によると、少量のアルコールでも、風邪薬を併用すると副作用が強まる恐れがあるというが、同協会は「個人差もあるが、薬だけであれ程もうろうとした状態になるとは考えにくい。体調が相当悪かったのだろうか」としている。←引用終わり
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2009/02/17

ヨタヨタ太郎に、ヘロヘロ昭一では、シャレにもならないワイ!世界へ向けて恥の上塗り

米国から新国務長官ヒラリー・クリントン女史(いや女傑)が公式訪日してきた。
世界のメディア(少なくとも「米国」と「日本」と「アジア」のメディア)は、日本に注目するでしょうなぁ!
その前に、自分も「注目」を集めたいと、"醜態" をローマで見せた財務大臣は、その名を中川昭一というらしい?!

ヨタヨタ太郎! ヘロヘロ昭一! 責任をとれ! 醜い言い訳はヤメロォ~!
次から次へと、アッホォとバッキャロォが「オトモダチ」してるから、ここまでバカになっちまうんだよ!一日も早くヤメロォ~!総辞職せよぉ~!

その昔、TBSラジオで「小沢昭一のオザワ・ショゥイチ的ココロ」とかいう番組があり、この番組で揶揄される主人公のオトォサンの名前は「宮坂(みやさか)」さんと決まっていた。
役職も決まっていて「係長」だった。

飲んべぇ~で、必ず、間違いなくヘマをやらかすのである。
小沢昭一の番組では、それが哀愁と共に可愛い(カワユイ)のである。
愛される存在なのである。
宮坂係長がいないと、周囲は「ココロにポッカリ穴が空く」状態へ陥るのである。

「飲んべぇ~」と聞けば、必ず「TBSラジオ」の番組を思い浮かべるのである。
都内へ戻る首都高大渋滞の中で、交通情報を聞くためのラジオから、
"チャンチャラ、チャンチャラ、チャンチャラホイ" というようなテーマソングが流れると、「首都高の渋滞情報」など、どうでもよくなり小沢昭一シェンシェーの語り口に耳がダンボになるのである。10分か15分の番組だったけど、聞いた後、なぜか「ホッ」と笑いが零れ出るのだった。
まぁ、こんな話はどうでもイイか!

何の話だっけ?
オォ、そうだ、昭一という名前が同じで、宮坂係長と同じく「飲んべぇ~」の中川昭一をからかう話だったなぁ。

そうである、そうであるぞよ、親子二代の「飲んべぇ~」を誇る中川昭一シェンシェーだワイ。

「酒癖の悪さ」を測ると、永田町方面では、間違いなく「横綱」だそうである。
間違わないで下さいよ「酒量」じゃぁないですからね。
アルコールと聞けばナンでも手が出るとの噂を、何度も耳にした事がある。
絡まれたくないなら、「酒席」のお付き合いを丁重にお断りする技術を身につける事が、安全への途筋だとか。

こんなのを、知っていながら、「財務大臣」に就けた、首相の任命責任は厳しく問われるワケだけど、どっこい此方も「酒席」をハシゴする事が趣味で、意気投合しちゃっう関係だからワケが分からないですよねぇ。

折りから、日本テレビの支持率調査で9・7%だったかな?
低水準の衝撃に、加えて破壊的な衝撃がローマから襲ってきた。

ご当人は、帰国報告を兼ねて首相官邸へ足を運び、「ゥイィ!・・・・・?!」と、ひょっとこ王国の首相アッホォ・タロォへ「G7」会議を形式的に報告したとか・・・・・???

報告みたいなハナシを聞かされる側は、ほら、あの漢字が読めないカンジの御仁ですからねぇ~、ヨタロォ同士のハ・ナ・シなんだよねぇ~。
酒好きの仲間なんだし、任命責任があるワケだからねぇ~、ヤメロって言えねぇワぁ!
テメーの首も飛んじゃうからねぇ。

17日に、ミンチトォは参議院で「問責決議案」を出すという。当たり前の事だろぉ!
「泥酔・財務大臣」が「日本の恥」を世界へ知らしめるに十分であった。

ヤメロォ~!責任は重い!ヤメロォ~!
アッホォ・タロォも即刻総辞職せよ!

次回の調査で、内閣支持率は間違いなく5%を切るだろう!
誰からも支持されないで、内閣を続けるっていうのは、どんな論理だぃ?

ヨタヨタ太郎! ヘロヘロ昭一! 責任をとれ! 醜い言い訳はヤメロォ~!

引用開始→ 海外メディア中川“醜態”打電…麻生内閣に新たな火種 (夕刊フジ)

G7閉幕後(日本時間15日)に赤ら顔で会見に臨んだ中川氏は、「共同宣言みたいなものが出ました」「アメリカの対策も一応、せつめ、説明を受けましたし…」などと終始弱々しい口調だった。

まぶたが半分垂れ下がり、いまにも眠りにつきそうな状態。隣に座っていた日銀の白川方明総裁への質問に「な、何? もう一度言って」と横やりを入れ、その後も「あの…、ふぅー」と切なそうなため息を漏らしたかと思えば、「G20の…」と独自に参加国を増やすなどもした。

これには海外のメディアも食いつき、AP通信は「15時間ものフライトは大変だったろう。しかし、トヨタや日産でさえ何万人も解雇している状況では、寝ないで起きているには十分だ」と世界に向けて配信した。

こうした中、日本テレビが15日に報道した世論調査では、麻生内閣の支持率が9・7%に落ち込み、主要報道機関のなかで初めて10%台を切った。主要閣僚である中川氏の姿はテレビで繰り返し報じられており、政権批判が強まる可能性もある。

中川氏は16日、衆議院の財務・金融委員会で答弁に立ち、野党の攻撃にさらされることになるが、大丈夫なのか。←引用終わり
ZAKZAK 2009/02/16

引用開始→ 中川財務相・泥酔か…意識もうろうで“ヘロヘロ会見” (夕刊フジ)

中川昭一財務相にまたもや泥酔疑惑が浮上した。14日に閉幕した先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の記者会見で、うつろな表情でロレツが回らず、言い間違いを連発するという姿を世界中にさらしてしまったのだ。麻生太郎内閣は支持率ヒトケタの調査も出始めるなか、新たな火種を抱えた。

「お酒の好きな方ですから。以前、『お酒には気をつけないと』と言ったことがある。(評価は)僕の口から言わせないで」

自民党の森喜朗元首相は16日朝、TBSの番組に出演し、中川氏の“ヘロヘロ会見”の原因は「酒」ではないかとの見通しを示し、不快感をあらわにした。

中川氏本人は「風邪薬が効きすぎた。会見前に酒は飲んでいない」と釈明したが、野党からは「信じられない」との声が噴出している。←引用終わり
ZAKZAK 2009/02/16

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2009/02/16

日本は、政治も経済もリーダー不在、2008年のGDPはマイナス12・7%に!

政治も経済も、すっかり小粒になっちゃた日本ですねぇ!情けないとしか言いようがない。
「山椒は小粒でピリリと辛い」とも言われますが、呆けた山椒は辛さも何もあったものではないようで。

で、この経済情勢の中、政治は発言の重みを考えない「総理」「元総理」が口汚く罵りあう展開で「近親憎悪」か何か知りませんが、どちらもどちらで「よく分かりません」。

一方の側を率いる小澤はマスクを身につけ「選挙遊び」に余念がないようで、国会論戦よりも地方行脚だと「趣味の旅行」に励んでいる。
訪日する米国・国務長官からの「会談要請」に「こちらが会いたいと、希望したワケじゃないんだから、第一、私は『政府』を率いているワケでもないし『話』自体がないのだから、まぁ、顔合わせとでもいうか、そんな程度の事じゃないか」と相も変わらず、人を喰ったような不貞不貞しさを報道陣の前では崩さない。

日本の政治は、小澤一郎が実権を握ろうと腹黒い画策を繰り返す度に、矮小化され救いようのない状態へ転げ落ち続けている。
対する「政権党」の側も、ッタクのテイタラクで、物事を秩序立てて考える事ができない人物が政権の座に就く事を繰り返した挙げ句、いよいよ小粒に成り下がり、自らの発言の重みを理解できないところまで来てしまった。

経済界も負けず劣らず、大揺れに揺れ続け、①「かんぽの宿」の売却では、またぞろ「悪名」を欲しいままにした「オリックス」。②大分工場建設でウワサどおり裏金(贈収賄)疑惑と脱税疑惑で追い詰められている「キャノン」御手洗。偽装請負やら派遣切りやらでも「悪名」を欲しいままにしてきましたが。③決定的な「派遣切り」やら「自分の気にくわないテレビ局への広告見合わせ」を論じて止まないトヨタ前会長の奥田もいる。

「コラコラコラム」がカラカイ続ける、
①ゴミズミ・ドンイチロォ+タケチン・ヘェクセェゾォのコンビ
②「ひょっとこ王国の首相アッホォ・タロォ」のソロ
③軽薄団体連合会現会長の「ベンジョミズ」
④軽薄団体連合会前会長の「ウマヅラ・オクダ」
⑤ミンチトォ代表チャンプのトツベン・オザワ
でしょ!

日本は、ホントに人材がいないねぇ。
日本の人材難を巧く纏めて切る、興味深い記事を「日刊ゲンダイ」が報じていましたので、下記に引用紹介しておきます。

この度の「世界金融危機」で追い込まれ、遂にGDP462兆円(推計)ほどのところまで落ち込みましたねぇ~!

塗炭の苦しみは、これから始まる!
でも、いまの日本人は、これに耐えられるだろうか?

引用開始→ いま政界にも財界にも人物なし
(日刊ゲンダイ2009年2月12日掲載)
2009年02月15日10時00分 / 提供:ゲンダイネット

●工場裏金事件や偽装請負、派遣切りなどとにかく問題が多過ぎる

 キヤノンの工場建設を舞台にしたウラ金事件が急展開だ。捜査のメスは事件の“闇”にどこまで切り込めるのか――。

 東京地検特捜部に逮捕された大分市のコンサルタント会社「大光」社長の大賀規久(65)は、キヤノンの御手洗冨士夫会長(73)との親密な関係を武器に、キヤノン絡みの工事では絶大な影響力を誇っていた。建設業界では「大賀詣で」が慣例だったという。

 大賀は「鹿島」などから受け取った34億円の所得を隠し、約10億円を脱税した疑いが持たれている。

「大分県佐伯市出身の大賀は、御手洗会長の高校の後輩。実兄は、御手洗会長と佐伯鶴城高で同級生でした。兄と御手洗氏は、キヤノンでも同期。これが縁で弟の大賀も御手洗氏と緊密な関係になった。兄はその後、実家の工務店を継ぐためにキヤノンを退社し、御手洗氏の横浜市内の自宅の設計・施工を手掛けている。大賀は御手洗氏との関係を『200年の仲』と吹聴し、長男をキヤノンに入社させ、長男の結婚披露宴には御手洗氏が『オヤジの友人』として出席しています。御手洗会長のゴルフの予約、送迎も引き受ける大賀は、陰で『会長の私設秘書』と呼ばれていました」(関係者)

 事件は今後、どう進展していくのか。

「特捜部はヤル気満々です。経済事件を扱う財政経済班ではなく、直告2班が担当している。昨年末、直告2班の副部長が代わったことで『脱税だけでは終わらせない』と盛り上がっている。捜査の焦点は、ズバリ30億円の裏金の行方です。政界や財界に渡ったのかどうか。大賀は『御手洗会長にすすめられてキヤノン株の購入費用に充てた』と話しているというが、場合によっては、御手洗会長はインサイダーに問われる。もし、一部でもカネが御手洗氏に流れていたら、特別背任に発展する可能性があります」(捜査事情通)

 それにしても、見苦しいのが御手洗会長だ。誰の目にも大賀とのタダならぬ関係は明らかなのに、ひたすら「私は関与してない」という釈明を繰り返している。法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「親しい友人が、自分との関係を利用して不正をはたらいたという一点だけでも、自らの不明を恥じ、経団連会長を辞めるべきです。それが財界トップの身の処し方でしょう。なのに、ツベコベと言い訳を重ねるとは、みっともない。それでなくても、キヤノンは偽装請負に手を染め、派遣切りをしたと批判を浴びたばかりです。かつては、財界にもそれなりの人物がいたものですが、情けない限りです」

 100年に一度の経済危機だというのに、ホンモノの総理も財界総理も、この程度なんて、この国はどうなってしまうのか。←引用終わり
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2009/02/15

ヒラリー・クリントン国務長官、初訪日(アジア歴訪)と、民主党代表・小澤との会談

とりあえず、米国オバマの政権は、就任式の人気は高くても、未だに人事でもたついたままである。
そんな中、日本の政府とマスコミだけが手放しの喜びようである「国務長官としての初訪日(アジア歴訪)」に出発した事が、米国では報じられている。
予定どおりであれば16日に東京到着である。16日~18日の3日間が滞日予定だ。

さて、今日の登場人物、
「ひょっとこ王国の首相アッホォ・タロォ」ではありませんでね。

イワテはミズサワのオオカミ老年トツベン・オザワ殿様ですよ。
「内弁慶(武闘=潰し屋)王国」の首班である小澤シェンシェーその人ですよ!

日米会談で、何よりも最大のテーマは、
①対北朝鮮外交(核廃棄/ありえない、テロ支援と拉致問題、人道援助/ありえない)である。
②世界金融危機への対処(マクロ経済政策の協調/バイアメリカン条項の徹底批判)である。
③在沖縄駐留米軍のグァム移転費用全額を日本へ付け回す画策(日本は甘い)である。
④ついでに、日本の政局分析(情報分析と人物の能力判断)と次のネットワークである。

少なくとも、この4点は双方とも避ける事ができない。
ところが、この内の④で、「情報分析と人物の能力判断」で欠かす事ができないにも関わらず、民主党代表たる小澤は「会談申し入れに対し『拒否』姿勢(回答)を貫いて」いたのである。
なぜか、「政局遊びと選挙」が趣味の小澤は、2年前から仕掛け続けた「政権交代(あるいは政権への喰い込み)」で、ここ一番の仕掛けに熱中しているため、なんで「野党(盗?)の代表が、会う必要があるのか」と言い放ち「会談拒否」へ出たと、専ら噂されている。

先般は、訪日中のインド首相から求められた会談を受け入れ日程をセットしたにも関わらず「体調不良」を理由に「ドタキャン」し、まことに無礼千万の振る舞いに出た。
この無礼を働いた情報は、一瞬にして日本とインドを駆け抜けた。

「体調(オツム)不良」を理由にドタキャンしたくせに、ところが翌日は朝から「地方遊説」へ出かけた事が報じられ、日本で政治を語り「メシのタネ」にしているヒト達は、「お口アングリ?!腹はアングリー!」状態へ追い込まれたのである。
失望?! そんな生やさしいモンじゃありませんよ!
小澤のセンスと資質、民主党という「政権奪取」を述べ立てる政党の体質が問題視された。

そして、この度のヒラリー・クリントン国務長官の初公式訪日を迎えたワケである。

これも、当初は「予定がとれない」と逃げ回り、「拒否」を表明したのである。
以前、インド洋海上補給にかかる案件で、面会を求めた駐日米国シーファー大使との会談は、採算の求めに逃げ回るワケにもいかず実現したが、それは民主党の党本部で報道陣のテレビカメラを始め新聞報道者を含め、会談内容を全て公開するという「外交上、これ以上の非礼はない」行為に出た事は記憶に新しい。

でぇ、今回も、お得意の逃げ回りなワケである。
「オレは潜る」は小澤が大好きな座右ノ銘の言葉とも揶揄されている。
「外交」は、少年探偵団ではないのである。お遊びではないのである。

さすがに、会談拒否を表明したものの、
周囲からの猛批判に曝され、「再考」へ追い込まれたが、鳩山やら山岡やら、誰がどのような責任を持っているのか明確でない民主党の家(オウチ)の事情もあり、迷走に次ぐ迷走を繰り広げた挙げ句、とうとう逃げおおせられないと観念したのか「会談受け入れ」を、ギリギリで表明したらしい(また「体調(オツム)不良」を理由にドタキャンするかも分からない)。

小澤については、英語能力はもちろんの事ながら、日本語能力にもかなりの疑問を自覚しているのかも知れませんねぇ?

しかしながら、一方の口は弁舌爽やか、お口滑らかなようですねぇ。
リーダーがいない?!
小澤シェンシェー、アンタはリーダーの一人じゃないの?
別に、言葉の「揚げ足」をとっているワケじゃぁないですよ!
ご本人による、一連の言動を垣間見ると「リーダーと認識していない」ってワケですね!

下記↓の引用をご覧下さい

引用開始→ 民主・小沢氏「リーダーがいない」 都内で講演
(日経NET 2009年2月14日 21:30)

民主党の小沢一郎代表は14日、都内で開いた自身が主宰する政治塾で講演し、国内の政治状況について「危機においてこそ本当のリーダーが必要とされるが、必要なときにリーダーがいないという歴史の悲劇が繰り返されている」と指摘した。講演には塾生ら約50人が参加した。←引用終わり
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よく仰いますね、よく言いますね、アッパレとしか言いようがないですね。
やっぱり、ご当人も、その自覚はないようですねぇ!
お口滑らか「内弁慶」。小澤シェンシェーよく言いますねぇ~?!

引用開始→ 小沢氏、米国務長官と17日夜に会談
(日経NET 2009年2月14日 13:19)

16日から来日するヒラリー・クリントン米国務長官と民主党の小沢一郎代表との会談が14日に固まった。小沢氏の地方行脚との兼ね合いなどで調整が難航していたが、17日夜に都内のホテルで会う方向となった。米国務長官が野党党首と会談するのは異例で、在日米軍再編問題などで政府側との姿勢が異なる同党の対応を確認する狙いがあるとみられる。←引用終わり
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2009/02/14

スペース・ウォーズが始まるのかなぁ? 宇宙はゴミだらけらしい!

そうでしょうねぇ! 宇宙はゴミだらけなんだろうねぇ!
1960年代から、米・ソは競い合うように「宇宙開発」を繰り広げ、「人工衛星」を打ち上げ続けたが、役目の終わった「人工衛星」はその後どうなったのだろう?

なんと、NASAの説では、「宇宙はゴミだらけ」ということだそうです。
いまも、最良スペースを求め、「静止衛星」を打ち上げていますが、それもやがてゴミになるワケでしょうねぇ。
ビックリ仰天! 凄い事だよねぇ!

今回は、米・ソ(ロシア)の宇宙衝突だから、米・ソ(ロ)の宇宙戦争ともいえる。
以前、中国は、自国が打ち上げ機能停止状態になった「自国の衛星」をミサイルで打ち落としたよなぁ~!
この行為に対し、世界各国は一斉に「中国」を非難したなぁ~!
既に「宇宙戦争(スペース・ウォーズ)」は始まっているんだなぁ!

でも、宇宙空間に浮かぶゴミは「どこの国の、誰が、いつ、処理するのだろう」。
地上へ落ちてくるまでには2000年かかるなどという説もあるようだけど、宇宙(スペース)に、「とんと知識を持ち合わせない側」としては、毎日が「ヘッ~!ホォ~!フゥ~ン!」の連続だワ。

20090212k0000e040083000p_size5 と言いながら、我ら(関西地域在住者)が、「地域の誇り」の「まいど1号」は「ホォ~!というべく、写真を電送してきたという」。
でも、やがて「まいど1号」もヤッパリ「宇宙ゴミ」になるのかなぁ?
↑「まいど1号」が撮影した日本列島の写真;「東大阪宇宙開発協同組合」提供(=讀賣WEBより)

引用開始→ 宇宙空間はゴミだらけ、人工衛星の破片など1万個
(2009年2月13日09時24分  読売新聞)

200902131980741n200902131980491nNASAが監視している宇宙ごみのイメージ図。宇宙ごみを示す点は位置を示し、大きさは誇張してある(NASA提供)
米イリジウム社の通信衛星とロシアの使用済み衛星がシベリア上空800キロ・メートルで衝突した事故は、宇宙空間が不要なごみで満ちている現実を、改めて浮かび上がらせた。

過去には、宇宙ごみが米スペースシャトルの貨物室に当たって穴が開いたし、小石のような小さなごみでも、船外活動中の飛行士に当たれば、宇宙服が破損して大事故になりかねない。国際宇宙ステーション(ISS)に飛行士が常駐するようになったいま、宇宙ごみは人命にもかかわる切実な問題だ。

米航空宇宙局(NASA)によると、人工衛星の破片など、大きさが10センチ・メートル以上の宇宙ごみは約1万個に及ぶ。現役の衛星は約800基なので、宇宙に漂う人工物の大半はごみということになる。花田俊也・九州大准教授によると、10センチ・メートル以上のごみが絡む衝突は、5年に1回程度は起きる計算だという。

衛星同士の衝突は今回が初めてだが、1996年にはフランスの偵察衛星も破損したし、宇宙ごみ同士の衝突も2例報告されている。「衝突は新たな破片を作り出し、その結果、さらに衝突の確率が増す悪循環に陥る恐れがある」と花田さんは指摘する。

宇宙ごみは、人工衛星の打ち上げが本格化した1960年代から増え続けている。おもに、寿命が尽きた衛星がそのまま長く宇宙空間に漂うからだ。大気圏に落ちてくれば燃え尽きて消滅するが、高度1000キロ・メートルの衛星なら2000年もかかる。

国連は2007年2月、寿命を迎えた衛星は、燃料があるうちに大気圏に向けて軌道を変更し、ごみとして宇宙に残さないよう求めた。

10センチ・メートル以上の宇宙ごみは、地上観測で軌道を予測できる。それをもとに、米スペースシャトルは1~2年に1回の割合で実際に回避しているし、若田光一さんが近く長期滞在するISSも、「史上最も強固な宇宙船」(NASA)とはいえ、エンジンを噴射して避難する。だが、それ以下の大きさのごみは把握できず、いわば運任せ。ISSでは、もし穴が開いたら隣の部屋に避難することになっている。

国内では日本スペースガード協会が、日本の衛星に近づいてくる宇宙ごみや、日本の衛星の残骸(ざんがい)の行方を監視している。同協会の高橋典嗣(のりつぐ)理事長は「今回の事故をきっかけに、宇宙ごみに真剣に取り組む機運を高めていく必要がある」と話している。(増満浩志、三井誠) ←引用終わり
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2009/02/13

小泉、倒閣宣言?! 国民は、もうとっくに「笑っちゃってますよ!」ホント。

もう、救いようがないって事を、国民の80%以上が見ているんじゃぁ、ないですかねぇ!
「ひょっとこ王国の内閣首班アッホォ・タロォ」の話でしょう?
もう、皆さん、呆れちゃって、毎日まいにち笑いのきっかけは「きょうの一言!」ですよ。

「あのぉー、その話は、私は直接、お聞きしておりませんから、答えようがありません」、これが予防線っていうか、最近の防御壁みたいだ。
実際のところは、
「あのぉー、その話は、私は直接、お聞きしても(頭が悪いモノですから)分かりませんので、答えようがありません」って言っているらしい。

**年末にカーラジオから漏れ聞こえた川柳より;
詠み人知らず「フリガナが なくても読めよ この空気」に拍手を!

"とらえもん"「フリガナが あっても読めぬ この人は」と、お返して!
"とらえもん"「バカタレと 言われ解散 追い込まれ」と、付け加え!

一日も一時間でも早く、総理総裁を辞任して貰いたい。
11日なんざぁ、子飼いでびびんちょ一番のスカスカ・スガーにまで、小馬鹿にされてたじゃないか。もう、終わりだよ!

でも言っときますけど、ゴミズミ・ドンイチロォだけはヤダよぉ!

今日は、引用の方が長いけどねぇ~、こんなにオ・モ・シ・ロ・イ・日はないよねぇ!
ホントに笑っちゃいますよ!
「ひょっとこ王国」の国営「お笑いネタ」の引用先なら、ヤッパ、朝日でしょうねぇ!

引用開始→ 小泉元首相、麻生首相に「怒るというより笑っちゃう」
(asahi.com2009年2月12日20時40分)

小泉元首相は12日、郵政民営化見直しを巡る麻生首相発言を「怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれている」と痛烈に批判した。定額給付金を盛り込んだ第2次補正予算の関連法案も「3分の2を使ってでも成立させなければならないとは思わない」と語り、野党と修正協議に入るべきだと主張した。

小泉氏自身が呼びかけ人の議員連盟「郵政民営化を堅持し推進する集い」の役員会で語った。「政治に一番大事なのは信頼感だ。総理の発言が信じられなければ選挙は戦えない」とも述べ、麻生首相に強く自省を求めた。

定額給付金を配るための関連法案は、参院で審議中だ。首相は参院で否決されても衆院の3分の2で再可決して成立させる方針だ。首相は12日夜も小泉氏の発言について「聞いていないので何ともお答えのしようがない。給付金は政府与党で手順を踏んで決めた。粛々と進める」と記者団に強調した。

05年郵政選挙で与党に3分の2の議席をもたらした小泉氏が「衆院再可決」への反対姿勢を示したことで、定額給付金への反発を強める民主党が勢いづくのは必至だ。自民党内で沈静化していた首相批判の動きが再燃し、「麻生降ろし」に発展する可能性もある。

     ◇

■小泉元首相の発言要旨

私は最近の総理の発言について、怒るというより笑っちゃうくらい、ただただ、あきれている。総理や執行部の方針に批判的な意見を述べれば、「後ろから鉄砲撃つな」って抑え込みがある。最近の状況は、総理が前から、これから戦おうとしている人たちに鉄砲撃ってんじゃないか。私について「常識の通じない男、奇人変人」と言っているようだが、私は自分では常識をわきまえていると思っている。

皆さんは遅くとも9月までに選挙を戦わなければならない。自民党がどうなるか心配している。私もたまには非常識なことをするが、政治においては常識的なところに持っていくためによく話し合うことが必要だ。

ねじれ国会はそんなに悪いことじゃない。お互いが納得できる案を協議してもいいのじゃないか。総理は定額給付金について「さもしい」とか言っているが、私は3分の2を使ってでも成立させなければならないとは思わない。

私は次の選挙で引退表明している。あまり多くのことは申し述べないが、「あのとき賛成したけども、実はそうではなかった」とは言いたくない。政治に一番大事なのは信頼感だ。特に総理。総理の発言を信じられなければ、選挙は戦えない。←引用終わり
(asahi.com朝日新聞社)

引用開始→ 小泉元首相批判「聞いていませんので…」 12日の首相
(asahi.com 2009年2月12日20時34分)

【小泉元首相発言】

――小泉元総理について。小泉元総理は先ほど、郵政民営化推進議連で「最近の麻生総理の発言について怒るというより、笑っちゃうぐらい、ただただあきれている。総理が前から、戦おうとしている人に鉄砲を撃っているんじゃないか」と発言した。郵政民営化を決めた小泉元総理のこうした発言について、どう考えるか。

「あのー、ちょっとその話を聞いていませんので、何ともお答えのしようがありません。それから、選挙というものを、戦えないのではないか、という話ですけども、基本として、いま、私は政策として、景気対策が一番だと思ってます。国民の総意は景気対策。私はこの景気対策という、その政策をきちんと仕上げて戦えるようにしたい。そう思っています」

――また、定額給付金について、(小泉元首相は)「定額給付金は(与党が持つ衆院の)3分の2(の勢力)を使ってでも成立させないといけない法案とは思っていない。私は次の選挙で引退表明している。あまり多くのことを申し述べないが、あのとき賛成したけれども、実はそうではなかったんだと言いたくはない」と、再可決に反対も示唆するかのような発言をしている。小泉元総理が造反するとなると、多くの同調者が出る可能性もあるが、どう受け止めるか。

「その発言もうかがっていないので、お答えのしようがありません。ただ、この定額給付金の話については、これは基本的には、間違いなく、政府・与党できちんと手続きを踏んで、決めたうえでの結論ですから、粛々と、この法案を成立させるように努力しなければいかんもんだと思っています」

――さらに、(小泉元首相は)「総理の発言に信頼がないと選挙は戦えない」と発言されている。党の重鎮からこうした意見が出たが、それでも、なお総理は自らの手で解散に打って出るつもりか。

「いろんなご批判があるというのは前からうかがっているところなんで、発言というもんに関しては、慎重にという話をさせて頂いたところでもあります。選挙というものに関しましては、しかるべき時期に、きちんと、政策を立て、そして野党との違いを明確にしたうえで、選挙をやらねばならんのだと思っています」

【三位一体改革】

――総理、三位一体の改革について。

「三位一体。はい」

――きょう、衆院本会議で鳩山総務相が三位一体の改革について、「失敗の部分があった」と発言して、地方交付税に関して、「国税5税の算定率を上げて、地方交付税の基本的な額が少しでも増えるようにしなければならない」と発言をした。総理も地方交付税の減額については、あまり賛成ではないような考えを持っていたと思うが、小泉内閣が進めた三位一体改革について、総理はどう考えか。

「三位一体の改革については、少なくとも補助金を3兆円切る、という話をやる代わりに、地方に地方税を3兆円、国税から3兆円を移す、というのが一番の大きな大きな変革だったと思っています。そのときに、地方5団体から、6団体から、どういう補助金はいらないのか、という案を、国の方では出し切らなかったので、地方の意見をまとめるという案を提案し、その通り地方から案が出て、それをその通り、実行して、結果として補助金というものは、大幅に変更になり、地方交付税、いや、すいません、地方税に国税から3兆円移る、という始まって以来のことができたなどなどは、大きな変化だった、大きな成果だったと私はそう思いますね。しかし、こういった大きな成果を、というより、なに、変化というのをやれば、確実にそういうものをやった場合は、急激な変化というものは、痛みを伴いますから、その痛み、光と影と、いうような表現を使っておられましたけども、そういった部分に関しては、手直しがいる。当然のことだと思います。その手直しを、いま、地方交付税1兆円とか、地方が痛んでいるから、地方というものを考えねばならんと、いうことをずっと申し上げてきているんであって、その影の部分にいろいろ手当をしていく、というのが一番肝心なんだと思っていますんで、三位一体自体が間違っていたという考えはありません」

――総理……。

(秘書官「はい、終わります」) ←引用終わり
asahi.com朝日新聞社

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2009/02/12

ヨッシー、渡辺喜美議員が「国民運動体」を発足!官僚政治打倒へ!

自民党を離党して、時間は浅い事もあり十分な準備を重ねたとまでは言えないが、当初の説明どおり、脱官僚政治を巻き起こす「国民運動体」を2月11日に発足させた。
茨の道を少数者が歩んでいく。「脱官僚政治」の実現を目指し「途」をつけるために。

この動きを、冷ややかに批判する旧来の勢力がある。
別には、渡辺ヨッシーが自民党に所属していた事を理由に、否定的な主張を繰り出し溜飲を下げる勢力も結構いる。
「コラコラコラム」は、常に全てを否定的に指弾する自意識過剰な勢力とは、少し意見が異なるし一線を画しておきたい。
「コラコラコラム」は、渡辺ヨッシーの決起を大切に考えている。

その理由は、盛んに「脱官僚政治」を述べ立てる民主党も社民党も、その拠って起つ母体というか依拠する母体は、巨大労組であり公務員労組であり、それらを束ねる「連合」である。つまり大スポンサーである「ホクロのタカギ」の顔色を見ながらの話に過ぎない。

それでは、話にならない事くらい、多少の想像力が働く人なら容易に理解できる事柄である。第一、海上自衛隊の護衛艦をソマリア沖の海賊対策に出動させるかさせないか、この単純なテーマで党内をまとめきれないのだから、何をか、いわんやである。

日本は、有史以来の大変革の時期にある。
律令制度が定着し、当時の「政治官僚」である「貴族」は、「何を、あらしゃいますのやら、ホォホォ~!これまた無体なお戯れを!」とか何とか言いながら、勝手放題をし尽くしていた当時から現代まで同様である。
過剰な「選民」意識で、飛鳥の京から藤原京へ、さらには平城京(奈良)へ、そして平安京(京都)へ移動を繰り返し、うつつを抜かし「政治」を司るような振りを重ねて遊び呆けていたのである。
何かを言う度に「お上(天皇)の仰せは・・・・・」と、聞こえぬような小声で下級の者を小馬鹿にしながら、ヌクヌク生き抜いてきたのだ。
時に、武士にその地位を追われながらも、「滅相もない事を・・・・・」と、言葉巧みに逃げ切ってきた。
遂に、明治維新となり150年ほど前に、住み慣れた平安京(京都)から、野蛮な東人(あずまびと)が蝟集する江戸へ移る事になり、「江戸などというはしたない名前は嫌じゃ」と「東(あずま)の京(みやこ)」つまり「東京」と名を変え棲み着いたのである。
つい、60年ほど前までは、政治に嘴を入れ続けたが、今は「遂にその根を断たれ」てしまっている。

しかしながら、明治の維新で「東京」へ住処を移してからは、自らの能力を超える人材の徴用を考え、中国の官吏登用試験である「科挙」にも似た、いまの「国家公務員上級職試験」、当時は「高等文官試験制度」を設け、本郷に開設した「東京帝国大学(東大)」を一大学問所の拠点に「官僚育成」制度を整えた。
「頭脳明晰」「論理的思考力」「政策立案能力」「業務執行能力」「行政管理能力」などを備えた「人材=官僚」を育成した。
爾来150年である。

日本の官僚は、平安貴族の伝統か、誰として一度として「責任をとった者はいない」。
無責任である。徹底した無責任である。

ほぼ100年~60年ほど前までは、この無責任官僚に加え「帝国陸海軍大本営」などという「軍部・軍人」が幅を利かせ、勝手放題・好き放題に振る舞い、ほぼ60年前に「日本」を破滅させた。その責任も基本的にはとっていない。

「日本」を破滅させた「戦争」後にも、霞ヶ関に鎮座する官僚ドモは責任をとらなかった。

平安の後期には、地域を守る「武士(さむらい)」が一定の力を示すようになると、これを組み敷くように巧妙な仕掛けを張り巡らせたのである。
その方法は「征夷大将軍」を「貴族」が、「お上(天皇)」に奏上し「叙任」するのである。
この制度を軸に「貴族」は辛うじて150年前まで自らの「政治権力」を温存した。

そして「近代ニッポン」から「現代ニッポン」への移行過程では、さすがに「貴族」は排除されたが、その思考方法を受け継ぐ「現代の貴族=官僚」が跋扈し、無責任政治の原型を今に至るも保ち続けている。

現代政治で「武士」の役割を担うのは「衆・参の議員」である。
しかし、この議員が「やっぱり、というか、その能力に基本的な問題を抱える」のである。

言わずもがな、内閣総理大臣(征夷大将軍)は麻生太郎である。
連日の、あの為体な言説を繰り広げ、何の反省も恥も持ち合わせないのである。

だから、「現代の貴族(=官僚)」は、郵政の「かんぽの宿」の入札売却を見ても分かるとおり、勝手放題やりたい放題である。
そこに「国民の目線」「国民の生活」などに心致す気も考えなどサラサラないのである。
それだけ「武士(=議員)」が腰抜けなのである。
自民党が源氏か平家か、民主党が源氏か平家か知らないけれど、少なくとも渡辺ヨッシーは、渡辺姓を名乗るのだから「源氏」の旗頭であろうよ。

いま、「石橋山の合戦」が起こるのか?
現代の源氏の頭領たる渡辺ヨッシー(頼朝)を支える北条一族はPHPの江口克彦か。今はそのお供の位置とでも考えているのか堺屋太一(池口小太郎)、三浦の一族に当たるのは江田憲司か、千葉の一族は三枝成彰か、新田の一族が高橋洋一か、とか何とか820年ほど前の日本に重ね合わせ眺めているのだが。

ハッキリしている事は、無責任官僚政治を打倒する事である!
その運動をしっかり展開する事である!
ガンバレ!ヨッシー!国民運動で、官僚政治を打倒しよう!

次の選挙は「官僚政治打倒」(厳密予算)を選ぶか、「官僚政治擁護・依存」(消費税増税)を選ぶかで二分する選挙である!

引用開始→ 渡辺氏グループ、堺屋太一氏ら参加し17人に 都内で初会合
(日経NET 2009/02/11. 20:02)

渡辺喜美元行政改革担当相、江田憲司衆院議員らの政策グループが11日、都内で初会合を開いた。両氏のほか、堺屋太一元経済企画庁長官や高橋洋一東洋大教授、1月に現職最年少として当選した山中光茂・三重県松阪市長ら15人が参加。「脱官僚」や「地域主権」などを全国で訴えていく考えで一致した。←引用終わり
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引用開始→ 渡辺喜美氏らの政策集団発足 現職国会議員の追加なし
(asahi.com 2009年2月11日19時38分)

自民党を離党した渡辺喜美元行革担当相と無所属の江田憲司衆院議員らによる政策集団「国民運動体」が11日、東京都内で発足式を開いた。渡辺、江田両氏のほか、堺屋太一元経済企画庁長官ら15人が「水先案内人」として加わったが、現職の国会議員の新たな参加はなかった。

政策集団に加わったのは、堺屋氏のほか、政治評論家の屋山太郎氏や江口克彦PHP総合研究所社長、作曲家の三枝成彰氏ら。渡辺氏が連携を呼びかけていた地方自治体の首長では、先月に三重県松阪市長選で初当選した山中光茂氏が参加した。

渡辺氏は「国民の手に政治を取り戻す原点を忘れずに、持続的な運動体としていきたい」とあいさつした。江田氏は記者会見で、政策集団のもとでの新党づくりなどは否定した一方、「政治家の責任としていろんな選択肢を考えていく」とも語った。←引用終わり
(asahi.com朝日新聞社)

引用開始→ 渡辺喜美氏:国民運動体の発足会合 江田議員ら参加
(毎日新聞 2009年2月11日 19時32分)

自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相が11日、東京都内のホテルで「脱官僚」「地域主権」「生活重視」を掲げる国民運動体の発足会合を開いた。渡辺氏は記者会見で「霞が関が国をコントロールする閉(へい)塞(そく)状況を打破し、政治を国民の手に奪還する」と活動の趣旨を説明した。

運動体には、発起人の江田憲司衆院議員(無所属)▽政府の道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦PHP総合研究所社長▽国家公務員制度改革推進本部顧問会議メンバーで政治評論家の屋山太郎氏--をはじめ、作家の堺屋太一氏、元内閣参事官の高橋洋一・東洋大教授、山中光茂・三重県松阪市長ら計15人が中心メンバーとして参加した。渡辺氏は、運動体が新党結党につながる可能性を否定したが、「我々政治家が(政治と国民運動との)懸け橋となれれば」と述べ、含みも残した。【渡辺創】←引用終わり
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2009/02/11

8000億ドル(76兆円)注ぎこもうと、米国経済は、多少の政策では回復しない。

米国の経済(景気)が回復しないと、世界の経済(景気)は回復しない。
世界の景気が回復しないと、世界は混乱したままである。

以前も触れたが、米国の「国際貿易」上での振る舞いは「ずいぶん勝手気ままだ」。
米国の都合に合わせて「国際ルールを変えてしまう」のだから酷い話である。

この度の「世界同時不況」を創り出した原因の多くは「米国」にある。
欧州連合にも、日本にも責任の一端がある。もちろん中国にも責任の一端はある。
しかし、最大の責任が「米国」にある事は自明のことである。

基本的に「米国」の経済を支えるのは「略奪金融資本主義」である。
その昔は「帝国主義」と言われ指弾された「スタイル」である。
世界各国で、「略奪金融」を展開してきたが、同じように「米国内」でも獲物を見出し、甘い言葉を巧みに繰り出し、思考能力が低いため「米国」では社会的追い込まれた階層で、にも関わらず度過ぎた背伸びを繰り広げたがる獲物から徹底的に絞り上げる政策を展開している(きた)。

ニューヨークも、東京も、ロンドンも同じだが、投じた資金の目減り(損失)を、できるだけギリギリでも抑え込みたい側は、毎日の売買を通じ本当の「底値」へ至るまで「手仕舞いへ向かう」ワケで、いまは、まだその途上にある。
そのため、多少の政策を繰り出してみたところで「焼け石に水」でしかない。

誰もが、これ以上の損失を望まない。
しかし、いま投資を続けても「底値」ではないと見るため、毎日「底値」を探る展開だ。

まだまだ、上昇に転じる気配にはない。

日本は、市場を崩壊させてから、既に15年の年月を経験した。
米国は、その間に空前の繁栄(バブル)を謳歌した。
欧州連合も同様だった。

日米欧に中国を加えた「麻雀」みたいなモノで、誰かが沈み誰かが浮上する。
その都度、「点棒(資金/富)」が移動するワケである。
但し、この度は、点棒を借り入れてまで、卓を囲んでいた事がバレてしまい、積もり積もった精算を要請されて、「点棒」に見合う払い出せる「カネやら富」を持っていない事がバレバレ状態に陥ってしまったから、真に困った状態と相成ったワケである。

なお、困った事に、どうも誰も貸し込んだカネを支払ってくれそうにない事を、周囲で見守っていた観衆がおかれた「事実」識ってしまった事だ。
支払わなければならない側は、とりあえず「支払えないから『ヤメロ』と言い渡す」途を選ぶ。いま「ヤメロ」と言われていない側も、「明日は我が身」と身構えるから、自分の手元に残された僅かな「点棒」を無くさないようにしようと努める。

ニューヨーク、東京、ロンドンで手広く商いをしていた麻雀屋は、閑古鳥が鳴く一歩手前という状況だ。
だからと言って、「市場」が起こした事だと、眺めるわけにはいかないのが「政治」である。それへの対策が求められ、ニューヨークの麻雀屋を抱える「米国」は、「点棒」を一番たくさん持っている「中国」にひざまずいても、「中国」がいつの間にか「米国」で勝手に集めた「点棒」を持ち帰らないように、お願いする立場に追い込まれてしまったのが実態である。
「米国」は、「日本」は「中国」ほどではないけど、そう言やぁ結構な量の「点棒」を持っているなぁと、事実に気付いたから「日本」も刺激できないワケだ。

麻雀屋での記録によると、これまでの勝ち数では「米国」の方が圧倒的に多いにも関わらず、「ハンバーガーとビール」ばかりを飲み食いしちゃって、ぶくぶく太っちまった「米国」は、腹が出すぎて足下が見えないらしい。
動きもトロいようで、そこを見逃さなかった「中国」に「点棒」を掠われてしまったってワケだよ。

でぇ、間もなく、ヒラリー・クリントンが「中国」へ行く前に、ちょっと「日本」へ立ち寄るワケだ。
そこで言うことは「私たちは、長い『友人』ですからねぇ、私のところが、あなたの『沖縄』から『グァム』へ引っ越しするのは、当然、お手伝い(カネを全額出す)して下さいますわねぇ!そぉざんしょ、あなたのところから、長いこと居座らないで立ち退け立ち退けって、仰るワケですからねぇ、私のところは、そのご要望にお答え申し上げるざんすワよ!」って事で、まず手始めに「点棒」の振り替えを16日~18日に試みるワケである。

日本人は、この当たりで、本当に目覚めた方がヨイと思うけどねぇ~!

とは言いながら、ニューヨークの麻雀屋は「点棒」探しに忙しいようで。

引用開始→ 米上院、大型景気対策法案を可決 76兆円規模
(産経MSN 2009.2.11 09:57)

【ワシントン=渡辺浩生】米上院は10日の本会議で、総額8000億ドル超の景気対策法案を賛成61、反対37で可決した。議事妨害なく可決するには60票が必要だが、民主党の58人に加えて、共和党穏健派の3人が賛成に回った。すでに可決された下院案と歳出や減税措置の中身が異なるため、両院協議会を開催して一本化を図る。調整は難航する可能性もある。

上院案の規模は8380億ドル(約76兆円)。共和党全員が反対に回った下院案は8190億ドル(約75兆円)。上院案では共和党穏健派の支持を得るため、教育や医療関連、州政府の財政支援などの歳出が圧縮され、中間所得向け減税強化や自動車や住宅購入者向け減税が付け加えられた。

両院協議会では、教育などの歳出を重視する下院の民主党議員が反発するのは必至だ。しかし、上院案に賛成した共和党のコリンズ議員は、最終法案が総額8000億ドルを超えれば賛成しない考えを示唆。共和党穏健派の支持をつなぎとめるためには、さらなる歳出削減も迫られる。

オバマ大統領は上院可決を「良いニュースだ」と歓迎したが、調整は長期化する可能性があり、大統領が目指す今月半ばの法案成立の行方は微妙な情勢だ。←引用終わり
Copyright 2009 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→ NY株、今年最大の下落 金融安定化策に失望
(産経MSN 2009.2.11 08:49)

10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米政府が発表した金融安定化策は具体性が乏しいとの失望感が広がって全面安の展開となり、前日比381・99ドル安の7888・88ドルで取引を終えた。

2日続落で、下落幅は今年に入り最大。一時、前日比422ドル超まで下落幅を広げた。終値は昨年11月20日以来の安値水準となった。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は66・83ポイント安の1524・73。

米金融安定化策は官民の資金で金融機関の不良資産を買い取るのが柱だが、買い取り額の算定方法などが不透明で、実際にどこまで不良資産処理が進むのか懐疑的な見方が強まった。

上院を通過した大型景気対策法案も景気浮揚に不十分との見方から、売りが加速した。

銀行大手のバンク・オブ・アメリカは19%、シティグループは15%も値下がりするなど、金融関連銘柄が売り込まれた。(共同)←引用終わり
Copyright 2009 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2009/02/10

ウソで嘘を固めて平気の「神戸製鋼」は会長と社長が辞任して当然である!

「コラコラコラム」と「神戸製鋼」の因縁は長く大きく、いまは互いに「不倶戴天の敵」である。しかし、惻隠の情もあり、ここ1年半ほどは批判を手控えてきた。まぁ、「休戦状態」みたいなものだなぁ。

「神戸製鋼」は、加古川製鉄所を先頭に、自社に有利な「議員」を製造するために、言葉は悪いが「選挙活動を買収」行為(政治資金規正法違反)に及んだのではないか?

「神戸製鋼」は2007年3月~5月にかけて、加古川市の市民団体、地域団体(どちらかといえば「神戸製鋼」の応援者)から「無体財産権の侵害」すなわち「知的所有権侵害」を冒している事実(2006年発行の「環境社会報告書」に虚偽事実を掲載し株主他へ配布した)を厳しく指摘され、その企業倫理を質されたが、未だに公式な場で正式に侵害事実を公表(自社のホームページで都合よく記載しただけ)せず、謝罪も行わないまま「平然と事業活動を継続」して平気である。

今日(2月10日)は、これまでの「神戸製鋼」関連スレッドへいきなり、普段と比べて考えられない物凄い量のアクセスを受けているため、改めて下記に抽出しリンクしておきます。

「環境社会報告書」は「財務報告書」同様に、株主に対する報告開示義務がある「重要文書」である。国連では「グローバルコンパクト」として認識され、国内の投資家はもとより海外の投資家にも、投資しようとする会社の「環境対応」を「株式時価評価」との関係を考え掴まえる上で、無視できないモノである。犬伏は、「知的所有権侵害」抗議を受けた際、この点を十二分に理解し承知していたものと考える。それがゆえに「踏みつぶし」画策を図ったと捉えている。

仮に、反対の立場ならどうか?
自社が侵害を受けたとすれば、「訴訟も辞さない」と秘書広報部長は、市民団体と地域団体を前に、仮にと問いかけられた事に対し表明したが、自社が行った行為は素知らぬ顔(知らぬ存ぜぬ)で押し通し済まそうとしたのである。

「神戸製鋼」の「環境社会報告書(06年9月発行)」虚偽記載にかかる、加古川市域での「無体財産権の侵害」すなわち「知的所有権侵害事件」についての「コラコラコラム」の見解を述べたスレッド(以下の三本は「神戸製鋼」の体質を理解するための必読!);

2007年417日のスレッド↓

  http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/04/post_88a5.html

2007年430日のスレッド↓
  http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/04/post_6df5.html

2007年61日のスレッド↓

  http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2007/06/post_632a.html

上記のブログ・スレッドがある事をも理由に、「神戸製鋼」秘書広報部は、自社が侵害行為を犯した相手に対し、「話し合いを拒否する理由」(経営陣の指示)にしているとも、漏れ聞こえてきた。
実に、卑劣ではないか。自社が犯した事実が「のっぴきならない」と認識するが故に、お家の一大事とばかりに、様々な理由を探し出しては言い逃れの理屈として援用するワケだ。
これが、東証一部へ上場する「神戸製鋼」という鉄鋼事業会社が見せた醜態である。

何よりも、2007年に開催した定時株主総会の席で、生じた事情を懸念する株主が、事実の概略を報じた「朝日新聞」の記事を紹介し質問を寄せたが、犬伏社長は「すでに、ご迷惑をおかけした皆様へはお詫びを申し上げた。二度とこの種の間違いを起こさないよう、組織を引き締めます」という趣旨の発言をし幕引きを図ったのである。
詳細な事情を知らない出席株主は、了解したとのことである。

実際には、何も、解決していない。
事実は、解決の必要性を説く(社内で努力したと考えられる)秘書広報部長に対し、犬伏は、「ワケの分からない市民団体や、地域団体の下へ出向く必要はない。その種の団体の要求に対応する必要はない」と指示したと伝えられている。
(関係部署との交渉過程で、社内経営陣の認識事情についての説明を受けた)

この種の発言を繰り出す傍ら、「神戸製鋼」は、この度の事情と同様に「地域の祭りや、盆踊り」などへの「花代(寄付)」支出を、心持ち、嵩上げして対処したものと考えている。

つまり、住民と住民で構成される地域団体や、地域社会の分断を図ったのである。

決裂した最終折衝(2007/05/23.)の場で、「神戸製鋼」の秘書広報部長が提起した案は、自社の見解を記した文書(ビラ)を、住民団体や市民団体の関係者が主として居住する対象地域の各住宅へ配布(新聞折り込み)するという、まことに「笑止千万・自己宣伝」による自画自賛謝罪と幕引きだった。
その種の、ばかげた提案を受け入れるほど、「加古川市の市民団体」はナメられる事情にはなかったので、その提案を明確に拒否した事は言うまでもない。
その種の身勝手きわまる提案を拒否されたとの報告を受けた、犬伏は、秘書広報部長に「二度と、市民団体や住民団体と接触する必要はない」と厳命したそうである。

そして、「神戸製鋼」が繰り出した手は、「花代の嵩上げ」などの手立てによる、地域住民と住民団体の切り崩しであり、住民間の切り崩しと離合画策だったと捉えている。

ただ、被害を受けた側が、この手の会社やこの手の経営者を相手にしても仕方がないと考え、相手にしない事にしたので「休戦状態」にあるというわけ(事情)である。

以来、「コラコラコラム」を主宰する ”とらえもん” の友人たちに懸かる一件である、当該事案について「コラコラコラム」は、一貫して加古川流域の市民団体と地域団体の側に立つ発言を行い、「神戸製鋼」との間で、「神戸製鋼」による「環境社会報告書」虚偽記載事件については、成り行きを見守る事に徹し切ってきた。

この間に、この度の問題になっている「高砂市議選」、「兵庫県議選」、が展開され、「高砂市長選挙」もあった。
直近の「兵庫県議選・加古川市選挙区」では、「神戸製鋼」は自社の労組役員(民主党系)を押すべく総力を挙げ取り組んでいた。選挙違反スレスレではないかと、見受ける事もあった。その前には「加古川市議選」も実施されている。
なにせ、会社(加古川製鉄所)を挙げて「07年の兵庫県議選」に取り組んでいた。
これらの一連の業務(地元対策・選挙対策など)を社命により担当したT(地元対策・地域社会抱き込み係)は、現在、加古川地域のケーブルテレビ会社の役員だったか、高砂製作所の重要部署だったかに収まっているらしい。
Tは、イモヅラに鎮座させた猪鼻がよく似合う。おそらく今も、その鼻頭に「汗」をかきながら、一生懸命、「神戸製鋼」が素晴らしい会社である事を示すために、毎日、神戸は垂水から足を運び「神戸製鋼『我が生命』とばかりに」走り回って(カネマキして)いるのだろう。

見ようによれば、哀れでもある。しかし、決して同情などしない!
地場の人なら直ぐピントとくる、この人物に表徴される体質が「神戸製鋼」の地元対策の本質に過ぎないからである。
哀れなサラリーマン人生の末路で、これまで担い続けた、「選挙資金」に関わる不正が、とうとう「コンプライアンス」に抵触すると、会社ごと断罪されたのである。

「環境社会報告書」への虚偽記載が発覚したとき、責任体制を明らかにせず(とおり一編の文書「コンプライアンス体制の強化」)で世間の目を誤魔化し茶を濁した体質へ、この度同一人物(と見ている)が関与した「政治資金規正法」違反行為に罰が下ったに過ぎない。
*この人物は「(会社ぐるみのため)選挙事務所で指揮していた」とも噂(目撃)されているのである。

当時の、秘書広報部長と環境防災部長の話(説明)に、「神戸製鋼」の経営陣は、真剣に耳を傾けるべきだった。それだけの話を、抗議し謝罪と訂正を求める市民団体を「筵旗(むしろばた)一揆団体」と旧弊な思考方法で決め付けレッテルを貼り、相手にもしない態度に出た事が、全ての間違いだったのである。

「神戸製鋼」は、煤煙データの改ざん、粉じん撒き散らし被害の矮小化、環境報告書への虚偽記載など、企業倫理に悖る行為を平然と繰り広がる会社である。
恥を恥とも知らず、知ろうともせず、開き直り、(支援的)友情にあふれた「地域の市民団体」へも平気で切りつけ、素知らぬ顔をする会社である。断罪を受けて当然である。

2007年3月~5月にかけて、「体質ではないか、これを機に一気に改善された方がよいと思うが」と、優しく親切に助言的に申し上げたのだが、企業が蓄積してしまった体質は、一朝一夕には変えられない事を表徴しているように、今日の報道を得た上で感じた。

落ち着いたら、秘書広報部長のSさん、環境防災部長のMさん(いずれも当時)、もうビクビク、ガタガタ震えないで業務を忘れて一度、当時の人たちとフランクな立場で会いませんか。
交渉決裂後の一時期、抱え込んだ事実を「関経連」などで暴露される事を虞れ、秘書会のような席で、偶然にも「コラコラコラム」に関係する人物の写真を見出して、事情を知らずに見せた側の人物へ「この方をご存知なのですか、どのような方ですか、いま、苛められているんですよ!」とか、ナンとかヒソヒソ話を交わしたらしい。
そのネタは翌日、直ちに関係者へ届けられ、ネタとして上がっているワケで、水面下でゴソゴソせずに、正々堂々、胸襟を開いた話が大切だろうねぇ!

こそこそ「コラコラコラム」を覗き見しておられるようですから、メッセージを送っておきますよ。恐れずに出かけませんか、会社を忘れて堂々と会いましょう。

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オリックス、「かんぽの宿」茶番入札デキレース批判へ、笑止千万、茶番の反論?!

入札競争相手というか、もう一社は「ホテル・マネジメント」であると、衆議院予算委員会で日本郵政は質問に答えた。
***日本で「ホテル・マネジメント」という事業会社は、神戸市中央区港島に本拠を構え、その地で「神戸パールシティホテル」を軸に全国各地で、ホテル事業(100程のチープ・ホテル)を経営の資本金5000万円の会社しかないと考える!この会社以外なら、ペーパー・カンパニーかも知れないじゃないか?***

だったら、いよいよデキレースの疑いが強まるねぇ~!オリックスの大切な取引先かも知れないじゃん?一応、疑って見るっていうのも普通の感覚かもねぇ?!

○○にも一分の理だったか、三分の理だったか、忘れたけれど、○っ人猛々しいとは、下記の引用にあるような「笑止千万」な茶番の反論を指すのである。

入札さえすれば、公正だと言いたいようだが、まことに片腹痛しで「笑止千万」である。
茶番の反論、笑ってしまうワ!

入札条件もさることながら、入札に応じたのは、この「ホテル・マネジメント」と「オリックス」の二社だけじゃないか!
まず、オリックスと「競争できる事業規模じゃない」じゃん?!
笑わせるなよ、最初から握り合っていたのだろうが?

9日の衆議院予算委員会での質問(追究)に応じ、日本郵政からこの名前が公表された時に、「ホテル・マネジメント」を知る側は、車の運転中だった事もあるが、思わず耳を疑ったよホントに!
そこで車を道路端に停車させ、同乗者に、「いま、『ホテル・マネジメント』って名前だったよな」と確認した。
「そうでしたねぇ、もう一社は『ホテル・マネジメント』と答えてましたねぇ~」。
更に、もう一人の同乗者が、
「あの会社の事業能力や体力を考えても、郵政の『かんぽの宿』79施設100億超で買えますかねぇ?」。
「そうだよなぁ~、『ホテル・マネジメント』が真面目に手を挙げたとしても、荷が重すぎるよねぇ~、オリックスに誘われたんじゃないかなぁ、どうも当て馬クサイなぁ~」。

与野党ともに、真剣に「かんぽの宿」売却に伴う胡散臭さを本当に調査する気持ちがあるなら、「ホテル・マネジメント」の財務内容を洗い出してみよ!
答えは簡単に見つかるのではないか?!

いよいよ疑惑が深まったように思う! 司直の出番じゃないのかなぁ?!

引用開始→ かんぽの宿、安すぎじゃない…オリックス副社長が反論
(2009年2月9日19時38分  読売新聞)

オリックスの浦田晴之副社長は9日の記者会見で、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡価格(約109億円)が安すぎると批判されている問題について、「適正な価格だと思っている」と反論した。

日本郵政が譲渡契約を白紙撤回する方針を示したことについては、「返事を待っている状態で、仮に(契約解除が)あったとしても、いろいろ慎重に検討させていただく」と述べ、オリックス側から辞退しない考えを示した。

浦田氏は、鳩山総務相がかんぽの宿を郵政民営化の議論にかかわった宮内義彦氏が会長を務めるオリックスグループに一括売却することを問題視したことに関して「出来レースではない」と強調。不透明と指摘された入札の経緯についても「公募があって入札に応じた。透明性が高い」と反論した。←引用終わり
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2009/02/09

日航、全日空を叩く前に、国も地方も、空港政策・産業政策の無策を反省せよ!

空港政策と産業政策を策定せず、隣県に空港があるから「我らにも空港」をと主張し、無責任に空港を造り続けたツケが回り回ってきた事を反省もせず、採算が低くとても真っ当な経営数値に至らないから、事業会社は撤退するのであり民間の事業であれば当たり前の事だ。
その経営判断に反対するなら、それを上回る対案が必要だろう。
それも示さず、事業採算を得られないから撤退するという、民間事業会社へ不満をブチ撒け地域総出で叩くのは本末転倒だ。

大阪では、極めつきアッホ~発言を繰り広げる事をウリにする、知事が「関西空港」を維持するために「伊丹空港」を廃止するとワケの分からない主張を繰り広げ、市場(利用者)と周辺自治体から厳しい批判を浴びトーンダウンし、遂に、その発言を撤回したが、所詮は自治体の首長と言ったところで、日々、航空機移動を必要としないのだから、どのような産業政策をとれば、臨空産業を育成維持できるのか。国際市場競争をよく見据えた上で整合性のある政策が求められる。

その準備もせずに空港を建設・開港し、バラ色の絵を描き(政治的圧力を加え)とりあえず路線を開設させた。
そして、数年を経ると、開設路線は疲弊し維持困難(全体の市場環境の結果)となり、開設路線の撤退に至る。これは当初から想定されたとおりである。
この流れは、全国至る所の新造空港で起きている現象だ。

空港と航空路線を論じるなら、その空港が属す地域全体の経済力(何よりも人口と産業構造)を考えた上での話だと思う。
一方で、当該空港を開発造成した時の「建設費用」の精査が求められる。その費用が、市場経済に照らし限度を超えた内容であれば、その負担は「利用者」に集中する。
第一義的には、当該空港へ乗り入れる「航空会社」へのしかかる。
航空会社は、自社もいくらか他の路線収益との合算で負担するが、その内のいくらかは当該空港の利用者から徴収する事になる。
利用者は、バカ高い「利用者負担金」を徴収される。
それを負担しても、なお「総合的に、捉え得る利益や利便性」が提供されるなら、空港利用は低下しない。
しかし、それが得られないなら残念ながら「市場経済原理」に従わざるを得ない。

この典型が、「関西国際空港」である。
「成田」は、「関西空港」同様に「不便、高い」の典型空港だが、それを押しても「総合的に、捉え得る利益や利便性」を保持するから存続維持できるのである。
しかし、その「成田」が存続維持できるから、同様の手法で「関西空港」を存続維持できるかといえば、「何をお考えですか?」という事になるのである。
それを規定するのは「地域の経済力」である。

関西空港へ乗り入れる航空会社とその路線、儲かりそうな路線なんて、一握りに過ぎないだろうが。指折り数えられる範囲に収まるじゃないか。

大阪では、極めつきアッホ~発言を繰り広げる事をウリにする知事は、この点をよくよく考えた上で、空港一揆をしたいならやればよい。
それもなくやれば、世間の失笑を買い、「おぉ、やっぱりキワモノ知事だねぇ」と揶揄されるだけである。

大阪の知事だけではない、路線撤収へ追い込まれた地域の首長は、日航と全日空を非難し叩くだけじゃなく、自らの政策無策を反省し「首でも洗っといた方がよい」のじゃないかな。
この観点から、以下に引用紹介する讀賣新聞の記事を冷静にお読み頂ければと考える。

引用開始→ 縮む地方の翼…日航・全日空が28路線廃止や減便
(2009年2月9日07時54分  読売新聞)

日本航空と全日本空輸が4月以降、不採算となっている国内・国際線計28路線を廃止・減便する。

世界的な景気後退による航空需要の減少で、収益が急激に悪化したためだ。減便により観光客数が減ることが予想される対象の地域には動揺が広がっている。

◆関空便が半数◆

「一方的だ。地元自治体や経済界の意向を無視している」。日航と全日空が大規模な路線整理を発表した1月28日、関西国際空港会社の村山敦社長は、記者会見で怒りをあらわにした。

28路線の内訳は国内17路線、国際11路線。関空発着は全体の半数近い13路線で、廃止・減便の“集中砲火”を浴びた。廃止が始まる4月には国内線の乗り入れが11都市に減り、ピークの1996年(34都市)の3分の1に落ち込む。国際線でも日航がロンドン線を廃止し、国内航空会社が運航する欧米路線が94年の開港以来、初めてゼロになる。

一方、関空線が8月いっぱいで廃止される北海道・釧路空港の関係者も頭を抱える。観光客誘致に取り組んできた釧路商工会議所の浜屋重夫専務理事は「関空からの搭乗率は7割もある。どうして廃止になるのか」と納得がいかない様子だ。この2年、乗客は順調に増え続けてきたからだ。

◆収益低いツアー◆

廃止の大きな理由は客層にある。搭乗率が高くても、割引率の高いツアー客が多ければ収益力は低い。釧路のほか、関空路線が廃止される旭川、帯広、女満別空港はいずれもツアー客を集める力は強いが、観光以外の需要拡大は難しい。

航空機で北海道を訪れる人のうち、関西地区からは14%。路線廃止が北海道の観光産業に悪影響を及ぼす懸念は強い。釧路空港に支店を置く土産物業者は「よく買ってくれたのは、一番遠い関西のお客さんだったのに」と肩を落とす。

釧路空港ビルのテナント会会長の川島洋人さん(59)は「釧路―札幌便の航空券より、羽田―札幌便の方が安売りされる場合がある。これでは主要都市に人の流れが集中し、地方経済は疲弊する」と批判する。

◆悪循環を懸念◆

福島空港では1月末、伊丹、関空、那覇の3路線を運航していた日航が撤退した。年50万人の空港利用者のうち20万人が日航の乗客だった。空港ビルでは4店あった飲食店のうち2店が閉店、国内線ロビーの売店も2店から1店に減った。「このまま営業を続ければ共倒れになる」(ビル運営会社)との判断からだ。

地元の要請を受け、4月以降は全日空が共同運航する伊丹線が1日3往復から5往復に増便される。しかし、定員は日航便に比べると4割程度の50人。「不便だから使わない、利用が少ないから減便され、さらに不便になる。悪循環が続けば空港がなくなる」(福島県関係者)。地元の嘆きは深い。

◆海外路線、出張減が響く◆

国内航空会社の業績は、2008年度上期までは順調だった。天井知らずの高騰が続いていた燃料費は悩みの種だったが、ビジネス需要が経営を支えていた。

ところが08年秋に入り様相は一変した。米大手証券リーマン・ブラザーズが9月に破綻(はたん)したのを境に世界的に景気が後退、内外の企業が一斉に海外出張を控え始めたからだ。09年3月期連結決算の業績予想は、日航、全日空とも税引き後赤字に転落する見通しとなった。

両社は07年度に計37路線(うち廃止18路線)、08年度にも計48路線(同28路線)と路線縮小を続けてきた。航空燃料の高騰が原因で地方空港同士を結ぶ不採算路線が整理の中心だった。

今回の見直しは、過去2年と比べ路線数こそ少ないものの、成田―ニューヨーク線(日航)など、「ドル箱路線」にも減便のメスが入れられた。欧米向け路線で使っている大型機を中型機に切り替えるなど、細かな効率化にも踏み込んだ。それほど現在の経営環境は危機的だ。

◆来年には99空港、経営は多難◆

国内の空港数は現在97。国土面積1万平方キロ・メートル当たりの空港数は2・6で、米国(2・0)や中国(0・2)などより多い。

1969年の国内空港数は56だった。その後、経済成長とともに伸びる航空需要に応じて、政府は全国に空港を整備してきた。87年には80、94年には90を数えた。今後も増える予定で、2009年中に静岡空港、10年に茨城空港が開港すると99になる。

建設ラッシュの反面、見通し通りに旅客が集まらず赤字経営に陥る空港も多い。また、国内線旅客数9697万人(06年度)のうち6割超の6216万人が羽田便に集中しており、空港利用の偏りは解消されていない。

10年に開港する茨城空港では、国内航空会社は採算が取れない懸念から就航に難色を示し、今年2月にようやく韓国アシアナ航空の乗り入れが決まった。景気が低迷する中、今後も前途多難な状況は続きそうだ。

国土交通省は08年に空港法を改正し、空港政策の重点を「整備」から「運営」に移すという。新たな空港建設よりも既存空港の利用推進に力を入れるという方針だ。だが、約100か所の空港を全国に張り巡らした後での政策転換には遅すぎたとの批判もある。

(大阪経済部・平井久之、北海道支社・福島憲佑、経済部・鎌田秀男)←引用終わり
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2009/02/08

「かんぽの宿」 不当廉売(安値叩き売り)が仕組まれた舞台裏を追究せよ!

どうだ、オリックス?!
どうした、日本郵政?!

コラコラコラムが12月26日に懸念し指摘したとおりのシナリオ、不当廉売(安値叩き売り)のウラが透けて見え始めたじゃないか?

ジューシー・ミヤウチ、もう観念したらどうだ?!
大分キャノンの工場建設では不正の極みが白日の下に曝されようとしている。深い友情で築いた一方の友であるベンジョミズが、軽薄団体連合会会長に止まり続けるのは無理があるように思う。それと同じ構図になるだろう。

疑惑の固まりが衣服を纏い車と堅固なビルに守られているのも、時間の問題ではないのか?!潔く、身を処した方がよいと思うぞ!

それができないのがジューシードモの往生際の悪さなんだけどねぇ!

次に、責任を問われるのは、日本郵政とこれまでの郵政省である。
特に、担当してきた部署とクズ官僚ドモである。
クズ官僚ドモは、自分のカネ(ゼニ)に対する執着は尋常ではない。
しかし、他人のカネ(ゼニ)や国のカネ(ゼニ)には、全く執着がない。
なぜか、どう遣おうと、喰い散らかそうと、絶対に自らの損失を生まないためである。
他人のカネ(ゼニ)なら、天井知らずの費消放題である。
そのカネ(ゼニ)を手に入れるためなら、多少の作文(政策提案)なんざぁ朝飯前のチャンチャラ・ホイである。

アタマの悪い、例えばジブントォでいえば、アッホォ・タロォやヤマモト・イチブトみたいなクズ・ヤロウが読んでも分からないような、目的やら用語やら法律上の文言をそれとなく組み入れ仕掛けておくのである。
ミンチトォの議員も、何人かを除けば大半の議員は、アッホォタ・ロォもヤマモト・イチブトもほとんど変わりがないから、巧妙にさえ仕組んでおけば、国会で追及してこようと、ナンとでも煙に巻く事ができるのである。
どうしてもダメだと言われりゃぁ、政策執行を見送ればよいのである。
これも「時期が熟していなかった」で片付くのである。

どうしても、自らの懐のために政策を執行したければ、マスゴミへレクチャー(洗脳)し、次に状況をリーク(暴露)すればよいのである。
いま当に、郵政最後の事務次官を務め、渡りに渡り渡りを繰り広げ人事院総裁へ辿り着いた「谷公士」が繰り広げ見せてくれている。
谷が繰り出すマスゴミ操作こそ、クズ官僚によるマスゴミ操作の手法を典型的な形で示し見せてくれている。(実にア・リ・ガ・タ・イ・コ・トではないか)

このような方法(実は低級でも高等戦術)で、国のカネ(ゼニ)をくすねるのである。
中華饅頭低国のクズ官僚ドモは、もっと程度が低いから、直接、政府のカネ(ゼニ)を自らのポケットへねじ込み持ち去るのである。

でぇ、この種の方法を、このところ40年ほど駆使した結果、郵政関連では「かんぽの宿」、「グリーンピア」などの珍奇なハコモノが、山林を切り拓き、田畑を埋め、都心を地上げし、無尽蔵にカネ(ゼニ)を注ぎ込み出現したワケだ。
笑ったのは、各種(超・巨・大・中堅・中・小型・小・極小・個)ゼネコンである。
そこから、票と政治資金の供給を受けた、お代官様である。

売店をやるにも、売店で働くにも、従業員になるにも、コネがモノを言う社会を形成してきたのである。
つまり、入念に、反対票が飛び交わないよう、クズ官僚ドモは手当てするのである。
その結果、政策を一本仕上げたクズ官僚は、認められエラ(エグ)くなるのである。
次の椅子が準備され、生涯、喰いっぱぐれしないよう途筋をつけるのである。

その後の事業が、儲かろうと儲かるまいと、それは、その時に事業を担当している者の能力なのであって、起案者の責任ではないのである。
すると、規模が小さいから儲からない、チェーン展開できないから儲からない、というように、自らのマネジメント能力を省みる事なく、ドンドン規模の拡大を求め赤字の要因を拡大し続けるのである。
もう、こうなれば、後は国の資金(税金)をジャブジャブ注ぎ込み、一体全体、誰の責任か分からなくしてしまうのである。

そして、ジューシー・ミヤウチみたいなクズ野郎が、ジューシー、じゃぶじゃぶのカネ(ゼニ)を引抱えて現れるや否や、
「これは、官(政府)がやる事業じゃないでしょ。第一、税金をこんなに注ぎ込んで、何をしているのですか。総理(狂犬ゴミズミ・ドンイチロォ)に報告しますよ。施設は全て民間に売却しちゃいなさい。決定ですよ!」とか、何とか主張するのだ。
でぇ、売却方針を記録し議事録に載せ、最終的な報告書にまとめ上げ法律で縛りをかけるのである。

もちろん、この検討過程で、ジューシー・ミヤウチは中身が分からないから、専門検討委員などという肩書のスタッフ(時には息のかかった、その筋の専門家)を送り込み、詳細に検討(値踏み)させ、同時に、自社が将来売却公表時に入札する際の事業計画と入札価格の基礎条件(例えば、一括売却・一定の多年度事業経営維持・従業者の保障・同種の事業の経営実績・落札後の事業経営ビジョンなど)を整備し嵌め込むのである。

だから、最初からロードマップをジューシー・ミヤウチとボリックスは手元に保持しているのである。しかもオリジナルなのである。絶対に、最初から最優秀なのである。
なぜなら、テキストなのだから。間違うワケがない。不正の山なのである!

第一、入札に参加した(する)競争者は、最初から競争者でないかも知れない。

水面下で、働きかけているかも知れない。
「この度、郵政の『かんぽの宿』の一括売却の入札が予定されてんですけど、事前の情報じゃ、入札参加が、テマエども一社になりそうなんですよ。ご感心はお持ちじゃございませんか?もし、よろしければ、事業コンペを伴う競争入札なものですから、ご参加頂ければありがたいのですけれど・・・・・・・」という手もあるワケだよ。

だから、コラコラコラムは、絶対にダメだと主張しているのである。

人間関係からしてオ・カ・シ・イじゃないか?!
ジューシー・ミヤウチ+ウラナス・ニシカワ+フクエモン・フクイ。
元から、大阪を基盤にしていた時には、土佐堀川を隔てただけのご近所様の金融取引(主要取引)先であり、抜き差しならないミエミエ・ドロドロで昵懇の関係じゃないか。
何よりも、東京へ移動してからは、軽薄団体連合会を軸にした「東京ロータリークラブ」の有力メンバーだし。ジューシー・ミヤウチは、この間まで「東京ロータリークラブ」のガバナーを勤めてたじゃないか。

しょっちゅう、ベッタリの関係じゃないか。

そんな関係者の会社がだよ、シナリオに従った入札をしに来て、担当職員が「事業コンペ方式」で、斟酌しないワケがないだろうが?!
バカにするなよ!バカに!

司法権力は、ボリックスの関係者を聴取してみればよいのではないか!
それには、国会での審議や議決が必要かも知れないねぇ。

野党の論理的追究能力と、与党の自浄能力がないと、この問題は解決しないだろう。
この問題を司直の手に委ねる事も含め、白日の下で片付ける事もできなければ、日本国は政策策定を担当できるクズ官僚ドモ(ネズミ)に喰い散らかされ、滅びる(自壊する)日を待つばかりという惨憺たる状態へ至る事だろう。

引用開始→ かんぽの宿、売却白紙 日本郵政、オリックスに伝達へ
(asahi.com 2009年2月6日3時1分)

全国に約70施設ある宿泊・保養施設「かんぽの宿」の売却問題で、日本郵政は譲渡契約を結んでいたオリックス不動産(東京)への売却を断念する方針を固めた。近く、同不動産に譲渡契約の撤回方針を伝える。日本郵政は当面、かんぽの宿の売却を取りやめ、経営を続ける。

西川善文社長は6日の衆院予算委員会で「白紙撤回もあり得ると思っている」と答弁。契約の一時凍結を表明した1月末の会見から、踏み込んだ発言をした。鳩山総務相も国会内で記者団に「当然だと思う。こんな契約は履行されてはたまらない」と述べた。

かんぽの宿は郵政民営化に伴い、法律で2012年9月末までに全国の施設を廃止するか、譲渡することが決まっている。日本郵政は、かんぽの宿の各施設や従業員の雇用の維持などを条件に売却先を探し、昨年12月にオリックス不動産に対し、かんぽの宿に首都圏の社宅9物件を加えて合計109億円で売却する契約を結んだ。

しかし、事業譲渡の許認可権を持つ鳩山総務相が、(1)なぜ不況時に安く売るのか (2)なぜ一括売却なのか (3)なぜ郵政民営化を推進した宮内義彦氏が率いるオリックス系に売るのかなどを問題視。日本郵政から申請があっても認可しない意向を表明していた。

このため、日本郵政の西川社長は1月末、オリックス不動産への売却を一時凍結し、専門家による第三者委員会を設けて、譲渡のあり方を見直す方針を公表した。

ただ、一時凍結の表明後も、旧日本郵政公社時代に売却した宿泊施設が、評価額は1万円にもかかわらず社会福祉法人に6千万円で転売された事例や、評価額1千円の運動場が4900万円で転売された事例が発覚。国会で民主党など野党側から、保有資産の「安値売却」の追及が厳しくなっているのに加え、鳩山総務相も日本郵政に売却経緯の詳細な報告を求めるなど態度を硬化させている。

日本郵政はこうした事態を踏まえ、売却契約の一時凍結ではなく、白紙撤回することで売却問題の収拾を図る方針を固めた。当面は日本郵政の経営で収益の改善に取り組む一方、鳩山総務相が求めているように、各施設の個別譲渡についても検討する。

日本郵政によると、契約書には、白紙撤回に伴う違約金を支払う条項はない。しかし、日本郵政はオリックス側と協議し、補償も含めて解決策を模索するとみられる。(橋田正城)

     ◇

〈かんぽの宿問題〉 全国に約70施設あるかんぽの宿はほぼ全施設に天然温泉が付いており、年間208万人が宿泊。収益事業ではなく宿泊・食事代を抑えた結果、客室の稼働率は70%を上回る人気を保つ一方、07年度は約40億円の赤字だった。

オリックス不動産への売却対象となった、かんぽの宿と「ラフレさいたま」などの70施設と首都圏の社宅9物件の取得費は約2400億円。赤字事業の上、従業員の雇用維持などの条件が加わったが、オリックス不動産への売却価格(109億円)は20分の1以下で、鳩山総務相だけでなく民主党など野党からも批判が集中していた。←引用終わり
asahi.com朝日新聞社

引用開始→ 「かんぽの宿」問題、野党が追及チームを合同設置
(2009年2月6日16時34分  読売新聞)

民主、社民、国民新党の野党3党は6日、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に関する「疑惑追及プロジェクトチーム(PT)」を合同で設置し、

国会内で初会合を開いた。

政府や日本郵政などの関係者からの事情聴取や「かんぽの宿」の視察を行い、衆院予算委員会で集中審議を求める方針を決めた。同日午後、鳩山総務相あてに十分な情報開示を申し入れた。←引用終わり
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引用開始→ 「かんぽの宿」一括譲渡「白紙に」 郵政、赤字事業売却仕切り直し
(日経NET 2009年2月07日 07:00)

宿泊・保養施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、日本郵政は鳩山邦夫総務相が反対しているオリックスへの一括譲渡を断念する方針を固めた。専門家による検討委員会を設けて資産売却の進め方を議論する計画で、1年間かけて進めてきた赤字事業の売却が仕切り直しになり、年間50億円規模の赤字の垂れ流しも続くことになる。政治圧力による経営への介入が強まれば、民間の発想で効率とサービスを向上させる郵政民営化の後退につながる恐れが大きい。

日本郵政の西川善文社長は6日の衆院予算委員会で「白紙撤回もあり得る」と述べ、譲渡断念を強く示唆した。オリックスへの違約金については「今の契約では(白紙撤回の)違約金条項はない」と指摘した。これを受け、鳩山総務相は記者団に「(断念は)当然」と語った。←引用終わり
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2009/02/07

麻生内閣は、末期的だな!直ちに辞任せよ!

これまで、散々、麻生内閣を「からかってきた」けれど、ここまで言ちゃぁ「そりゃぁ、アァ~タ、まぁ、オ・シ・マ・イよ!」。
政治家なら、喉から手が出る、喉から飛び出すほど、言いたくても言ちゃぁならない事がある。胆の内に収めておかねばならぬ事というのがあるワケだ。

それを何がどうしてか、こうペラペラ喋ってしまう内閣の首班は、いままで見た事がない。
まさに未曾有(ミゾオ)の内閣首班だ。
末期的という他ない。末期的という言葉がジャスト・フィットだろう。
本来、内閣の首班につくべき胆力も能力も保持していない人物が、一時の空人気で押し上げられ、その座へ就けてしまった事が何よりも今日の混乱要因だ。

自民党の責任は重い。自民党の党員の責任は実に重い。
自らの無能に気がつかない「麻生太郎」の責任は言うまでもない。
しかし、この無責任でテイタラクな人物は、「責任、セ・キ・ニ・ン」なんて言葉は持ち合わせがない。古今東西(ここんとうざい[ココントコロ])ミ・ゾ・ォ・ユ・ウのバ×だから、考えつかない思いつかないだろう。
「畏くも皇居において天皇陛下から御璽御名を頂戴し、内閣を組織致しました、その責任を痛感するところであります」というような衆議院本会議場での施政方針演説が、麻生太郎自らの手で認められたモノであるなら、その責任を痛感し一日も早く、一時間でも早く辞任するのが正しい途筋だろう。

「麻生太郎」が用いる言葉は、時代がかり古色蒼然とした言葉が多い。しかしこれほど、言葉の軽い内閣首班は見た事がない。

でぇ、とうとう、
自分は、郵政民営化には反対だったけれど、内閣の一員として『賛成』した。しかし、自分は『総務大臣』であり、郵政民営化の担当大臣は『竹中平蔵』大臣ですから、そこのところは誤解なきよう」と言ってのけたのだからねぇ~。

確かに、小泉の内閣は強権(狂犬)だった。
その犬に噛まれる事が怖くて「賛成」したと言っているワケだから、それだけでも「麻生太郎は、政治家としての資質に疑問」がある。
政治家に値しない。
切腹してでも、殿のご乱心を諫めるのが政治家である!

それをせず、それもできず、ヌクヌク生き抜き、後からイロイロ醜い自己弁護を繰り広げるのは「政治家」ではない。

だったら、総務大臣の地位にあろうと反対なら反対すべきである。
最後まで反対しろよぉ~!
そして、小泉内閣の総務大臣を罷免されよ!
それから、閣外で国民に向かって、堂々と「自分は、郵政民営化に反対である!」と言うべきだろうが!
「麻生太郎」は、政治家としての根性がない。
オイラの爺さま自慢」には余念がない。
ときおり、勢い余って玄祖父の自慢まで飛び火するらしい。
遠い先祖や近い爺様を誇っても、自分を誇るモノがないというのは残念な話だ。

自民党は、これから「泥試合」に陥るだろう。
国民新党や民主党も巻き込み、いよいよ、「郵政民営化」のペテンを暴かなければならない。
例えば「かんぽの宿」でも、そのデタラメぶり、無責任ぶりが山のように出てくるだろう。

霞ヶ関で君臨する郵政のクズ官僚ドモが、いかに腐りきっているか鮮明になるだろう。
鮮明にされなければならない。
国民新党は、郵政のクズ官僚ドモをブッタ切る胆はあるのか?
民主党は、郵政の組合と絶縁してでも、「郵政の闇」を白日の下へ曝す考えはあるのか?
社民党は、役立たずのくせして、ここ一番と考え漁夫の利を得ようとして「非論理的な空想現実」を語るのか?
共産党も、お得意の「空理空論」を振りかざし、政治の不正を不毛に突く事に集中して自己満足し自己宣伝するのか?
自民党は、最初は、正論をブチ上げ、そのうち「火の粉」がかかり始めると、いきなり「消防隊」を繰り出す、いつもの手で「曖昧幕引き」を図るのか。

「麻生太郎」が個人的に「自分は郵政民営化反対だった」と回顧するのは勝手だけれど、、国会の場で、「郵政民営化」を掲げる「政党の総裁」である「麻生太郎」が、党議を引っ繰り返す発言をして平気であり、その責任を問われないなら、政治はお終いである。

もう、茶番はヤメロォ~!

21世紀に対応した、政界再編を進めよ!

引用開始→ 首相の郵政見直し発言、自民党内に火種
激震・麻生政権
(2009年2月7日03時03分  読売新聞)

麻生首相が郵政民営化に伴う日本郵政グループの4分社化体制の見直しに言及したことについて、自民党内では民営化推進派が反発する一方、慎重派は勢いづいている。

麻生政権は新たな火種を抱え込んだ形で、3月を期限とする政府と同党の見直し論議にも影響を与えそうだ。

麻生首相は6日夜、首相官邸で記者団に4分社化見直しについて、「利用している人の利便性、経営の効率性の二つを考える。当然のことだ」と述べ、分社のあり方を含めて議論していくべきだとの考えを改めて示した。 

2005年10月に成立した郵政民営化法には、民営化の進捗(しんちょく)状況を3年ごとに検証する見直し規定があり、3月末に最初の期限を迎える。政府では郵政民営化委員会がその作業を進めており、自民党もプロジェクトチーム(PT、座長=中谷元・元防衛長官)を設置して検討している。

党執行部は民営化推進派に配慮し、4分社化維持を前提に、日本郵政グループの経営強化策を中心とした報告書をまとめる方向だった。首相発言はこの方針に疑問を投げかけるものだけに、執行部は戸惑いを隠せない。

園田博之政調会長代理と中谷氏は6日、党本部で会談し、4分社化維持の方針で改めて一致した。首相に近い大島理森国会対策委員長は6日、記者団を前に「小泉内閣時代に郵政民営化の結論を出し、進めている。国民や自民党内に誤解を受ける発言は慎んでいかなければならない」と、首相に苦言を呈した。

首相は消費税をめぐっても税率引き上げ方針にこだわり、党内対立を招いた。執行部が火消しに躍起なのは、この二の舞いとなることを恐れているからだ。

5日の予算委員会後、首相は郵政民営化委員会の議論を見守る姿勢を強調するなど、“ぶれ”も指摘されている。党幹部からは「首相はもう、じっと経済対策だけやってほしい」との声も出ている。

民営化推進派は反発を強めている。

党関係者によると、小泉元首相は5日、町村派議員に電話し、「麻生氏は郵政民営化に反対していなかった。反対なら(小泉内閣で)総務相をやっているわけがない」と語ったという。

衆院選当時の幹事長だった武部勤・党改革実行本部長も「(麻生首相の発言は)非常に不見識と言わざるを得ない」と指摘した。

05年衆院選で初当選した「小泉チルドレン」らで作る「国民視点の政策を実現する会」が6日に開いた会合では、「首相は慎重に発言してほしい」などの声が相次いだ。

これに対し、民営化慎重派からは「PTで4分社化も含めてもう一度、議論すべきではないか」との意見が出ている。←引用終わり
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2009/02/06

ホンダもハイブリッド車「インサイト」の販売開始へ!

満を持して、ホンダがハイブリッド車の販売戦線へ本格参入!
待ってましたと、ホンダ車のファンが拍手喝采。

トヨタが先行させた「プリウス」は、ハイブリッド車市場の扉を開いた車。
ホンダの追跡車「インサイト」は、ハイブリッド車市場を拡大する車である。

今日以降、日本でのハイブリッド車市場は活性化する事だろう。
だって、今まで「ハイブリッド車」を買おうとすれば「トヨタ」以外の供給はなかったのだから、競争も何もあったものじゃない。

販売価格の決め方が、何ともホンダらしい。
少し気にかかる遣り口だ。とても、ビ・ミ・ョ・ォ・ーだな!

まぁ、世界の市場が待っていた車だから、今の経済環境でも目標はクリアーして貰いたい。
とにかく、期待している。

*この際、ついでに「讀賣巨人」を目指す長野(ちょうの)には期待しない、期待したくない事を!
何をエラそうにモノ申すか? 長野(ちょうの)には期待していない事を、併せて述べておく。

次は、三菱自動車と富士重工の「電気自動車」に興味が移る。
ともかく、今後は「バッテリー」メーカーが、自動車生産と販売の生死を握る事になる。

やがて、原子力で動く車も現れるかな?

引用開始→ 189万円のハイブリッド車…ホンダ「インサイト」
(ZAKZAK 2009/02/05)

ホンダは5日、環境対応のハイブリッド車「インサイト」を、189万―221万円で、6日から発売すると発表した。250万円前後が中心のトヨタ自動車の「プリウス」より安く抑えることで「買いやすさ」をアピール、ハイブリッド車市場で先行するトヨタを追撃する。

低公害車を優遇する「グリーン税制」の拡充で、4月以降の購入者の税負担が約11万円軽くなる見通し。このため、税制優遇を先取りし、3月末までの購入者には、ホンダと販売店が協力して、関連法案が成立する以前でも、差額の一部還元を実施する。還元額や具体策は明らかにしていないが、キャッシュバックや値引きなどが考えられる。

先行して日本国内で発売し、4月ごろに欧米市場にも投入、世界で年20万台の販売を目指す。福井威夫社長は発表会で「ハイブリッド車の常識を破る価格にした。普及を通じて地球環境に貢献したい」と述べた。

燃費向上を支援するため、ドライバーの「エコ運転度」を評価したり、エンジン出力やアイドリング時間、エアコンを自動調整したりする「エコアシスト機能」を採用した。

ガソリン1リットル当たりの走行距離は30キロで、35・5キロのプリウスより短い。ホンダの販売担当者は「エコアシスト機能を活用することで、実用面で燃費を向上できる」としている。←引用終わり

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2009/02/05

強気の大丸(J・フロント)、「心斎橋そごう」買収で、どこまで保つか?!

別に、驚くに値しない。

「隣を買う!」。
「隣を買えたら、売り場面積が倍になる!」。
「隣が欲しい!」30年前、この話は冗談に聞こえた。
しかし、30年の年月を経て、アホみたいな話は本当になった(なりそうだ!)。

しかし、「いまさら!?」、もうどうでもよいではないか。
大丸の社長は、トヨタ中興の祖と奉られる、ウマヅラ・オクダの実弟だ。
その点で、実直・強気で押しているのだろう。
実質的には、「松坂屋」を配下に収めた事だし。
いまのところは「わが世の春」である。

しかししかし、だがだが、「J・フロント」なんて勇ましい名称の「大丸・松坂屋」の「終わった連合」なんざぁ、もっと真剣に自社の経営を真剣に考えた方がイイんじゃぁないですか?
台所事情はどうなんですか?ホントにやってけますかねぇ~?!

貸し金回収にかかる痴話喧嘩に過ぎず。
流通のマーケティングやマネジメントをコンサルティングして、喰ってるくせに、なぜ「そごう心斎橋店」が「大丸」へ売却される事に取り組まないのか?とお叱りメールが届くモノで、"とらえもん" の面子もありますから、採り上げ「からかう事」にします。実際には「痴話喧嘩」に過ぎないデキゴトなのですが。世間は大きく捉えていますから、世の中、前向きビジネスに位置づけられる事件が好きなんだねぇ~?!貸し金回収にまつわる痴話喧嘩に過ぎないんだよ。

それでは、「そごう」のお復習いを。
イケイケ・ラッパの水島廣雄が「そごう」を立て直し、中興の祖として崇め奉られ、貧乏な時代の日本が必死に豊かさを追究する過程の経済政策に乗り、大阪(心斎橋)、神戸(三宮)、東京(有楽町)の三店舗しかなかった「そごう」を、「千葉そごう」を手にして以降、手練れの錬金術(手形・小切手法を熟知する弁護士であり法学博士)の知恵を総動員し、広島、黒崎(北九州・八幡)、札幌、大宮、柏、いよてつ(松山)というように、社名の「十合」実現(掲出順は開店順ではない)を目指し奮闘努力する姿勢は微笑ましくもあった。
それが、「ダブルそごう(20店舗)」を掲げた頃から狂い始めたように見ている。
国内は、徳島、福山、長野、小倉、豊田、加古川、西神(神戸西)、奈良、横浜だったか(順不同)。海外店舗も、シンガポール、バンコク、ジャカルタ、クアラルンプール、香港、台北と連続出店(順不同)を続け、あっさり目標をクリアーした事もあり、次は「トリプルそごう(30店舗)」を目指す、と言い始め手当たり次第へ転じた頃からは、手練れの錬金術も限界を顕しつつあった。
何よりも、人材が枯渇している。
リテール事業は「人の目利きと勝負観」が重要である。
とりわけ、生活文化を売る百貨店事業では、その点を欠いて成立するワケがない。
これは、水島廣雄が描く論理枠を超え、外側に屹立した巨大な壁である。
百貨店を切り盛りできる人材を育てるには時間がかかる。
この供給ができなかった。
「そごう」は水島廣雄の手で形成され、「人材育成できず」水島廣雄の手で破綻させられた。高齢である水島の後釜(禅定)を狙っていた筆頭専務・神戸店店長だった山田も同じ穴のムジナである。
経済学で指摘される「収穫逓減の法則」が働いたワケである。

水島が強いた「そごう」の奇跡は、第二次世界大戦で全てを喪った戦後の日本が、経済と生活文化で「目に見える、手に入る、豊かさ」を追究する過程では有効だった。
1970年に、日本は一人当たりGDP1000米ドルを回復し、貧乏から脱却しつつある実感を得た頃、水島は旗艦店だった「そごう神戸店」の延べ床面積を倍増させ、「ジャンボそごう」とのフレーズで、地域一番点の座を「大丸神戸店」から奪い去った。
この体験が、「そごう」の大艦巨砲主義として「出店政策」に集約される。「千葉そごう」は狭いが、「柏そごう」は巨大である。「広島そごう」も巨大な店である。最後の出店となった「横浜そごう」は大艦巨砲主義の象徴的帰結といえる。

なぜ、ダメになるか?
全てが「同質化」するからである。
その上、販売商品を手当する際、「空間を埋める事」に重点が移り「とりあえず売り場を埋める」行為に陥るからである。
何よりも、百貨店事業は「生活文化商材販売不動産事業」に過ぎず、ビジネスモデルの原点は販売拠点となる場所を貸し与えカネを収奪しているに過ぎない生業である。
これはタカマチで自らの縄張りを仕切る香具師の親方と同じ事業である。

しかし、香具師の親方は手下の仲間が喰えるように、タカマチへ集まる「客」を相手に、徹底的に合理的平等な方法で自らの縄張りでの出店を調整するし、配下の売り上げに気を遣う。

だが、百貨店では、売り場の責任者は「地回りのゴロツキ」と同じで、反り返って歩くだけで「何らの寄与もない」。客からクレームがあれば、一義的には対応するが、基本構造は場所を貸し与えた商品供給者(実際の販売事業者)に対処させ、後は事故を起こした納入業者を絞りたてる。

関連内容掲出→     http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/07/pb_fce4.html

ビジネス展開の過程で、「お零れや役得」を尊大に求めるアホ~も後を絶たない。
つまり、多くの百貨店マンは「ちやほや」される事を楽しみ、責任を取らない点に特徴がある(これは霞ヶ関のクズ官僚ドモと同じか?)。
「そごう」は拡張過程で、この種の人材を大量創出し、自ら腐っていったのである。

では「西武百貨店」についてのお復習いも。
その「そごう」が破綻するや否や、救済の手を挙げたのが「セゾングループ」と名を変えた和田繁明率いる「西武百貨店」である。
和田繁明は、「西武百貨店」を今日のポジションまで引き上げた、中興の祖みたいな人物だ。渋谷店の店長だった頃に知り合った。

「生活文化産業」を掲げた実質創業者で理論家である「堤清二」の懐刀であり、忠実な代弁者の役割を見事に演じる役者だった。
「西武百貨店」も、口は立つものの中身は「空っぽ」で、その本質に気がつき批判を加える者へは容赦なく「集団で襲いかかる(内ゲバ)」を得意技として誇っていた。
当時の「西武百貨店」は「空虚な空間を提供」する店だった。これも、日本が第二次世界大戦で全てを喪い、それを回復させる段階では一定の効果があった。
しかし、過剰なまでの傲慢がウリの堤清二のドグマに洗脳され包まれた「西武百貨店」は、客の求めるモノより、自らが掲げる「コンセプト」を最優先し押しつける点に最大の特徴があった。
自らは無謬であり、間違いを犯すワケがない。
これは、コミュニストの思考論理である。堤清二が東大で経験した「日本共産党」細胞の論理が生きていたのである。しかも「軍事路線派」としてのドグマだ。
(皆さん、ナベツネも大して変わらないんだよ!)

その「西武百貨店」は、マル中崩れの「糸井重里」を担ぎ出し、「おいしい生活」のコピーを掲げた頃が「堤清二」が発するドグマの(有)頂点だったろう。
和田繁明は、一時、堤清二から遠ざけられたりしながら、結局、堤清二の「文化遊び」で破綻の危機に瀕した「西武百貨店」の再建に向け社長の席に就く。
でぇ、どうしたか?
あまり代わり映えしない政策を並べ立てたが、「そごう」同様に、「百貨店人材枯渇」の「西武百貨店」も、根本的にというか本質的にというか「経営再建」を果たすことはできず低迷したままだった。

そこへ「そごう」の破綻が転がり込んだワケで、稀代の勝負師たる和田繁明は「渡りに舟」と血が騒いだか「そごう」の民事再生を引き受けると、得手に帆を上げと相成ったワケである。救いの手を差し延べた方の船も、実は泥舟で沈みかけているにも関わらずだよ!
これが勝負師たる和田繁明やその師匠である堤清二の思考と行動なのである。

「そごう」へ乗り込んだ和田繁明は、偉そうに「そごう」の社員を前に「一席ぶった」そうである。その際の基本は、自らの略奪を正当化するための洗脳である。
「そごう」の破綻は、経営陣の責任が第一であるが、現場の能力も低いから破綻の事態を避けられなかったと、自らが率いる「西武百貨店」も破綻寸前のくせに、その事実と経営責任を棚上げし実に空虚な長広舌だったらしい。
時を移さず、二社の事業統合を発表し、その名も「ミレニアム・リテーリング」だ。
実に「嘘っぽい名称」だ。空虚な堤清二の愛弟子たる和田繁明ならではの命名だねぇ~!

でぇ、和田繁明がやった事は、第二次世界大戦後にドイツやチェコでソ連(ロシア)がやった事と同じで「合法的略奪」といえる行為である。
一方では、援助や支援と言いつつ「クソの役にも立たない余剰人員の押しつけ」を行うワケである。
これは「東の社会」で「鉄のカーテン」の陰に隠れてソ連(ロシア)が行った事とさほど変わらず、結果、「そごう」は一段と疲弊した。
何よりも、象徴的な事は「そごう神戸店」が地域一番店の座を「大丸神戸店」に奪われ轟沈されてしまった事だ。
一時は、「そごう神戸店」が「大丸神戸店」に200億円近い差をつけていた。いまは「大丸神戸店」は年商1000億円を超え「そごう神戸店」は800億円を稼げない状態だ。

スターリンと同じ和田繁明により占領された、「そごう」だが為す術なく、一方の占領者たるスターリンたる和田繁明が率いる「西武百貨店」も為す術なく、結局、稀代の勝負師たる和田繁明が一世一代の大博打に打って出て、「セブン・アンド・アイホール・ディングス」の鈴木を口説き落とし、「S&I H」との経営統合という、ハッキリ言って「叩き売り」を断行したのである。聞こえはよいが、身動きできない「ミレニアム」を「S&I H」へ嵌め込んだワケである。

所詮はコンプレックスの塊に過ぎない「ヤッチャ場」のオヤジ。
量販店業界とコンビニ業界では一目置かれる鈴木が、百貨店流通では稀代のペテン師ととかく噂の絶えない和田繁明の秋波に乗せられたのは、量販店の雄といっても所詮は「ヤッチャ場」の親方に過ぎないコンプレックスが、輝く「百貨店」業を支配できると夢想した事が原因だろうとの噂が飛び交ったものだ。

しかし、その辣腕の鈴木が「ヤッチャ場」で鍛えた目と勘で見ると「そごう」も「西武」も儲からないのである。経営ボードの役員を入れ替えようとしても、ヤッチャ場のオヤジと足下を見てか激しく抵抗する。
昨年夏に、ヤッチャ場の親方を自認する鈴木も切れたのか、攻勢を強め「ミレニアム」の役員総入れ替えに出た。激烈な抵抗を受け完全に満足できる状況ではないものの、一応の満足を得られるところには収めることを得た。

でぇ、鈴木は、これまでの積年の恨みを晴らすべく「そごう心斎橋店(本店)」の売却という挙に出たのである。
売却希望額は、ほぼ500億円と巷では噂されている。

その程度の資金を回収しても、「S&I H」として注ぎ込んだカネは戻らないだろう。
でも、「そごう」も「西武」も売れる自前資産がない(全て賃借物件)のである。
ババを掴まされ、怒り心頭のヤッチャ場の親方である鈴木の「ミレニアム」への反撃が、ここから始まるのである。
愛憎生憎やらコンプレックスが激しく交錯するだろうから、犬も食わない、痴話喧嘩に過ぎないけれど、当分間は目が離せないやね。

引用開始→ そごう心斎橋本店 大丸への売却、月内にも合意へ
(日経NET 2009/02/03 12:59)

J・フロントリテイリングは、セブン&アイ・ホールディングスが売却方針を打ち出したそごう心斎橋本店(大阪市)について3日、「検討している」(同社幹部)と述べ、買収に意欲を示した。両社は月内の決着を目指し、金額などの条件の詰めを急ぐ。

両社は同日、「決定した事実はない」とのコメントを発表したが、Jフロントは交渉の事実を認めた。買収金額は数百億円に上るとみられるが、現時点で両社の提示している売買価格に開きがあるもようで、決着には曲折も予想される。

Jフロントにとって、そごう心斎橋本店の買収が実現すると大丸の心斎橋店と合わせ、7万8000平方メートルと地盤の関西でも有数の規模となるメリットがある。2011年前後に大阪では百貨店の新規出店、売り場面積の拡張の動きが相次ぎ、競争激化が確実。市場が縮小するなか、巨大な店舗で顧客を囲い込む狙い。←引用終わり
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引用開始→ そごう心斎橋本店、J・フロントに
(Fuji Sankei Business i 2009/2/4)

そごうと西武百貨店を傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスが、そごう心斎橋本店を売却する方針を固めたことが3日、明らかになった。大丸と松坂屋を展開するJ・フロントリテイリング(JFR)が買収する方向で交渉に入っており、早ければ月内にも合意する見通しだ。売却額は数百億円規模で、夏ごろの売却完了を目指す。

そごう心斎橋店は2000年に経営破綻(はたん)したそごうの再生の象徴として05年に再オープンした。しかし、ターゲットにしていた中高年や富裕層の支持を得られず、景気後退で売り上げが落ち込んでいた。

一方、JFRの奥田務社長は以前から、「今後は百貨店の店舗売買もあり得る」との考えを示していた。買収が実現すれば、隣接する大丸心斎橋店との合計で店舗面積7万7000平方メートルという巨大店舗を手に入れることになる。これを機に、セブン&アイとJFRが百貨店事業で協力関係を築く可能性もある。

また、セブン&アイは、業績不振が続く西武百貨店の札幌店と旭川店について、閉鎖や業態転換を進める方針だ。

昨年12月に前年比10%程度のマイナスという記録的な落ち込みをみせた百貨店各社の売上高は、1月も低調に推移。高額品や衣料品の販売不振は深刻で「実力以上の消費に支えられてきた部分が世界金融危機ではじけ飛んだ」(日本百貨店協会)。地方に加え、大都市圏も上向く気配は依然みえない。

三越の鹿児島店閉店など大手百貨店は地方店の閉鎖に踏み切り、緊急避難的なリニューアルの凍結や新規出店の中止が相次いでいる。一方で、先月末に北海道の老舗百貨店、丸井今井が経営破綻するなど消費の低迷は業界を容赦なく襲っている。←引用終わり
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2009/02/04

官僚政治打倒!行政改革!公務員制度改革を断行せよ!いまが勝負所だ!

公務員は「全体の奉仕者」である、と規定されている。しかし、現在の公務員は「自らへの奉仕者」に過ぎない。この点だけが「ハッキリ」している。

ひょっとこ王国」の首相だと言い続けるアッホォ・タロォは、「行財政改革も公務員制度改革」は、別にやりたくもない政治案件だ。
前(さき)の内閣が政治テーマとして掲げてしまい、自分にお鉢が回ってきたから、しかたなく取り組んでいるだけの話だ。もともと「金持ちケンカせず」で、自分はやりたくないのである。国家公務員(上級職相手)とケンカしたところで勝てる見込みはない、と字も読めない人の名前も覚えられないアッホォ・タロォは「ひょっとこ王国」の首相であり続けたいから、さわりたくないのである。
そのうち、ゴルゴ13のデューク東郷が現れ、下手な野郎を片っ端から片付けてくれるだろうと、それを期待しているのである。
やっぱり、マンガの世界で浮游しているに過ぎないのである。

そこを、人事院総裁を名乗る「谷公士」に見透かされ、遊ばれているのである。
もちろん、霞ヶ関のクズ官僚ドモは、これまでは人事院の遣り口に「苦々しく思って」いても、現下は、テメーらの制度(オイシイ生活)を維持できるか否か「火急存亡の危機」であるが故に、「敵の敵は味方」の原則で「大同団結」し密かに応援しているのである。
従って、マスゴミは人事院の「谷公士」の言動を報じるが、実は、霞ヶ関全体を覆い尽くすクズ官僚ドモは、「谷公士」に期待し連帯し固く団結しているのである。
これを「ひょっとこ王国」のアッホォ・タロォが自ら崩せるか、ここが最大の見所である。

さてさて、その人事院は、下記に引用した記事をご覧になればお分かりのとおり、既得権益に守られた「マスゴミ」の大親分ドモも「人事官」の座を占めてきたグルなのである。

世間の皆様には、ようやく、日本の構図が分かって頂けるって事でしょうかねぇ?

批判を加えなければならない側が、取り込まれ、一緒になって「自分達の手は綺麗」だと主張しているワケですよ。
監視し告発する側と、監視される側が「談合」しちゃっているワケだから、救いようがないワ。だから「谷公士」は、厚顔にも堂々と自らは正しいと主張し、平気の平左を決め込むのだ。

まず、「谷公士」が高らかに主張する「対抗権」だが、国家公務員には「労働者としての基本三権」が認められていない、と主張している。
国家公務員に「団結権」を認めよ!「団体交渉権」を認めよ!「争議権」を認めよ!と迫るなら「認めてやればイイ」じゃないか?!
現実には、地方公務員は労働三権といわれる権利を実際上は認めているんだから。

ここで議論しなければならない事は、各公務員の業務能力とそれに伴い生じた業務無責任を負う事である。
加えて、管理職に就いた公務員には「労働三権」は、当然ながらないのである。
これは、いずれの民間会社でも同じ事だ。
「天下り」と「渡り」を繰り返し、その都度、高額の退職金を当選の権利のようにせしめる野郎ドモは、管理者というより経営役員の地位に就くからである。
そんな野郎ドモが労働者であるワケがない。「労働三権」は不要である。

分かったか「谷公士」。
テメーの主張は最初から矛盾に満ち溢れているんだよ!

もう一つ、若く(20代後半に)して「地方自治体」へ管理職として出向する官僚がいる。
この官僚は出向先では、管理者でありいわゆる理事者である。つまり経営管理層であり経営役員である。当然「労働三権」の対象にはならない「非組合員」である。
従って、労働組合から抜け、再び霞ヶ関へ戻っても、管理者を経験した野郎は「非組合員」であるのは当然の事だ。
もし、「組合員」に戻りたいなら、一兵卒へ戻る事だ。
軍隊の階級制度を見よ、①兵卒と兵長、②士官、③将校、④左官、⑤将軍は扱いが違うし戦争責任の追究でも異なるだろうが。
でも、いまの霞ヶ関に代表される日本のクズ官僚制度は、だれも自らが犯した「政策上の失敗」について、責任を問われないし責任をとった野郎はいないじゃないか。
たまに責任を追及されるのは、刑事事件被告として訴追されそうな、市井で引き起こした重大犯罪の疑いを注がれたときだけだろう。

これが、日本の行政、とりわけ霞ヶ関に巣喰うクズ官僚ドモによる総無責任体制を築かせた元凶である。

従って、政治のリーダーシップを示したいなら、「ひょっとこ王国」首相を自称するアッホォ・タロォは、「谷公士」へ業務命令不服従を問い「懲戒解雇」相当の「罷免」とせよ。次の総裁選定で、ミンチトォも行財政改革と国家公務員制度の改革を論じるなら、選出に協力せよ!アッホォ・タロォはアッホォなんだから、わざわざアッホォと言わなくても、既に国民はいかにアッホォ・タロォの知能指数が低いか分かっておる。十分に承知してオル!
ミンチトォも行財政制度改革を掲げ政権を担おうと、真面目に考えるなら、ここは一番の勝負所と考えよ!
それとも何か、ヤッパ、根が公務員組合に傭われた「御用政党」だから、それはデキネェ相談だよと、本性を見せるか?
ここは一番の見せ場だねぇ~!
イッカン・ナットォ、アホヅラでガナりゃぁ、イイってモンじゃないよ。
ポッポ兄さん、にやけてりゃぁ、イイってモンじゃないよ。
トツベン・オザワ、マスクで汚ねぇツラ隠して、ハラの汚さ隠せねぇってのもなぁ?!

引用開始→ 人事院反対のまま「工程表」決定 政府公務員制度改革本部
(産経MSN 2009.2.3 11:08)

Plc0902031111007n1jinjiin国家公務員制度改革推進本部の終了後、席を立つ谷公士・人事院総裁(右端)=3日午前、国会 
政府の国家公務員制度改革推進本部は3日午前、国会内で本部長の麻生太郎首相に全閣僚、人事院の谷公士(まさひと)総裁らが出席して会合を開き、今後4年間の公務員制度改革の道筋を示す「工程表」を決定した。政府は3月10日の国会提出を目指し、関連法案の策定を急ぐ。幹部公務員人事を一元化する「内閣人事・行政管理局」に移管される機能は政府案のままとなり、機能移管に反対していた谷総裁は会合で強い遺憾の意を表明した。

工程表では、天下り根絶の方針として「平成23年から新たな人事制度を実現する」ことを新たに盛り込んだ。22年4月の発足を目指す人事・行管局は、与党の意見に配慮して名称を「仮称」扱いにし、官房副長官が局長を兼任する規定も削除した。

谷総裁は会合で、人事・行管局の工程表について「(人事院の見解に)理解をいただくに至らなかったことはまことに遺憾だ」と表明した。また、「政府案は公務員制度改革基本法の範囲を超えている。(公務員は全体の奉仕者とする)憲法15条に由来する重要な機能が果たせなくなり、労働基本権制約の代償機能も損なわれると強く懸念する」とも発言した。

これに対し、麻生首相は会合の最後に「工程表に基づき公務員制度改革を進めてほしい」と全閣僚に指示した。とくに甘利明行政改革担当相らには「人事院とは、残る論点を調整してほしい」とも求めた。

会合終了後、甘利行革相は記者会見で「人事院は首相の意思をちゃんと受け止めてほしい」と注文した。←引用終わり
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引用開始→ 谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名 メディア操作し組織防衛
(産経MSN 2009.2.3 21:49)

「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立した人事院。そのトップである谷公士(まさひと)総裁は平成13年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは-。

「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」

3日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。

谷氏は昭和39年に郵政省に入り、平成10~13年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」(現ゆうちょ財団)理事長へ天下りし、同時期にさらに2つの財団法人の理事長を兼任。15年6月には有料CS放送の関連会社会長となり、16年4月に人事官に就任、18年4月から人事院総裁を務めている。

長く折衝してきた甘利明行政改革担当相は「あんな不(ふ)遜(そん)な官僚は見たことがない」と憤りを隠さない。甘利氏が話をしようとしても、谷氏は「事務方と同じ見解ならば会う必要はない」と面会を度々拒否。交渉過程では、甘利氏との電話での会話を無断で録音するなど抵抗戦術を続け、「われわれを総務省や財務省などと同列にしないでほしい」と言い放ったという。

谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。総裁を含む人事官3人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。加えて人事官は国会同意人事なので、総裁が辞任すれば新たな人選は困難を極める。

メディア対策も秀でている。甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側の主張を展開。3日の決定までに計5回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。

また、昭和28年以降、人事官3人のうち1人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、NHK、日経の退職幹部が歴任してきた。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。

谷氏は4日朝、民放情報番組への生出演を決めた。いよいよ反撃ののろしを上げたといえるのではないか。(田中靖人)←引用終わり
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2009/02/03

国家公務員の制度改革で、政治家(首相も大臣も)はクズ官僚にナメられている!

一体全体、何をしているんだ?!たかが郵政クズ官僚の成り下がりっていうか成り上がりっていうか、クソ官僚のなれの果て「谷公士」ごときに、振り回されて汲々としているアッホォ・タロォにハナタレ・アマリ。
首相とは、行政府の長だろう。違うのか?
仮にもアッホォだと分かってるけど、行政府の長たる首相が、担当大臣に命じた国家公務員の制度改革だろうが、人事院の総裁か何か知らないけれど、首相が担当大臣に命令した事を聞き入れない(無視する)なら、職を解くのがスジだろう、普通は懲戒解雇だろうが。

どうしてできないアッホォ・タロォ?
テメーのアッホォは仕方がないけど、その結果、大多数の国民が、クズ官僚ドモにバカにされ軽くあしらわれるなら、アッホォ・タロォは直ちに辞めよ!一分でも一秒でも早く辞任せよ!
何がダボス会議だ、ダボ会議の間違いだろうが?違うのか?
なにせ、アッホォ・タロォは、会談した英国首相の名を「ブラウン」と呼ばず「ブレア」と呼んだそうじゃないか。
トニーは、とっくの昔に首相の座を降りてるよ、その程度の事も知らずに、よくまぁ国際会議に出かけるねぇ~?
往復だけでも政府専用機の運用費用は2400万円じゃないか、ヘリ代だとか、ちょっと仮眠とシャワーに立ち寄ったホテル代は100万円は下らないだろうが。
通訳費用、役立たずお付きの日当だとかを合計すると、ダボな話をスイスまでタレに行って笑われてさぁ、その費用は、ざっと6000万円程じゃないの?
自分で払え~!バッキャロォ~!

その程度のテイタラクだから、クズ官僚ドモにバカにされるんだよ。

ハナタレ・アマリで行政改革なんてできるワケないじゃん!ハッキリしてるよ!

行政改革(国家公務員制度の改革)を真剣にしようと考えてんだったら、人事院のクッソ総裁の谷公士をブッタ切れ!懲戒解雇にしてみろ!だったら信用してやるよぉ!

それと、政令でワタリを認めたのは、ダメだ!
国会(本会議)答弁で、「ワタリは禁止」と発言したから、「それでよし!」にはならないねぇ~!テメーの内閣なら1ヶ月もしない間に、クズ官僚ドモに、いいようにされちまうワぁ!だから、政令を廃止しろ!
でなきゃぁ、2月中にも「支持率9%」って事になるゾォ~!

ジブントォの中には、メスダヌキのオイケポチャコを総裁に担ぎ出して、総選挙に臨むってバッキャロォが大半みたいだけど、国民をナメちゃぁイケナイよねねぇ~!

ウソつきメスダヌキのオイケポチャコなんてぇのは、愛玩動物オ●コ・オンナじゃないか!
バカにしちゃぁイケナイぜぇ~!
そんなメスダヌキに頼らなきゃぁ、選挙も戦えないなら、ジブントォは解散しろぉ~ぃ!

だから、アッホォタロォは一日も早くヤメロォ~!
辞めるために、衆議院を解散しろぉ!
ジブントォは絶対に勝てない!ミンチトォも完勝できない!ハッキリしている!

「打倒官僚党」が勝つ!
この際、クズメのアンポンタン・ミズホのダミン党も税金の無駄遣いヤメて、解散しろぉ~ぃ!

もう、国民は茶番劇を見ちゃったよねぇ!
「ダメだ、こりゃぁ~!」って、みんな思っているぜぇ!

アッホォ・タロォは、漢字が読めない、空気も読めない、会談相手の名前も分からない!
ハナタレ・アマリは、クズ官僚ドモにコケにされても、素知らぬツラで余計に馬鹿さが目立つ!
クマの児ショウイチは、数字が読めない!本会議の財政演説で数字が読めず間違える!
政府の財政演説で書いた数字を間違えたのは、前代未聞だ!
イヨォ!さすがにアッホォ・タロォの内閣だねぇ~!

読めよく空気を、アッホォ・タロォ!
やはり、「バカタレと 言われ解散 タロォかな」って事になる日は近いなぁ~!

それじゃぁ、アッホォタロォを徹底的にバカにする事を楽しんでいる、人事院総裁の谷公士を糾弾するために、腹が立ちそうな記事を3連発コレクションだぁ~!

引用開始→ <人事院総裁>「当面は辞めるつもりない」公務員改革巡り
(2009年2月2日(月)14時48分配信 毎日新聞)

公務員制度改革に反対したことで与党内から辞任を求める声が上がっている人事院の谷公士(まさひと)総裁は2日午前、記者団に「当面は辞めるつもりはない」と述べ、辞任する考えがないことを強調した。

政府は、公務員制度改革の道筋を示す「工程表」を1月30日の国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生太郎首相)の会議で決定する予定だったが、工程表に反対している谷氏が欠席する意向を伝えたため、決定が先送りされた。会議欠席について、谷氏は「人事院総裁は推進本部の正式メンバーではなく、あくまでオブザーバーだ。代わりに文書を提出するつもりだった」と釈明。次回会合については「意見を述べた方がいいと要請があれば、出席する」と語った。【塙和也】←引用終わり
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引用開始→ 公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」
(2009年1月31日(土)3時8分配信 読売新聞)

麻生首相が最重要課題の一つに掲げる公務員制度改革は、月内を目指していた「工程表」の決定が2月以降に先送りされ、暗雲が立ちこめている。

人事院の谷公士(まさひと)総裁が徹底抗戦の構えで、旗振り役の甘利行政改革相は怒り心頭。首相が命運を懸ける改革は、政権内の内紛で迷走気味だ。

「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」

30日午前、甘利行革相は閣議後の記者会見で、不満を爆発させた。同日に予定されていた国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生首相)に、谷総裁が出席を拒否したためだ。本来ならば、この会合で、2012年までに取り組む公務員改革の工程表を決定する予定だった。

しかし、谷氏は、幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事・行政管理局」に、人事院の機能の一部を移管することを盛り込んだ工程表に反対する立場から、出席を拒否。甘利氏は記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ改革ができないとしたら、永遠にできない」とし、推進本部が30日に開けなかったのは、谷氏の欠席が一因だと明らかにした。

首相官邸は30日の推進本部の開催にこだわっていた甘利氏を説得し、30日の会合延期で沈静化を図ったが、甘利氏の暴露で政府内の“泥仕合”をさらけ出す結果となった。

政府は昨年11月末、2009年度の発足をめざしていた「内閣人事・行政管理局」の発足を、内閣交代による作業の停滞で10年4月に先送りした。その際、「改革後退」の印象を与えないよう、改革全体の目標年限を当初の2013年から1年前倒しし、その段取りを今年1月までに工程表として提示する方針を、甘利行革相の音頭で決定した経緯がある。改革姿勢をアピールするはずが、自ら設定したハードルでつまずいた格好だ。

谷氏は、郵政次官を退官後、総務省の外郭団体理事長や衛星通信会社会長を経て人事院人事官、同総裁に就任。「官僚中の官僚。人事院を守ることが使命」(衆院議員秘書)とも評される。甘利氏が示す機能移管案は「人事院解体に等しい」として、甘利氏との2度の折衝でも拒否。河村官房長官が仲裁に乗り出したが、谷氏は「辞表を提出しかねない勢い」だったという。

政府は、内閣人事・行政管理局の新設などを盛り込んだ国家公務員法改正案を3月に提出し、今国会での成立を目指す。政府高官は、「大事なのは法案の書きぶりで、火種を呼ぶ工程表など本来は必要なかった」と取り運びの稚拙さを認める。自民党幹部も「世間には、人事院を管理できない駄目な内閣と映り、大打撃だ」と頭を抱える。

首相は30日夕、公務員制度改革について記者団に聞かれると、「官房長官に聞いて」と言うだけだった。←引用終わり
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引用開始→ <公務員改革>「人事院反乱」に屈す 工程表先送り
(2009年1月30日(金)23時47分配信 毎日新聞)

政府が30日に予定していた公務員制度改革の「工程表」決定を来週以降に先送りしたのは、「内閣人事・行政管理局」への機能移管に抵抗する人事院の谷公士(まさひと)総裁を説得できないまま強行し政局の火種となる事態を避けたかったためだ。元郵政次官で霞が関・永田町を熟知する谷氏の「反乱」に首相官邸が屈した格好で、決着まではまだ曲折が予想される。

「首相主催の会議に役人が出てこないことがあるのか」。甘利明行政改革担当相は30日の記者会見で、谷総裁が同日の国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生太郎首相)の会合に欠席する意向を伝えてきたことに怒りをあらわにした。

人事院は「級別定数」と呼ばれる官僚ポストの定数を決める権限を持つ。工程表では、この権限は「内閣人事・行政管理局」に移管される。実現すれば人事院に残る権限は労働条件の勧告や不服審査などに限定される。人事院側はこれに反発、甘利氏は谷総裁と23、26両日、直接交渉したがまとまらなかった。29日午後、人事院幹部は理由を告げず、「総裁は出席しない」と、30日の推進本部会合への「ボイコット」方針を伝えた。

甘利氏は29日夜、この問題の調整役である河村建夫官房長官に「与党の了承は得られたので予定通り明日、決定したい」と申し出たが、河村氏は「もうひと呼吸置こう。人事院は第三者機関だ」と決定先送りを伝えた。

行革事務局幹部は「人事院は閣僚経験者を使って、谷氏の辞任を示唆するような圧力をかけてきた」と証言した。人事院総裁は国会承認人事で、「ねじれ国会」での新総裁承認は難航が予想されるため首相官邸が及び腰になったとみられる。麻生首相は30日夕、記者団からこの問題を質問され、「公務員制度改革? 官房長官、官房長官」とだけ語り、足早に立ち去った。【塙和也】←引用終わり
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2009/02/02

米国は、国際社会で「やりたい放題」 ルールはそのときどき都合良く米国が決める!

米国は、国際社会に責任を持つべきである。自分の都合でルールを変えてはいけない。
ときに米国に都合良く「自由で公正(オープン)な貿易市場」を主張し、自国の都合が悪くなると一転し「バイアメリカン(保護貿易主義)」を主唱する。
もちろん、この主張にも、米国は「都合の良い『自己弁護・言い訳』を付け加える」ワケで、世間では開き直りと考えられる。

米国は、いずれの国に対しても「ダブル・スタンダード」である。
その時々に、米国が置かれた環境と都合により使い分ける。
まるで、悪魔が「髑髏の仮面」と「十字架」を自由に使い分けるようなモノだ。

この国が繰り出すヒステリックな主張に、国際社会は翻弄され続けるのである。
(この点は中国が繰り出し繰り広げるヒステリックな主張と同じ構造だ!)

米国は、米国の手で国際市場を刈り取れると考える時は「自由で公正な貿易市場」であり、米国が不利な状況になると「バイアメリカン(保護貿易主義)」へと180度も政策をひっくり返して平気なのである。

翻って、米国が主唱し主導した「貿易の自由化」で、米国は「ファンド」で集めた資金を元手に「新古典派経済学理論」で武装し世界中へ出向き、同盟国であろうと発展途上国であろうと関係なく、徹底的に「その国の富を巻き上げる(徹底収奪)」する事を目標に、「貿易の自由化」「金融の自由化」を迫り、外為市場と証券市場という誤魔化しの博打場で、徹底的に博奕を張り、カネを収奪し続けた。
このとき、見せ続けたのは「悪魔の髑髏(脅しの軍事力)」である。

日本も、そうとう強奪されたねぇ~!
その先兵は、ゴミズミ・ドンイチロォとタケチン・ヘェクセェゾォにジューシー・ミヤウチを加えたワル・トリオである。

でぇ、米国へは、この間に猛烈に世界中から「カネ」が流れ込んだ。
その結果、米国は「我が世の春」を謳歌した。
確かに、米国市民の一人当たりGDPは約4万ドルだから豊かな国である。
でも、実態はどうだ?

下位層と呼ばれる約25%は、その日生きる生き延びる事がやっとではないか?
すぐ上の階層である約35%は、サブプライム・ローンで収奪され続けたじゃないか!
いまや住居を追われての身となった。収奪される階層だったワケだよ!
米国は60%が搾り取られる階層なんだよ!酷い国じゃないか!自国の中でも収奪するワケだから。米国じゃぁ「収奪される野郎がバカだ」って考え方だから。
次を占める25%の上位層は、収奪されたり、収奪する側に廻ったりで収支は大きく変わっていないとされている。
その上に、位置する13%は、収奪する側の先兵だったから、この間に収支をほぼ伸ばしている。少しウハウハだという。
ファンドのお零れもシッカリ受領したワケで。いわば勝ち組だねぇ!
さてさて残りの2%、半分つまり1%はファンドのマネージャーじゃら、ウォールストリートでマネージャーを務めた野郎ドモで、たっぷりと収奪した「カネ」を懐へ入れ、いまや素知らぬ顔を決め込んでいる。
最後の1%が、強盗集団(ジューシーども)の頭目である。巨魁の悪党である。
もはや、笑いが止まらないまでの「黄金」を世界中から強奪し、寒い米国から脱出し悠々自適の生活をしているのだろう。
世界中から強奪した「黄金」が、「金融資本主義」に過ぎなかった米国の繁栄を支えたワケだが、それでも「米国」の国際(資本)収支を支え富を生んだ(強奪した富を得た)わけだ。
その収奪というか強奪が凄かったから米国の一人当たりGDPも下がらずにすんだ。
サル・ブッシュの政策は、この後押しだった。メンドリー挫チキンライスも口を開く度に、ブラック・ユーモアみたいに下品な脅しを世界へ投げ続けたワケだよ。

今度は、バラマキが中身のない空虚な言葉を撒き散らし、44代合衆国大統領の座に就いた。クチパクで単純な米国市民は熱狂している。自分達が選んだ代表が合衆国大統領の座に就いたと熱狂している。その程度の低さを見せつけられると哀れにも見える。

バラマキの選挙資金を支えたのは、何を隠そう「米国経済を支配するジューシーどもである」。この事実をなぜ報じないのか。
米国市民や世界が見えないバァローどもは、バラマキが、中東和平を推進する、パレスチナとイスラエルの間を仲介するなどの幻想を夢見ている。
できるワケないじゃないか。バラマキはジューシー(イスラエル)の回し者というか傭われ者に過ぎないじゃないか。

今日の結論だ!
そのバラマキがブラウンハウスから放とうとしている「国際貿易政策」は「バイアメリカン(保護貿易主義)」である。
テメーの選挙区だったイリノイ州を始め、中西部の自動車屋の期待に応えるために、打ち出すのが「バイアメリカン(保護貿易主義)」である。
2ヶ月前まで、米国は「軍事力を行使しても、世界の各国を『自由貿易』へ扉を開ける」が基本だった。
米国は、国内闘争で政権が変わる(支配層が変わる)と、米国は国際社会での約束事でも自国が推進した政策でも、平気で「We Can Change !」する国なのである。

WTOで主張した事は、一体全体、どこの誰のための主張だったのか?!
世界は、国際社会は、「米国の身勝手な主張」を糾弾しよう!

引用開始→ WTO非公式閣僚会合、「バイアメリカン」条項に批判相次ぐ
(日経NET 2009/01/31. 00:30)

【ダボス=藤田剛】世界貿易機関(WTO)は31日、スイスのダボスで非公式閣僚会合を開いた。約20カ国・地域が出席し、金融危機を乗り切るためにも多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の再開が重要だとの認識で一致した。米議会が景気対策法案に米国製鉄鋼の使用を義務づける「バイアメリカン」条項を盛り込むことを検討している点については「保護主義」との批判が相次いだ。

WTOは昨年12月中旬、当初目標としていた昨年内の大枠合意を断念し、交渉が頓挫していた。この日の非公式閣僚会合を受けて、今月に事務レベルの協議を開始する。ただ今回の会合には米政府の閣僚が出席せず、交渉の大枠合意を目指す閣僚会合開催の時期は決まらなかった。

日本からは二階俊博経済産業相、石破茂農相の2人が非公式閣僚会合に出席した。経産相は環境対策に関連する物品の関税を引き下げる独自案をまとめ、WTOに提出する意向を正式に表明した。次世代自動車や家庭用燃料電池、太陽電池など十数品目のリストを今後作成し、関税の大幅引き下げや撤廃の必要性を訴える方針だ。←引用終わり
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引用開始→ 保護貿易の動き強まる、インド・ロシアなど関税上げ続々
(日経NET 2009/01/16. 16:01)

世界経済の急速な悪化を受け、各国で国内企業を保護するための輸入障壁を設ける動きが目立ち始めた。インドやロシアなど新興国が相次いで輸入関税を引き上げているほか、安い輸入品の流入を制限しようとする動きも広がっている。米国政府による大手自動車支援などを受けて各国が自国産業保護に乗り出す傾向も強まっており、貿易自由化に向けた国際協調に影を落としている。

関税引き上げなどを通じた輸入制限や、政府による自国企業への補助金投入などは、国内産業の発展を助ける一方で輸出入の停滞を招く。自由で公正な企業活動を損なって国際貿易の縮小につながる可能性が高い。←引用終わり
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引用開始→ WTO、保護貿易防止へ新制度 金融危機後の保護策を調査
(日経NET 209/01/18. 07:00)

【ジュネーブ=藤田剛】金融危機を機に国際社会で関税引き上げなど国内産業保護の動きが広がり始めたことをにらみ、世界貿易機関(WTO)は2月、新たに保護貿易の防止制度を創設する。専門組織をつくり金融危機後の加盟国・地域の保護策を独自に調査。結果を開示して是正を求める。保護主義で貿易が縮小すれば世界景気のさらなる悪化要因となるため、相互監視体制を構築して各政府が安易な保護策に走らないようけん制する。

保護主義的な措置で被害を受けた国が提訴した場合に限られていた実態調査や是正要求を、自発的に進められるようにする点が新制度の特徴。保護主義的な政策の拡大を未然に防ぐのが狙いだ。WTOは足元の危機に対応して求心力向上を図り、停滞が続く多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の再開にも道をつけたい考えだ。←引用終わり
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2009/02/01

神戸・南京町の「春節」で

中国について、あるいは各国で下品な振る舞いを重ねる華人には、厳しい見解を連発する「コラコラコラム」ですが、神戸に住む華人の友人達とは、すこぶる仲良しというかとても気持ちのよい関係を維持しています。

つまりなんですね、「政治と一人ひとりの市民」を分けて考えてるってワケです。
まぁ、神戸に住む華人は、長い友人達だし、ほとんどの友人達とは、お互いすっかり気心が通じ合いますから、とても良い関係性を維持しているワケです。

在日中国人社会も、いろいろ様々でして、なかなか一筋縄では事が運びませんねぇ。
何よりも、「同郷性を問う」どの地域の出身かに始まり、「いつ来日したか」と続き、「生業は何か」へ続きます。そして何よりも重要なのは「民族と言葉」のようです。
本当の氏名と父祖の出身地を問う事で、大凡は判断できるそうですが。
日本人には、理解しがたい要素も含まれているようで、容易に友人やビジネス相手に加える事はしません。
"とらえもん" の周囲で友人といえる神戸で一廉の成功を収めた在日華人は、それ相応の苦労をした人が多いように思います。これは横浜でも長崎でも、定住者として歴史を積み上げてきた地域の華人は同じだろうと思いますが。

この点が、新宿や池袋を根城にしようと企む、ゴロツキ華人とは大違いだ!東京のゴロツキ華人はサイテーなヤツラだ!それに媚び入りビルを貸す日本人や日本人の仮面を被ったゴロツキ周辺団へは、行政権力(警視庁+東京消防庁+保健所+東京都税務事務所・国税庁+担当区役所・市役所+東京入管)を行使して徹底的に排除すべきだ。

神戸で気心の知れた友人達と共に、「春」を祝う「節」は楽しいものです。
先週の土曜日(1/24)に「正月節」「春節」を迎える祝典が始まり、この日(1/24)は大阪でベトナム関係者、神戸で華人の友人達と、楽しい一時を過ごす事ができた。
そして、再び週末となり、31日、改めて神戸は南京町で「春節」行事を楽しむ事になりました。
2009年の「正月」は曜日配列がよかったため、本当に長く楽しむ事ができた。
今日は、2月1日(日)だ。2日後の3日は「節分」だし、4日は「立春」だ。

「梅」も咲いたし、もう「春」だねぇ~!「春」の足音が聞こえてきそうですね。
そういやぁ、「月暦・正月」に合わせるように「春」を運ぶ「雨」が早く多い年のようにも思えます。

引用開始→ 金龍、勇壮に舞う 神戸の春節祭
(産経MSN 2009.2.1 01:06)

Sty0902010109000p1sankei神戸南京町春節祭。大勢の通行人の前で全長47メートルの巨大な金龍が舞った=31日午後、神戸市中央区(彦野公太朗撮影)

神戸・元町の中華街「南京町」で開催中の春節祭で31日、全長約47メートルの巨大な黄金の龍が登場=写真(彦野公太朗撮影)。時折、雪がちらつく中、買い物客らが勇壮な龍の舞に大きな拍手を送っていた。

春節祭は旧正月を祝う中国の伝統行事で、南京町の同祭は神戸市の地域無形民俗文化財に指定されている。黄金の龍は1年に1度、祭りのときにだけ披露され、会場となった大丸神戸店前には多くの人が集まった。

南京町の春節祭は1日まで、中国の獅子舞や太鼓演奏などのイベントが行われる。←引用終わり
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