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2009/02/11

8000億ドル(76兆円)注ぎこもうと、米国経済は、多少の政策では回復しない。

米国の経済(景気)が回復しないと、世界の経済(景気)は回復しない。
世界の景気が回復しないと、世界は混乱したままである。

以前も触れたが、米国の「国際貿易」上での振る舞いは「ずいぶん勝手気ままだ」。
米国の都合に合わせて「国際ルールを変えてしまう」のだから酷い話である。

この度の「世界同時不況」を創り出した原因の多くは「米国」にある。
欧州連合にも、日本にも責任の一端がある。もちろん中国にも責任の一端はある。
しかし、最大の責任が「米国」にある事は自明のことである。

基本的に「米国」の経済を支えるのは「略奪金融資本主義」である。
その昔は「帝国主義」と言われ指弾された「スタイル」である。
世界各国で、「略奪金融」を展開してきたが、同じように「米国内」でも獲物を見出し、甘い言葉を巧みに繰り出し、思考能力が低いため「米国」では社会的追い込まれた階層で、にも関わらず度過ぎた背伸びを繰り広げたがる獲物から徹底的に絞り上げる政策を展開している(きた)。

ニューヨークも、東京も、ロンドンも同じだが、投じた資金の目減り(損失)を、できるだけギリギリでも抑え込みたい側は、毎日の売買を通じ本当の「底値」へ至るまで「手仕舞いへ向かう」ワケで、いまは、まだその途上にある。
そのため、多少の政策を繰り出してみたところで「焼け石に水」でしかない。

誰もが、これ以上の損失を望まない。
しかし、いま投資を続けても「底値」ではないと見るため、毎日「底値」を探る展開だ。

まだまだ、上昇に転じる気配にはない。

日本は、市場を崩壊させてから、既に15年の年月を経験した。
米国は、その間に空前の繁栄(バブル)を謳歌した。
欧州連合も同様だった。

日米欧に中国を加えた「麻雀」みたいなモノで、誰かが沈み誰かが浮上する。
その都度、「点棒(資金/富)」が移動するワケである。
但し、この度は、点棒を借り入れてまで、卓を囲んでいた事がバレてしまい、積もり積もった精算を要請されて、「点棒」に見合う払い出せる「カネやら富」を持っていない事がバレバレ状態に陥ってしまったから、真に困った状態と相成ったワケである。

なお、困った事に、どうも誰も貸し込んだカネを支払ってくれそうにない事を、周囲で見守っていた観衆がおかれた「事実」識ってしまった事だ。
支払わなければならない側は、とりあえず「支払えないから『ヤメロ』と言い渡す」途を選ぶ。いま「ヤメロ」と言われていない側も、「明日は我が身」と身構えるから、自分の手元に残された僅かな「点棒」を無くさないようにしようと努める。

ニューヨーク、東京、ロンドンで手広く商いをしていた麻雀屋は、閑古鳥が鳴く一歩手前という状況だ。
だからと言って、「市場」が起こした事だと、眺めるわけにはいかないのが「政治」である。それへの対策が求められ、ニューヨークの麻雀屋を抱える「米国」は、「点棒」を一番たくさん持っている「中国」にひざまずいても、「中国」がいつの間にか「米国」で勝手に集めた「点棒」を持ち帰らないように、お願いする立場に追い込まれてしまったのが実態である。
「米国」は、「日本」は「中国」ほどではないけど、そう言やぁ結構な量の「点棒」を持っているなぁと、事実に気付いたから「日本」も刺激できないワケだ。

麻雀屋での記録によると、これまでの勝ち数では「米国」の方が圧倒的に多いにも関わらず、「ハンバーガーとビール」ばかりを飲み食いしちゃって、ぶくぶく太っちまった「米国」は、腹が出すぎて足下が見えないらしい。
動きもトロいようで、そこを見逃さなかった「中国」に「点棒」を掠われてしまったってワケだよ。

でぇ、間もなく、ヒラリー・クリントンが「中国」へ行く前に、ちょっと「日本」へ立ち寄るワケだ。
そこで言うことは「私たちは、長い『友人』ですからねぇ、私のところが、あなたの『沖縄』から『グァム』へ引っ越しするのは、当然、お手伝い(カネを全額出す)して下さいますわねぇ!そぉざんしょ、あなたのところから、長いこと居座らないで立ち退け立ち退けって、仰るワケですからねぇ、私のところは、そのご要望にお答え申し上げるざんすワよ!」って事で、まず手始めに「点棒」の振り替えを16日~18日に試みるワケである。

日本人は、この当たりで、本当に目覚めた方がヨイと思うけどねぇ~!

とは言いながら、ニューヨークの麻雀屋は「点棒」探しに忙しいようで。

引用開始→ 米上院、大型景気対策法案を可決 76兆円規模
(産経MSN 2009.2.11 09:57)

【ワシントン=渡辺浩生】米上院は10日の本会議で、総額8000億ドル超の景気対策法案を賛成61、反対37で可決した。議事妨害なく可決するには60票が必要だが、民主党の58人に加えて、共和党穏健派の3人が賛成に回った。すでに可決された下院案と歳出や減税措置の中身が異なるため、両院協議会を開催して一本化を図る。調整は難航する可能性もある。

上院案の規模は8380億ドル(約76兆円)。共和党全員が反対に回った下院案は8190億ドル(約75兆円)。上院案では共和党穏健派の支持を得るため、教育や医療関連、州政府の財政支援などの歳出が圧縮され、中間所得向け減税強化や自動車や住宅購入者向け減税が付け加えられた。

両院協議会では、教育などの歳出を重視する下院の民主党議員が反発するのは必至だ。しかし、上院案に賛成した共和党のコリンズ議員は、最終法案が総額8000億ドルを超えれば賛成しない考えを示唆。共和党穏健派の支持をつなぎとめるためには、さらなる歳出削減も迫られる。

オバマ大統領は上院可決を「良いニュースだ」と歓迎したが、調整は長期化する可能性があり、大統領が目指す今月半ばの法案成立の行方は微妙な情勢だ。←引用終わり
Copyright 2009 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

引用開始→ NY株、今年最大の下落 金融安定化策に失望
(産経MSN 2009.2.11 08:49)

10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米政府が発表した金融安定化策は具体性が乏しいとの失望感が広がって全面安の展開となり、前日比381・99ドル安の7888・88ドルで取引を終えた。

2日続落で、下落幅は今年に入り最大。一時、前日比422ドル超まで下落幅を広げた。終値は昨年11月20日以来の安値水準となった。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は66・83ポイント安の1524・73。

米金融安定化策は官民の資金で金融機関の不良資産を買い取るのが柱だが、買い取り額の算定方法などが不透明で、実際にどこまで不良資産処理が進むのか懐疑的な見方が強まった。

上院を通過した大型景気対策法案も景気浮揚に不十分との見方から、売りが加速した。

銀行大手のバンク・オブ・アメリカは19%、シティグループは15%も値下がりするなど、金融関連銘柄が売り込まれた。(共同)←引用終わり
Copyright 2009 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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