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2009/02/02

米国は、国際社会で「やりたい放題」 ルールはそのときどき都合良く米国が決める!

米国は、国際社会に責任を持つべきである。自分の都合でルールを変えてはいけない。
ときに米国に都合良く「自由で公正(オープン)な貿易市場」を主張し、自国の都合が悪くなると一転し「バイアメリカン(保護貿易主義)」を主唱する。
もちろん、この主張にも、米国は「都合の良い『自己弁護・言い訳』を付け加える」ワケで、世間では開き直りと考えられる。

米国は、いずれの国に対しても「ダブル・スタンダード」である。
その時々に、米国が置かれた環境と都合により使い分ける。
まるで、悪魔が「髑髏の仮面」と「十字架」を自由に使い分けるようなモノだ。

この国が繰り出すヒステリックな主張に、国際社会は翻弄され続けるのである。
(この点は中国が繰り出し繰り広げるヒステリックな主張と同じ構造だ!)

米国は、米国の手で国際市場を刈り取れると考える時は「自由で公正な貿易市場」であり、米国が不利な状況になると「バイアメリカン(保護貿易主義)」へと180度も政策をひっくり返して平気なのである。

翻って、米国が主唱し主導した「貿易の自由化」で、米国は「ファンド」で集めた資金を元手に「新古典派経済学理論」で武装し世界中へ出向き、同盟国であろうと発展途上国であろうと関係なく、徹底的に「その国の富を巻き上げる(徹底収奪)」する事を目標に、「貿易の自由化」「金融の自由化」を迫り、外為市場と証券市場という誤魔化しの博打場で、徹底的に博奕を張り、カネを収奪し続けた。
このとき、見せ続けたのは「悪魔の髑髏(脅しの軍事力)」である。

日本も、そうとう強奪されたねぇ~!
その先兵は、ゴミズミ・ドンイチロォとタケチン・ヘェクセェゾォにジューシー・ミヤウチを加えたワル・トリオである。

でぇ、米国へは、この間に猛烈に世界中から「カネ」が流れ込んだ。
その結果、米国は「我が世の春」を謳歌した。
確かに、米国市民の一人当たりGDPは約4万ドルだから豊かな国である。
でも、実態はどうだ?

下位層と呼ばれる約25%は、その日生きる生き延びる事がやっとではないか?
すぐ上の階層である約35%は、サブプライム・ローンで収奪され続けたじゃないか!
いまや住居を追われての身となった。収奪される階層だったワケだよ!
米国は60%が搾り取られる階層なんだよ!酷い国じゃないか!自国の中でも収奪するワケだから。米国じゃぁ「収奪される野郎がバカだ」って考え方だから。
次を占める25%の上位層は、収奪されたり、収奪する側に廻ったりで収支は大きく変わっていないとされている。
その上に、位置する13%は、収奪する側の先兵だったから、この間に収支をほぼ伸ばしている。少しウハウハだという。
ファンドのお零れもシッカリ受領したワケで。いわば勝ち組だねぇ!
さてさて残りの2%、半分つまり1%はファンドのマネージャーじゃら、ウォールストリートでマネージャーを務めた野郎ドモで、たっぷりと収奪した「カネ」を懐へ入れ、いまや素知らぬ顔を決め込んでいる。
最後の1%が、強盗集団(ジューシーども)の頭目である。巨魁の悪党である。
もはや、笑いが止まらないまでの「黄金」を世界中から強奪し、寒い米国から脱出し悠々自適の生活をしているのだろう。
世界中から強奪した「黄金」が、「金融資本主義」に過ぎなかった米国の繁栄を支えたワケだが、それでも「米国」の国際(資本)収支を支え富を生んだ(強奪した富を得た)わけだ。
その収奪というか強奪が凄かったから米国の一人当たりGDPも下がらずにすんだ。
サル・ブッシュの政策は、この後押しだった。メンドリー挫チキンライスも口を開く度に、ブラック・ユーモアみたいに下品な脅しを世界へ投げ続けたワケだよ。

今度は、バラマキが中身のない空虚な言葉を撒き散らし、44代合衆国大統領の座に就いた。クチパクで単純な米国市民は熱狂している。自分達が選んだ代表が合衆国大統領の座に就いたと熱狂している。その程度の低さを見せつけられると哀れにも見える。

バラマキの選挙資金を支えたのは、何を隠そう「米国経済を支配するジューシーどもである」。この事実をなぜ報じないのか。
米国市民や世界が見えないバァローどもは、バラマキが、中東和平を推進する、パレスチナとイスラエルの間を仲介するなどの幻想を夢見ている。
できるワケないじゃないか。バラマキはジューシー(イスラエル)の回し者というか傭われ者に過ぎないじゃないか。

今日の結論だ!
そのバラマキがブラウンハウスから放とうとしている「国際貿易政策」は「バイアメリカン(保護貿易主義)」である。
テメーの選挙区だったイリノイ州を始め、中西部の自動車屋の期待に応えるために、打ち出すのが「バイアメリカン(保護貿易主義)」である。
2ヶ月前まで、米国は「軍事力を行使しても、世界の各国を『自由貿易』へ扉を開ける」が基本だった。
米国は、国内闘争で政権が変わる(支配層が変わる)と、米国は国際社会での約束事でも自国が推進した政策でも、平気で「We Can Change !」する国なのである。

WTOで主張した事は、一体全体、どこの誰のための主張だったのか?!
世界は、国際社会は、「米国の身勝手な主張」を糾弾しよう!

引用開始→ WTO非公式閣僚会合、「バイアメリカン」条項に批判相次ぐ
(日経NET 2009/01/31. 00:30)

【ダボス=藤田剛】世界貿易機関(WTO)は31日、スイスのダボスで非公式閣僚会合を開いた。約20カ国・地域が出席し、金融危機を乗り切るためにも多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の再開が重要だとの認識で一致した。米議会が景気対策法案に米国製鉄鋼の使用を義務づける「バイアメリカン」条項を盛り込むことを検討している点については「保護主義」との批判が相次いだ。

WTOは昨年12月中旬、当初目標としていた昨年内の大枠合意を断念し、交渉が頓挫していた。この日の非公式閣僚会合を受けて、今月に事務レベルの協議を開始する。ただ今回の会合には米政府の閣僚が出席せず、交渉の大枠合意を目指す閣僚会合開催の時期は決まらなかった。

日本からは二階俊博経済産業相、石破茂農相の2人が非公式閣僚会合に出席した。経産相は環境対策に関連する物品の関税を引き下げる独自案をまとめ、WTOに提出する意向を正式に表明した。次世代自動車や家庭用燃料電池、太陽電池など十数品目のリストを今後作成し、関税の大幅引き下げや撤廃の必要性を訴える方針だ。←引用終わり
Copyright 2009 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.

引用開始→ 保護貿易の動き強まる、インド・ロシアなど関税上げ続々
(日経NET 2009/01/16. 16:01)

世界経済の急速な悪化を受け、各国で国内企業を保護するための輸入障壁を設ける動きが目立ち始めた。インドやロシアなど新興国が相次いで輸入関税を引き上げているほか、安い輸入品の流入を制限しようとする動きも広がっている。米国政府による大手自動車支援などを受けて各国が自国産業保護に乗り出す傾向も強まっており、貿易自由化に向けた国際協調に影を落としている。

関税引き上げなどを通じた輸入制限や、政府による自国企業への補助金投入などは、国内産業の発展を助ける一方で輸出入の停滞を招く。自由で公正な企業活動を損なって国際貿易の縮小につながる可能性が高い。←引用終わり
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引用開始→ WTO、保護貿易防止へ新制度 金融危機後の保護策を調査
(日経NET 209/01/18. 07:00)

【ジュネーブ=藤田剛】金融危機を機に国際社会で関税引き上げなど国内産業保護の動きが広がり始めたことをにらみ、世界貿易機関(WTO)は2月、新たに保護貿易の防止制度を創設する。専門組織をつくり金融危機後の加盟国・地域の保護策を独自に調査。結果を開示して是正を求める。保護主義で貿易が縮小すれば世界景気のさらなる悪化要因となるため、相互監視体制を構築して各政府が安易な保護策に走らないようけん制する。

保護主義的な措置で被害を受けた国が提訴した場合に限られていた実態調査や是正要求を、自発的に進められるようにする点が新制度の特徴。保護主義的な政策の拡大を未然に防ぐのが狙いだ。WTOは足元の危機に対応して求心力向上を図り、停滞が続く多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の再開にも道をつけたい考えだ。←引用終わり
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