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2009年5月

2009/05/31

北朝鮮は、日本を「火の海」「一大修羅場」にしてやると!

北朝鮮のアタマが腐りきってる事は先刻承知の事だけど、ナンでもカンでも国際社会を恫喝すりゃぁイイってもんじゃねぇよぉ!

極限の狂い咲きとでもいうのが適当か?
もはや、腐りきった豚癌野郎も、狂いきった北朝鮮人民軍のトップに対し、何らの影響力も行使できない状態らしい。
狂い続け暴走し続け、最後は爆走するらしい。

日本を「火の海」「一大修羅場」にできるならしてみればよいのである!
その前に、テメーの国は「飢餓の海、餓死者の一大修羅場」じゃねぇか!バッキャロォ~!
寝言は寝てからイイやがれぇ~!
世迷い言は死んでからイイやがれぇ~!
その前に、武力行使なんざぁナシで、テメーらの国を「ぺんぺん草」も生えねぇようにしてやらぁ~!

以前に、韓国の腰抜け政権へ「ソウルを火の海にしてやる!」と恫喝を加え、韓国の腰抜け政権は、本当に腰が抜けたのか退いてしまった。
それで例の「太陽政策」だ!
これが真っ赤なウソップ物語だったって事は、今日、証明されちゃった。
それでも「金大中」は恥知らずにも、大きなヅラでソウルへ現れたってんだから、かの御仁も本当に度し難いんだろうなぁ~!

国際社会を甘く見ちゃぁ、ダメだよねぇ~!
まぁ、所詮はろくに喰うモノもなくって、喰うモノ探しに忙しいだろうから、周辺の事なんざぁ、目にも見えない、聞こえもしない、考える事なんざぁ専ら無理って事なんだろうけど。

日本は、程度の低い恫喝には乗らねぇよ!

テメーらを許す事はシネェ~、絶対にあり得ねぇからなぁ!

引用開始→ 「日本全土は報復打撃圏」 北朝鮮紙報道
(日経NET 2009年05月29日 16:10)

【ソウル=山口真典】北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は29日付で、日本国内に「敵基地攻撃」能力を持つべきだとの意見があることに関して「日本が再侵略戦争を挑発すれば、日本の全領土が(北朝鮮の)報復打撃圏から逃れられなくなる」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信(東京)が伝えた。

同紙は「強力な反撃を加えれば日本は一大修羅場になる」「日本反動層は『敵基地攻撃』論が葬送曲をもたらすだけであることを忘れてはならない」などとも強調したという。←引用終わり
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引用開始→ 非難決議採択すれば「さらなる自衛的措置不可避」 北朝鮮外務省
(日経NET 2009年05月29日 20:59)

【ソウル=島谷英明】北朝鮮の外務省報道官は29日、国連安全保障理事会が核実験への非難決議を採択すれば「さらなる自衛的措置が不可避になる」と強くけん制する談話を発表した。韓国政府筋によると、北朝鮮は同日午後6時過ぎ、咸鏡北道の舞水端里(ムスダンリ)から日本海側へ地対空短距離ミサイルを1発発射した。

朝鮮中央通信が伝えた報道官の談話は、25日の核実験を「安保理の強盗的行為に対する自衛的措置の一環」と強調。人工衛星の搭載を主張した長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射を非難した4月の安保理議長声明を批判し、新たな軍事的対応をちらつかせた。

「事態がここまで進んだのは米国と追従勢力にすべての責任がある」とも強調。「わが国は核実験やミサイル発射をいくらでも行う権利を有しており、いかなる国際法にも抵触しない」と主張した。←引用終わり
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2009/05/30

GM ついに断末魔へ!恐竜は滅びる!

かつて、チャールズ・ダーウィンは「最強の種が生き残るのではなく、知性の高い種が生き残るのでもない。最も変化に適応できる種が生き残るのである」と ”種の起源”で「進化論」として述べている。

GMは、クライスラーと同じく、自らの変革を頑なに拒否し周囲の犠牲により自らの生存を追究し浪費した。

何よりも、今日に至る深刻な事態を ”クリントン政権”は15年前に想定できなかったのかしなかった。もっと有り体に言えば「クリントン政権は、デトロイトとUAW(全米自動車労組)の政治圧力に屈した」のである。
その結果、ビッグスリーは、僅か15年延命できたに過ぎない。

しかしながら、市場に背を向け続けたビッグスリーが再び、全米の市場で絶対必需品ともいえる「自動車」を購入する消費者から、熱烈に「支持」される事はなかった。

「自動車」に限らず、顧客に支持されない、顧客から支持を受けられない「製品・商品」が、市場で存在する事はできない(ありえない)。
たったこれだけの事である。

米国の産業を代表するのは自動車である。米国の自動車産業を代表するのはビッグスリーである。ビッグスリーを代表するのは他でもないGMである。
GMの経営危機は、1970年代にあったのであり、その後20年藻掻き続けたのである。
そして1994年頃には、ドル危機を誘発するまでの事態へ立ち至ったのである。
しかしながら、GMもUAWも「政治力」を保ちすぎた。
その結果、自由な国際貿易を主張して止まない「米国」をして、こと自動車産業については不公正貿易を断行したのである。
米国通商代表部は、GMとUAWの圧力を前に、日本(車)を標的にした貿易政策の採用へ踏み切った。
しかしながら、自由貿易を政界各国へ押しつける米国が貿易相手国なかでも重要な貿易パートナーである日本を閉め出すわけにはいかないため、「日本側に『自動車』の対米輸出の『自主規制』を迫った」のである。これは現在も有効に作用している。

その結果、米国で「日本車」の価格は高騰した。
日本車メーカー各社は、「対米市場」を睨み、本格的な現地生産の拡大へ踏み切った。

この展開を前に、米国の消費者はビッグスリーの車を選択するよりも「日本車」を歓喜を以て選択したのである。
市場が要求したキーワードは、扱いやすさと燃費効率である。

しかしながら、GMを先頭にビッグスリーは頑なに「変化を避け拒否した」のである。
それを見た米国の消費者は、ビッグスリーが生産する自動車の選択を頑なに「拒否」したのである。

米国では、社会的なトップ・ステータスを保持する層の多くは、ヨーロッパ車を選択し、次の階層は日本車を選択する。その次の層も多くが日本車を支持する。
中下位層はどちらかといえば米国車を支持する率が増加する傾向にあった。

つまり社会的地位の高い層、収入の高い層は「ヨーロッパ車」か「日本車」を購入したワケである。車を見れば、その人の社会階層が分かるという実に理解しやすい構図が完成されたともいえる。

マーケティングを考える側には「決定的」ともいえる、この絶対状況を前に、ビッグスリーが打ち出した「手」は、ナンと「金融制度の拡充」であった。
「クレジット」、「リース」の強化だった。
つまり当座の「カネ」がなくても「自動車(新車)」を手に入れる事ができる。というワケである。
この考え方が間違っているワケではない。
しかし、これは周辺のサービスに過ぎず、自動車を生産し販売するという事業を正確に考える上からは市場競争の本質には当たらない。

加えて米国は、カネ余りの日本を初め「東アジア」地域各国が米国市場との貿易で得た利益を、米国市場から逃さない(持ち出させない)方法で、巧妙に取り込む事に成功し、国際的な資金調達を成し遂げたのである。
米国は、自ら「生産する事」よりも、市場を提供する方法で「消費する事」を選択した。
そして貿易上の利益(資金)の還流をさせずに米国内の消費を支える「資金(クレジット・リース)」として活用する事で「消費し続ける原資」を得たのである。
米国は「消費」を続ける事で「繁栄」する方法を選んだのである。

結果、米国の自動車産業とりわけビッグスリーは、従来なら「中古車」が適当であった階層にも「クレジットで新車を販売」し、わが世の春を謳歌した。
もちろん、日本車を生産する各社も、同様に「クレジットで新車を販売」し空前の繁栄に与しお零れを得る事でわが世の小春程度を謳歌したのである。

しかし、市場には必ずというか自ずから限界がある。

2007年の夏を前に、フランスの巨大金融機関・BNPパリバは「米国のサブプライムローン」に懸かる債権を「巨大損失覚悟で除却する」と発表した。
いわゆる「中下層向け借金漬け資金」は回収不能になると考え、撤収へ向け、一斉(損失)除却へ踏み切る事を宣言したのである。

2007年の夏に、米国の繁栄を支えた「サブプライムローン」の破綻がフランスで宣言されたワケである。
この危機を前に、米国大統領の地位にあったジョージ・ブッシュと政権スタッフは、事の重大性を認識できず、全く無能な1年を消費してしまった。
もちろん、ビッグスリー各社も日本車メーカーも同様にである。
そして14ヶ月後の2008年9月を迎える事になった。
米国の金融を支配し、世界の金融界に睨みを利かしたニューヨーク、その本丸のウォール街を金融パニックが襲ったのである。
BNPパリバが「サブプライムローン」からの撤収を宣言してから約1年(12ヶ月)、疑心暗疑を繰り返しながらも、世界の金融は「ババ抜きゲーム」を繰り広げていた。
しかし、どうもその「ババ抜きゲーム」のカードの多くは、米国に集中し始めた事で、世界に冠たる米国の金融市場は一気に深刻な状態へ陥ったワケである。

この金融危機により、「ババのカード」を大量に保有する金融機関の殆どは米国の金融機関だし米国社会を根城にしているワケだから、米国の金融市場が麻痺するのは当たり前だ。

そして、2008年9月15日に「リーマン・ブラザーズ」が破綻を余儀なくされた。
あとは釣瓶落としである。

この瞬間に、ビッグスリーの経営破綻は避けられないスケジュールに組み入れられたのである。

本質に迫り「問題の本質を解決」しなければ「市場では淘汰」されるのである。

米国の金融市場も「金融の本質」から外れ、まさに「周辺の金融」派生的金融商品(デリバティブ)に集中し、仮のというか架空の金融を繰り広げていたのである。
それで最も繁栄を謳歌したのが「住宅建設産業」と「住宅流通産業」であり「自動車産業」だった。もう一つ付随した「家電産業」だったというワケである。

この状況で、最も市場を無視し「唯我独尊」を決め込み、自己改革もせず「市場を睥睨し続けた」、ビッグスリーのクライスラーとGMが、米国社会が最も好んで使う「市場原理」により潰され淘汰されようとしているのである。

チャールズ・ダーウィンは ”種の起源”で「最強の種が生き残るのではなく、知性の高い種が生き残るのでもない。最も変化に適応できる種が生き残るのである」と述べたのである。

引用開始→ GM株急落、ついに1ドル割れ…「大恐慌」以来の安値
(2009年5月30日01時38分  読売新聞)

【ニューヨーク=池松洋】29日のニューヨーク株式市場で、米ゼネラル・モーターズ(GM)の株価が急落し、一時前日比22・3%安の0・87ドルと1ドルを割り込んだ。

米メディアによると大恐慌下の1933年以来76年ぶりの安値という。GMが6月1日にも米連邦破産法の適用を申請すると報じられ、急速に値を下げた。GM株は昨年5月には20ドル台で推移しており、1年間で20分の1以下に値下がりした。←引用終わり
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2009/05/29

関西独立リーグ騒動では、残念ながら石毛宏典氏に失望しちゃったヨォ~!

実際に、どのような「コンセプト」で、どのような「ビジネスモデル」で、どのような「経営戦略」を描き、このリーグの事業会社とどのような「運営(経営)契約」をしてらしたのか、門外漢は知る由もないから、大きな事は言えませんが。

悪いですがねぇ、石毛さん、アナタのビジネス・センスっていうかビジネス能力については、ホントに失望しちゃうよねぇ~!
四国アイランドリーグの時も、甘いハナシを連続させて、確か、最後にはトンズラしちゃいましたよねぇ?

今回の「関西独立リーグ」を巡る騒動も、一枚噛んでおられるご様子ですよねぇ~!
利用されただけですかねぇ~?
そうじゃぁ~、ナイでしょう!
アナタの働きかけやら、何やらで、関西独立リーグが立ち上がったんじゃなかったですか?
当初の発表(プレス・リリースやらプレス・コメント)から見る限り、そのように読みとれますよね(読み取るように記述されてるみたいだし)。
でぇ、行き詰まりかけると「逃げるが勝ち」ですか?今度は行き詰まる前に「逃げちゃいましたよ」ねぇ~?!(先日までの状態は、まぁ、行き詰まったのと同じかな?)

それって、「四国アイランドリーグ」の時と同じじゃないのかなぁ~?
よく似通ってるよねぇ~?

今回の「逃げるが勝ち」で繰り出したっていうか述べたコメントが奮ってるよねぇ~!
以下に、石毛宏典氏のコメントを報じた記事を引用紹介しておきます。
ひとつは「自身の都合のため、欠席」。
もうひとつは「運営会社が撤退したことで自然に(役職から)外れたと思っている」、現時点では契約を引き継がない方針。

いやはや、ご立派!ご立派!ホントにご立派!拍手・拍手・拍手喝采ですよねぇ~!
これほどヒトを喰ったハナシもナイわ!二の句が継げないよね?!
余計なお世話で、申しワケないけどねぇ!

もう、「信用失墜 山の如し」ってとこですか?!
関係者のご努力ご尽力を耳にして、ホントに、軽い軽い感想ですけどね。

でも、関係者の獅子奮迅、八面六臂の大活躍により「存続の可能性がでてきた」。
門外漢ながら、ホントによかったと思う。
関係者のご尽力に頭が下がる。

できるだけ、周囲の友人達にも呼び掛け、神戸・大阪で時間がとれそうなとき、観戦できそうな機会を捉え「できるだけ、見に行き、応援したい」と考えている。

引用開始→ 石毛最高顧問が代表者会議不参加 関西独立リーグ
(神戸新聞NEWS 2009/5/28 09:45)

野球の関西独立リーグは27日、和歌山市の紀州球団事務所で28日に行うリーグ代表者会議に参加する予定だった石毛宏典最高顧問が、自身の都合のため欠席すると発表した。←引用終わり
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引用開始→ 関西独立リーグ、公式戦を再開 ファンに騒動を謝罪
(毎日JP 2009年5月28日 20時45分)

野球の関西独立リーグは28日、和歌山・紀三井寺球場で紀州-明石戦を行い、新型インフルエンザの影響で中止していた公式戦を再開した。五回終了後に両チームの選手がグラウンドに整列。分配金未払い問題で運営会社が撤退した騒動について、新たな運営母体の代表に就任予定の紀州・木村竹志代表が「大変お騒がせし、心配をかけました」と謝罪。「4球団で新たなスタートをしたい。ご声援を」と訴えた。

試合前に代表者会議を開き、運営母体として新設する株式会社に各球団の代表者による役員会を設置し、議決権も共有することで合意。顧問税理士を置いて会計の透明性を確保することを決めた。

旧運営会社の最高顧問としてリーグ設立にかかわった石毛宏典氏については、木村代表が「運営会社が撤退したことで自然に(役職から)外れたと思っている」とした上で、現時点では契約を引き継がない方針であることを明らかにした。

また、大阪球団はこの日、医薬品メーカー「森下仁丹」(大阪市)とオフィシャルスポンサー契約を結んだと発表した。【平本泰章】←引用終わり
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2009/05/28

北朝鮮を正常化するには「国際社会に組織された多国籍軍」の軍事侵攻しかない!

どこまでも暴走し続ける国は、やがて滅びる!
「北朝鮮」の火遊びに、最初は、「驚き、怒り」を見せた中華饅頭低国は、国連安保理の場で、国際社会の怒りの大きさを知るや否や、「北朝鮮」への非難や制裁には、もう腰が退けてしまっている。
毒饅頭をたらふく垂れ流して平気な国ならではだという他ない。

もう既に「腐りきった豚癌野郎」の統制は利いていないと考えるべきだろう。
最もならず者の集団、悪の巣窟、悪の権化である「人民軍」が際限なく爆走している。

それもあり、
「北朝鮮」は、既に米国による軍事侵攻を念頭に置いているようだ。
困ったなぁ北朝鮮の労働新聞によると「米国は火に入る夏の虫だとか」。
普通は「飛んで火に入る夏の虫」だと考えるが。
オツム・テンテンしている間に、「飛んで火に入る・・・・・」の内、「飛んで」の部分が、どこかへ「飛んでしまったらしい・・・」。

揶揄気味にカラカウと、この程度の表現しかできない国なのだ!

この扱き下ろしとほぼ時を同じくして、「朝鮮半島西部海域(黄海)で、米国艦船と韓国艦船への容赦はしない」と宣言したらしい。

「北朝鮮」が国家として「海賊行為」というか「強奪行為」を始めると宣言したようなものである。

まぁ「飛んで火に入る夏の虫か」、「火に入る夏の虫」かどうかは、知らないが、どこかの国がノミをプッチンするように「北朝鮮」をプッチンしてやった方がよい。

「北朝鮮」は、既にプッツンしてしまっているのだから。
プッツンしている手合いを、プッチンしてやるだけだ。

できれば、この「役目を『中華饅頭低国』に期待している」のだがなぁ~?!
国際社会という町内会の皆様、「どうされますか?どのようになさいますか?」。

引用開始→ いら立ち強める北、次々軍事カード…核保有で対等交渉狙う
(2009年5月27日22時46分  読売新聞)

【ソウル=前田泰広】北朝鮮が核実験や寧辺(ヨンビョン)の核関連施設再稼働など、軍事的緊張を高める行動を矢継ぎ早に見せている。

北朝鮮が経済支援などの見返りを得るためだけでなく、核保有国としての地位確立を目指して核開発を進めているとの見方は、一層強まっている。

北朝鮮は25日、北東部の咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)で地下核実験を強行した。朝鮮中央通信は「爆発力と操作技術において新たな高い段階で実施された」と報じ、2006年10月の核実験より、威力や技術を向上させたとアピールした。

また、北朝鮮は使用済み核燃料棒の再処理着手を宣言。4月末ごろから寧辺の再処理関連施設などで蒸気が立ち上り、化学物質を運ぶ車両の動きがあることも確認された。

こうした動きについて、韓国国防研究院の白承周(ペクスンジュ)安保戦略研究センター長は「核保有国として米国と対等に交渉したいという北朝鮮の意図が明確になった」と分析する。今後もデータ収集のため核実験を数回繰り返す可能性があるという。

この背景には、直接対話に容易に応じないオバマ米政権に対するいらだちがある。北朝鮮が4月5日に行った長距離弾道ミサイル発射後、オバマ米政権は厳しい姿勢を崩さなかった。白氏は「オバマ政権が発射後に直接交渉に応じる姿勢を見せていれば、北朝鮮は核保有の意図を隠し、核実験はすぐには行わなかっただろう」と分析。北朝鮮がオバマ政権を、核保有の意図を明確に示さなければ交渉に応じない「手ごわい相手」と判断したと指摘する。

北朝鮮には、米国を引きずり出した「成功」体験がある。2006年10月の核実当時も、今回と同じように米朝対話が中断していたが、2か月後には6か国協議を再開。当時最大の懸案だった対北朝鮮金融制裁の解除をめぐり、米朝が初めて2国間交渉を始めた。今回もエスカレートさせれば、オバマ政権が軟化すると踏んだ可能性がある。

一方で北朝鮮は、核実験直後の2日間、短距離ミサイル5発を相次いで発射。27日には、韓国が米主導の「大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)」への全面参加を表明したことに関連し、「軍事的打撃で対応する」と韓国をどう喝した。平壌では26日、核実験の「成功」を祝う市民大会を開いた。

韓国外交安保研究院の尹徳敏(ユンドクミン)安保統一研究部長は、金正日(キムジョンイル)総書記の健康問題やいまだに不透明な後継問題に着目。「外部の危機をあおり、内部統制を強めようとする動き」と分析している。←引用終わり
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苛立っているのは、国際社会の側である。
但し、こちら側は「理性的で冷静に苛立っている」のだが。

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2009/05/27

ベトナム 2020年に目標どおり国産衛星打ち上げへ!

ここ数日、 ”ベトナム 宇宙開発 LOTUSat ホアラク・ハイテク・パーク”などのキーワードによるアクセスが急増している。

ASEANの中の低開発国と指弾され続けてきたベトナムは、2002年以降、工業化に向けた政策を着々と策定し、猛烈なスピードでASEANの中の先発工業国を追いかけている。
とりわけ、ここ1~2年の「工業化へ向けた政策」の数々は、1960年代に日本が取り組んだ勢いに近似している。
更に、昨年(2008年)の末に一人当たりGDP1000米ドルを達成した事もあり、「工業化」に向け大きな自信を持ったといえる。

そのベトナムが、国民国家として次の社会経済の発展構想の軸に据えたのが「宇宙開発」である。
工業化と一口に言っても様々なパターンがある。
ベトナムは、ハノイ近郊(拡大ハノイ首都圏)に建設中のホアラク・ハイテク・パークで、「宇宙開発(=宇宙工学)」に軸足を置く高度技術によるハイレベルの工業化を視野に入れた政策展開に取り組もうとしている。

昨年12月初旬に現地へ足を踏み入れてから、既に半年近い時間の経過となったが、基本構想どおり計画が順調な仕上がりになりつつある事に安堵すると共に喜んでいる。

先日も、進捗についてのメールを受信した。再び近いうちに時間を割き、ホアラク・ハイテク・パークを訪ねたいと考えている。
このプロジェクトは、ベトナムの工業化推進の上で、大きなメルクマールとなる事だろう。

ベトナムは、昨年12月に日本側の関係者を軸に「リモート・センシング」技術による「GIS」技術研究を兼ねた国際学会をハノイ工科大学で開催した。
とりわけ知古の関係にある、京都大学の研究者、大阪市立大学の研究者を軸にした「地球地理情報学」と密接な関係性を論述立証した、素晴らしい内容でベトナム側から賞賛の声が挙がっていた。なかなか盛況だった事もあり大変晴れがましく嬉しかった。

そこで、本邦の「宇宙開発」に関わる関連記事と共に、一挙に「クリッピング」を引用紹介させて頂く事にしよう。

引用開始→ ベトナム、NASAから技術 国産衛星打ち上げ目指す
(日経NET 2009/05/26. 16:00)

【ハノイ=岩本陽一】ベトナム政府は米航空宇宙局(NASA)から宇宙開発に関する技術を導入する。このほど訪米した科学技術省の代表団が米側と合意した。ベトナムは産業構造の高度化に向けたハイテク産業育成を急いでおり、人工衛星などの宇宙開発を原子力、航空機開発と並ぶ戦略分野に位置づけている。今後日本、フランスなどとも連携、各国のノウハウを吸収しながら2020年の国産衛星打ち上げを目指す。

ベトナム政府の公式サイトによると、導入するのは衛星に関する包括的な技術。開発、製造、打ち上げ、運航管理、データ収集・分析などが含まれるとみられる。ベトナム科学技術アカデミー(VAST)が窓口となり、人材開発面での支援も要請する。

ベトナム側は電波を利用したリモートセンシング(遠隔探査)技術の導入にも期待を寄せている。洪水など大規模な自然災害が発生した場合に迅速な被害状況の把握が可能になるほか、農林業の振興などにも活用する計画とみられる。←引用終わり
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引用開始→ ベトナム、日本から衛星調達 資金・技術支援求める
(日経NET 2009/05/06. 18:42)

【ハノイ=岩本陽一】ベトナム政府は国家戦略に位置付ける宇宙開発計画の第1弾として、日本から小型の地球観測衛星を調達する方針だ。日本の技術を導入し、2020年の国産衛星打ち上げを目指す。このほど日本政府に衛星調達に関する資金、技術両面での支援を正式に要請した。新規円借款供与などが決まれば、日本が宇宙開発で他国を本格支援する初のケースにもなる。

ベトナムが調達するのは日本メーカーが製造する「JV―LOTUSat」。頻発する洪水など自然災害の監視に活用するほか、気象観測にも利用する。農林業の振興にも役立つとみている。←引用終わり
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引用開始→ 宇宙開発、産業振興に活用 初の国家戦略、まず5年計画
(日経NET 2009/04/28. 07:01)

政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生太郎首相)は27日、専門委員会を開き、宇宙基本計画案を取りまとめた。宇宙利用に関する初の国家戦略で、天体観測など基礎科学の底上げを重視する路線から産業振興に政策の重点を転換した。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対応し、専守防衛の条件付きながら初めて、宇宙技術の防衛利用の解禁も打ち出した。

計画案は5月末に正式決定する。2008年施行の宇宙基本法を受け、今後10年の戦略を具体化するため前半5年間の計画を盛り込んだ。世界を主導する米国、ロシアに続き中国やインドが台頭、日本が優位を保つ道筋をつける。←引用終わり
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引用開始→ 宇宙基本計画、関連予算5年で倍増 政府原案
(日経NET 2009/04/22. 13:25)

政府が初めてまとめる「宇宙基本計画」の原案が22日、分かった。弾道ミサイル開発を進める北朝鮮を念頭に、ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の導入検討を盛り込んだ。同計画で打ち出す防衛目的の宇宙利用解禁の第1弾となる。宇宙開発を産業政策の一環としても位置付ける方針を明確にし、低利融資や税制優遇などの支援策を検討する。宇宙関連予算は、5年後に倍増の年6000億円台を見込む。

同計画は2008年施行の宇宙基本法に基づき、今後10年の宇宙政策の方向性や当面5年間(09―13年度)の具体的な目標を掲げる。宇宙開発戦略本部(本部長・麻生太郎首相)が27日の会合で議論し、5月に正式決定する。

早期警戒衛星はミサイルが出す熱を感知する能力を持つ。導入を検討するのは、北朝鮮が人工衛星を搭載していると主張する弾道ミサイル、テポドン2号の発射が背景にある。原案は「専守防衛の範囲内」との原則を強調しながらも「安全保障分野における宇宙の役割は今まで以上に高まっている」と指摘した。←引用終わり
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2009/05/26

北朝鮮の政権打倒・国家解体ナシなら、次は南へ侵攻するだろう!

北朝鮮を支配する狂気が暴発を繰り返し、世界を挑発し続けている。
悪戯坊主が、自らへの注目を集めたいがために、無視されまいと様々な手を繰り広げるワケだ。
こんな程度の悪いハナシに付き合ってはいられない。

しかしながら、日本は海を隔てた隣国である。北朝鮮の狂気と向き合っているのだ。

しかし、しかしである。
本邦政府というか官房長官が発した中身は一体全体、アレは何なんだ?

およそ「緊張感」「責任感」の一欠片もない。なんだアリャぁ?

「地下核実験」の強行と同時に発生する地震波を捉え、直ちに
「国際社会へ向け『北朝鮮が地下核実験を実施した』と発表し、同時に強力な非難を浴びせなければ国民の生命財産を預かる政府とはいえない」のである。
イタチヅラの官房長官が、何かもぞもぞ「寝言の声明」みたいなモノを賞味期限切れに発しても効果はない。

今回の事態に至った責任は、
① 中国が寝言で「北朝鮮を制御できる」と言い続け、「庇い甘やかし続けた事」が第一の原因だ。
その挙げ句、中国は二度三度四度と面子丸潰れにされたではないか?

②米国は、中国の口車に乗せられ「六ヵ国協議などという実に『茶番と(北朝鮮の)時間稼ぎ』に協力し続けた」結果が、これじゃないか。
これを主導した、メンドリー挫チキン・ライスはサル・ブッシュの引退と共に、猿の惑星へ引き籠もり素知らぬ顔で狡猾ヅラに拍車をかけているらしい。
その忠実なヨルデモ・ヒルズはバイオレンスは大嫌いと言いながら、イラク大使でイクラの毎日を過ごしているとか(アッホォと無責任でアタマ隠してシリ隠さずの毎日だとか)。

③韓国は、自国の安全確保には「北風よりは太陽だ」と、まるで時代遅れ状況錯誤も甚だしく、「ウソップ物語」を信じて「大量の『援助』やら、経済開発支援という巨額の『資本投資』を行い」、北朝鮮の「ミサイル開発と『核開発』を支援」したワケだ。
そしてその銃口を自分達(韓国)へ向けられ脅迫されている。
これを「茶番」といわず、なんと言えばよいのだろうか。
韓国の呆けた10年により、崩壊の危機に瀕していた北朝鮮は50年は生き延びた?!

④そして、我がニッポンだが、外交使節でもない「挑戦総聯」を放置したままだ。その資金源も緩やかに命脈を保っている。一網打尽にする理由が見当たらないからだろうと考えるが、世の中には一網打尽にする理由なんて、探せばいくらでも転がっている。
それを行わないのは、「単に、緩いだけで」ある。
まずは、「挑戦総聯」の組織的解体である。
もちろん、行えばダミントォというか茶瓶党が、アンポンタン・ミズホやら辻元姐さんを先頭に、寝言の主張で「北朝鮮擁護」に廻るだろうから、いよいよその「正体」が明らかになるワケで、一緒にブッ潰してしまえばよいのだ。
この危機に及んでも、「挑戦総聯」から尻を掻かれたクズのアッホォドモは、未だに、様々な「中古品やら、物資やら、先端技術やらを、せっせと運び出している」。
これまでにも「北朝鮮」に関わる業務を行った者は、そのすべて「一網打尽」にしなければ対抗できない。
貿易業務の全面停止などと言っても、実質的には殆ど何もないのと同じだから効果はない。従って「禁を犯す者ドモを引っ捕らえる事」である。

⑤国際社会は、正面から「北朝鮮」そのものを解体すべきである。まず、現在の政権を打倒し、「朝鮮労働党」と「人民軍」を徹底的に解体すべきである。
罪状は「自国民と国際社会の人権に対する罪」である。
これだけで十分だ。
どのように「打倒し、解体」するか、それは「米・中連合」で、北側と南側から「電光石火」で軍事侵攻する事である。ロシアが加わりたければ加わればよい。
一日も早く、軍事侵攻すべきだ!国連決議など不要だ!

★上記⑤を断行しなければ、「北朝鮮」の冒険主義は止まる処を知らず、そう遠くない時期に「韓国」へ向け大規模軍事侵攻に出るだろう。

ヨーロッパにおける「第二次世界大戦」は、なぜ起きたか。
国際社会は、よく検証した方がよい。
最初は、狂気のヒトラーが、チェコのズデーデン地方へ圧力を加え併合してしまった。
それに対し、ヨーロッパ社会は、何も対抗できなかった。何の対抗もしなかった。
当時のヨーロッパの盟主、イギリスを率いたチェンバレンの内閣は、あっさり「ズデーデンの割譲を認める」愚策を冒したのである。
それに気をよくしたヒトラーは、1939年9月1日を期し、ポーランドへの軍事侵攻に出た。これらの小さな見過ごしが欧州大陸全体を戦場へ陥れたのである。

★茶番の「六ヵ国協議」は、ヒトラーの狂気を抑制できなかった「欧州大陸での第二次世界大戦」前夜に繰り返された「数々の甘やかし、数々の誤謬、数々の愚策」と、何ら、その本質が変わる事はない。
歴史は繰り返すのである。
「北朝鮮」の政権を牛耳る「朝鮮労働党」という仮面の狂気集団とそれを支配する「軍事冒険主義のならず者集団」を打倒解体する事が、国際社会全体に最も求められる事である。
「狂気のならず者集団」は、数だけの人民軍は「カスだらけの人民軍」だと分かっている。そのため、なんの役にも立たないと考えている。
従って、「一発勝負の『核とミサイル』を信奉」するのである。

★これを分かっていながら、メンドリー挫チキン・ライスの狡猾な口車に乗せられ、サル・ブッシュと、ヨルデモ・ヒルズは茶番を繰り広げたのである。
メンドリー挫チキン・ライスは、世の中で最も忠実な「腐りきった豚癌野郎」の下僕だったのかも知れない。
恥も外聞もなく自称IQ200を公言した、高慢ちきのメンドリー挫チキン・ライスは、イラクも情勢の判断も間違い、イラン情勢の判断も間違い、北朝鮮の判断は大きく間違い、パレスチナの判断なんざァ、歯牙にもかからない状態じゃぁないか。
真っ赤なケチャップだけは、立派な「たらこ唇」にベッタリまとわりついてたなぁ~?!

★サル・ブッシュの8年の間、米国に振り回され無駄なエネルギーを消費させられた。国際社会は「本当の悪党から対峙を突きつけられた」のだ。

★日本政府は、役に立つか?
☆日本国民は、この悪逆非道の「北朝鮮」とどう立ち向かうか?
  意志と胆力が試されている。

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2009/05/25

「ベトナムとの友好促進」讀賣の社説を歓迎!

昨日(5/24)、讀賣が掲げた社説を歓迎したい。
書けば、これだけに過ぎない。それでは味気ないだろうと考え、少し拈ってみようか。

この記述は、社説というほどの大袈裟なものではない。できの良い「学生のレポート程度」に過ぎず、取り上げるかどうか考えたが、そこは、あの高名な社主・論説主幹を抱える讀賣がわざわざ「社説」として掲げたのだから、ここは「内容の巧拙とは別に『敬意』を表し」取り上げる事にした。
先にも触れたが、「記述の中身というかは、学部学生のレポート程度」に過ぎない。

なぜなら、既に発表された事を羅列的に紹介記述しているだけで、切り込みや提言についての新鮮味など皆無である。
その点で、評価者の視点からは「高得点」を与えるワケにはいかない。
いわゆる「60点」・「可」・「C」評価としておく。

しかしながら、ベトナムフリークではない方には、現在の位相を考える上で、分かりやすいかも知れない。そのように考え、「コラコラコラム」は紹介掲出させて貰う。

引用開始→ ベトナム「プラス1」超える関係目指せ(5月24日付・読売社説)
(2009年5月24日01時33分  読売新聞)

ベトナムとは、宇宙など多様な分野でビジネス協力が期待できよう。

ベトナムからズン首相が来日した。4月のマイン共産党書記長に続く首脳の来日である。

マイン書記長とは、日越関係を「戦略的パートナーシップ」として発展させるとする共同声明を出した。ズン首相も麻生首相との会談で、共同声明に基づき、さまざまな経済協力を推進することで合意した。

ベトナムは近年、「チャイナ・プラス1」の有力国として日系企業の進出が目立っている。中国だけでは人件費高騰などの投資リスクがあるとの理由で、中国に続く第二の生産拠点として進出するパターンだ。

共同声明は日本企業の投資促進と同時に、ベトナム側の投資環境の改善を盛り込んだ。これにより、勤勉な国民性で知られ、労働力が安いベトナム自体の魅力はさらに高まろう。

昨年暮れには、日越経済連携協定(EPA)も締結した。批准を急ぎ、「プラス1」を超える経済関係に発展させたい。

宇宙、原子力、航空などの「新たな分野」に協力を拡大することも、共同声明はうたった。

まず、小型衛星の開発やハノイ近郊に予定する宇宙技術センターの建設に協力する。日本が宇宙分野で他国を本格支援する初めてのケースだ。日本企業からの衛星調達、さらには日本のロケットによる打ち上げも期待できる。

原子力利用では、経済産業省が昨年5月、2020年の原子力発電運転開始に向けて協力することでベトナム政府と合意した。

航空では、三菱重工業がYS―11以来の“日の丸旅客機”となる小型ジェット旅客機「MRJ」を開発中だ。ベトナムは、その有力な販売相手になりそうだ。

世界の宇宙ビジネスは、途上国の衛星需要の増加から、堅調な伸びを示すと予想されている。原発の建設受注も、環境対策の重要性が認識される中で、途上国を中心に拡大するのは確実だ。MRJは部品や素材など裾野(すその)が広く、製造業全般に波及効果が見込める。

ベトナムを端緒に海外展開の道がひらけるなら、日本企業が受けるメリットは大きい。

東南アジア諸国には、中国も経済的な影響力を強めている。特に宇宙分野の協力は日本より先行しているだけに、政府は協力の具体化に力を入れるべきだ。

「戦略的」の冠に恥じぬよう、日越関係をより強固にしたい。←引用終わり
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2009/05/24

人治主義の韓国 賄賂疑惑摘発を前に、前大統領は自死を選ぶ

理解できない思考論理の隣国。
イロイロ批判的な言動や、時には ”あざとい” 挑発言辞を繰り広げる「コラコラコラム」ですが、それでも、「東アジア地域」の基盤について、文化や歴史、あるいは社会構造は、それなりに理解し一定程度の知見を有していると考えています。

その上で、隣国の ”韓国”、”中国” を ”からかい” 遊んでいるワケです。
「北朝鮮」へは、”からかい” ではなく、ハッキリ申し上げて ”小馬鹿” にしています。

昨日(23日)、午前中に飛び込んできた「前大統領の死」というニュース。
こんなの、扱いようがないですよね「正直なところ」。

まず、何はともあれ「大韓民国前大統領の死」に対し、哀悼の意を表します。

毒舌の「コラコラコラム」は、これをどう扱うかと、お考えの皆様から沢山のアクセスを頂戴しているようです。
だって、普段の土日のアクセス数を遙かに超えていますから。

このニュースの扱いに困る「コラコラコラム」ですが、立場は ”ハッキリ” しています。

「いつまでも、未熟な国だなぁ~!」。
この一言に尽きます。これ以外に言葉がありません。

形式的に「民主主義」を掲げても、日本の敗戦を受け「光復節」と大々的に語られる「大韓民国」建国に際し、初代大統領に就任した李承晩から今日まで、「権力を掌握した者は、権力を掌握したが故に『収賄と腐敗』の罠に落ち、任期中に落命するか退任後に糾弾され収監される」事を繰り返している。
”政治的に絶対の権力を握る=腐臭政治への途であり、収賄による私腹増への途と、誰もが信じて疑わない” 状況が不断に連続するというのは、これは「民主主義」ではない。

漢字文化圏が形成してきた「孔儒」の思想、「科挙」の制度を初めとして、重厚に形成された「権威主義」、狭い思考の「地域主義」や「恩顧主義」。
はたまた、「学閥・学歴」を軸にした「人間関係重視」など、数え上げると際限のない状況が散乱している。
それでも、なお「民主主義」なのである。
中国もそうだが、台湾も韓国も「民主主義」の基盤は「政治権力・行政権力」を掌握する、より高位の者との距離感を吹聴する都合の良い人達による「人治主義」といえる。
*この点は、日本も殆ど変わらないから、エラそうな事は言えない!

法律など、あって無いが如きで、「法律に書かれた事と、書かれていない事」を探り出し、「エイやぁ~!」と見事に決断し実行してしまう能力(腕力)を持つ人物が ”エライ” とされるのだ。実は、”エッライ人物” のだが?!
*これも、日本のどこやらの政党も似ているなぁ~!

政治的腕力が、一国の政治を動かす。これは「民主主義」ではない。
米国は、日本の事を ”バナナ共和国” と揶揄している(政情不安のバカげた国家との僭称)らしい。
米国は、その成り立ちを原因として、建前の「民主主義」を声高く叫ぶが、片方においては「直ぐに転ぶ『韓国』のような国も大好き」なのである。
米国の実態は ”カメレオン合衆国” なのである。

その米国に「表向きは『民主主義』で弄ばれ」、朝鮮民族が独自に保持する「伝統的思考回路や人間関係を軸にした『人治主義』が跋扈」する国で、絶対権力を保障され大統領として舵を取り号令した人物は、退任後に必ず任期中の疑惑をかけられ、それ故に、亡命させられ、あるいは落命させられ、収監されて糾弾を受け、あるいは自死の途を選ぶ。
これを60年にわたり繰り返しているのだ。

純粋といえば、これほど純粋なハナシは無い。
しかし、「工夫も反省もない」といえば、これほど無能なハナシはない。

いま、伝えられるところでは、現在の政権による「政治的陰謀」との説が流布され、別の形で、朝鮮半島の人達が最も得意とする「怨念」というキーワードが、固められつつあるとも。取り巻く思考形態という事実への反省もなければ、学習効果もない。その種の事は期待できない。それが、この人達の思考と歴史なのだから。
「政治的怨念」と「政治的復讐」を2000年以上にわたり、飽きることなく繰り返し繰り広げているのだから、「言葉がない」のである。

過去千年以上にわたり、その種のバカげた「怨の思想」に嫌気を持った人達が、玄界灘を越え、日本へ移住したのも事実である。

日本は、この種の思考方法と行動以外に採れない「国家・民族」と海を隔て生きているのである。ある程度、開明的になっていると考える大方の日本人は理解できるだろうか。
どうなるか、見守る以外に方法はない。

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2009/05/23

米国の元国防長官、北朝鮮相手の「6ヵ国協議」の失敗を認める!

何を今さら?!
寝言は寝てから言ってくれ~!
発言したのが、元国防長官だから恐れ入ってしまうよねぇ~!

そもそも、中国へ媚びた事が間違いだろうが~!
それは、いまの国務長官ヒラリー・クリントンのご亭主、ビルが米国大統領だった頃から、中国と北朝鮮へ靡いた事が最大の間違いだった、大間違いだったのだ!
より積極的に中国へ媚売り推進したのがオズブライト・メタババァだ!

次のサル・ブッシュの政権では、メンドリー挫チキンライスが、より一層の接近を推進した。
ヨルデモ・ヒルズ(いまは「イラク大使」だという)が、「6ヵ国協議」を担当し、中国と北朝鮮を持ち上げ続けただけじゃないか。
その結果、米国は、中国の地域覇権確立を支援し北朝鮮を増長させる事に貢献したワケだ。

これを成功と総括するのは、中国と北朝鮮だけだろう。
威迫されると自らの裾を翻すのは、韓国だろう。
どうでも良いけど、旨いネタが転がってるなら、喰い込もうと欲深く考えるのがロシアだ。
一生懸命、資金を提供させられ、オモチャにされたのが日本である。

だから、茶番の「6ヵ国協議」なんて、ヨルデモ・ヒルズのマイレージ稼ぎのためにやってるだけだとカラカイ続けてきた。

日本人は、この辺りで「米国幻想」から、本当に目覚めた方がヨイ!
自らの知恵と能力を駆使し、自分の力で考える事だ。

日本にとり米国は「大切な友人」である。
国際社会でも米国は重要な役割を持つ国である。

しかし、その米国は、その都度、自分達に都合の良い「幼稚で稚拙な論理」を押し立て、時には強引な脅迫(制裁をちらつかせ)を加えてでも、日本へ押し付けてくるのである。

米国の植民地にされた日本人は、オタオタするばかりである!

しかし、北朝鮮は「中国」を押し立て、その陰に身を隠し「陰でゴソゴソ」するだけで、議論の本質に対しては一向に言質を与えず。ノラリクラリと時間稼ぎを繰り広げ「時間の消費」を楽しんだワケだ。
常に「6ヵ国協議の原則を確認し、議論の目的、議論の前提、提議される議題の精査、議論の進め方、提議され議題として採用される主題の扱い方、提議された主題と討議の方法、参加国の位置付け、参加者の立場の確認、討議する順序、討議内容の記録、討議記録の方法、参加国間における協議の自由保障、討議事項また内容の公表の原則、討議事項の公表方法、討議事項の公式公表者の合意」など、概ねこれらの事項を常に持ち出し、これだけで3日ほどを費やし期限切れへ追い込み続けたワケだ。

北朝鮮の金桂冠外務次官は無茶苦茶タフで巧みな外交官だ。

日本政府はスカウトしたらどうか? と、一時、真剣に考えた。

超マル貧国家が送り出してきた、たった一人の外交官の議論を、米国も日本も、打ち破る事ができなかったのである。
これは現代外交史の上では、相当深刻な事態と考えるべきである。

それでも、自称IQ200と公言して憚らない恥知らずのメンドリー挫チキンライスは、無能なオツムで構想を練った(寝た)「6ヵ国協議」の死守を夢想し、忠実な配下のヨルデモ・ヒルズへ米国の国費を投じてマイレージのプレゼントでした。

どうですか?

北朝鮮は、「長距離ミサイル」を撃ったと、国際社会へほぼ公言しています!
侮辱したから「核開発」を再開せざるを得ない、と国際社会を脅迫しています。

これらの全てが「6ヵ国協議」の成果です!

米国は、普通に考える能力を持ちなさい! 日本は「米国幻想」を捨てなさい!

引用開始→ 「6カ国協議は失敗」 ペリー元米国防長官、アジアの未来で
(日経NET 2009/05/22. 21:05)

都内のホテルで開催した第15回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)は22日、安全保障問題に関する討論を開き、日米韓のパネリストが北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議などについて意見を交換した。ペリー元米国防長官は同協議について「失敗だった」と明言。新たな戦略の必要性を強調した一方、朱建栄・東洋学園大教授が「現時点で6カ国協議に代わる枠組みはない」と反論するなど、具体論で主張の差を浮き彫りにした。

討論は「米オバマ政権と東アジア外交・安保の新局面」と題して開催。ペリー氏は6カ国協議の枠組みが「議論する場としては良かった」としながらも、「今まで通りの対応では不適切だ」と主張した。オバマ政権が「北朝鮮の核保有を認めない」という基本姿勢に立ち、既存の核兵器を含めて放棄させる考えだと説明した。←引用終わり
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やはり、母国を中華饅頭低国とする三流学者は、建設的な議論もできずに母国の政権と同じく幼稚で稚拙な感情論で反発するのみ!
それで「何が解決できたのか?それで何を解決したのか?」。
寝言は寝てから言ってくれ!戯れ言はガキを相手に言ってくれ!
ホンネを言えば、付き合いきれないワ!

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2009/05/22

ベトナムのグェン・タン・ズン首相「アジア域内で内需拡大」を提唱!

実に妥当な提唱と受け止める。
何も「コラコラコラム」がベトナムフリークだから「無自覚・無原則・無定見・無批判」の姿勢でズン首相の提唱を評価しているワケではありません。
如何に「自由貿易」が大切か、「自由貿易」が国際平和に重要かを考えるからです。

ズン首相による、この提唱は「域内各国が相互に内需を拡大し、『域内貿易』を相互に拡大する事により、アジア各国の協力関係を高め、『域内経済力』の強化を図る」事を考えた上での議論である。
域内にあるどこか一国が突出する形で、地域経済全体を睥睨し、独善的に抑え付ける方法による『域内経済力強化』ではない。
日・中・韓の三カ国は、この点をよく考えて貰いたい。要領よく自国の都合に合わせ勝手な解釈をされると困るのだ。

アジアの経済、とりわけ(東アジアの)地域経済は、ASEAN+日・中・韓+印(インド)の相互協力関係が基本である。これにオーストラリアとニュージーランドを加えた広域・東アジア+南太平洋の相互協力関係を強化する事、それを基盤に相互の「信頼関係」を高め強化する事が21世紀半ばまでには不可欠だ。

今回の「世界金融危機」を軸に、徐々に「相互依存と相互信頼」関係を高める事ができればと願う。
そのためには、一国がいかに大国であろうとも、自国のワガママにより地域覇権を主張しない事である。
(傍目からは、単に図体がデカイだけと見られているにも関わらずだ!)
(また、被害者意識が強いのかどうか知らないけれど、自己責任を棚上げし「世界史や国際地理を勝手に書き換え」ようとするなどのトンデモ行為を冒さない事だ!)

この種のバカげた事が生じると、地域覇権主義や大国主義意識が表面化し、軍事力増強の途へ突き進む。
地域の平和が保たれる必要がある。
そうでない限り、「相互依存も、相互協力も、相互信頼も、何も生まれない」。
国際貿易は発展しない。

軍事力で地域覇権を主張し続ける幼稚思考の国は、「よくよく考え直した方がよい」。
返す議論で、日本も悪戯に「経済覇権主義」を主張しない事である。
最近は、国も経済界も「態度がデカイし、要求が過ぎている」。
だから、近隣の図体だけが大きく頭が空っぽの国から「軍事力」で威迫されるのだ。
幼稚な思考は相手にしたくないが、隣なだけに、いかに「C調な国」でも向き合わなければならない点が辛いところだ。

その点からもASEANおよびインドとの間に良好な関係性を構築する事は不可欠である。

引用開始→ ベトナム首相「アジア域内貿易の拡大を」
(日経NET 2009/05/21.)

20090521e3k2100h21dungvnp基調講演するベトナムのグェン・タン・ズン首相=写真 小川望
ベトナムのグエン・タン・ズン首相は21日午前、国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)で講演した。欧米の経済環境の影響を受けやすい現状を危惧し、「アジア地域が連携して、(域内の)経済協力と貿易をさらに拡大すべきだ」と語った。

域内の財政金融システムを強固なものとするため、「アジア開発銀行(ADB)の役割を強化する必要がある」と主張した。

ベトナム首相:メコン川流域開発「中印も参加を」

アジアの発展のために「(アジア域内の)各国・地域間の経済発展の格差を是正する必要がある」と主張した。

メコン川流域開発について、「中国やインドといった域内の経済大国にもっと関心をもってほしい」と語り、「(同地域の開発は)アジア大陸の貿易成長や投資の促進に必要だ」と強調した。

ベトナム首相:国際金融システムの改革で「アジアの役割強化を」   

国際通貨・金融システムの改革や世界の貿易拡大の枠組み構築において、「アジアの役割をさらに強化すべきだ」と主張した。具体的には世界貿易機関(WTO)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)を通じて、アジア諸国が連携する必要があるとした。

また「保護主義や閉鎖主義には反対する」との認識を示した。←引用終わり
(C)2009 Nikkei Inc./Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved. 

Quotation beginning→ Vietnam Urges Stronger ADB Action Against Crisis
(NIKKEI COM articles Thursday, May 21, 2009)

TOKYO(Nikkei)--Vietnamese Prime Minister Nguyen Tan Dung called on the Asian Development Bank to play a greater role in preventing the global financial crisis from significantly slowing Asian growth, at an economic forum here Thursday.

Vietnamese Prime Minister Nguyen Tan Dung Speaking at the annual Future of Asia conference, Dung urged the ADB to expand credit to private companies in the region, among other measures. He said although the current crisis is not as serious as the one that hit Asia in 1997, "its impact on the region's economies is not negligible."

He said the ADB, which he characterized as "Asia's most important financial institution," should be used more effectively to limit the impact of tight regional lending on Asian economic growth.
The Vietnamese leader urged greater regional cooperation in containing the global spread of swine flu. "Asian governments need to cooperate with one another to cope with the situation, in addition to taking individual measures," he said.←Quotation end
(The Nikkei May 21 evening edition)
(C)2009 Nikkei Inc./Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved. 

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2009/05/21

「かんぽの宿」叩き売り疑惑 オリックス(宮内)と三井住友銀行(もとは西川善文)について考えるヒント!

参議院・予算委員会で「15兆円の補正予算審議」が20日から、ようやく始まったので成り行きを注視している。

早速、与野党から「郵政民営化」に懸かる「重大な疑惑」。
とりわけ「かんぽの宿」売却問題に端を発する一連の「郵政の不正・郵政の無責任」について議論が提起された。
焦点は「西川善文」日本郵政社長の続投を認めるか否かだった。

やりたい放題の西川を支えるのは、指名委員会を牛耳る、前経団連会長の奥田と経済同友会を握り続けた牛尾のコンビだ。
もちろん、この二人は切っても切れないオリックスの宮内の盟友である。
当たり前の事だが、郵政民営化を強力に推進し、売国政策に勢力を注いだ舌足らず竹中平蔵の盟友でもある。

この件で、鳩山総務大臣は、まるで「鬼平であり、英雄のようだ」。
与野党共に、「郵政民営化反対」の議員の間では絶大なる人気のようだ。

何たって、先日の全国特定郵便局長会全国大会に招かれ、挨拶した中で
「西川社長の再任はない。『かんぽの宿』をあのような形で無責任に売却しようとして平気な人物が、日本郵政が社長再任を決めても、総務大臣としての自分は認めない。絶対に許さない!」と、
当の本人を前に一歩も退かない決意を述べている。

日本郵政(西川)とオリックス(宮内)の関係は「ズブズブ」である。

何よりも、西川の出身銀行「三井住友銀行」、とりわけ西川頭取として率いた「住友銀行」と「オリックス」の関係は、ほとんど同じ会社と揶揄されてもおかしくない関係にある。

少し、論理の飛躍はあるが、世間というか市井の市民がウッカリ見落としたかも知れない、宮内のオリックスと西川が率いていた「住友銀行」即ち「三井住友銀行」との緊密な関係について以下の報道記事をご覧頂きたいと考える次第だ。

透けて見える事があれば、ご覧頂いた方の目というか感性は実に正常である。

報道は、オリックスのサラ金部門を三井住友銀行が買収するという内容である。
これだけなのだが、この買収側がどうして「三井住友銀行」なのだろう?
ここに、両者の長期にわたる「ズブズブ」の関係を見る、あるいは嗅ぎ分ける能力をお持ちの方が出る事を、少しばかり期待している。

何よりも、「郵政民営化」や「かんぽの宿」叩き売りでは、日本郵政(西川)とオリックス(宮内)の企図を「正常なビジネス」だと主張し弁護し続けた、日本経済新聞がオリックスのサラ金部門が三井住友銀行へ売却される事を、ニュースとして報じているので、これをネタに少しばかり、想像力を働かせ論理的にも援用し、状況分析を飛躍させて貰いたいと考える次第だ。
別に、倫理観に悖る行為だとか、悪い事だとか、法に触れるとか、言っているワケではない。何たって、これは「企業買収」という純粋な民間の取引なのだから?!
問題があるワケではない!

でも、実に興味深い「事実」を垣間見せてくれているので紹介しておきたい。

なお、「FACTA 6月号」によると、オリックスは解体の危機らしいぞヨ!
「コラコラコラム」は、当たり前の事だと考えるが!

引用開始→ 三井住友銀、オリックス・クレジット株51%取得を発表
(日経NET 2009/05/07. 19:22)

三井住友銀行は7日、オリックス傘下のカードローン会社、オリックス・クレジット(東京都立川市)の発行済み株式の51%を取得すると発表した。株式の取得額は200億―300億円になる見通し。オリックス・クレジットは30―40代のビジネスマン層に強みがある。三井住友銀のノウハウも活用し、サービスや顧客層などの幅を拡大して個人向け金融事業を強化する。

オリックス・クレジットの貸出残高は2008年3月末時点で約3500億円で業界中堅。三井住友銀が7月までにオリックスからオリックス・クレジット株を取得する。←引用終わり
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下記は、三井住友銀行が発表した報道資料
日経NETから引用紹介

発表日 2009/5/7
企業名 三井住友銀行 |ホームページ:http://www.smbc.co.jp/

三井住友銀行とオリックス、オリックス・クレジットを共同事業化
三井住友銀行とオリックスによるオリックス・クレジットの共同事業化について

株式会社三井住友銀行(頭取:奥正之、以下「SMBC」)とオリックス株式会社(社長:梁瀬行雄、以下「オリックス」)は、関係当局の認可等を前提として、オリックス・クレジット株式会社(社長:剱持正敏、以下「OCC」)の共同事業化について、本日、合意しましたので、以下のとおりお知らせいたします。

  記

1.共同事業化の趣旨

個人の価値観やライフスタイルが多様化する中で、コンシューマー・ファイナンスに対するお客さまのニーズは根強い一方、今後の貸金業制度改革の過程で、上限金利の引き下げや総量規制の導入等が予定されており、マーケットの縮小と競争の激化を余儀なくされる見通しです。

SMBCとオリックスは、これまでにも、個人のお客さまの健全な資金ニーズにお応えすることを通じて、我が国のコンシューマー・ファイナンス市場の発展に向けて積極的に取り組んでまいりました。しかし、変容する市場においてプレゼンスの更なる向上を図って行くためには、新たな連携を通じたマーケットシェアの拡大とともに事業の効率化を進めていく必要があるとの認識を共有し、今般、OCCの更なる成長・発展を通じたお互いの企業価値向上に向けて、OCCを共同事業化することで基本合意いたしました。

OCCは、1979年の創業以来、常にお客さまの視点に立った商品やサービスの提供に努めており、1987年には主に30代から40代のビジネスマンをターゲットにした低金利・大型極度枠の「VIPローンカード」の販売を開始しました。「VIPローンカード」を含むプレミアム・ローンの融資残高は3,000億円強にのぼり、金利が5・5%~15・0%の消費者向けプレミアム・ローン市場においてトップシェアを占めています。

今回の提携により、OCCはこれまでに培ってきた事業ノウハウを元に、従来のオリックスに加え、SMBCが有する人材やノウハウ等を活用することで、より一層幅広いお客さまのニーズにお応えするとともに、我が国のコンシューマー・ファイナンス市場の健全な発展に向けて貢献するよう努めてまいります。

2.共同事業化の内容

SMBCとオリックスは、OCCの共同事業化を目的として、以下の内容の提携を実施いたします。

(1) SMBCは、平成21年7月までに、オリックスが保有する株式の譲受により、OCCの発行済株式総数の51%に相当する普通株式を取得いたします。
本譲受後、OCCはSMBCの連結子会社、オリックスの持分法適用会社となります。

(2) SMBCは、OCCに対し、OCCの企業価値向上に向けて人材派遣やノウハウ等の提供を行います。

以上
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2009/05/20

4000校の一斉休校 中高生が自宅に籠もるハズがない、想像どおりの展開だ!

厚生労働省や文部科学省のオツムの固いお役人ザマやら、各地の教育委員会の諸先生方がお考え(想定)になるほど、最近の「お子ちゃまドモ」はそう単純ではないし簡単に言う事を聞き入れてくれるワケではない。

一斉休校すれば、「繁華街へ遊びに出かけるだろう」との予想が的中した(これはこれで情けないけれど)。
「インフルエンザで休校!ヤッタァ~!儲かったネェ~!」とか、何とか、考えるのが最近の一般的な中高生だ。
この時期は、中間考査の時期なのだが、「イイじゃん!ラッキーじゃん!」と行動してしまう。
まず、イマドキの中高生は、繁華街の魅力(魔力)には勝てない。
イマドキの中高生が自宅に籠もり勉強(自学自習)する、などと考える側のネジが相当なレベルで狂っているゾヨ!
ハッキリ言ってしまえば、この想像力を働かせられなかった、厚労省、文科省、各地の教育委員会の「負け」である。

まぁ、ほんの数年前までこの子達と同じような思考体系行動体系だった、学生と日々接する側としては、何となく現況を想像したが、そのとおりの展開だから「悲しいやら、(的中した事自体が)嬉しいやら」実に複雑な気分だ。

一日も早く一斉休校を解除し、正常な授業へ戻すべきだ。
「豚インフルエンザ」の感染流行も去る事ながら、別の意味で取り返しのつかない事を招きそうな気もするね。
まぁ、それはそれで、本当に『自己責任』なんだけどね。
まずは、「社会の秩序」を徹底して叩き込む事だ!
モンスター・ペアレントが現れたら、「威力業務妨害」で告発するゾォ~!と、一歩も退かない事である。それでも仕掛けてきたら「告発」する事だ。
先ず何よりも「社会の秩序」を守らせるには、「強制」以外に方法はない。
親の躾と教育が先なのだが、そんな事を言ってられないから、強制する以外に適切な方法はない。
全ての中学や高校に、それを適用させられないと考えるなら、安易な責任逃れ発想で「一斉休校」などというバカげた事は、直ちに取り止める事だ。

感染患者との濃厚接触者数は2900人だとのニュースが流れている。
それへの対応を考える事も緊急性があるし大切なようにも考えるが。

治療については、爆発的な感染者(見込み含む)を前に、対応準備が整った「一般病院や街の診療所でも可能」、「軽微な感染者は自宅療養でOK」と、ようやく普通の状態に戻されるようだから、ひとまず安心しよう。

19日朝、東京で「どうして、日本は『爆発的な感染数』になったのか?」と問われたが、コチラは医者でもなければ研究者でもないのだから、そんな事分かるワケないだろうが?
おそらく、①人口密集度の高い大都市域だからであろう。②日本の医療技術レベルが高いから発症検査力の把握レベルも高いからではないか。③発症者が比較的軽微であるのは、日本の治療技術が高い事を示しているのかな。④感染者の免疫力や治療薬のレベルも高いのではないか。⑤メディアが発達しすぎているため、津々浦々まで『ニュース』が行き渡るため、申告者が多いからではないか。などと、時間潰しの合間に勝手なハナシを言い放ったものだ。
詳細は、分からない。いまは厚労省も「真実・実態」は分からない事だろう。

引用開始→ 繁華街、目立つ中高生=「自宅待機」徹底されず-一斉休校の生徒ら・大阪、兵庫
(5月19日19時37分配信 時事通信)

「感染したら自業自得」。新型インフルエンザの影響で一斉休校が続く中、大阪府や兵庫県の繁華街では19日、普段の平日以上に中高生らの姿が目に付いた。自宅待機が徹底されない状況に、両府県の教育委員会は「ほかの人にウイルスを感染させないことが目的。『自己責任』は通用しない」と呼び掛けている。

若者が集まる大阪・ミナミのアメリカ村。友人と待ち合わせをしていた大阪市立中学3年の女子生徒(14)は「地元でも外出している友達をよく見掛ける。家でおとなしくしている子は少ない」と話す。体調不良で欠席している同学年の生徒が20人以上いるというが、「手洗い、うがいをすれば大丈夫だと思う。感染したら自業自得という感じ」と笑った。

同日朝に休校を告げられた専門学校の男子生徒(18)は、友人と制服姿でカラオケ店前で開店待ち。「一斉休校でも結局、友達と会うから意味がない」と話していたが、カラオケ店員に「休校中の学校の生徒は入店できない」と断られ、「一時間待ったのに」と嘆いていた。

JR三ノ宮駅(神戸市中央区)前の繁華街を歩いていた高校1年の女子生徒2人=いずれも(15)=は「ちょっとその辺なら大丈夫かなと思って」と悪びれた様子はない。「外に遊びに行く子は半分くらい。ブログを書いたりDVDを借りて家にこもる子もいるけど、家にいても暇過ぎる」。休校中の生徒でも入れるゲームセンターを探して立ち去った。

学校側は家庭訪問などで在宅確認しているが、大阪府教委は「高校は通学区域が広く、連日の訪問は不可能。両親が働いている家庭で、外食に出ることまでは止められない」と頭を悩ませている。←引用終わり
Copyright (C) 2009 時事通信社

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2009/05/19

新型(豚)インフルエンザ 厚労省(大臣)がヒステリック・パニック寸前では?!

週明けは、東京にいるが、昨日の正午過ぎに出講先の学科長より「午後から週内は休校になりました」との電話連絡を受けた。
全体の流れから想定済みの事であったが、テレビのニュースで報じられる映像を見ると、国(厚労省)が示した指針に煽られて、神戸と大阪を中心にした地域全体が国(厚労省)の指示を受け、学校は一斉休校(約4000校で120万人)だと言うし、JR三宮駅を使用する乗客の姿は全員が間違いなく「マスク姿」だった。
過敏ではないか?
異常ではないか?

神戸市役所の対策本部への問い合わせが2400件を超えているらしい。24時間の電話連絡を受ける体制らしいが、いかに行政職員とはいえ対応させられる職員の疲労は計り知れない。
やり過ぎではないのか?

今回の騒動の原因は、何よりも「情報不足」が原因だろう。
「豚インフルエンザ」についての確かな情報を国(厚労省)が掌握していない。
その一方で、「豚インフルエンザに感染すると、重篤になり死亡する」という情報が広く行き渡り、「タミフルの製造が追いつかない」という情報も広汎に流布され共有されているようだから、これらがメディアの報道により影響を受け相乗し合う形で、地域全体、国全体がヒステリック・パニック寸前まで追い込まれている。

なぜ、もう少し「冷静な対応」ができないのだろうか?
桝添厚労大臣は、「朝まで生テレビ」出演の頃と同じように、豚インフルエンザ対応には「横浜での感染の疑いが発生したとき」にも感じたが、実にハイテンションだ。過剰なまでのパフォーマンスでハイテンションに見える。

一番大切な事は、「豚インフルエンザ」についての「正しい情報」ではないか?
過剰反応で地域社会を相当のパニックへ追い込み、教育はもちろん経済活動に支障が出そうだという事、何よりも生活が成り立たない事で「公然と批判の声」が生じ、実際に「診断治療」にあたる「医療関係者」や「病院」が対応できない、収容できない処まで追い込んでしまっているようだ。

この事態を前に「慢性疾患を保つ患者でない限り、重篤には至らない、落命する事も稀であり、一般的には『軽微・軽症』である」と、慌てて軌道修正している。

事態の急速な展開を前に、ようやく、普通に考える能力を回復し平静に受け止める事ができるようになったのか?
何よりも、一番最初に「発症例」が報じられたメキシコでの感染者数と落命者数を考えれば、「豚インフルエンザ=即・死亡」という状況でもないじゃないか。

原因の一番は、WHOが事態を掌握できていない事である。
国(厚労省)も、事態を正しく把握しているのか、よく分からないまま「過剰な防衛反応」をしているのではないか?
あるいは、「空港での機内検疫(この体制維持は重要)」に頼りすぎたのではないか。
この時点で発症認識がなかった人が検疫を「正常」として入国し、その後、発症する事への想像力を働かせる事、およびそれへの対処方針が十分な形で準備されたとはいえない。
「感染症医療」の研究者なら、この程度の事は考えていたと思うが、国(厚労省)は想定しなかったのだろうか。

いきなり、海外渡航経験のない高校生が発症したと報じられる事になった。
地域社会全体を巻き込む「ヒステリック・パニック」手前まで達してしまった。

メディアも、もう少し「冷静な報道」をしたらどうか?
メディアには、もっと「豚インフルエンザの本質に懸かる情報」を取材し報じる事を求めたい。
研究者や、医療関係者には、もう少し「落ち着いた情報」提供を求めたい。

このままの状態で、「豚インフルエンザ」の感染者が首都圏で生じると、収拾のつかない状況を招く事だろう。
国(厚労省)も、少しは冷静になろう!

引用開始→ 新型インフル、厚労相「軽症者は自宅療養」 国内感染者163人に
(日経NET 2009/05/18. 00:11)

豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ対策で、舛添要一厚生労働相は18日、さらに感染患者が増えた場合、軽症者については病院に入院させず自宅療養への切り替えを検討することを明らかにした。舛添厚労相は記者会見で政府の行動計画について「状況に応じて弾力的に運用したい」と述べた。

国内感染は依然広がっており、19日午前0時現在で計163人となった。重症な感染者は報告されていない。

感染者は兵庫と大阪の2府県にとどまっている。18日で新たに感染が確認されたのは兵庫県内で県立兵庫高校の生徒など計40人、大阪府内では私立関西大倉高校の生徒など計27人。←引用終わり
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2009/05/18

阪神タイガース、09年は幕を降ろす?!無策監督ではハナシにならず!

タイガースのファンが、今季、本当に「リーグ優勝」できるなどと、マジメに考えているとは思えないが、それにしても「真弓監督は無策の権化」と化している。
タイガースのファン言葉で言うところの
「アホやでぇ~!ホンマにカナワンやっちゃなぁ」であり、
「どないなっとんねん?コラ、もうエエ加減にせんかえ」である。

その昔、タイガースに投手として在籍した江本孟紀は言った、
「ベンチがアホやから、野球ができん」、実に的確、実に名言!
この時の監督は、かの中西太であった。
江本は、この発言の責任を取らされ「引退」した。

以降、誰が監督になっても「勝てない『タイガース』が定着」した。
さぁ、いよいよ、予想どおりの展開になってきましたねぇ~!

72番・真弓明信監督、困ったものですねぇ~!

真弓監督の野球観は、1980年代後半の感覚のように見受ける。自分の現役時代の感性で今の21世紀の野球を理解せず(できず)戦っている。
そして加えて、ABCの野球解説者の意識から脱皮できていない。
真弓監督、アンタは、いまABCの野球解説者じゃなくって、阪神タイガースの一軍監督なんだからね、立場を理解してますか。
タイガースの監督ってのは、まず何よりもプロ野球ですからね、カネ取って観客にゲームを見せているのですよ。そして勝つ事を期待されているのですよ。

負けてもイイですよ、それでもね、「負け方にも美学」があるし、「負け方にも理屈」があるのですよ。真弓監督の野球はですね「負けても、勝っても、偶然に過ぎない」ようですね。
だって、全くの「無策」ですから、見ている側は「開いた口が塞がりません」よ!

ベンチには、木戸コーチもいるでしょう、どうなんですか?
和田やら、八木やらのコーチは、まだまだ「若いのぉ~」というところでしょうが、木戸克彦コーチは、百戦錬磨じゃないですか?第一、現役時代は一緒に戦った仲間でしょうが。
どうして、十分なコミュニケーションをとらないのですか?

なぜ、17日のゲームで「小嶋に清水」ですか?
是が非でも勝とうという、執念の持ち合わせはないのですか?
今頃、まだキャンプやっているみたいな、用兵や作戦で、勝てるワケないでしょ?

なぜ、一塁の守備でゴールデングラブ賞の新井が、三塁なのですか?
しかも腰を痛めているにも関わらずですよ?!

ライトは、メンチじゃなくって、櫻井か林でしょうが?
ついでにレフトも下げたらどうですか?
櫻井を育てるなら、もうイイんじゃないですか?

金本がいつまでも鉄人であるワケないでしょうが?
今で、あの程度ですからねぇ?いつまで保つのやら?

大体、球団も「金本」を持ち上げ過ぎて「増長」させてませんか?
一の子分の「赤星」なんざぁ、「アニキ」「アニキ」と、いつの間にやら一家を構えられて追い込まれちゃって完全に「舎弟」じゃないですか?

星野が「金本」を持ち上げ過ぎた結果がこれでしょう!
タイガースのファンは、真実というか現実に目覚める必要がありますよ!

いまのタイガースは「民主党」と同じです。
無策の民主党(幹部)が「小澤一郎へ、軒先を貸したら、母屋を盗られた」のと同じでねぇ、当時無策のタイガースが、口入れ屋の星野に乗せられ「金本を抱き込んだら、金本に抱き込まれ、チームの中にチームができた」状態ですよねぇ?!
監督も口出しできない状態って異常でしょう!

タイガースのファンは、冷静にチームを見つめて、
「今季は選手の入れ替えと若手の育成」に取り組ませるべきですよ!

しかし「負け癖」は困りますから、
真弓監督、ここまでの「無策」についての責任をとり「休養」をお勧めしますから、よぉ~く冷静にお考えになる事ですね?!

真弓監督、あとは、木戸コーチがおりますから、一日も早く「休養」しなさい!

このままでは、6月末の「株主総会」でも必ず問題になりますよ!
事と次第ではねぇ!宣戦布告しておきますよ!

引用開始→ 真弓辞めろ!神宮にバ声…借金「4」
(2009年05月17日09時40分 / 提供:デイリースポーツ)

完敗だった。阪神が逆転負けを喫し、ヤクルトに5年ぶりの5連敗。三回に新井貴浩内野手(32)の適時二塁打で先制しながら、同点の六回に投手陣が踏ん張れなかった。借金4で4位へと転落。試合後の神宮観客席からは、真弓明信監督(55)に容赦ない罵声(ばせい)が飛んだ。

  ◇  ◇

「メンチ帰れ!」
「真弓辞めろ!何で桜井使わん!」

神宮三塁側スタンドの観客が、この日も4タコに終わったメンチと起用を続ける真弓監督にば声を浴びせた。
わずか3安打に終わった初戦に続き、この日も4安打で1点。五回以降無安打とあっては、ファンのストレスがたまりまくるのも無理はない。中でも象徴的だったのがメンチ。三回に新井の二塁打で先制した直後の二死二、三塁。カウント2-1からの3球目、バットは止まったかに見えたが、佐々木一塁塁審はスイングの判定で三振。ヘルメットをたたきつけ、怒りをあらわにする助っ人をよそにスタンドは白けたムードが漂った。

試合後「明日もがんばるだけだよ」と助っ人は言った。

復帰2戦、7打席で安打は「0」。2軍戦で打率・483、2本塁打と打ちまくって1軍昇格した勢いはどこにも見られなかった。それでも真弓監督は「タイミング合いかけてる。なんとか1本出て乗っていってくれたら」とかばった。

14日の広島戦で今季初の猛打賞をマークし、お立ち台にも上がった桜井をあえて外してメンチを起用した。相手先発が右の館山ということを考えれば林の選択肢もあった。しかし、打線全体の調子が上がらない中、守備力、走力も含めた総合力で判断し、眠れる助っ人を選んだ。結果的にはこの選択が裏目に出た。

ヤクルト戦は開幕戦の勝利を最後に5連敗。借金はワーストタイの4となった。「辞めろ!」の声にも指揮官は表情を変えることなく、クラブハウスへと歩いた。問題はメンチだけではない。打てない打線にどう火をつけるか。今は耐えるしかない。←引用終わり
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それで、17日には三連敗で、とうとう「借金5」を記録して!
クリックして下さい→ <<甲子園球場観戦維持会/きょうのタイガース>>と連携しておきます!

引用開始→ ヤクルト5連勝、阪神きょうも1点のみ 
(2009年05月17日22時23分 / 提供:デイリースポーツ)

ヤクルトが5連勝で、貯金を8とした。ヤクルトは初回、一死一、三塁に阪神・清水の捕逸で先制点。阪神は四回、二塁打の鳥谷を三塁に置いて、新井の右翼線二塁打で同点。だが、ヤクルトは七回、一死一、三塁に田中の左前適時打で勝ち越し、九回は五十嵐が登板して今季初セーブを挙げた。きょうも1点負けの真弓監督は「ちょっと点取れるところで粘り負けしてる。何とか少しずつヒットは出始めるけど、競り負けてる。こういう展開で(捕逸、暴投など)ミスが出るのは痛い」と苦渋の表情。←引用終わり
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2009/05/17

検疫しても、空気感染?インフルエンザ感染進む!困った、困った、本当に困った!

週末の神戸はちょっとした空気だ。
本来、この週末は市民参加型の「神戸まつり」を全市域で行い、今日・17日は、神戸のメーンストリートである「フラワーロード」で市民パレードが予定されていた。
これらの殆どが「中止」と相成った。
従って、静かなモノである。
発症が公表された昨日・16日には、多くのヒトが「感染を嫌いマスクをかけて」街を行き交う。異様な光景になってきた。

東京でのマスク姿には辟易させられながらも付き合ってきたが、神戸もマスクに覆われる街になるのか?

阪急電鉄は神戸線(三宮~梅田)約32Kmの、神戸方の三宮~西宮北口で「乗客にマスクの着用を呼び掛ける」。阪神電鉄は「全線でマスクの着用を呼び掛ける」って、ここまできたら、もうパンデミック一歩手前じゃないか。
基本的には、「マスクやうがい」は自己満足に過ぎないと思う。
自らが感染者であれば、周囲に対する「配慮」としては有効だろうが、「マスク」をしたから「空気感染」を防ぐ事ができるなど科学的に根拠を示し合理的な説明はできるのか?
「マスク屋」を儲けさせるだけのハナシに過ぎないだろうが。

もしも「マスク」をするなら、酸素ボンベと一体化した高度なマスクでない限り殆ど意味はない。こんな事は多少でも「公衆衛生や空気感染」について医学的な研鑽を積んだヒトなら容易に理解できるハナシだろうが。

日本人は、いつから「論理的に考える力を無くしたのだろう?」不思議でならない。
感染者は「必ずマスクを着用すべきだ!」が、非感染者が「マスクを付けると『感染を防止』できるなんて、寝言戯れ言に過ぎない」のである。
マスゴミ各社は競い合うように、「マスクの着用」を掲げ「マスクの拡販」に協力している。NHKは、"マスクの着用方法と外した際の取り扱いや捨て方" までも、懇切丁寧にニュースの中でキャスターが自ら手本を示し演じているらしい。
有楽町の特派員クラブで、知人の某国からの特派員より指摘された。
いわく「日本人は、ホントに綺麗好きな国民性だと、今回もよく分かった。でも、それが(マスク着用が感染防止に)有効な方法かどうか、冷静な検証もせず受け入れてしまう。その意味では恐ろしい国だ」と漏らしていた。

知人の某国からの特派員から言われたという理由で、指摘のように考えているワケではない。
「マスクは、感染者が、自らの咳によりウィルス(唾などに含まれる)の飛散を防ぐ」には実に効果的だ。
だから、「マスクをかけていれば、感染を防止できる」という事まで言い出すには論理の飛躍があると考える。
「公衆衛生や空気感染症」の研究に携わるヒトの間では「未解明」である事を記しておきたい。

もっと大切な事は、
どうして「空気感染」したのか?という事実を解明する事だ。
水際作戦と称して厳重な検疫体制を敷いた日本は、それなりに「インフルエンザ・ウィルス」の侵入を阻止する事に成功していた。

しかし、神戸で、全く海外へ出た事もない「高校生」が感染したのである!
それも、小規模とはいえ「集団感染」の疑いがある。

続いて、大阪で、同様に海外へ出た事もない「高校生」が、これまた小規模ながら「集団感染」している疑いがある事だ。

一方では、学生相手に講義する業務を抱える者として、どう対処すればよいのだろうか?パンデミック状態に陥れば、全て「休講」にするのは当たり前だが、その間の「学業・研究」を一年の学事暦の中でどう捉え、どのように再構築し回復させるべきか、一方で、厳しい就職戦線は全開のままだし。これまた困った事になる。

今後も水際の検疫体制を厳格に維持する事は重要だ。

しかししかし、今回の「豚インフルエンザ」は、メキシコで、どのように発生したのか、それがどのように感染拡大したのか?
全く明らかにされていない。
WHOは、警鐘を鳴らすだけで、実態の解明や事実の検証がない。
だから「世界各国」は、WHOが発する情報に振り回されている。
もちろん、「新型インフルエンザ」は発展途上ながら世界へ拡散しているのだから、確定的な情報は提供できないと、これまた慎重な言い回しをする事だろうが、分からなければ、いずれの国も確固たる対応をとれないのではないか。

とすれば、感染拡大、感染防止、は各国の医療技術力がキーワードになるという事だ。
ヒトからヒトへも「空気感染」するワケだから、国境を閉鎖する事も一つの考えになる。
そうすれば「貿易」は停止する。
今以上の深刻な「世界不況」に陥る事になる。

それはできない!
困った!困った!実に困った!本当に困った!

やがて後世の歴史家により、
「21世紀初頭の時期に、ヒトの強欲から架空の金融を繰り広げ『世界金融危機』を引き起こし、『世界の経済はドン底』へ追い込まれ、藻掻き苦しんだ。それに輪をかけるように『豚インフルエンザ』が大流行し、世界各国で感染した多くの患者が敢えなく落命した」。
「これは1930年代に生じた『世界金融恐慌』と『スペイン風邪』の大流行で、世界各国で感染者から膨大な落命者を出した事に似ている」と文献の上で研究され記憶される事だろう。
もし、書き加えてよいのなら、
「いずれの『金融恐慌や危機』もニューヨークを発端にしている。また、いずれの『インフルエンザ』も『スペイン』に関わる地域から生じている」という点に注意を払いたい。
*メキシコはスペインに占領されていた!

引用開始→ 新型インフル:大阪の高校生9人の感染を確認
(毎日JP2009年5月17日 9時59分)

厚生労働省は17日、大阪府茨木市の高校に通う9人について、国立感染症研究所が実施した遺伝子検査で、新型インフルエンザ感染が確認されたと発表した。感染者の判明は神戸市内の2校(8人)に次ぎ3校目で、大阪府内では初めて。

この学校では他に、別の生徒1人の妹も感染が濃厚で、感染研が最終確認の検査をする。さらに症状のある生徒約100人に聞き取り調査と簡易検査を進めている。

また兵庫県は県内在住の高校生男女5人、男性教諭1人、男子大学生の計7人が、県立健康生活科学研究所の遺伝子検査で新型感染の判定が出たと厚労省に報告した。これも感染研で確認を進める。←引用終わり
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2009/05/16

民主党の代表選挙は、珍奇で茶番で片腹痛し!

きょうは、民主党が代表選挙という事らしい!?宇宙人鳩山VS蛙男岡田という、世にも醜い奇怪千万の愚行が天下の一大事として繰り広げられるのである。片腹痛しである!
茶番な事だから珍奇な結果でも期待するかな? でも、なぁ~?!

世間を脳毒し尽くした事で、小澤一郎は「改革者」という ”イメージ” ”幻想” ”思い込み” ”誤解” などが溢れている。
未だに、一部の子飼いの間には「小澤さん、辞めないでぇ~!」との声があるというから、小澤に子飼いされたヤカラ共は、本当に「脳毒」され尽くしているのだろう。

小澤は、断じて改革者などではない! 永田町の不動産屋(ファンド)である。
小澤が、改革者だったりしたら、真に改革を目指す者には全く以て迷惑な事である。

小澤こそ、真実の「利権政治屋」の成れの果てに過ぎない。
自らの「本音というか狙い」を隠すため、虚言、妄言を繰り出し「虚飾で改革者」を装うのである。それに騙される側は「純粋」なのかも知れないけれど、更に一歩踏み込んで「擁護」に廻る側は、本当に思考する「知能」を持っているのか疑問だし、度し難いと考える。

いわゆるマスゴミというメディアは、「民主党」=改革政党! 「自民党」=守旧政党!と単純に色分けして喜んでいるようだが。

真実は、「民主党(の一部)」=改革者!であり、
「民主党(の大半は)」=旧弊な社民(茶瓶)であり、現・自民党以上の利権屋守旧派!である。

きょう、代表選挙で、直ちに真実を露呈する!

従って、珍奇であり、茶番に過ぎないのである。

一方の「自民党(も多くは利権政治屋)」=守旧体質色の強い勢力が占めている!
これも厳然たる「事実」である。
「自民党」の基盤は「ローカル連合」だから、「ローカルの代表」と考えた方が良い。
「ローカルには基盤産業」がない。以前は「農業」だったが、日本が「工業化」を進める過程で、働き手としての労働力を「都市域」へ集めた(労働力人口として移動させた)事で、ローカル地域で「農業」を担う層は激減した。
「農業」を衰退させ「食糧」は輸入すればよいと、方針転換し「ローカル地域の農業」はほぼ崩壊した。
この流れに沿って「自民党」の基盤も崩壊の危機に喘いでいる。
従って、「自民党」のローカル選出議員は、産業基盤を欠く「ローカル地域」へ産業に代わる「凌ぎ」を持ち帰る以外に手がなくなった。
それが①「公共事業」という事に集約される。
    ②「工場誘致」という形に集約される。
*工場誘致には「経団連」で町内会費を払う大企業が軸になる。そこの労組は「民主党」のスポンサーである「連合」傘下の組合である。ローカルでも連合票~民主党票を増やす結果になっている。自民党は痛し痒しだろうなぁ!

一方の「民主党」は、基本的には「自民党」への対抗馬だ。
基本構造は「都市市民」の意識を反映する代弁者であり、「労組(=連合)」に参加する組合員の権利を擁護し拡大する必要があり、基本的にはこの分野における代弁者でもある。
労働力(働き手)として、「ローカル地域」から「都市域」へ年月をかけて移住した人達は、「都市生活」の魅力や提供される利便性に喜びを感じながら、「都市域」に共通する日常生活での理不尽を課され不平不満が生じるのは、これまた当然の事である。
あるいは、自らの職場で生じる「労働」に懸かる不平不満が現れる。
「民主党」は、これらへの対処を期待されている。

しかしながら「民主党」に集合する人達に共通するのは、自ら積極的に汗をかかない「砂のような烏合の衆」が集結した党に過ぎない点である。
ここへ、「自民党」で、利権の拡大に失敗し飛び出した(追い払われた)「超守旧派(腕力集団)」が、目を付け「合同」したのが、いまの「民主党」である。
この腕力集団を、三顧の礼で迎え入れたのが、鳩山というポッポ・トリガラであり菅というイッカン・ナットォである。

従って「民主党」は、①「都市市民」、②「労組(連合)」、③「追い払われた超守旧派(腕力集団)」の合同体に過ぎない。
だから「コラコラコラム」は、「民主党は選挙互助会」に過ぎないと揶揄するのである。

この程度の集団に過ぎないから、超守旧腕力集団を率いる小澤一郎を迎え入れるや否や、瞬く間に「占領」されてしまったのである。
従って、小澤に占領された「民主党」は、実は「自民党」以上に「超守旧派」政党なのである。
この事実を、「なぜ、メディアは報じないのか?」。
本当に「小澤一郎」の腕力に気圧され腰が退けているのか?!
それなら、小澤一郎は、「金正日」と何ら変わらないではないか!

小澤一郎の腕力(権力)の源泉は、隠れた「資金力」である。モノ言わぬ小澤一郎である。
その「カネ(政治資金)」の源の一つが、今回暴露された「ゼネコン」へのタカリであった。
これは以前から周知の事実である。
小澤の腕力(権力=政治資金)は「ゼネコンのカネ」だったワケで、それでは、どうして「ゼネコンのカネ」なのか?
岩手は水沢が選挙区の小澤!
「ローカル地域」の産業基盤は「一年使い切りの『公共事業』で」あり、
この①入札、②受注、③工事の機会を斡旋提供、口利きという一連のサービスを行う事は「己の腕力を誇示する上で不可避であり、恩を売る事は兵(票)を集める上で不可欠だ」から、契約書などを要しない、いわば「社会的契約」として暗黙の了解に基づく一心同体のワークとして維持されるのである。
これは、「ローカル地域社会」における不文律である。

小澤は、戦国乱世が平定され幕藩政治の安定と共に形成された、農業社会の不文律を手に取り、これを自らの政治腕力(権力)の源泉にした師匠の田中角栄の手法を、跡継ぎの悪徳金丸信以上に、秘密性を高めると共に洗練させ、自らのシステムとして完成させたのである。

従って、不本意にも「小澤一郎」の主張が「幻想」に過ぎない事がバレると困るので、東京地検特捜部から踏み込まれる寸前で「民主党代表を辞任」したが、それでも、いま、完全に身を退くと「腕力(権力)」の源泉そのものを失う可能性が高いと考え、「小澤院政」を企図しているのである。

小澤一郎は、子飼いの副代表、参議院議員の石井一(裏の工作者)と、輿石東(表の腰巾着=金丸信一派との談合で山梨[教組]からの参議院議員?)に睨みを利かせ、解散のない参議院議員を「鳩山だぁ~!」と押さえ込んでいる。

だいたい、ゴロツキと差して変わらない石井一なんぞを、参議院議員として選出してしまった事そのものを恥じなければならない。
兵庫県民のというか兵庫県の有権者は、真摯に恥じる必要がある。
鴻池祥肇(自民党)、石井一(民主党:近畿比例/神戸)を選出した事はハジである。
石井一の長男が、次の衆議院選挙で「西宮選挙区」で民主党の候補として立候補するというのだから、これも「世襲」だろうが?!親子で「国の政治」を愚弄するヤカラを公認候補として立候補させる「民主党」の見識を疑うのである。
オヤジのピンは辞めないだろうから、長男のトシロォ~を選ぶかどうか、西宮市民の政治意識が問われるのである。

それでも、小澤に占領された「民主党」は、代表選挙までに土日を挟むと、議員がそれぞれの選挙区へ戻り、支持者から「鳩山ではダメだぁ!」と主張され、身動きができなくなる。それで代表選挙をすると「鳩山」は大差で「岡田」に負ける。
そうなれば小澤一郎は「鳩山」を後ろから操れなくなる。
自らの「腕力」に陰りが出る事を恐れるから、土日を挟まず、きょう「代表選挙」を強行するのである。

この選挙日程を決めた議員総会を仕切ったのは、代表を辞任した小澤一郎その人だと言われている。
異議を唱えた、長妻昭議員に「おまえは。子供か」と罵詈雑言を浴びせかけた事を記しておこう。
小澤一郎とは、その種の、その程度の人物である。

鳩山は、代表戦で選出されたら幹事長は「小澤一郎」だと公言している。
岡田も、自らが代表に選出されたら「小澤一郎」に選挙を全て任せると恥も外聞もなく公言している。

「民主党」は、しょせんは「寄り合い所帯」に過ぎず、政党としての理念もコンセプトも何もないのである。
何よりも「民主党」は政党としての「綱領」すらないのである。

だから、宇宙人が選出されようと、蛙男が選出されようと、どうでもよいのである。
間もなく、茶番劇の中で通過儀礼が執り行われ選出される。真に珍奇な事である。

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2009/05/15

プーチンのロシア、日本から最先端技術を合法手段で奪取する!

プッチン・プーチン、ついに合法手段で「東芝のスクリュー技術」を手に入れる。

日本の外交は、売国奴の手で握られて、あらゆる「優位」を売り尽くす「売国バーゲンセール」を繰り広げている。

一国の政治家とは思えない。
一国の行政に携わる官僚とは思えない。

「日本を買い叩く」「日本から『禁断技術』を『笑奪』した」、
これが、プッチン・プーチンの公式訪日についての感想だ。

ロシアは、シベリア開発と極東開発を進めたいが、ヒト(人材能力)、モノ(ノウハウ・技術)、カネ(資金)がない。
見渡せば、狭い海を隔て、ヒト(人材能力)、モノ(ノウハウ・技術)、カネ(資金)を余らせている「黄金の国」が横にある。
小さな国だから、呑み込んでしまってもよいが、そうすると、次の大きな海の向こうに控える国から「煩いクレームやら因縁やら」を付けられる。

それを避けるには、
仕方がないけど、「平和に徹する姿勢」をみせるか?
という事で、それには「平和条約」「友好条約」「協力協定」など、いくつかぶら下げてみるか?

だったら、それは最大の実力者、実質的にはロシアのオーナー、プッチン・プーチンに委ねる事が最適である。

というようなワケで、もとはKGBの黒幕としてブイブイいわせ、ロシアの大統領を長年勤め、後任には子飼いのメード係だったメドベージェフを据え、プッチン・プーチンは一歩後退し「殊勝にも主将」というベンチ席に座り、大きな声でヤジを飛ばす。俗には「院政」を敷いたとも言われている。

そのプッチン・プーチンは、お得意の「ノミをプッチン」させながら、日本へ乗り込んできたワケである。
対する側は、石炭屋・セメント屋の小倅、アッホォ・タロォである。後ろに控えるのは後頭部ペッタンコのラガーマン、モリモリ・オジサンである。
どう贔屓目に見ても、なんともし難い「IQの低い」お方達である。
加えて、手が汚れていても、自らの意志で洗う事を知らない(できない)「ベンジョミズ」と軽薄団体連合会である。

プッチン・プーチンが繰り出し吊り下げる「エサ」に飛びつき、さもしく「喰いつく」ワケだから、プッチン・プーチンには、まさに「入れ喰い」状態だった事だろう。

で、主には、
①シベリアの油田(石油開発)に参加させてやろう。
②日本に、26基の原発設置を担当させてやろう。
  (ロシアの企業が工事をすると、6年かかるが、日本の企業は4年で仕上げられる)

どうだ、オイシイ話だろうが?
というワケである。

そこで、ロシアは、日本では全く信用されていないらしいから、ここは「日本国政府」と「ロシア共和国政府」が「経済協力協定」を締結して進める事にすれば、参加する日本の企業も安心だろう、と更にエサを撒き続けたワケである。

この罠というかエサに飛びついたのが、「ベンジョミズ」と軽薄団体連合会である。突き進めるためにという事で、害努省やらアッホォ・タロォは「Go!Go!Go!」とサインを出し旗を振り続け、挙げ句の果てには「3・5島返還論」の観測気球を上げ、世論の動向を試してみるという愚行も加えた大騒動を展開した。

でぇ、プッチン・プーチンは見事に、
「両国間に残された重大な未解決問題である領土問題を、次の世代へ先送りする事はしない、自らの世代で解決する」と大見得を切ったものの、「具体的なハナシは一切しない」で「きたる7月に、イタリアでG8サミットが開催される。その際、日露首脳会談が予定されている。その席で、メドベージェフ大統領とよく協議して貰いたい。ロシアでは外交と安全は大統領の責任と決められている」と交わしたのである。
実は、プッチンプーチンの「Go!」サインがなければ、何も決まらないのがロシアである!

とか何とか言いながら、
「26基の原発設置は、『協力協定』で合意」したのである。
これで、原子力発電に不可欠の「シームレスパイプ」と「タービンのブレード」を手に入れる事を約束されたのである。
原発三社「三菱重工・日立・東芝(ウエスチングハウス含む)」に建設させるのである。
しかし何よりも、プッチン・プーチンが「目を付けているのは『東芝』の技術」である。
より正確には「東芝機械」の最先端技術としての「切削研磨技術」である。

覚えている方があれば幸せな事だが、
ソ連邦の時代からロシアに移る頃、原子力潜水艦のスクリュー音を完全に消去できる切削研磨技術を誇る東芝機械の「切削研磨機械」を入手するため、あの手この手で八方手を尽くし、あらゆるスパイ行動を繰り広げた挙げ句、ロシアは遂に手に入れたのである。
しかし、この東芝機械の「切削研磨機械」は、対共産圏(COCOM)輸出禁止品だったため、事実を知った米国から強い警告を受け、刑事事件となり、東芝機械は勿論の事、東芝もトップの首が吹き飛んだではないか。

プーチンは、何も「原子力潜水艦」のスクリューを開発するために、東芝に原発開発を委ねるのではないと強弁を試みる事だろう。
だが、よく考えて見よ!

「原発タービンのブレード」は、潜水艦のスクリュー以上に精密技術に支えられているのである。一度でも技術移転が始まれば、瞬く間に「技術は詐取され、同化され、転用され」てしまうのである。

日本の周囲を取り囲む海は、ロシアと中国の原潜の巣である。
隙あらばと、虎視眈々と「狙い定をめている」のである。

原潜の場合、その存在位置を感知するには、「スクリュー音」に頼る以外にないのだ。
その「スクリュー」が発する音を完全消去できる切削研磨技術は、現在のところ「東芝機械」の持つ技術のみだと言われている。
プッチン・プーチンは、シベリア開発推進のために26基の原発設置が必要で、そのために「日本企業(三菱重工・日立・東芝)に4年で建設」させよう、と言っているワケだ。
これは、表向きの重要な推進テーマである。

しかし一方では、「東芝機械」の「切削研磨技術」が別の理由により必要としするのである。

それで、アッホォ・タロォの思考能力の低さに目をつけ、「北方三島」返還を臭わせ、加えて、シベリアの「石油・天然ガス・石炭」をくれてやるぞと、甘言を繰り広げ「釣り上げ」に出たワケだ。後頭部ペッタンコのモリモリ・オジサンは、既に籠絡しているし、奇人変人のゴミズミ・ドンイチロォも籠絡済みだから、後は、「石炭屋・セメント屋の小倅」だけだ、というワケで一気に攻勢を仕掛けてきたってワケである。

これに、アッホォ・タロォは「3・5島返還論」の観測アドバルーンを上げ、煙幕を張る愚行に出たワケである。
そのホンネは、自らが「外交のアッホォタロォとして、『北方領土』問題を、曲がりなりにも解決し、『日露平和条約』を締結した」と歴史に(売国奴としての)名を刻みたい一心である。
正しい国家観、遍く広い視野による世界観を持たない、持てない些末な政治屋の成れの果てが考えそうな「功名切望」である。
「国土を切り売り」し「最先端技術を切り売り」し、あまつさえ、その後の「国家の安全を切り売り」して平気な人物とゴマスリ無責任な害努官僚の手で、「日本国」は海の藻屑にされようとしている。
この事実を、メディアは報じない。報道管制されているのだろうか?
それともメディアも、低質な石炭のガスとシャブコン(水の多いコンクリート)を流され、身も心も思考力もボロボロになっちまったのだろうか?

あぁ~、日本が沈められていく!日本が沈んでいく!
売国奴政治家、売国奴官僚の手で、毎日まいにち、日本は沈められていく~!

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2009/05/14

商船三井の進出で、ベトナムの輸出入海運力、一気に増強拡大へ!

ベトナムにとり、長い間の懸案事項だった、海外との貿易を支える「海運力の強化」へ向け、日本から「商船三井」が参入すると決断した。

この決断に感謝し、敬意を以て、「誠心誠意」歓迎したい。
と、ベトナムの担当者に成り代わり記述しておこう。

ベトナムの関係者から、「商船三井」が、現地調査に着手してくれた、との情報を耳にしてからでも、一定の年月が経過したので、「実のところは、気が気でなかった」のが正直な心境だった。
それでも、ようやくというかやっと、というか、ひとまず休心しておきたい。
「商船三井」の慧眼を讃えたい。
長年のベトナム支援者としては、とても嬉しいニュースである。

引用開始→ 商船三井、ベトナム拠点に海運網 6月、北米航路に大型貨物船
(日経NET 2009/5/13 18:47)

【ハノイ=岩本陽一】商船三井はベトナムを核としたコンテナ輸送網を構築する。同国南部で整備中の貨物ターミナルを中継拠点として活用。今年6月に新設する北米航路に大型船を投入し、従来より早く、低コストで輸送できる体制を整える。世界同時不況で国際貿易は停滞しているが、ベトナムからの荷動きは底堅いと判断。2011年には同国を核とする航路を欧州、アフリカ、南米にも拡大する。

商船三井が活用するのはベトナムの商都ホーチミン近郊のカイメップ港。日本の国際協力機構(JICA)の支援などによって港湾整備が進んでいる。貨物ターミナルの一部が5月に完成するのに合わせ、6月3日から運航を始める。商船三井は200億円を投じて隣接地でターミナルを拡張する。←引用終わり
Copyright 2009 Nikkei Inc. / Nikkei Digital Media, Inc. All rights reserved.

今日は、短めです!

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2009/05/13

ロシアが、生き抜くためなら「北方領土」に構ってられない!

ロシアの本音は、タイトルに掲げるようなところだろうが、

「北方領土」のお復習いを、簡単にしておきましょうか!
スターリンが率いるソ連邦(当時)が、連合国に与している事を理由に、第二次世界大戦末期(1945年8月)に、日本の敗戦が必至である事を捉え、「日ソ不可侵条約」を一方的に破り、「満州(中国・東北三省)」へ攻め込み、「樺太(南樺太)」へ攻め込み、「北方領土」へ攻め込み、それぞれ占領したのである。

もう少し詳しく述べると、「朝鮮半島の北側半分」も、日本が「ポツダム宣言」を受け入れた後に、実質的にはソ連邦が日本を追い立て占領したのである。
それにより樹立をみたのが「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」という得体の知れないゴロツキ集団に支配占有された国のようなモノである。

ここでは「北方領土」である。朝鮮半島は、別の機会に論じる事にする。

ソ連邦(現在:ロシア)は、
いわば、他国の財産を自らの武力にモノをいわせ「占領し占有し続けている」のである。
その上で、これまであらゆる機会に日本へ無理難題を吹っ掛け、小馬鹿にし続け「占領」の国際的合理化を進めようとの企みを実行しているのである。

この流れに乗り、
カネで解決しようとの企み」を持ち、実行に移そうとしたのが、
①鈴木宗男である。
②小澤一郎も、過去に何度か、その種の主張を述べている。
③麻生太郎も、実は、この流れに沿う思考を持つと考えるべきである。
*そこで、谷内前外務事務次官によるアドバルーン発言「3・5島返還論」が打ち上げられたのである。(首相官邸は承知の上で「世論」の反応を探ったのである)
*麻生太郎は、小泉内閣の外務大臣であった時期に、「北方領土」のうち北方四島(歯舞・色丹・国後・択捉)から、択捉を外す「歯舞・色丹・国後」の「三島返還論」を試行的に模索した事もあったような発言を繰り出した記憶がある。
この延長線上に、「3・5島返還論」が提議されようとしているのである。

領土に懸かる外交は、1センチ、1ミリたりとも譲る事があってはならない。
常に「占領者」は「オオドロボー」だと、大人の対応などせずに、国際社会へ向け罵り尽くす事だ。(この点は「北朝鮮」を見習うべきかも知れない)

何よりも、「樺太(サハリン)の南半分は『日本の領土』である」。
この点を忘却したかのような枠組みで議論を進めようとする外務省は、少々、オツムの具合に問題があるのではないか。

2月に、麻生太郎は、本邦の首相として「樺太(サハリン)」の元来「日本領」へ、ロシアからの招待を受け入れる形で実務訪問したのである。
*これは、領土問題に対し真剣に取り組む首相とはいえない、日本国民に対する重大な裏切り行為であり、ロシア外交への屈辱的な屈服である。
この一点においても、麻生太郎が「北方四島」を含む「北方領土返還交渉」や「平和条約」、その前提となる「経済協力」を主体的に論じる資格はないのである。

日本人の「間宮林蔵」が「樺太(サハリン)」を発見し、探検し、日本の領土へ組み入れるために尽力した事実を、麻生太郎は「石炭・石油・LNG」欲しさの経団連に唆されて、自らも媚びを売ろうとしている。所詮は「石炭屋・セメント屋の小倅」らしい醜い思考力だワ。

「北方領土」問題の解決は、「即時無条件でロシアが撤退する事」により解決される。
これは「外交」であり、「ビジネス」ではない。

麻生太郎が、うっかり使う「下々(しもじも)の民である、市井の市民は、薄汚い『3・5島返還論』などクソ喰らえ」であるゾォ~!

"プーチンを 見事プッチン 踏みつぶし" 狂歌を贈呈しておこう・・・・・・・!

とはいうモノの、今日13日にプーチンが足を運ぼうとしている先(実現すれば)は、知り合いの事業先だしなぁ、困った事だワ!

麻生太郎が繰り出すウソは、底が浅いために「すぐにバレる!」。
真剣に、「麻生太郎の外交」を厳しくチェックする必要がある。

引用開始→ 北方4島「あらゆる解決策」協議へ…日露首相が作業加速確認
(2009年5月12日(火)23時44分配信 読売新聞)

麻生首相は12日夕、首相官邸でロシアのプーチン首相と会談した。懸案の北方領土問題では、4島の帰属問題の最終的解決を図る必要性で一致し、双方が受け入れ可能な方策を模索する作業を加速することを確認した。

プーチン首相は7月の主要国首脳会議(サミット)の際に予定される麻生首相とメドベージェフ大統領の会談で、事態打開に向けた「あらゆるオプション(解決策)」が協議されるとの見通しを示した。

会談では領土問題に関し、〈1〉平和条約がないことが日露関係の進展に支障を来している〈2〉4島の帰属問題の最終的解決を図る必要がある〈3〉我々の世代で解決するため、諸合意文書に基づき双方に受け入れ可能な方策を模索する作業を加速する--などを確認した。

会談後の共同記者会見で、麻生首相は「プーチン首相も、問題の最終的な解決に向けて強い意向を有していることが確認され、7月のサミットなどに向けて大変有意義だった」と述べた。

プーチン首相は、「サミットの際に行う個別会合で、あらゆるオプションが話し合われることになる」としたうえで、オプションには歯舞、色丹、国後3島に択捉島の一部を加えた「3・5島返還」論も含まれるとの認識を示した。

両首相は会談後、日露原子力協定などの署名式に立ち会った。協定は、両国間で核物質や原子力関連技術を移転する際の取り決めで、両国間でウラン濃縮の委託や原子力発電所建設の協力などが進むことになる。ロシアが国際原子力機関(IAEA)の保障措置(査察等)を受け入れることも明記された。

このほか、〈1〉犯罪捜査円滑化に向けた刑事共助条約〈2〉密輸などの情報を交換するための税関相互支援協定〈3〉密漁・密輸出の防止に向けた覚書--などにも閣僚らが署名した。←引用終わり
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2009/05/12

小澤・神話などは、メディアが創った小澤・幻想に過ぎず!小澤は国会議員も辞めよ!

やっと辞めたか「小澤一郎」。ようやく辞めたか「小澤一郎」。

「なぜ、離党、議員辞職しないのか?」と問われ、
「なぜ、離党や議員辞職しないといけないのか?」と、開き直る処はやはりオザワのオザワたる点である。

辞任理由はなにか?
未だに分からない。説明がないからだ!
オザワが述べた理由は、
「次の衆議院総選挙で、政権交代を目指す、そのために自身が身を退く事がよいと考えた」って言うのだから、開いた口が塞がらない。

テメーの世の中をナメた思考による行為で、身から出た錆が『政治資金規正法』に違反した事が原因だ!
それにより「公設秘書が逮捕」されたのであり、その事案に対する「小澤の責任が問われている」のであった。
その件については「国策捜査だ!、選挙妨害だ!」と噛みつき、東京地検特捜部を猛烈に非難した。
そこに、開き直りはあっても、
自らの「反省はない!」。オザワは、自ら反省など必要ない!と傲慢に考えるのである。

「なぜ、離党、議員辞職しないのか?」と問われ、
「なぜ、離党や議員辞職しないといけないのか?」と、開き直るのは、
「反省など皆無」である事が原因だ。
これが、「オザワ・イチロォのオザワ・イチロォ的ココロだぁ~!」ってところか?
(ご本家、小沢昭一師匠、こんな卑劣なヤロウに使っちゃって、まことに相済みません!どうか「寛大なお心で」お許しをナンチャッて)

「小澤一郎」番の腰抜けジャーナリストは、どいつもこいつも、ホントに腰抜けばかりらしい。
だから、国政に携わる「野党第一党の代表」として、法律を冒した可能性があると疑惑の目を注がれている事について、
誰もが理解できる「事実の説明」、「疑惑の目を注がれる『理由』の解明」、「騒動についての謝罪」を始め、小澤に「反省」の弁を促す事もできなかった。

メディアに属する小澤の腰巾着記者ドモは、
そんなに、「ゴキブリ・オザワが怖いのか?」。
どうして、「オザワを付け上がらせるのか?」。
周り(番記者を飼うメディアのボスども)が、いつぞやの朝日に代表されるように「ニュース・ネタ」欲しさに、自らの主張を放棄し「オザワに擦り寄り、ゴマスリし、持ち上げ、代弁する」へ転げ落ちているからだ。日本のマスメディアは、いつの頃からか「ゴキブリ・オザワ」の子飼い御用広報メディアに朽ち果てたからである。

この結果、
「オザワ神話」が勝手に形成されたのである。
「オザワ神話」なんて、片腹痛しで、チャンチャラ可笑しいワ、
「オザワ幻想」に過ぎないのだ。
マスメディアが、市井の市民を誘導し「勝手に想像」させた、オバケみたいなハナシに過ぎない。マスメディアが自ら喰うために、「オザワ幻想」が必要だっただけのハナシだ。

もちろん、自民党の古株が低次元で、日々、利権争いに忙しく『国政』を歪め続けるから、それを正す対抗馬に、民主党を押し上げ、その代表に鎮座したゴキブリみたいな「トツベン・オザワ」を持ち上げ続けた事で、「オザワ神話」などという最も珍奇な「オザワ幻想」が構築されたに過ぎないのだ。

もともと、「オザワの発想」と「自民党の古株の発想」は、「同根」なのだから、救いようがないにも関わらず、「一方の自民党は『悪』であり、オザワの民主党は『善』である、という珍奇な議論とキャンペーン」を展開したのである。

「トツベン・オザワ」は選挙に強いなどという、科学的根拠のないデータや神話を創り上げたのは、マスメディアそのものである。いわばマスメディアの「自作自演」に過ぎない。
公正な報道など、どこ吹く風で、オザワが率いる民主党と金魚の糞の野党に肩入れした結果に過ぎない。

日本人は、マスメディアが垂れ流す「真実から程遠い『虚偽報道』に欺されず、物事の本質を理解し、『自立・自律』しなければ」、自らの母国である日本国をダメにしてしまう。

選挙なんて、大衆的に「善良、良好なイメージ」をどう振り撒き続けるかだから、いわば「空中戦」である。大量に「空中戦」で「善良、良好なイメージ」を振り撒いた方が勝つのである。
これにひたすら「手を貸してきた」か、自ら「手を染め」、「オザワを持ち上げてきた」のが日本の主要マスメディアである。

今日から、マスメディアは、持ち上げるゴキブリを失い「選挙報道の対立軸を単純化できず」困惑する事だろう。
でもまぁ、やがて、「次のネタ」を創り出す事だろうけど。

オザワも辞めたチンピラのイシイ・ピンも副代表ヤメロォ~!
小澤一郎は、一日も早く、一兵卒としての市民へ戻れ!
国会議員を辞職せよ!一日も早く!襟を正せ!
自称一の子分、チンピラのイシイ・ピンも、国会議員を辞めろぉ~!

日本のマスメディアは「オザワ幻想」を捨てよ!

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ベトナムのグェン・タン・ズン首相の訪日は、非公式来日です

「グェン・タン・ズン首相訪日・来日」や「ベトナム首相訪日・来日」をキーワードにした検索によるアクセスが増加しています。
それらの多くが、ズン首相の来日と滞在日程を探る目的のようですから、長年の応援者として、概略を可能な範囲で抑制的に記述しておきます。

訪日は、日本経済新聞社が主催する「アジアの未来」へ出席(予定)による来日です。
基本的には、本邦政府または政府機関が招聘あるいは招待する形式ではありません。

シンポジウム「アジアの未来」は、インパクトは大きいものの、あくまで「日本経済新聞社」という民間機関の主催です。
もちろん「ベトナムの首相」ですから、「要人の来日」に違いはありません。

4月のベトナム共産党中央委員会ノン・ドク・マイン書記長の訪日(2009年4月19日~22日)は、本邦政府による公賓訪日です。

どう違うのか、それは外交儀典(プロトコル)に依ります。
基本的には、
グェン・タン・ズン首相は2006年10月18日~22日に公式訪問。
グェン・ミン・チェット国家主席(大統領)は2007年11月25日~29日に国賓訪日。
グェン・フー・チョン国会議長は2008年3月16日~20日に衆議院議長による招待訪日。
このように、2009年9月の「日越国交樹立35周年」を軸に、両国間で政府、議会の交流と訪問は活発化しています。

従来、日本経済新聞社が主催する「アジアの未来」には、ベトナム政府首脳は主催者による招聘に応じ、その都度、来日し出席しています。

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2009/05/11

FIAT(フィアット)周回遅れ取り戻しへ、イタリアを捨て規模拡大へ!

FIAT(フィアット)はイタリアを捨て、「規模の経済」を追うのかな?

現在のところ、フィアットは、いま絶好調に見える。確かにこれまでのフィアットではない。
だからというワケか、世界金融危機に揺り動かされる「自動車産業」の再編で、イニシァティブを握り、あわよくば「世界で繰り広げられる『自動車産業再編』のリーダーシップを握ろう」と、見果てぬ夢を描いているように見える。

自動車産業は、いずれの国でも国際貿易の上では「魅力的な戦略工業品」である。
生産し供給する側は、高く大きな付加価値を得る事ができる。「自動車」は「耐久消費財」だから、一定の時期を迎えると「買い換え」があり、市場を失わない限り反復継続的に付加価値を得続ける事ができる。実にオ・イ・シ・イ戦略工業品だ。

とりわけ、公共交通機関の整備を欠く国や地域では、ヒトの行動範囲の拡大を保証するのだから、一度、入手すると余程の事でも生じない限り「不可欠・必需品」であり、途上国では持ち主の「ステータス」を示してくれる。

しかし、この度の「金融危機」で、先進工業国の市場は直撃を受け軒並み疲弊した。
その結果、この世の春を謳歌してきた各国の「自動車産業」は一転「苦境に追い込まれ」てしまった。

大きな理由は、
①自動車産業は「金融業」が消費を「金融システム」で支えていた。その「金融のメカニズム」の一部が崩壊したのだから、受ける影響は甚大である。
②「自動車産業」の頂点に立つビッグな会社のいずれもが、高度な「高速自動生産システム」とでも言うべく「製造ライン」を構築し、「生産規模」が「市場占有規模」を左右するとばかりに、「高速自動化」を競い合った。少しでも販売が停滞すると、高い生産力を誇る「生産ライン」から吐き出される「製品」としての「自動車」は、金を稼ぎ出す「打ち出の小槌」「宝の山」から、「金喰い虫」「不良在庫の山」と化した。
③不良在庫の山を抱えると、その瞬間から、ビッグな会社は、そのいずれもが「経営危機」に見舞われ「金が廻らない。首も回らない」事態へ追い込まれた。

これらの状況を考えると、一時的ながら、これまでの「生産システム」を維持するのは厳しい状況にある。
おそらく自動車産業は国際的に統合される事だろう。何よりも、欧州大陸では「EU内での統合」が進む事だろう。諸般の事情や環境条件を考えると、それをは避ける事はできない。

そこで、現段階で、比較的体力の強い側が、苦しむ側を「呑み込む」作業を進めている。
ハッキリ言えば「切り取り自由、呑み込み放題」の、無法地帯化するかの勢いだ。

元はGMで席を温めあった仲間がスピンオフして設立し、今日まで世界の自動車産業でビッグスリーと持ち上げられてきた「クライスラー」は、イタリアから出張ってきた「フィアット」に呑み込まれる事になった。
その「フィアット」は、鼻息荒く、自らの足下である欧州大陸で「オペル」を呑み込もうとしている。これには足下のドイツ政府が興味深く重大な関心を払うと述べ牽制球を投げている。しかし、その種の牽制球を意にも介さないのがイタリア流らしい。
更に「フィアット」は、スェーデンの「サーブ」を傘下に組み入れようとしている。できれば「ボルボ」も「フォード」から切り離せないかと画策しているとも漏れ聞こえてくる。

この一連の流れをキャッチする、欧州大陸の報道機関は「自動車産業の国際的な再編は『フィアット』が目になる」と熱く報じるまでになった。

確かに、これは興味深いハナシだ。

ドイツは、かの国民車「フォルクスワーゲン(VW)」を完全子会社にしようと目論見、5年越しで、産みの親(ポルシェ)が日本円で1兆円を金融機関から借り入れ、仕掛けたものの、肝心の親(ポルシェ)が、今回の金融危機で販売を激減させ、一転して苦境に追い込まれ、日本円で1兆円の借入金(有利子負債)に経営が圧迫され悲鳴を上げている。
これを機に、子会社の「VW」は、親会社(ポルシェ)との経営統合を目指し、逆張りに出るという展開で、興味深いハナシだ。これに「VW」の最大株主であるザクセン州政府は、どのような態度をとるべきか「思案」にくれる毎日のようで、これまた目が放せない。

「VW」と「ポルシェ」が、どのようなまとまりを見せるかで、「フィアット」が仕掛ける「オペル」の買収を左右する可能性も捨てきれない。

ハナシは横途へ逸れたが、元へ戻すと、
「フィアット」は、イタリアの伝統的な「職人気質」による思考方法に支えられた生産方式が魅力の会社だった。その「フィアット」が生み出す様々な「フィアット」は、その思考方法からくる「独特の味というか魅力」を持ち、それに惚れ込む人に愛された「車」ともいえる。

これだから、「フィアット」は大赤字で経営は左舞いの連続で、つい数年前には「倒産」の危機に瀕していた。
それを、見事に再建したのが、現在の経営者である。

いきなり「規模の経済」という発想で、「イタリア式」発想や生産手法を転換させ、「フィアット」の生産ラインを大胆に見直す事で、アレヨアレヨという間に再建した。

この勢いに乗り、今回の「世界金融危機」で困難に直面する「各国の自動車産業」を手に入れ呑み込もうと、堂々と表で手を挙げ画策しているワケである。

そこには、「イタリア」の会社である「フィアット」を捨て、「世界のフィアット」を目指すかのようである。
それは、ローマ帝国がというか、「ローマ教皇会」いや「バチカン」が世界へ遍くキリスト教を布教させようと取り組む思考に似ているようにも見える。
世界各国の「自動車産業」は、「フィアット」の野望に組み敷かれてしまうのか?

既に「フィアット」はイタリアの主要自動車会社(アルファロメオ、ランボルギーニ、マセラティなどを始め)の殆どを傘下に収めている。
つまり、ベルルスコーニ首相は叶えられなかったが、「フィアット」は自動車産業の面でイタリアを統一してしまったのである。
これは、ローマ帝国か、あるいは近代史のエマニュエルⅡ世皇帝か、見果てぬ夢のムッソリーニか、いずれに当たるのだろうか。
これを背景に、「世界支配」へ乗り出そうというのだから、やはり、ローマ帝国か、見果てぬ夢に終わったムッソリーニを描いているのかも知れない。

今後の「自動車産業」は、従来のような「規模の経済」ではなく、「土着の生産規模」を追究する方向へ集約される事だろう。
その狙いから「フィアット」が世界各地へ乗りだし「イタリア式生産思考とイタリア的職人技術」を融合させ、「土着性の高い生産規模」に取り組むなら、成功するかも知れない。
そうではなく、この際、「規模の経済」により、世界の自動車産業の頂点を極める事が、目的なら、世界経済の大きな流れ、とりわけ「自動車産業」の流れに反する事になりはしないか。
例えが悪いかも知れないが、「インドの『ミタル』が、ルクセンブルグの『アルセロール』を手に入れる」みたいなハナシや、同じく「インドの『タタ』が、イギリスの『ジャガー』を手に入れる」みたいな要素もある。
呑み込もうとする主体の側が、呑み込まれる側より「経営技術・生産技術・マーケティング技術」で、対等以上にあるいは完全に上回っている限り、この点は「杞憂」に過ぎないが、実際に「フィアット」の総合的な技術力が、際立って優れているとは考えられない。

「フィアット」の良さは、「イタリア式」発想や思考に軸足をおく「土着の生産方式」により「適正規模」の生産と市場への供給である。
まず、それがおざなりになる可能性を秘めている。
何よりも、世界各国で「フィアット」の流れを汲む「自動車」が雨後の竹の子のように生産されるのは「イタリア」の小さな「フィアット」が「フィアット」でなくなる。
つまり、「フィアット」の魅力が消滅するというワケだ。
世界のブランドビジネスを見守る上で、これらの点は見過ごせないのである。

「フィアット」が、いま夢想している「統合の夢」を完全に果たした後に、この点が「最大のネック」になるのではないか。

果たして、統合による「規模の拡大」により世界で600万台の生産を掲げる「フィアット」だが、「幻夢」という見果てぬ夢か、「現夢」を得る事ができるか?興味が尽きる事はない。

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2009/05/10

テレビ各局は、無責任にオバカ番組を垂れ流し「死屍粉塵」の日本を創り出した!

窮極の愚民化政策を、何らかの意図で戦略的に推進する」テレビ各局は、アレコレ、ツベコベ、イロイロ、調査内容を批判したり開き直らず、よくよく事実を直視し冷静に考え直した方がよい。
とりわけ「フジテレビ」は、真剣に考えた方がよい。

儲かれば、儲かりさえすれば「何をやっても許される」と考えるのは「傲慢」という他ない。
フジのオバカ路線が定着し、それが支持された(視聴率調査で上位を占めた)と見るや否や、日テレ、TBSも直ちに路線転換し大いに追従した。いつも何かで取り残されるテレ朝は、その悔しさを爆発させるかのようなオバカ路線を推進している。

この調査ではトップを占めた「WBS」を放映するテレビ東京も、その他の番組は変わり映えしない。もとより制作費も弱体だから、テレビ東京の「オバカ路線」は本当に目も当てられない低級な中身に堕している。

大体テレビは、一年365日、一日24時間、本当に必要なネタもないのに放送し続けようとするから、手っ取り早く「オバカ路線」へシフトするのだ。
バカさを競い合う「オバカタレント」は、止まる処を知らぬ勢いで増殖し続けている。
当初は、オバカタレントを供給すると言えば「吉本興業」の専売特許だった。

テレビ各局の「オバカ路線」を定着させたのは、「吉本興業」が東京に拠点を築いて以降、爆発的に増加している(させてきた)。
なにせ、お手軽だ!
何たって、取材費が要らない。
スタジオで収録できる。
人気を取るために「視聴者参加」との名目で「スタジオ内へ視聴者を集め収録に参加させる」事ができる。そのため、(オバカ)視聴者との距離が縮まり「番組広報の観点からも有力」である。
基本的に「スタジオ参加」は、オバカタレントとの距離が短いから、時には想定以上の乗数効果が発揮される場合もある。
何よりも、視聴者を招き寄せる事で、様々な「局グッズ」を販売する事ができる。
などなど、「一石五鳥」くらいの効果が期待できる

大凡、「吉本興業」に属する「オバカタレント」の多くは、「芸」という種類の技芸の持ち合わせなどは殆どない。
その瞬間に繰り出す「あざとい業(ごう)」に過ぎない。
従って、長続きしない。
「吉本興業」が繰り出す「オバカタレント」は、テレビ放映の上では「窮極の『消耗品』である」ワケだ。
「消耗品」の消化は早い。
毎日まいにち「入れ替わり消費」されてしまう。
従って「次々に供給」する事になる。結果として、物凄く高い「回転率」になる。
「消耗品」として高い「回転率」がウリだから、当然ながら「単価」は低い。
「単価」が低くければ、「制作費」はかからない。
「オバカ」を(市場原理で)競い合わせれば、それなりに「新鮮」さを保つ事ができる。
加えて、「オバカサン」を求める「オバカ視聴者」を集め「視聴率」を高める事ができる。
かくして「窮極の『オバカサン』の大量再生産構造」が、いずれのテレビ局でも完成されたのである。
オォ~!ナンと素晴らしい事か!パチ・パチ・パチ!

この15年、ジャニーズはスマップと吉本興業が大量生産し続けるオバカタレントによる獅子奮迅の活躍で、日本人は根本的に考える、思考する事を捨て去り、一生懸命「オバカタレントが繰り出す『低級な芸業(ゲイごう)』を真似る事」に忙しく、自らを貶め堕してしまったのである。
窮極の愚民化政策」を続けてきた。これをして「死屍粉塵」の国を見事に築いたのではないか?
イヤハヤ、ご立派!パチ・パチ・パチ

でも、本当にこの調査結果を考え、スポンサーは「取捨選択」を行うだろうか?
テレビ画面の向こうに位置する、巨大な市場、多数の消費者を前に、どうするのだろうか?
本当に放映番組の中身を吟味し「取捨選択」をするなら、これはこれで大したモノである。
現状を批判するのは簡単だ! 果たして転換できるだろうか?

これまで、依拠し、阿(おもね)てきたのは「スポンサー企業」そのものだから!
綺麗事を言う前に、「真剣な自己点検と、深い自己批判が求められる」だろう。

引用開始→ おバカ路線がスポンサーの我慢の限界を超えた!?
(2009年5月10日(日)10時0分配信 日刊ゲンダイ)

4月28日に発表されたある調査がTV界で話題になっている。調査を行ったのは「優良放送番組推進会議」なる聞きなれない団体。トヨタ、NTT、パナソニック、東京電力など、テレビ局にとっては番組スポンサーとして喉から手が出るほど欲しい大手企業26社で構成する団体で、テレビ番組の質向上を図るため、今後、毎月1回テレビ番組に関するアンケート調査を公表する方針という。

で、28日に発表されたのは、NHK、民放で放送される37の報道番組のうち、優良と思われる番組。この調査で1位に輝いたのが、なんと、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」(WBS)だったのである。以下、「おはよう日本」「クローズアップ現代」「ニュース7」(いずれもNHK)、「サンデーモーニング」(TBS)と続いている。

「この結果は仰天です。報道番組に限ったとはいえ、通常の視聴率調査なら『報道ステーション』(テレビ朝日)や『ニュースウオッチ9』(NHK)や『NEWS ZERO』(日テレ)などの方が上位に来るはず。『WBS』なんて5%前後の地味そのものの番組。それがいきなりトップですから、業界人が驚くのも当然です」(テレビ誌記者)

中には「キャスターの小谷真生子がオジサンの好みにピッタリ」という冷めた見方もあるが、だったらNHKの青山祐子だって、日テレの小林麻央だってオジサン好みには違いない。それなのに「WBS」が1位に躍り出た理由は何か。

「この団体が設立された理由と大いに関係がある」とみるのは、ある放送評論家だ。

「視聴率を気にしすぎるあまり、おバカ番組だらけになってしまった現在のテレビ界に対するスポンサーからの強烈なメッセージということです。TVマンたちは“高視聴率=スポンサーが喜ぶ”と思って低俗番組を作り続けているのでしょうが、実は決してイコールではない。むしろ、スポンサーたちは徐々に“良質な番組を応援した方が企業イメージが上がる”と考えている。それがなかなか理解されないので、あえてショック療法に出たのではないか。分かりやすく言えば、今のおバカ路線がスポンサーの我慢の限界を超えた、ということです」

「WBS」は派手な効果音を使うことも、妙なアイドルタレントを起用することもなく、経済ニュースを中心に地道な番組作りを続けている。他局の制作スタッフは、今回の調査結果を肝に銘じるべきである。←引用終わり
(日刊ゲンダイ2009年5月7日掲載)
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2009/05/09

名古屋市長も大阪府知事も、首長としての「品がない」ワ!

大阪府民が、テレビで送出されるイメージの空中戦により「軽佻浮薄」の橋下徹氏を知事に選んで1年と数ヶ月。
先日は、名古屋市民が、テレビによる従来の送出を含め空中戦をフル活用した「鈍重愚備」の河村たかし氏を市長に選び出した。
もっとも、河村氏は、お得意の自転車によるドブ板・地上戦でも人気を博したようだが。

いずれも、「民主主義」の原点(言えばいえる)の「(大衆的)市民の支持」を獲得するために、あらゆる手練手管を繰り出し繰り広げたワケである。
その手法は、小泉純一郎氏が率いた郵政選挙と同じく「徹底した『ポピュリズム』である」。
いわく「国は悪徳である!」「(国の)官僚は悪い!」「仕事をしない職員は叩き出す!」などに集約されるか・・・・・・・
(二人の主張のポイントを拾っただけ)

いわゆる市民の心底、腹の底へ響き渡る大音声で、とりあえず「選挙期間中には反論しない側」で、あきらかに誰もが日常的に「不平不満」を沈殿させている対象を徹底攻撃するワケである。

それに共感(しやすい)する「市民」の票を奪い、目出度く当選を得たワケである。

でも、実際には、首相としての小泉純一郎氏が、繰り出し繰り広げた「政策」で、結果として今日の苦闘する日本が形成されたワケである。
ほぼ毎日、まるで呪文のように聞かされ続けた「構造改革なくして経済成長ナシ」へ、珍奇で稚拙なポピュリズムに乗せられた側は実に多くの支持を与えた。
まるでバブルのように多大な支持を与えた側は、現在、その結果に襲われ、自らの足下を徹底的に突き崩され破壊されている。因果応酬の見本みたいなハナシだ。

まぁ、それと似たような選挙戦で当選を得たのが、橋下大阪府知事であり、河村名古屋市長である。

いま、大阪府民へは、従前に蓄積され続けていたマイナス分も含め、「橋下改革」が襲いかかっている。
一般論として、足下を掬われるのは大体が弱者である。
大阪府は、実に興味深い現象「行政サービスの低下」が日々、連発されている。
(これを河村名古屋市長は『ふざけている』と、強く『批判』したワケである)

一方、河村名古屋市長は、「名古屋の市民税を10%下げるでヨォ~!」がウリである。
そのためには、役所の無駄を切り詰めさせる。いわばケチケチ大作戦だ。
自らも、市バスを利用して市役所へ登庁する徹底ぶりのようだ。
(窮極のエコ、自転車で登庁通勤しないのか?)

続いて、市役所OBがトップを占める外郭団体攻撃を開始、「天下りはイカンので、辞任させる!」と、攻撃の手を緩める気配はなく、ここでも当面の人気取りによる稚拙なポピュリズムを勇躍させ続けている。(人気取り政策が途切れると支持率もダメになるのだろう)

行政が、見えるのはよい事だが、毎日まいにち「パフォーマンス」を繰り広げられたら、職員は仕事にならないし堪らない事だろう。
で、少しでも批判、あるいは反論しようものなら、「徹底的に再反論(再攻撃)の餌食にされ、挙げ句は露と消える事に成り果てる」なら、「聞いたフリをする」のが流行する事だろう。徹底的に「聞いて、強く賛同し、時間をかけて何もしない」という事が流行るだろうなぁ~。中国では日々繰り広げられる「上に政策あれば、下に対策あり」を、大阪府でも名古屋市でも職員は実行するワケだ。

迷惑なのは、その種の人を結果として選び出した「市民」である。
まぁ、「因果応酬」というワケだが。

ついでに「宮崎」はどうだ?!
鳴り物入りで知事の座を得た御仁は、県庁にいる時間より、テレビに出るために拘束される時間の方が多いのではないか?
後は、宮崎の産品を全国へ売り込みに歩いている(という名目で、実は東京に居座っているとも揶揄されている)。
そうか?!「知事の仕事って、産品の営業マンが主業務だったのか?」、それは知らなかったなぁ~!だったら「全国の知事の殆どは、全く仕事をしていない」って事にもなりますねぇ。

いずれにしても、自らの支持基盤というか支持層である「砂のような大衆」を掴み続けるために「際どい政策、際どい発言」を繰り出し「パフォーマンス」で得点基盤を構築しようとする「首長」はいずれも「品」がない。ハッキリ「品位」を欠いている。

際どいポピュリズムに頼るのは「北朝鮮」と同じ構造ではないか。
確固たる基盤を欠くにも関わらず独裁的に振る舞うには、「際どいパフォーマンス」の連発を欠かす事ができない。
「ポピュリズムという名の『衆愚政治』そのもの」である。
政治の場は、テレビのスタジオや画面ではないと申し上げておこう。

もう暫くすると、いずれの「市民」も、結果として「何も得られず」、窮極の衆愚政治による大きな疲労感に襲われる事だろう。

歴史の常として、ローマ帝国の時代から今日まで「衆愚政治」を許すと、だれが「ふざけて」いたのかは別にして、関係する「市民」へ決済日は静かに確実に巡ってくるのである。

引用開始→ 河村名古屋市長、テレビで怪気炎…橋下知事を「ふざけとる」
(2009年5月8日(金)23時19分配信 読売新聞)

名古屋市の河村たかし市長は8日、読売テレビ(大阪市)のバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した。

市長就任後、東海地方以外のテレビ局の番組に出演するのは初めて。

河村市長は番組の中で、市民税減税の意義について説明。共演者の一人から、「橋下徹・大阪府知事は歳出削減という事実上の増税政策で府民から支持を得ている」と水を向けられると、「増税でリーダーになろうなんてとんでもない。ふざけとる」と語気荒く答える場面もあった。

さらに、「市民サービスが減らされるのでは」という質問にも、「あるわけない。もっと増えますよ」と自信満々に答えた。

番組は10日午後1時半から中京テレビで放映される。←引用終わり
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2009/05/08

ベトナム独立への大転換、ディエン・ビエン・フー(奠辺府)の劇的勝利55周年を祝す!

ベトナムに関わるニュースが連続します。5月7日はベトナムにとり、とても大切な日です!

「JV-LOTUSat」についての報道で、多大のアクセスを頂戴し、ありがとうございます。
昨年打ち上げました通信衛星「VINASat」についての、報道確認を求めるアクセスも増加していますので、2009年5月7日のスレッド内に、「VINASat」について掲出したスレッドへのリンクを貼り付けておきます。
そちらも、ご確認下さい。

今日は、ベトナム北西部(ラオス国境近く)、ディエン・ビエン・フー(奠辺府)の抗仏戦での劇的な戦勝記念を伝えます。
5月7日は、もはや歴史の一コマか、ベトナムを住処にした少数民族を含む多くの民族が、ベトナムを支配するフランスを追い払い、自らの「主権」を確立するために、ベトナム独立同盟(ベトミン)の下で9年にわたる過酷な抗仏戦争を戦い抜き、1954年に、まさに歴史的な最終決戦の場である「ディエン・ビエン・フー(奠辺府)」の戦いで劇的な勝利を収めた輝かしい記念日である。

ハノイの姐御は、7日に先立ち、ディエン・ビエン・フー(奠辺府)での戦勝55周年記念日をスレッドに上げている。

ベトナムは「ディエン・ビエン・フー(奠辺府)」で勝利し、勇躍、ファン・バン・ドンをジュネーブ会議へ送り込み、ベトナムの完全な独立を求めたが、後退するフランスに代わりインドシナ半島での覇権確立を試みる米国の戦略により巧妙に交わされ、北緯17度線(分かりやすくベンハイ川)で南北に二分されてしまう。
二分されるなら、「ハイバン峠」でとの主張も無視され、北緯17度線が固定され、クァンチ省から南に「ベトナム共和国(いわゆる南ベトナム)」が、米国の後押しを受け建国され、ホー・チ・ミンとベトミンの「ベトナム民主共和国」は北側へ押し込まれてしまう。

およそ5年の雌伏を経た1960年、南を支配する稚拙なゴー・ディン・ジェム政権への抵抗運動を担う組織を構築し、幼稚で稚拙なジェムの圧政を打倒するための組織的抵抗を始め、多大の民族的犠牲を払い1975年4月30日に、悲願の南部解放を成し得るまで、1945年日本の敗戦撤収により、9月2日に、ホー・チ・ミンがバディン広場で「ベトナム民主共和国」の独立宣言を行ってから、29年7ヶ月近い苦闘の連続を求められた。

ディエン・ビエン・フーでの抗仏戦争勝利を報じるニュースは、敬意を込め「産経MSN」から引用紹介させて貰うが、4月29日には、自称「ワケ知り、モノ知り」の自慢の権化ともいえる古森義久氏が、実にこの御仁ならではの満ち溢れる偏見満艦飾の、米国へ渡った「ベトナム難民」成功者を讃え、彼らが父祖の地、故郷を考えているとの記事をワシントンから労している。
古森義久氏は優秀なジャーナリストだと考えるが、ベトナム政府は「米国に居住しようが、米国籍であろうが、『ベトナムの血を受けたベトナム人に違いはない』と、2年前から、ベトナム国籍の二重取得も認め、自由に一時帰国する、永住帰国する事の自由を保証」している。
既に、米国籍を取得し、艱難辛苦を乗り越え、米国の下院議員や司法省の上級者となった人達がどのように考えるか、それは各人の自由であると考えるが、ベトナム政府は、かつては敵対した側に位置し、なおかつ、それゆえ海上の難民となり国を捨てたベトナム人に対する政策変更を施行している。

これとは別に、かつて南ベトナムの権力者であり、悪の権化と嫌われても、最後まで政権にしがみつき、国が崩壊する直前に、国を捨て米国へ逃げ出した、かつては航空兵でパイロットだった、グェン・カオ・キ 南ベトナム副首相(最後の地位)は、カリフォルニアで酒屋を経営しているらしいが、望郷の念捨てきれずで、父祖の地である北部のハタイ省(現ハノイ拡大首都圏)へ墓参帰国し、ハノイでは現在の政権から手厚く歓迎され、ハノイでもサイゴンでも自由な時間を満喫し、「米国から、ベトナムへの投資を呼び込む、先頭に立つ」と、これまた政権を握っていた頃と変わらない「軽口」を叩き廻ったと伝えられている。
現在、ベトナムは、人民軍の将来を担う高級幹部(予定人材)を、米国のウェストポイントの士官学校へ留学させ、軍事人材交流を活発化させている。

旧弊な線引き思考や、手垢に塗れた線引き論理は、現代社会の政治力学の前では、何らもというか、さほどというか、大きな意味を持たない。
古森義久氏には、もう旧弊で手垢に塗れた手法による「色分け、線引き」論理による思考はお捨てになる事をお勧め申し上げたい。

引用開始→ 抗仏戦勝利から55年 ディエンビエンフーで式典
(産経MSN 2009.5.7 19:46)

Asi0905071951005n1sankeiベトナム革命博物館では、「ディエンビエンフーの戦い」を記念する展示が行われている=7日、ハノイ(AP) 

第1次インドシナ戦争でベトナム人民軍がフランス軍の敗北を決定的にさせ、インドシナ半島の植民地支配を終結させた「ディエンビエンフーの戦い」から55年の7日、北西部ディエンビエンフーで戦勝記念式典が行われた。

式典には政府幹部ら1万人以上が参加、地元の共産党委員会書記は「ベトナムの勝利は世界の反植民地運動を勢いづけた」とあいさつした。

政府は最高司令官だったボー・グエン・ザップ将軍ら英雄の記念碑を新たに建てるなど戦跡を整備。ベトナム戦争後に生まれた世代が半数を超える国民への啓発に力を入れている。

フランスは盆地のディエンビエンフーに大要塞(ようさい)を構築。人海戦術で対抗するベトナムは1954年3月から一斉攻撃し、激戦の末、5月7日に陥落、勝利した。(共同)←引用終わり
Copyright 2009 The Sankei Shimbun & Sankei Digital

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2009/05/07

ベトナムの次期宇宙衛星「JV-LOTUSat」は、日本との共同開発へ向けて

6日に、日本経済新聞が朝刊で以下に引用紹介する記事を報じた事を受け、昨年(2008年)12月24日のスレッドへのアクセスがいきなり急増した。驚くばかりであった。
昨年末のスレッドも12月22日の日経報道記事を引用紹介しながら、基本的な構造を示唆した内容である。
併せてスレッドへのリンクをしておきます。クリック下さい。

2008/12/24.  http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/12/jv-lotusat-0c80.html

「JV-LOTUSat」についての報道で、多大のアクセスを頂戴し、ありがとうございます。
昨年打ち上げました通信衛星「VINASAT 1」についての、報道確認を求めるアクセスも増加していますので、2009年5月7日のスレッド内に、「VINASAT 1」について掲出したスレッドへのリンクを貼り付けておきます。
そちらも、ご確認下さい。

日本で最初に「VINASAT 1」の打ち上げをニュースとしても記述したスレッド:
2008/04/20→ http://febnet.cocolog-nifty.com/column/2008/04/vinasat_11_aa7d.html

既に、以下の点を踏まえ、昨年12月にハノイで国際的な「地球地理情報学会」を開催し、日本からも多くの「GIS研究者」が出席した。勿論、国際学会である、ベトナムだけに止まらず近隣周辺国を含め諸外国から多くの研究者が「GIS」について熱い討論を交わす事ができた。在越日本国大使館からも書記官が来賓出席を得ている。

昨年秋に、ベトナム北部は、長雨により1週間ほど「ハノイの主要な地点が水没」するという甚大な被害を受けた。
学会の研究会は、それらの被害地域を「GIS衛星」は宇宙から把握できる事を証明し、併せて、「地球観測」を多様な角度から行う事ができる事も紹介した。

「コラコラコラム」は、この国際研究学会の開催に先立ち、ハノイ近郊の「ホアラク・ハイテク・パーク」を訪ね、その開発計画について意見交換を行い、相互の論点についての擦り合わせも行った。

これらを踏まえ、ベトナムの次世代発展戦略は固められつつあると言っておこう。
先月(2009年4月)、ベトナム共産党中央委員会ノン・ドク・マイン書記長の公賓訪日があり、これまでの日越関係(外交樹立35年)を振り返り、これからの日越関係を透視する意見交換の実施があり、下段に引用紹介する「共同声明」を発している。

それらの動きを踏まえ、日本経済新聞は昨日(5月6日)の記事をまとめ報じたものと考えている。
「コラコラコラム」は、日本とベトナムの友好協力関係が更に推進され、より大きな成果を求め発展する事を切望している。
長い年月、ある意味で労苦を共にしてきた一人の者として、今後も引き続き「前向き」なフォローを可能な範囲で展開する考えである。
2009年12月後半は、ベトナムに関わるスレッドが連続している。(2008年12月 を参照)
ベトナムに懸かるスレッドを毎日立てるワケではないが、時折、立てるベトナムに関するスレッドは、政治・経済・産業・社会・文化など総合的にみても「ディープ」である。
この点については、いささか「大きな誇り」を持っている。

引用開始→ 日本から衛星調達
ベトナム 資金・技術支援求める
(日本経済新聞2009/05/06.朝刊6面:手打入力)

【ハノイ=岩本陽一】ベトナム政府は国家戦略に位置付ける宇宙開発計画の第一線として、日本から小型の地球観測衛星を調達する方針だ。日本の技術を導入し、二○二○年の国産衛星打ち上げを目指す。このほど日本政府に衛星調達に関する資金、技術両面での支援を正式に要請した。新規円借款供与などが決まれば、日本が宇宙開発で発展途上国を本格支援する初のケースにもなる。
ベトナムが調達するのは日本メーカーが製造する「JV-LOTUSat」。頻発する洪水など自然災害の監視に活用するほか、気象観測にも利用する。農林業の侵攻にも役立つとみている。
ベトナム側は日本政府に対し、ハノイ近郊に隣接する「宇宙センター(仮称)の建設と衛星調達を一括して支援するよう要請。衛星については国産衛星の開発に向けた技術移転も求めた。総事業費は三億五千万ドル程度とみられ、このうち八割程度を政府開発援助(ODA」で賄う計画だ。
日本政府は昨年末、ベトナム側に書簡を送り、同国が進めようとしている宇宙開発事業の重要性を確認。日本メーカーの海外事業拡大に寄与する衛星調達を条件に、宇宙センター建設を支援する方針を伝えた。書簡では日本のロケットによる打ち上げも示唆。将来の日本の打ち上げビジネスの活性化につなげることも視野に入れている。
日越両政府は四月二十日、マイン共産党書記長が訪日した際にまとめた共同声明で「宇宙開発(中略)といった新たな分野における強力を推進する」と明記。宇宙事業を原子力、航空機などと並ぶ産業協力の新たな柱として重視する以降を示していた。←引用終わり
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ベトナム共産党中央委員会 ノン・ドク・マイン書記長の公賓訪日に際し、日本とベトナムが確認した「共同声明」を外務省の資料から原文のまま紹介しておきます。

引用開始→ アジアにおける平和と繁栄のための
戦略的パートナーシップに関する日本ベトナム共同声明

1.はじめに
 ノン・ドゥック・マイン・ベトナム共産党中央執行委員会書記長は、麻生太郎日本国内閣総理大臣の招待を受け、2009年4月19日から同22日までの間、日本国を公式訪問した。ノン・ドゥック・マイン書記長は、訪問中、天皇陛下が御引見になり、麻生太郎内閣総理大臣と会談したほか、政界・経済界のリーダーを含む各界要人と面会した。麻生太郎内閣総理大臣との会談の中で、ノン・ドゥック・マイン書記長は、天皇皇后両陛下及びその他の皇族の都合の良い機会でのベトナムへの御訪問を再度謹んで招待した。また、ノン・ドゥック・マイン書記長は麻生太郎内閣総理大臣に対し、都合の良い時期にベトナムを訪問するよう謹んで招待し、麻生太郎内閣総理大臣は喜んでこれを受け入れた。

 4月20日に行われた麻生太郎内閣総理大臣とノン・ドゥック・マイン書記長との会談の中で、双方は、近年の日本・ベトナム両国関係の良好な発展に対し喜びの意を表明するとともに、日本国とベトナムとの間で構築されたアジアにおける平和と繁栄のための戦略的パートナーシップを発展させていくことで一致した。

 また、双方は、今後、共通の信頼と利益に基づき、アジアの平和と安定、協力と繁栄のため、二国間関係のみならず、アジア地域、ひいては国際社会の直面する諸課題についても緊密に協力していくことで一致した。

2.発展してきた日本・ベトナム関係
 双方は、2006年10月19日付で発表した共同声明「アジアの平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップに向けて」を再確認するとともに、2007年11月27日付で発表した「日本・ベトナム間の戦略的パートナーシップに向けたアジェンダ」が、その後、着実に実施されていることを歓迎した。

 これらの共同文書の発出以降、両国の多面的な協力関係は、政治、経済、文化、人的交流などの幅広い分野で、また、すべての階層において、飛躍的に進展を遂げてきた。

 両国の間では、2006年10月のグエン・タン・ズン首相の日本国訪問、2006年11月の安倍晋三総理のベトナム訪問、2007年11月のグエン・ミン・チエット国家主席の日本国訪問、2008年3月のグエン・フー・チョン国会議長の日本国訪問及び2009年2月の皇太子殿下のベトナム御訪問といった要人往来が実施された。2008年は日本・ベトナム外交関係樹立35周年に当たり、これを記念して様々な行事が開催された。さらに、2009年4月には在福岡ベトナム総領事館が開設された。経済分野では、2006年の共同声明で掲げた、2010年までに二国間貿易総額を150億ドルにするとの目標を2年早く2008年には達成し、また、両国は同年12月には経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定(JVEPA)(以下、日・ベトナム経済連携協定という。)に署名した。さらに、文化交流や国民間の交流が拡大され、科学技術、教育・訓練、観光、労働等の分野における両国間の協力が強化された。

 ベトナム側は、ベトナム経済社会開発及び貧困撲滅のための日本国の政府開発援助(ODA)による効果的な支援を高く評価し、これに深甚なる感謝の意を表明し、更に、日本国からベトナムに対する民間直接投資が拡充していることを高く評価した。日本側は、ベトナムによる経済社会開発及びインフレ抑制、経済成長維持等に向けた種々の取組を高く評価し、ベトナムが引き続き発展し、刷新(ドイモイ)事業並びに国土の工業化及び近代化事業において一層の新たな成果を達成し、域内及び世界において積極的な役割を発揮することへの信頼を表明した。

 双方は、メコン地域開発の各協力プロジェクトや2009年の日メコン交流年を含む日本国のメコン地域諸国への協力が、メコン地域の発展に大いに貢献しており、これが東南アジア諸国連合(ASEAN)内の発展格差の是正に資するとともに、地域の平和、協力及び発展に寄与していることを高く評価した。

 双方は、二国間関係のみならず、地域及び国際場裡においても日本国とベトナムの間の協力が拡大していることを確認した。

3.今後の日本・ベトナム関係の展望
 双方は、アジアの平和と繁栄のための戦略的パートナーとして以下を含む様々な分野での協力を深化・拡大し、両国関係を一層発展させていく決意を共有することを確認した。

 双方は、今後、首脳レベルでの訪問を毎年実施することを確認するとともに、政府の関係省庁間の閣僚級及び高級事務レベル級の協議及び協力をより一層強化し、また、両国間の国会、政党、地方自治体、国民等様々なレベルでの交流を更に推進させる。

 双方は、日越協力委員会を毎年開催し、外務次官級政治対話を強化する。また、安全保障・防衛に関するハイレベルの交流を促進し、局長級協議を強化する。さらに、両国関係の緊密化に伴い、今後、法的分野における協力推進を図る。

 双方は、日・ベトナム経済連携協定が今後の両国経済関係の発展に大きな役割を果たすことを信じ、日・ベトナム経済連携協定の早期の効力発生及び円滑な実施に向けた協力を行う。さらに、競争力強化のための投資環境整備に関する日越共同イニシアティブの活動等を通じ、双方は日本企業による対ベトナム投資の更なる促進及びベトナムにおける投資環境の改善を行う。また、双方は、インフラ整備、エネルギー、製造業、裾野産業、物流、情報通信技術(IT)、防災、環境保全などの分野での従来からの協力に加え、原子力の平和的利用、宇宙開発、環境に配慮した航空機といった新たな分野における協力を推進する。

 日本側は、ベトナムによる、日本国のODAに関する腐敗防止の決意を評価した。双方は、ベトナムに対する日本国のODAを効果的に実施していくため、緊密に協力し、日越ODA腐敗防止合同委員会が取りまとめた汚職防止に向けた措置を厳格に実施する。また、双方は、南北高速道路、南北高速鉄道、ホアラック・ハイテクパーク等のプロジェクトの実現に向け、引き続き協力を行う。

 双方は、文化、科学技術、教育・訓練及び青少年交流における協力を重視し推進するとともに、お互いの伝統文化を尊重し文化財保護に関する協力を推進する。

 ベトナム側は、世界金融危機に対する日本国の貢献を歓迎し、アジア地域及び世界の経済が低迷状態を克服するために日本国が一層積極的に貢献することへの信頼を表明する。

 国際社会の諸課題に関し、双方は、国際連合、世界貿易機関(WTO)、アジア太平洋経済協力(APEC)、アジア欧州会合(ASEM)、ASEAN地域フォーラム(ARF)、東アジア首脳会議(EAS)等、双方が構成員となっている国際機関や会合の場において更に緊密に協力する。また、日本国とASEAN、又は日本国とメコン地域諸国との間の協力に際しても、双方は一層緊密な協力を行う。双方は、自由、公正かつ無差別の多角的貿易体制の強化に向けて協力し、保護主義の動きを抑止するとともに、ドーハ・ラウンド交渉が、現在の交渉の枠組みを維持しつつ、野心的かつバランスのとれた妥結に早期に達するよう推進する。さらに、環境・気候変動、防災及び感染症等の地球規模の諸課題に対し、双方は人間の安全保障を推進する観点から協力を推進する。また、双方は、気候変動問題に関し、すべての主要経済国が責任ある形で参加する公平で実効的な2013年以降の国際的枠組みにつき合意できるよう、協力していく。双方は、核兵器不拡散条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)の関連分野を含む軍縮・不拡散分野における協力を推進する。

2009年4月20日、東京にて ←引用終わり
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2009/05/06

「三輪バイク」 米国生活に自動車は不可欠で「ヒト」の知恵はどこまでも

人の知恵は、市場ニーズに合わせて、無限に発展するらしい。
非常に興味深い「知恵と努力」の固まりのような話が報じられている。
四輪車のようで四輪車でなく、二輪車(バイク)のカテゴリーながら、実は三輪車(バイク)というから、「驚き、桃の木、山椒の木」ってところですか。

世の中には、ナンとも「知恵者」は居るものでゴザンすねぇ~。

ビジネスで市街地の移動を繰り返す。
公共交通機関は十分でない。
ならば、小型のビークルを保有するのが良いに決まっている。
そして「燃費」がよければもっと良い。
なおなお、総合的に維持費が少なければ、もっと良い。
快適な移動ができれば、それは最高だ。

世の中には、イロイロ知恵を振り絞り「新商品」を生み出すヒトは居るものだ。

マーケティングを考える側として、下記に引用する記事を見つけたとき、
「オォォ~~~!ナンとぉ~~!」と、思わず「!!!!!」でしたねぇ~!

引用開始→ 低価格で低燃費:普通車に見える2人乗り3輪バイク『EMC3』 (WIRED VISION)

米国内のディーラーがこの5月から販売を開始する予定の『EMC3』は、人目を引く3輪の車両で、法的にはバイクだが、車体が完全に座席を覆っている。小型のコンバーチブル車のように見えるが、米運輸省の分類に従う限り、これは完全な2シーターのバイクであり、行政当局からの承認も、必要なものはすべて得ている。(Keith Barry)

EMC3の製造元であるECO Motor Car Company社は、シアトルに拠点を置く新興企業で、「少ないほど良い」(less is more)をモットーとしている。

Mmecf3000001052009_1_0_f3nikkeiまずは、車輪を1つ少なくしたことで、燃費が良くなっている。EMC3はリッター当たり約25.5キロメートルを走れるという。

EMC3の公式はシンプルだ。「自動車 - 余計な重量 = 燃費の向上」。車両全備重量[燃料やオイルなどを含め、通常走行できる状態での重量]は、590キログラムか680キログラム。この数字を見れば、ECO社がこの三輪車でトヨタ自動車の『プリウス』にもまさる数字を出せた理由は明らかだ。(違いはマニュアル車とAT車。なお、ガソリンは満タン状態で38リットル入る)

EMC3のパワーユニットは、1リッター、52馬力の3気筒6バルブSOHCエンジン。シリンダーヘッドはアルミ、ブロックは鉄製だ。

EMC3は中国の吉利汽車で製造されている。これはつまり、通常のバイクのような開放車両を別とすれば、高速道路を走行可能な速度の出る中国製の車が、初めて米国市場で販売されるということだ。

EMC3を扱うコネチカット州のディーラー、Townline Auto Group社のセールス責任者Jim Evans氏によると、予備段階の衝突試験では、サイドインパクト・ドアビームもエアバッグも正しく機能したという。

Evans氏は自分自身、プロトタイプに乗っており、この車の運転は「素晴らしく楽しい」という。「ハンドリングは自動車と同様であり、改造バイクとも違うし、既存の三輪とも異なる」。騒音レベルも二輪よりはるかに少なく、コンバーチブル車と同程度という。

「最初の購入申し込みは、身長198センチ、体重125キロという男性からのものだったが、問題なく運転できた」という。

オプションの選択によるが、EMC3の販売価格は1万3995ドル?1万4995ドル。有償の広告は一切打っていないのに、Townline社は既に6台ぶんの手付金を受け取っている。Evans氏が給油していると、周りの人の注目を集め、ひっきりなしに質問が来るのだという。

プロトタイプではない量産モデルは、最初はボディカラーが白のAT車のみで、5月上旬にも米国にお目見えする予定。←引用終わり
WIRED NEWS 原文(English)
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2009/05/05

フィアット 世界の自動車産業再編へ、一か八か 捨て身の勝負か

フィアットはイタリアを代表する自動車メーカーだ。
小型車「パンダ」を軸に、ヨーロッパの中でも、一定のシェアを保持している。それは十分に承知している。
いまや、イタリアの著名自動車会社は、総べて「ファアット」により再編され傘下のグループ会社として生きている。
それらは、アルファロメオ、フェラーリ、ランチア、マセラティ、ランチア、アウトビアンキ、アバルト、イヴェコ(トラック)だったっけ。

いまや、グローバル化の波に乗り、欧州大陸各国への進出を果たし「現地生産」を徹底して貫き成果を挙げる会社とされてきた。
航空機産業にも、農業機械でも当然ながら高い競争力を保持している。
鉄道に関わる産業部門でも高い競争力を保つといわれている。
フィアットは「自動車」を軸に「運輸機械全般」を生産する事業会社なのだが。

難しい状況に立ち入った事もあったようだが、それを克服し「フィアットはイタリアを持っている」と言われるに相応しい事業規模だという。

今度は、「フィアットは世界を持っている」と言われるように、北米でビッグ3の一角、「クライスラー」を手中にし、欧州大陸ではドイツの「オペル」を手に入れる旨を表明し参戦した。
やがてスウェーデンの「ボルボ」や「サーブ」を手に入れるのだろうか。

そこまで手を伸ばせる程、経営基盤は本当に盤石なのだろうか?

フィアットが「イタリアの会社」から、「多国籍企業」+「規模の経営」を目指し、完全な「グローバル企業」への脱皮を目指している事は、この一連の行動でよく理解できた。

本当にそれを成し得る「資金調達力」と「組織経営力」は備わっているのだろうか?

引用開始→ フィアットCEO、オペル買収に意欲 伊紙が報道
(日経NET 2009年05月02日 08:54)

【フランクフルト=下田英一郎】欧州自動車大手、伊フィアットのセルジオ・マルキオーネ最高経営責任者(CEO)は、イタリア紙「ラ・スタンパ」のインタビューに応じ、米クライスラーとの提携に続いて米ゼネラル・モーターズ(GM)子会社である独オペルの買収に取り組む考えを表明した。

同CEOは同紙に「今、我々はオペルに集中しなければならない。オペルはフィアットにとって完ぺきなパートナーだ」と述べた。オペルの2008年の生産台数は147万台。フィアット―クライスラー連合(415万台)に加えると、計約562万台となり、米フォード・モーターを抜き世界5位になる。オペルの子会社化で欧州の小型車事業を強化し、競合の独フォルクスワーゲン(VW)を追い上げる。

オペルに対しては、カナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルも提携に意欲を示している。GMは月末に向けて新たな再建計画を策定中。オペルは分離する方向とされ、出資先を探している。←引用終わり
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2009/05/04

金融に関わる個人信用情報は筒抜け状態で管理され流通している!

以前から、不意に届くDMを見る度に、不思議に思った事だし、疑問な事だった?!

マーケティングに関わる業務に携わる側として、ビジネス上「この企画や事業には、この種(例えば○○)が欲しいなぁ、あればなぁ~」と、時折考える事がある。
大体の場合、八方へ手を尽くせば、それに伴うネタ(情報)を手に入れる事ができる。
でも、そのネタ(情報)を保つ側が、「こちらで作業を行います」と、すげなく言うから、「それではお願い申し上げます」という事で引き下がり、"作業を発注" するワケだ。

だから、建前として個人情報を保つ側は、「会員へ財・サービスについて情報」提供しているに過ぎないのであり「個人情報は秘匿されている」という事になるのだろう。

そこで抽出された情報は、"時に的外れであったり、場違いな事もある" ものの、"概ね満足できる事が多い" 従って、組織する側は、ほぼ「正確な個人情報」を保持しているのだろう。
まず、最初に「根掘り葉掘り、『個人資産』を問う内容になっている」。これに「個人情報を相互に流通交換させる機能を構築しているワケだから、『信用照会』を行う事で、交換された『個人情報』は、交換者の手により更に精度を高め相互に更新蓄積される」ワケだ。

「およそ、『個人資産』に関わる個人の秘密なんて、『金融に関する個人信用情報』の上では存在しない」のである。
必要な情報は、その都度、「照会請求に合わせ、引き出され提供され」るのである。

「金融機関」は「リスク回避」が原則である。
「企業へ資金を供給するのと、個人へ資金を提供するのでは、どちらのリスクが高いか」。
「一定規模の企業で無い限り、同じようなモノ」である。
「大規模な東証上場企業でも『倒産』のリスク」はあるのだから。
でも、「それらの企業情報は、一般的に『公開』されている」から、それを見ながら判断する以外にない。
「個人の場合、東証上場企業の上級職者であっても、『素行』は分からない」のだから、資金貸出しを判断する上で「素行情報」が蓄積できれば、リスク低減を図る上での効果が期待できる。
だから、勢い「個人の素行情報」を蓄積し分析しておく事で、不時の場合に備える考えは一定程度有効といえるだろう。

しかし、それを大半の側が「承知」しているとは限らない。
「金融リスク」に限らず、ビジネスにリスクはつきモノだ。
「リスクのないビジネス」は存在しない。

「金融に懸かる個人信用情報」の蓄積分析交換流通はどこまで許容されるのか?
金融庁だけではなく、個人も真剣に考えた方がよいのではないか。
あるいは、考える時期にあると考えるが。

引用開始→ 年収から「何を買ったか」まで「丸裸」 信用情報どこまで公開?金融庁も悩む
(J-CAST News 2009年04月15日)

2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構(JIC)が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報(ホワイト情報)まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。

きっかけは「コード71」の扱い

多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉めているようなのだ。

そのきっかけはコード番号「71」の登録。個人信用情報にはさまざまなコード番号が付いているが「71」もその一つで、消費者金融や信販会社などに対して過払い利息の返還請求を行った人に付けられている。過払い利息の返還請求によって借金の返済がなくなったり、減ったりした人でも、再び「お金を借りない」とは言い切れない。そのため、JICでは「コード71」を付して与信判断に役立てている。

ところが、このコード番号の情報登録に、過払い利息の返還請求をビジネスにしている弁護士らが金融庁に対し、「コード71があると必要なお金を借りられない人が出てくる」とクレームをつけ、情報の削除を求めた。

たしかに、当初の契約どおりにお金を返済できない可能性のある債務者を識別するために付けられた番号なのだから、貸し手が「コード71」が付いた債務者の審査に慎重になるのは当然だろう。

しかし、削除してしまえば、債務者の正確な情報が与信に反映されなくなる。しかも金融庁は3年前に、この「コード71」の情報登録を容認した経緯がある。それにもかかわらず、一部の弁護士の執拗な申し入れで金融庁の見解がぐらついているのだ。

「ホワイト情報」からは暮らしぶりもわかる

じつは現行でも、全国銀行個人信用情報センター(KSC)とCIC、JICは、「CRIN(クリン)」というシステムで「事故情報」を交換している。銀行やクレジットカード会社、消費者金融などで延滞などの事故があれば情報が回り、他社で借り入れできなくなる仕組みになっている。

それが6月以降は、いわゆるホワイト情報も閲覧できるようになり、さらには現在デイリーで更新している情報がリアルタイムで更新される。そして、こうした情報はそれぞれの個人信用情報センターに加盟している銀行からクレジットカードや信販会社、消費者金融に商工ローン、リース、メーカー、町の小さな貸金業者や商店会に至るまで、消費者ローンを手がけるほとんどの「貸し手」で閲覧できるようになる。

一方、カード保有者は現在クレジットカードだけで3億枚超が発行されていて、国民1人あたり3枚弱を所持している。これにローン専用のカードが加わるのだから、世に出回っているカードは膨大な量になる。それらの個人情報は、たとえばCICに登録されている情報だけでも5億件に上るという。

ある消費者金融の関係者は、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったかもわかってしまう」と話す。情報からは年収もわかるし、そこからはおおよその暮らしぶりも推察できる。もちろん、「優良顧客」の証であるゴールドカード会員の情報も例外なく流通するのだから、多くの国民のプライバシーが筒抜けだ。

かつて、あるメガバンクのトップが「消費者金融からおカネを借りている人には、住宅ローンは貸さない」と発言して物議を醸したが、それが現実味を帯びてきた。←引用終わり
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2009/05/03

玄鳥・燕が、眩しい新緑と初夏を運んできたかな

ツバメがやってきた。今年も「約束を違えることなく、『駅』に残した巣へ、ツバメは飛来してきた」。

5月が明けると共に、「玄鳥」は遙か波頭を越え飛来したようだ。そして、昨年飛び立つ際にいくらか破砕した「巣」の修復に取り組んでいた。
2日は、自らの「巣」を修復し、もう「巣籠り」に忙しいように見える。
ナンともいえぬ、素早い技業のようである。

今年は、「地球環境」などと大袈裟な事は言わないけれど、ツバメが飛来する事は何となく気分を高揚させてくれ、どこかウキウキした嬉しい気分に包まれる。不思議な事だ。

今年も、元気なヒナが誕生し、育ち、日本の空を飛び交い、成鳥した後、南方へ帰還してゆく事を静かに見守りたい。
隣の駅の「巣」へ、まだツバメは戻っていない。昨年は、隣の駅の方が先だったような気がするけれど、まぁ、前後はどうでもよい。無事に到着して貰いたい。

例年、春先には「鶯」が春を届けてくれる。
寒風に立ち向かい「白梅」が咲き、その「香り」を識ると、「鶯」が春を届けにくる。
やがて、「白梅」に続き「紅梅」も花を付ける。

次に、「清明」の頃を、待ち構え「桜」が花をつけ、その華麗さを競い合い、潔く散り終わる。
「桃」は「桜」に負けずと、強い色で山を飾り立て存在を誇示しているようにも見える。

「桜」も「桃」も、花の季節が終わると、待ち構え構える「躑躅」と「サツキ」が花を開かせる。

「新緑」と共に「躑躅」や「サツキ」が花を付けると「玄鳥」が舞う季節になるわけだ。
ツバメは、初夏を告げる鳥だ。

今年もツバメが飛来した。世間はゴールデンウィーク真っ盛り、やはり「初夏」の陽射しである。

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2009/05/02

「クライスラー」も潰れたし、あとは「GM」かなぁ・・・

これを機に、米国は金融資本主義から生産資本主義へ立ち戻る事だろぉなぁ~!

日本も、他山の石とせずですね、同じ事ですよ。
「国を挙げて『金融・強奪』の資本主義」から「確かな『生産』を伴う資本主義」へ、この際、立ち返る事が必要じゃぁないですかねぇ。
よい機会だと考えますけどねぇ。

「カネ」を貸しつけて「収奪」するだけでは、本来の「生産力」や「生産技術力」は高まらないですからねぇ。
また「カネ」が「カネ」を産むという、「カネ回転」による「消費市場」の創出は、悪くはないけど、それだけじゃぁ、いわば「ネズミ講」みたいなモノですからねぇ。
当たり前の事だけど、必ず、いつかは「破綻」しますよねぇ。

「マーケティング」という思考方法を考え出した米国で、多くの製造業は、「市場・顧客」という「マーケティングの原点」を忘れ(省みず)、その場で、その時「利益を最大化できる」事のみに神経を集中させ、地道に開発すべき事(資金・開発技術・人材)を捨て去り、その殆どを「消費」しちゃったじゃないですか。
残されたモノ、それは「市場のニーズ」とは懸け離れ、適正な「市場競争力」を欠く「ポジションも顧客支持も得られないブツの山」だったワケでしょう。

例えば、自動車でも「日本車」が敵なのではなく、現実に「米国市場で支持される」商品構成を形成したから、米国の消費者に支持されているワケじゃないですか。

それを横目に「旧弊な思考と、その場凌ぎの『カネ儲け』を優先し続けた」ワケでしょう。
結果は、新車の開発能力も技術力もどこかへ消えちゃったワケですよ。

デトロイトの「カネと未来」は「ウォール街の金融マフィアに吸い取られちゃった」とも言えますよね。

ホントに「テキトォ~な『モノ』を製造してさぁ、それを『ローン』で買わせ、その上前『高額利息』を強奪する」って、酷い話だよねぇ~!
この構造がマンガチックなまでにブラックユーモアなのは、
時、処と条件を入れ替えれば、
「収奪されている側も、収奪する側である。また、その逆にもなる」って事ですよ。

"米国経済は「カネ貸し」による「カネ貸し」の「カネ貸し」のための仕組み" から脱皮しなきゃぁ、「米国の製造業は堪らないワ」。

できますかね、大統領?!

おそらく、できねぇだろうなぁ?!

でぇ、米国に巣喰うジューシーな「カネ貸し」ドモの口と手で、「世界は破綻」の危機に追いやられるってワケですよねぇ。

いま、米国は「例え、明日、地球が滅びようとも、キミはリンゴの樹を植える」って心境でしょうかねぇ?
それなら、まだ多少は救われるんだけどねぇ~!

そんな中、米国のバブルに酔い続けた、わがニッポンのトヨタですが、
苦戦してますねぇ~!
かの長嶋茂雄・元監督の何かのコマーシャルじゃないですけど、
「苦戦してますか?」、「苦戦してますか?」、「苦戦してないですか?」、「苦戦してますか?」、「苦戦してないですか?」って状況みたいですよねぇ。
次に向けて「苦戦して下さい!」。儲かりゃぁ何してもヨイって思考を「反省して下さい!」。

引用開始→ 4月の米新車販売、34%減 トヨタはフォード下回る
(日経NET 2009/05/02. 06:32)

【ニューヨーク=米州総局】米調査会社オートデータが1日発表した4月の米新車販売によると、販売台数は81万9540台と前年同月比34.4%減となり、18カ月連続の前年割れとなった。トヨタ自動車が同41.9%減の12万6540台となり、31.3%減で12万9476台だったフォード・モーターを1年2カ月ぶりに下回った。ゼネラル・モーターズ(GM)は33.1%減。4月30日に米連邦破産法を申請したクライスラーは48.1%減と大きく落ち込んでいる。←引用終わり
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クライスラーが、市場競争力を持つ「新車」を開発できるとは思えない。
開発しても、これまで散々な目に合わされてきた「米国の消費者」が、支持を与えるとも思えない。
クライスラーの再建は多難だろう!GMは更に困難だろう!

引用開始→ 米クライスラー、早期再建に高い壁 長期化なら消費者不信も
(日経NET 2009/05/02. 07:00)

【デトロイト=小高航】米自動車3位のクライスラーが4月30日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。これまで「大きすぎてつぶせない」とされてきたビッグスリー(米自動車大手3社)だが、「変化」を求めるオバマ大統領が「スピード再建」を求めて法的整理に踏み込んだ格好だ。同社は伊フィアットと提携、米政府の全面支援で出直すが、消費者のつなぎとめや部品メーカーの経営維持など課題はなお山積している。

クライスラーは今回、優良資産の受け皿会社を設立。不良資産や債務を切り離し30―60日の短期で破産法手続きの完了を目指す。頻繁に破産法を活用してきた航空業界などと異なり、自動車会社は高額商品を供給するメーカーだ。破産手続きが長引けば、イメージや信頼性が悪化し消費者離れが避けられない。←引用終わり
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米国もカナダも、政府として、放置するワケにはいかない。
苦しい事だろう。それでも100億ドル(約1兆円)では、どうでしょうかねぇ?
カネをドブへ捨てる事になりませんかぁ?

引用開始→ クライスラー、米加政府が1兆円支援 早期再建へ受け皿会社
(日経NET 2009/05/01. 12:06)

【デトロイト=小高航、フランクフルト=下田英一郎】米クライスラーは30日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。米国、カナダ両政府が計105億ドル(約1兆円)を拠出、再建を全面的に支援する。クライスラーはイタリアのフィアットとの資本・業務提携でも同日、最終合意、当初2割の出資を受け入れる。破産法の手続きに沿い資産を新会社に移管、経営陣も刷新し早期の再建を目指す。

同日、米ニューヨーク市の破産裁判所に破産法適用を申請した。資産規模は約500億ドル(約4兆9000億円)で、米製造業の破産法申請では過去最大規模。負債総額は昨年12月末時点で552億3300万ドル(約5兆4000億円)。

米メディアによると1日にも審理に入り、30―60日の短期間で破産法手続きの完了を目指す。4日から破産法手続き完了までの間、北米の大半の工場を休止する。←引用終わり
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クライスラーを支援する側が、イタリアの「フィアット」ってんだからねぇ?
「フィアット」は、まず、自社の処理をしてからでしょうが?
どこに、そんな「カネと技術」があるんだろうか?

引用開始→ 米クライスラー、破産法申請を発表 フィアットと提携合意
(日経NET 2009/05/01. 03:59)

【ニューヨーク=米州総局】米自動車大手のクライスラーは30日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を、ニューヨーク市の破産裁判所に申請したと発表した。破産法手続きは30―60日での短期決着を目指す。同時に、イタリア自動車大手のフィアットと提携することで合意したことも明らかにした。米政府は追加融資などでクライスラーを全面支援する方針を表明している。←引用終わり
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2009/05/01

中国では、「コラコラコラム」へのアクセスは禁止だそうです!

中国からの連絡によると、"4月末のある時期から「コラコラコラム」へアクセスできない状態になっている" との事。
胡錦涛ザマの栄光を穢した。江沢民ザマは、いつもゲタヅラだと小馬鹿にした。鄧小平ザマの遣り口を批判し泥を塗った。何よりも、毛沢東(モウタクサン)同志ザマを扱き下ろした。
これらに止まらず、日常的に「中華民族を敵視」しているとでも理由に挙げているのだろうか。「からかっている」だけなんだけどねぇ~。

道理で、最近「中国」からのアクセスが無くなっているワケだ。

ある友人から、「最近、『コラコラコラム』だけ、アクセスできなくなっている。最近、何か『中国』批判をしましたか?」との質問メールを受けました。
「えぇ!4月は12本ほど、『中国へのカラカイ』を繰り広げていますよ」。
(3月は、関わった一人の優秀な大学院留学生を褒めちぎる事もあったけれど)
反対にというか、反動でというか「4月は、徹頭徹尾、徹底した『中国カラカイ』オンパレードだねぇ」。

まぁ、「中華饅頭低国」ってぇのは、その程度の国だとは分かっているけれど。

でぇ、お知らせ下さいました友人とは別の友人知人の皆様へ、
一斉にメールを送り
「事情を問い合わせますと、『そういえば、気がつかなかったけれど、アクセスできない日があるよね』との事。あるいは『アクセスできないから、閉鎖したのかと思って、アクセスしていない』との事」。

ナンとも、ナンとも「大人げない国だねぇ~!」。
だったら、「入国もできないって事か?!」。
「入国しない方がイイって事なんだろうねぇ~!」。
「何らかの対策を講じてからでないと、『入国』は避けるべきなんでしょうねぇ?!」。

何も講じず、無造作に「入国」しようものなら、
「入国の記録がない」などといわれて闇へ葬られちゃても、分からないものねぇ~!
自らの所業を「からかわれた」からって、ナンと狭量なヤロウドモなんだろぉ?

「国土は広く、態度はでかく、お口は止まる処を知らず」状態のようですが、
ヒトとして、狭量では、「アバタは、やっぱ、アバタに過ぎないねぇ」。

でも、此方からは「ナンとも手出しできる事じゃないから、仕方がないよね、見守りますか」。
まぁ、在中の皆様、過去に「コラコラコラム」へアクセス下さいました確信犯の方は、「公安」に対し、身を引き締められましてお過ごし下さいますように。

まるで、腐りきった豚癌野郎の「北朝鮮」と同じだワ!ヤッパ、「親分・子分」、デキの悪い「兄貴と弟」だねぇ!

爽やかな、新緑の皐月の始まり日のスレッドとしてはねぇ~?

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