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2009/06/09

鳩山総務大臣と「日本郵政社長人事」の新聞社説比較(毎日新聞)から!

鳩山総務大臣の言ではないが、「国民の80%は、西川続投反対だ」と考えるが、どの新聞が、西川を擁護し続投支持しているのか、「コラコラコラム」は、とりわけ突出した側を挙げ随分前から批判してきた。

で、他の新聞はどうなのか?
この間の報道(社説)を読み比べてみなきゃなぁ、と考えていたところ、毎日新聞は「各社の社説を比較検討し記事を掲出」したので、これを軸にした安直構造でまず考えてみたい。

「日本郵政にかかる記事」で、一番オカシナ記事を連発するのは、何たって「日経の記事であり社説である」。
これは以前から、「コラコラコラム」が指摘し主張している点である。

他の政策では、基本的なスタンスが異なる、かの「植草一秀先生」のブログも「オカシナのは日経の社説」と主張した日の分はリンク頂いているらしいが。

日経は、一貫してゴミズミ・ドンイチロォとタケチン・ヘェクセェゾォの政策を代弁し擁護する、機関紙っていうか広報紙だ。
だから、日経がドコの誰の主張を行っているかは明確な事だ。
しかしながら、毎日新聞が掲げる指摘では、朝日も同じだという。
読売も基本路線は同じだと指摘している。
そうかと考えるワケで、「最近は、三社仲良く『あらたにす』などを創出し、お手々繋いで遊んでいるからそうなのか」と考える次第だ。

まぁ、今日は、このところ一貫して「コラコラコラム」の主張に近い、毎日の主張っていうか指摘を引用紹介し、今後もう少し時間をかけて検証してみよう。

引用開始→ 社説ウオッチング:日本郵政の社長人事 毎日、首相は統治能力欠如
(毎日JP2009年6月7日 東京朝刊)

◇日経、西川社長の再任を/読売、人事案は白紙に
「もう政権の末期症状だ」という声が、自民党内からも漏れてくる。続投に意欲を示す日本郵政の西川善文社長と、認可権限をたてに西川氏の更迭を求める鳩山邦夫総務相のバトルに、麻生太郎首相はリーダーシップを発揮し切れない。日本郵政社長人事をめぐる混乱は、衆院解散のタイミングを見いだせないまま「受け身」姿勢で立ちすくむ麻生首相の姿を象徴する騒動に発展している。

鳩山氏は更迭論の根拠として、「かんぽの宿」の売却問題や、障害者団体向け割引制度悪用事件など一連の不祥事を挙げる。しかし、一方でこれらを更迭論に直結させることに疑問の声もある。

各紙は5月下旬から6日にかけて、社長人事について社説を掲げた。その論点は、(1)鳩山氏の更迭論と西川氏続投論をどう判断し、日本郵政社長人事を考える視点は何なのか (2)麻生首相の責任をどう見るか--である。

総じて言えば、日経が「西川氏続投」を明確に打ち出し、朝日もほぼ同じ立場だ。産経もただちに西川氏を更迭することには懐疑的である。これに対し、毎日は不祥事や経営の総括と説明がないままの再任に疑問を呈し、東京もほぼ同様の主張だ。読売は西川氏らの経営責任を明確にするのが先決であるという主張である。

一方、麻生首相の責任については、毎日、朝日、日経、産経の4紙が取り上げた。毎日が首相の統治能力欠如を指摘したのに対し、他の各紙は強弱の差はあれ、鳩山総務相に批判的な立場から西川氏続投の方向で首相に指導力を発揮するよう求めている。

以下、二つの論点に沿って各紙の主張を見る。

◇朝日「西川氏で改革」
まず、第一の論点。日本郵政の人事は、西川氏再任を含む取締役候補案が取締役会の指名委員会(5月18日)で決められ、取締役会(同月22日)で決定、今月29日の株主総会で全株を保有する政府が承認し、総務相が認めれば西川氏が再任される、という流れだ。

毎日は、指名委員会の決定について「手続き上問題はない」としながらも、「だからといって、すんなりと受け入れられるかというと、そうは言いにくい」と、現状のままでの西川氏再任に疑問を投げかけた。「指名委員会が昨年来、日本郵政グループで起きている不祥事や問題の経営責任を総括した上で決定したとは見えないから」である。東京も「どう反省し、立て直していくかをあいまいにしたまま続投というのでは国民の理解は得られまい」とした。

読売は、一連の不祥事を指摘したうえで、「普通の企業なら、経営者は引責辞任に追い込まれているところだ」と主張。日本郵政が総務省の業務改善命令に回答しないまま西川氏再任案を決めたことについて「手順としておかしい」「人事案は自発的に白紙に戻すのが筋だろう」と述べた。

これに対し、「西川氏続投」の筆頭が日経である。「続投人事は2005年の衆院選で民意の圧倒的な支持を得た郵政民営化の路線を続けるかどうかの試金石だ」と強調し、鳩山総務相を「『正義感』を振りかざして批判を繰り返すのも正常な姿とはいえない」と批判した。小泉純一郎元首相、竹中平蔵元郵政民営化担当相らが推進した郵政改革を支持する同紙の姿勢が色濃く反映しているのだろう。

朝日も「政治がいまなすべきは、トップのクビをすげ替えることではない。むしろ西川氏に透明で信頼される企業への改革を徹底させることではないか」と、続投支持の立場を強くにじませた。産経は、指名委員会の決定を「西川氏の手腕に期待をかけたからだろう」とし、「西川氏の経営責任は業務改善の成否によって問うべきだ」と、現在の更迭論には同調しない姿勢を表明している。

続投問題への対応は、郵政改革への姿勢や、不祥事に対する現経営陣の責任をどう見るかで大きく二つのグループに分かれている。

◇首相責任論でも差異
第二の論点である麻生首相の責任問題ではどうか。これを取り上げた4紙は首相に早期収拾を求める点では一致しているが、続投問題への姿勢が絡んで、毎日と他の3紙ではその視点が異なる。

毎日は、このまま推移すれば、株主総会で政府が西川氏再任を決めたにもかかわらず総務相がこれを認めず、「閣内不一致という重要局面に追い込まれつつある」との認識を示し、「この問題に対する麻生首相の反応は鈍すぎる」と断じた。さらに「麻生内閣のみならず日本の政治への信頼も失われかねない」とし、「首相はこの恥ずかしい統治能力欠如の醜態を早期に克服してほしい」と主張している。首相自身が政策的、政局的な問題点を整理してただちに対応するよう求めたものだ。

続投派の日経は、「与党内からも、鳩山氏のパフォーマンスに対する疑問の声が出ている。ここは首相自身が西川氏に引き続き改革を託す形で、事態を早く収拾すべきではないか」と、鳩山総務相の発言を封じる方向で決着を図るよう主張している。

朝日も「麻生首相の責任は重大である」とし、「冷静な議論を抜きに非難を繰り返す担当大臣の振る舞いは、首相としても見過ごせないはずである」と強調した。産経は閣内不一致の事態を憂慮し、首相の行動を促した。

一方、今回の問題で読売は2回、東京は1回、社説を掲載したが、いずれも麻生首相の対応や責任には言及していない。【論説委員・岸本正人】←引用終わり
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明らかな事実は、「日本郵政は『民営会社』と言ってみても、日本国政府が100%出資(支配)する、国営会社(国民の共有財産)であり、その人事は内閣の閣僚と同じである」という点だ。国民の大多数が、詐欺まがいの「郵政民営化」の是非(事実)を含め、とりわけ、今回の、ウラナス・ニシカワ(元住友銀行頭取)とジューシー・ミヤウチ(元・住銀の遊軍とも考えられるボリックスのオーナー)の間で交わされる「不透明極まりない取引疑惑」への、糾弾であり、その事実に対し引責せよと、求めているのである。
この「国賊行為」は許せないと、国民の大多数が主張し、その空気を背景に鳩山邦夫総務大臣が西川善文の再任拒否を主張しているのである。

ジブントォの利権議員ドモも、「政権」を考えるなら、この点をよくよく考えた方がイイぜぇ~!

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